馬でも分かる!元貸金業の馬たちが解説「借入のすべて」

銀行系カードローンは貸金業法の対象?

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執筆者の情報
名前:馬沢結愛(30歳)
職歴:平成18年4月より信用金庫勤務

銀行「系」は貸金業法の対象になる

総量規制やグレーゾーンの撤廃など、2010年の改正によって大きく変わった貸金業法ですが、この法律が適用されるかどうかは対象となる業種が関係します。

貸金業法が適用される業種は法律の名前からもわかるように貸金業者が対象となります。

貸金業者とは、消費者金融、クレジット会社、信販会社などの貸金業者として登録している業者のことをいい、これらの業者は貸金業法が適用されます。

これに対し、銀行の業種は金融業となりますので、金融業者となります。

金融業者ですので、貸金業法が適用されることはなく、銀行は銀行法という法律が適用されます。

このことを踏まえたうえで銀行系カードローンが貸金業法の対象となるのかということについて考えていきます。

銀行系カードローンとは、銀行のグループ会社となっている消費者金融が取扱っているカードローンのことをいい、貸付は消費者金融が行っていることから銀行系カードローンは貸金業法が適用されます。

あくまでも銀行と関係がある消費者金融が取扱うカードローンということで「銀行系」となっているだけとなります。

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貸金業法によって消費者金融やクレジットのキャッシングなどは年収の1/3を超える借り入れをすることができなくなっていますが、銀行法には総量規制のような年収に対する借り入れの上限は規制されていません。

ですので、銀行からの借り入れは年収の1/3を超える借り入れであったとしても貸付することができ、銀行が融資可能さえすればカードローンであっても年収以上の借入をすることが可能です。

従って、銀行が直接貸付をする「銀行カードローン」には法的な規制はないということになりますが、自主規制という形で銀行それぞれが自主的な規制のルールに乗っ取って貸し付けをしています。

しかし、実際には銀行カードローンで年収の1/2程度まで借り入れしているという人は多く、自主規制していないのではと疑問視する声も上がっています。

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主な銀行・銀行系カードローン

「銀行カードローン」は銀行が直接貸付を行うカードローンで、「銀行系カードローン」は銀行のグループ会社の消費者金融が貸付を行うカードローンであると解説しましたが、それぞれのカードローンにはどのようなものがあるかを見てみましょう。

銀行カードローン銀行系カードローン
三菱UFJ銀行「バンクイック」アコム
三井住友銀行カードローンプロミス
みずほ銀行カードローンSMBCモビット

主な銀行カードローンと銀行系カードローンにはこれらのカードローンがあり、どのカードローンも知名度や人気が非常に高いカードローンです。

アコムは三菱UFJフィナンシャル・グループ、プロミスという商品名でカードローンを提供しているのはSMBCコンシューマーファイナンスであり、三井住友銀行グループの会社です。

SMBCモビットもプロミスと同様に三井住友銀行グループの会社です。

このように、大手消費者金融のほとんどは大手銀行のグループ会社となっており、銀行系カードローンといえば「アコム」「プロミス」「SMBCモビット」が主なものといえます。

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アイフルは銀行系カードローンではない

大手消費者金融のカードローンといえば銀行系カードローンでも挙げられた「アコム」「プロミス」「SMBCモビット」ですが、この3つのカードローンの他にも「アイフル」も大手消費者金融のカードローンといわれています。

ですが、アイフルはどこの銀行のグループにも属していませんので銀行系カードローンではありません。

大抵が銀行のグループ会社となっている消費者金融の中でアイフルは唯一消費者金融として単体で営業をしており、アイフルが提供するカードローンは「消費者金融系カードローン」といいます。

消費者金融系カードローンはその呼び名からもわかるように、貸金業法が適用されます。

将来的に銀行も法で規制される!?

