担保とは?担保によって融資額と金利が有利になる!

執筆者の情報
名前:馬沢結愛
年齢:30歳
性別:女性
職歴:平成18年4月より信用金庫勤務

担保とは

銀行などで融資を受ける際によく聞く「担保」ですが、まずはこの担保とはどういったものなのかについて解説していきます。

担保とは、債務の履行を確実にするために債務者(借りる側)から債権者(融資する側)に提供される事物のことをいい、返済ができない場合には担保を失う代わりに返済を免除されます。

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返済できなくなると担保はどうなる?

担保を提供した債権において返済ができなくなってしまった場合、人的担保である保証人では保証人となった人や法人が所有する財産を売却または預金によって弁済しなければならなくなります。

不動産を担保にした場合には、担保として提供した土地や建物の権利が債権者に移りますので、債権者はその土地や建物を競売によって売却します。

自動車を担保とした場合、自動車の車検証にも記載されているように所有者は融資をした信販会社になっていますので、返済できなくなると信販会社は該当する自動車の所有者としてその自動車を売却します。

株などの有価証券を担保とした場合にはその有価証券を売却します。

物的担保の場合には債務者が返済できなくなってしまうと基本的に売却することによって現金化をして債権の回収をしますので担保としたものはなくなり、担保とした家に住むことができなくなることや自動車、株などを手放さなければならなくなります。

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担保の種類

担保には「人的担保」と「物的担保」とがあります。

人的担保とは、債権に係わる債務者以外の第三者の財産などを担保とすることをいい、融資の際の「保証人」がこれに該当します。

物的担保とは、債務者が所有する財産(物)を担保することをいい、土地や建物の不動産などを担保とするものがこれに該当します。

人的担保は担保とする対象を人としていますので種類は多くありませんが、物的担保は担保とする対象の違いなどによって多くの種類があります。

この担保の種類について以下のようにまとめました。

人的担保保証人債務者が債務を返済できなくなった場合、保証人となる個人または法人が代わりに債務を弁済する。
保証人が債務を弁済した場合には債務者に弁済分を求める(求償)ことができます。
物的担保抵当権不動産を特定の債権に対する担保とし、その債権が弁済されない場合に売却をして優先的に債権の弁済をすることができる権利。
特定の債権が完済となった場合に効力が消滅する。
根抵当権不動産をあらかじめ一定の期間と限度額で定め、その範囲内で複数の債権を担保する。
弁済されない場合には売却して債権の弁済を優先する。
質 権動産の占有を債権者に移し、弁済されない場合には動産を売却して優先弁済することができる権利。
占有したものは債権者が留置することができる。
留置権物の修理した者がその代金を回収するまで引き渡しを拒否することができる権利。
修理した者は代金回収できるまで留置することができる。
先取特権債権を有する者が債務者の財産から他の債権者に対して優先して弁済を受けることができる権利。

担保にはこれらのような種類があり、担保とすることができる物には土地や建物などの不動産、売掛金や棚卸資産などの動産、株などの有価証券といったものを担保として提供することができます。

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担保で融資額や金利が有利になる

融資を受ける際に担保を提供することによって「融資額」と「金利」において有利に融資を受けることができます。

人や物を担保とすることによって融資をする銀行などは弁済できなくなったときに債権回収がしやすくなります。

債権回収がしやすくなるということはそれだけ銀行などが負うリスクが少なくなりますので大きな金額を低い金利で融資することができます。

また、信用が薄くてそのままでは融資できないような場合でも担保を提供することによって融資が受けやすくなります。

融資の際に担保を提供することは、銀行などからすると債権回収のリスクが少なくなり融資がしやすくなりますし、借りる方からすると低金利で高額な融資を受けやすくなりますので、双方にメリットが産まれます。

ですので、個人が住宅ローンなどで年収の数倍もの融資を低金利で受けることができるのも担保があるからこそといえます。

担保の有無で変わる信用保証協会の融資限度額と金利

信用保証協会は中小企業や個人事業主が銀行などから融資を受ける際に利用することが多いですが、信用保証協会では担保の有無によって保証することができる限度額や金利が異なります。

担保がある場合には2億円(組合の場合4億円)までを保証限度額とし、担保がない場合には8,000万円(組合も同額)までを保証限度額としています。

金利においてはさまざまな制度などによって多くの利率がありますが、大阪信用保証協会の一般保証と事業者カードローンで例を挙げてみます。

一般保証では、担保がある場合0.35%~1.80%、担保がない場合には0.45%~1.90%となっており、事業者カードローンでは担保がある場合0.29%~1.52%、担保がない場合0.39%~1.62%となっています。

このように、担保のある場合とない場合では0.1%金利が低くなることがわかります。

融資金額が多くなればなるほど0.1%金利が違うだけで総額で支払う金額は大きく違いますので、担保を提供することによって経営の安定にもつながります。

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担保が必要となるローン

融資には担保が必要のないものと担保が必要なものがあります。

法人の場合には融資金額が大きくなりやすいですし、継続的に融資取引を行うために担保を取ることが多いですが、個人に対する融資の場合には担保が必要のないものも多くあります。

担保が必要となるローンの代表的なものといえば住宅ローンです。

住宅ローンは個人が借り入れする物の中で1番大きな金額となる融資ですので、銀行なども担保を必須として債権回収のリスクを少なくしています。

しかし、最近では1,000万円程度までであれば住宅ローンでも担保が必要のない融資もありますので、たとえ住宅ローンであっても融資金額によっては担保が必要のない場合があります。

住宅ローン以外でも不動産を担保とすることを初めから条件としている「不動産担保ローン」というものもあり、子供の大学などの教育資金などで大きな金額が必要な場合に利用することができます。

また、信販会社が融資をする自動車ローンも該当する自動車を担保として融資していますし、株などの有価証券を担保とする「証券担保ローン」というのにおいても担保が必要なローンです。

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住宅ローンは担保の価値によって保証料が変わることも

住宅ローンの融資を受ける際に提供する土地や建物ですが、住宅ローンで保証会社に保証をしてもらうための保証料の計算において担保の価値で保証料の基礎となる金額が変わります。

住宅ローンの中には保証料が必要のないものもありますが、保証料が必要な場合には保証会社が算定した担保の価値によって保証料の基礎数値がおよそ2倍になることもあります。

土地や建物の価値を算定する方法は「路線価」や「固定資産税課税証明書」といったものを基に算定し、融資額以上の価値となった場合には「通常保証料」の数値で保証料が計算されます。

もしも融資額よりも少ない価値であった場合には、担保の価値までは「通常保証料」で計算し、超えてしまった部分に関しては「超過保証料」の数値で計算され、通常保証料と超過保証料の合計が支払う保証料となります。

まとめ

担保を提供することは審査が通りやすくなり、さらに融資額を大きくして金利を低くできるというメリットがありますが、当然デメリットもあります。

担保は回収不能となった場合にその一部または全部を回収するために取得する権利ですので、1度その権利が行使されると逆らうことはできません。

当然借りたものは返さなければなりませんが、万が一返せなくなってしまった場合にはその物を手放さなければならなくなるということを理解したうえで担保を提供するようにしましょう。

また、保証人となったばかりに財産を失ったという人は意外と多くいますので、安易に誰かの保証人となることは避けましょう。

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