少人数私募債で資金調達!借入金と社債の違いを覚えよう!

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会社は社債を発行することで、資金調達することができます。

ただし、社債を引き受けてもらうには大企業並みの信用が必要だと考えられます。

そこで検討したいのが、中小企業でも利用しやすい少人数私募債です。

経営者は、これから話をする少人数私募債のポイントを押さえて、資金調達の手段として覚えておきましょう。

社債とは

社債とは

会社は社債を発行することで、資金調達をすることができます。

それは、社債という証券を投資家に買い取ってもらうからです。

ただし、会社の社債は銀行借入と同じように将来返済しなければなりません。

そこで、社債と銀行借入は何が違うのかについて解説をします。

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借入金と社債の違い

銀行借入は間接金融といいます。

それは銀行が、預金者から集めたお金を会社に間接的に融資するからです。

これに対し、社債は購入者が会社から直接購入するため直接金融といいます。

このように、借入金と社債はまず金融商品としての性質が違います。

また、社債は原則として返済方法が期日一括償還であり、金利は固定金利です。

したがって、銀行借入に比べて資金計画がたてやすいというメリットがあります。

ただし、社債の購入者(貸手)は一般投資家であるため、社債での調達は銀行借入以上に会社の信用力が求められます。

そこで、社債の中でも比較的利用しやすい私募債についてこれから話しします。

ふたつの私募債とは?

ふたつの私募債とは?

社債は、不特定多数の投資家に販売する公募債と、少数の投資家に販売する私募債に分かれます。

公募債は募集要件が厳しく調達にも時間がかかるため、会社はまず私募債を検討するのが望ましいです。

また、私募債は販売する投資家の種類や人数によって、これから話をするふたつの私募債に分けられます。

50人未満の投資家の私募債

私募債の中でも、50人未満の投資家に購入してもらう場合は少人数私募債といいます。

少人数私募債のメリットとしては、プロの投資家でなくても身内や知り合いに購入してもらえる点です。

ただし、50人以上に販売すると公募債の扱いとなり、会社にとって調達の敷居が高くなりますので注意が必要です。

プロの機関投資家向け私募債

先ほど社債を50人以上に販売すると公募債の扱いになるといいました。

ただし、販売相手が50人以上でも全員がプロの投資家であれば、プロ私募債といって私募債の扱いで募集することができます。

ただし、50人以上のプロの投資家に販売するには公募債の募集時と同じくらい会社の信用力が必要だと考えられます。

したがって、中小企業の経営者は、私募債の中でも少人数私募債をまず検討することをおすすめします。

少人数私募債を覚えておこう

少人数私募債を覚えておこう

少人数私募債とは、先ほど話ししたとおり社債の中でも比較的販売しやすい商品です。

それは、販売対象が50人未満と少なく、また投資家でない一般人も含まれるからです。

そこで、少人数私募債の他のメリットやデメリットについても押さえておきましょう。

メリット

少人数私募債は、先ほど話ししたように販売対象が50人未満で良いため身内や知り合いだけに買ってもらうことが可能です。

また、少人数私募債は単価が低いため、購入しやすいというメリットもあります。

それは、少人数私募債は一口の最低価格が、発行総額の50分の1以上であれば良いからです。

これは信用力の乏しい中小企業にとっては大きなメリットといえるでしょう。

デメリット

少人数私募債の販売相手がいくら身内であっても、会社は利息を付けて返済しなければなりません。

なぜならば、社債は出資と違って償還義務があるからです。

また、会社の必要資金は少人数私募債で全てまかなえるかどうか分かりません。

したがって、少人数私募債の利用に当たっては銀行借入も考慮した上で資金計画をたてる必要があります。

私募債を利用するときの注意点

私募債を購入した人は利息収入が発生します。

したがって、社長が私募債を購入する際は税率に注意しましょう。

それは、私募債の利息収入は預金利息のように一律20%で課税させるのではなく、雑所得として社長の他の所得に足されるからです。

例えば役員報酬をたくさん受け取っている社長が私募債を購入すると、最大で45%の所得税率がかかる可能性もあります。

したがって、社長や親族役員が私募債を購入するときは、税金面のコストも理解しておきましょう。

少人数私募債を発行するための条件とは?

少人数私募債を発行するには法人であることが必要です。

個人事業主は、どんなに規模が大きくても私募債を発行できませんので注意しましょう。

また、少人数私募債の要件は販売先が50人未満と限られています。

したがって少人数私募債の資金調達には限りがあるということを経営者は理解しておきましょう。

まとめ

ここまで話ししたとおり、中小企業でも少人数私募債を利用することで、社債で資金調達をできる可能性があります。

ただし、少人数私募債を利用できる条件や、社長の所得税といった、銀行借入にはないデメリットがあります。

経営者はこれらを理解した上で、銀行融資と比較して一番良い調達方法を選ぶようにしましょう。

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