低金利で事業資金借入!信金、銀行、公庫の違い【個人事業主の融資制度】

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執筆者の情報
名前:馬沢結愛(30歳)
職歴:平成18年4月より信用金庫勤務

信用金庫、銀行、公庫は金融商品を取り扱う金融機関という点では共通していますが、組織形態という点では大きく異なります。

信用金庫は地域に密着した組合組織、銀行は株式会社、「日本政策金融公庫」(以下、公庫)は政府系(国)の金融機関となります。

公庫も、信用金庫や銀行と同じく、事業に関する融資(創業資金や運転資金・設備資金等)を取り扱っています。

各金融機関によって融資の商品内容や手続き方法も大きく異なります。

様々な観点から比較していきましょう。

この記事はこんな人におすすめ

今回紹介するのは、以下の人におすすめの内容になります。

  • 自営業者でお金を借りたいと思っている人
  • 個人事業主がお金を借りる事ができるところを知りたい人

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信金、銀行、公庫を比較

各機関の属性と傾向を比較

信用金庫、銀行、公庫の中で信用金庫のみ、企業規模による融資取引の制限があります。

制限が関係してくる項目は、従業員数と資本金です。

  • 個人事業主:従業員数が300人以下であること
  • 法人:従業員数が300人以下、もしくは資本金が9億円以下であること

加えて、信用金庫の営業地区内に事業所があることが条件となります。

従業員数と資本金が共に制限を超えている場合、融資取引を行なうことができません(預金取引は可)。

しかし、どちらか一方だけ制限を越えている場合は取引を行なうことができます。

このうように信用金庫は制限がありますが、逆を言えば信用金庫のサービスは上記の条件に当てはまる中小零細企業のみが受けられる特権ともいえます。

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信用金庫と公庫はスタンスが似ている

信用金庫と公庫は、地域の発展を重視しているという点が共通しています。

特に創業融資に積極的であり、創業の時に必要となる書類である「創業計画書」の作成においても親身に相談してくれる点も大きなメリットといえるでしょう。

一方、銀行は株式会社であり、利益の追求を第一としています。

勿論、顧客に寄り添った金融サービスも行っていますが、組織の根本が大きく異なっているといえます。

信用金庫のプロパー融資は信用の証

金融機関が行う融資は「保証付き融資」と「プロパー融資」の2種類に分けられます。

「保証付き融資」は、保証会社に保証料を支払うことで第三者の保証人を付けずに低利で融資を受けられます。

「プロパー融資」は、保証会社を利用しないので保証料が必要ない代わりに、保証人か担保、もしくはその両方を付けて行う融資です。

プロパー融資の金利は信用金庫が顧客ごとに決定するため、保証付き融資より低利となる場合も高利となる場合もあります。

創業して間もない場合や決算状況が良くない場合、プロパー融資を出すことは難しいですが、信用金庫は経営者の意思や思いを尊重して可能な限り支援するよう努めてくれるでしょう。

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銀行も事業融資に力を入れている

従来、銀行は富裕層や大企業をメインに取引を行っていましたが、近年は個人事業者や中小零細企業にも営業活動を行っています。

特に事業融資は企業の成長と共に需要が増えるものであるため、現在は小規模で事業を行っている企業に対しても事業融資の推進をしています。

信用金庫も公庫も、独自の良さを活かして営業しなければ生き残れない時代になってきました。

事業資金調達方法①信用金庫

信用金庫は、基本的には信用保証協会の保証をつけて融資するので、融資の内容は銀行で借りるのとそれほど変わりません。

しかし、企業に対するスタンスが銀行とは異なるため、それほど大きな融資取引を銀行に望まない中小企業であれば、銀行よりも信用金庫の方が使いやすいという側面があります。