銀行もそれぞれ自主的なルールによって規制をしていますが、2010年の貸金業法の改正以降カードローンなどの無担保ローンの融資残高は飛躍的に伸びています。

それまで個人の借り入れといえば消費者金融であったものが貸金業法の改正によって銀行カードローンを申し込む人が増え、さらに銀行も法的な規制がないために融資をしてきました。

これにより、現在では貸金業界が保有する融資残高よりも多い融資残高を保有しています。

こうなると多重債務者を減少させるという貸金業法改正が意味を成さないとして、2017年3月に全国の銀行が加盟する全国銀行協会は自主規制の強化をすると公表しました。

そして同年4月以降に順次各銀行が強化した自主規制のルールに乗っ取ってカードローン事業を行っています。

しかし、あくまでも自主的なルールで法的な規制はありませんので、今後もこれまでと同様に契約件数や融資残高が伸び続ければ貸金業法の総量規制と同じような規制が導入される可能性があります。

可能性があるというだけで本当に規制されるかはまだわかりませんが、導入されるかどうかは今後の銀行の動向次第であるといえます。

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各銀行の自主規制の内容

自主規制の強化を迫られている銀行はこれまで簡易化していたカードローンの審査を厳格にするために収入証明が必要となる融資額の引き下げや融資上限額の引き下げなどを実施することを公表しました。

以下は大手銀行が規制を強化すると公表したもので、現在では強化された自主規制のルールでカードローン事業を行っています。

銀行名自主規制前自主規制後
三井住友銀行融資額300万円超から収入証明が必要融資額50万円超から収入証明が必要
三菱UFJ銀行融資額200万円超から収入証明が必要融資額50万円超から収入証明が必要
みずほ銀行
  • 融資上限年収の1/2
  • 融資額200万円超から収入証明が必要
  • 融資上限年収の1/3
  • 原則収入証明が必要
りそな銀行100万円超や300万円超など融資種類によって収入証明が必要となる融資額が違う収入証明が必要となる融資額を引き下げる

これらの大手銀行が規制を強化をしたのに伴って、地方銀行でもそれぞれのカードローン内容を精査したうえで順次自主規制を強化しています。

さらに銀行業界では、融資スピードを重視することによって審査が曖昧になっているということで即日融資を行わない方向に向かっており、今後はさらに自主規制を強化していくことで法的な規制の導入を避けようとしています。

貸金業界は総量規制の撤廃を求める

銀行業界に総量規制が導入される可能性がある一方で、貸金業界では同じカードローン(キャッシング)という商品で、商品内容も類似しているにもかかわらず貸金業者には規制があり、銀行には規制がないのは不公平だということで総量規制の撤廃を求めています。

そもそも同じような形式でお金を借りるものを借りる場所(業者)が違うだけで規制されるものと規制されないものがあれば利用する側も混乱してしまいます。

現にインターネットなどで総量規制について検索するとよく規制の対象となる借り入れとなるのかを解説しているサイトが多くあります。

それだけ利用する側も分からなくなっている人も多いですし、不公平だとする貸金業界の言い分も一理あります。

しかし、貸金業法で総量規制が導入された経緯が多重債務者対策というところからすると、撤廃を求めるのは単に融資残高が伸びず、収入減が減っているからなのではと考えてしまいます。

まとめ

現在のところは銀行系カードローンには貸金業法が適用となり、総量規制で年収の1/3を超える借り入れをすることができませんが、これの撤廃を求める動きもあります。

これに対して銀行は今後の動向次第では総量規制が導入される可能性があるなど、規制に対してさまざまな意見や主張が飛び交っています。

しかし、貸金業法が改正されたそもそもの目的を考えると、どちらか一方にだけ規制を掛けるだけでは解決できないと思います。

当然利用する側にも責任があり、規制以上の借り入れをする人がいなくなれば規制現在のような状態でも問題はないはずです。

しかし、1度借りてしまえばなかなか借金の連鎖を終わらせることができなくなってしまうことも事実ですので、これを阻止するとなると双方に規制がなければ阻止することはかなり難しいことです。

公共性が高い銀行は自身が決めたルールをしっかりと守ることによって社会的責任を果たし、貸金業界は規制されたものを撤廃することなく規制の中で事業を行い、私たち個人は多重債務者とならないようにもう1度よく考えて借り入れをするということが望ましいといえます。

※株式会社モビットは2017年12月1日に社名を株式会社SMBCモビットに変更しました。

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