フットワークの軽さが信用金庫の強み

事業資金調達方法:信用金庫

信用金庫の強みは、なんといってもフットワークの軽さです。

ただ御用聞きのように呼ばれたときに来るというわけではなく、事業融資の事務手続きを支援するという点でフットワーク軽く動いてくれます。

信用金庫ならではの「足で稼ぐ」という点が魅力のひとつといえます。

信用金庫の主な特徴は以下の通りです。

  • 事業融資は手間と時間がかかる
  • 委任状があれば、代行してくれる
  • 保証会社への交渉もしてくれる
  • 事業所に、よく出向いてくれる

事業資金融資には、役所などへ行って証明書類を提出する必要があります。

信用金庫であれば、これらの書類を委任状を渡すことによって、役所から取得してくれることがあります。

忙しい時に自分で役所に行く必要がないため、とても便利です。

また、事業所内で申込や契約手続きができるので、社内にいながら融資を受けられます。

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信用金庫のメリット

事業資金調達方法:信用金庫

事業資金融資における信用金庫には以下のようなメリットがあります。

特に、きめ細かさには信用金庫は定評があります。

  • 格付けが下がりにくい
  • プロパー資金にも対応
  • 少額融資にも柔軟に対応
  • 会社をこまめに訪問する

信金の企業の評価基準銀行の基準よりも緩やかになっています。

そのため、銀行では格付けが低くて、それ以上のお金を借りられないような場合でも、信金であればお金を借りられることがあります。

また、例え数十万円の融資であっても嫌な顔をせずに手続きを気持ちよく進めてくれます。

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信用金庫のデメリット

事業資金調達方法:信用金庫

信用金庫にはきめ細やかさという銀行にはないメリットがあるものの、会社の規模が大きくなってしまうと、信用金庫だけでは用が足りなくなってしまうこともあります。

信用金庫のデメリットは以下の通りです。

  • 高額借入に弱い
  • 担当者の知識が薄い
  • 手続きに時間がかかる

信用金庫は銀行と比較して、資金力が弱いため、1億円を超えるような高額融資には消極的です。

数百万円を超えるような高額融資の場合には信金では、対応できないこともあります。

また、担当者はあまり融資の知識がないため、話がひとつ進捗するごとに、支店に持ち帰り上司の指示を仰ぐということも珍しくありません。

忙しいときにはなんども事業所へ訪問されるため、多少煩わしく感じるかもしれません。

このため、同じ制度資金を借りたとしても、一般的には、信用金庫の方が手続きに時間はかかります。

事業資金調達方法②日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、国政の下に一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としながら、国民生活の向上に寄与することを目的とした政府金融機関ですので、様々な融資制度があります。

金利についても政府金融機関ならではの低金利で融資しており、担保の有無や制度によって適用される金利は異なります。

担保を不要とする融資の場合には0.41%~2.30%、担保を提供する融資の場合には0.30%~2.25%で借りられ、新創業の融資制度では0.96%~2.85%という低金利で借りられます。

特に銀行では融資が難しい創業の資金であっても積極的に融資し、それが低金利ですのですでに事業展開している人だけでなくこれから開業する人にとってはこれほど利用しやすい金融機関はありません。

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低金利で借りやすいが融資まで時間がかかる

日本政策金融公庫の融資は、非常に低金利です。

日本政策金融公庫は国の税金から成り立っている金融機関です。

そのため、営利を目的としておらず、1%台〜2%台で融資を受けられるのが最も大きなメリットです。

しかし、融資までに時間がかかるのが難点です。

審査はそれほどスピーディに行っていない上に、審査での面談と契約での面談と、面談が必ず行われるため、通常の運転資金融資でも1か月程度の時間がかかってしまうことも珍しくありません。

急ぎの融資には向いていないので、ある程度時間的な余裕を持って申込をするようにしましょう。

開業資金も運転資金も融資可能

新規創業時の開業資金、通常の運転資金、設備購入のための設備資金など、日本政策金融公庫は中小企業が必要とするあらゆる用途の融資に対応しています。

また、後述しますが、国の融資機関ですので、国の政策にも敏感に反応した融資制度が数多く存在します。

例えば、第2創業、省エネ、地方創生など、その時々の国の施策に対応した投資を行おうとする企業を融資制度によって支援しているのです。

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さまざまな制度融資

日本政策金融公庫で行っている制度融資は資金の使い道や借りる側の状況などによって受けられる融資や金利が異なりますので、ここでは様々ある制度融資についてその一部を紹介していきます。

融資制度利用できる方融資限度額融資期間
普通貸付事業を営む方(金融業など、一部利用できない業種あり)4,800万円
特定設備資金:7,200万円
設備資金:10年以内
特定設備資金:20年以内
運転資金:7年以内
経営環境変化対応資金売上減少などの状況が悪化している方4,800万円設備資金:15年以内
運転資金:8年以内
新規開業資金新たに事業を始めるまたは事業開始後7年以内の方7,200万円
(うち運転資金4,800万円)
設備資金:20年以内
運転資金:7年以内
中小企業経営力強化資金新事業分野の開拓のために事業計画書を策定し、外部専門家の指導や助言を受けている方7,200万円
(うち運転資金4,800万円)
設備資金:20年以内
運転資金:7年以内
企業活力強化資金卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業または一定の要件を満たす不動産業を営む方で、店舗の新築・増改築や機械設備の導入を行い方など7,200万円
(うち運転資金4,800万円)
設備資金:20年以内
運転資金:7年以内
企業再建資金中小企業再生支援協議会の関与もしくは民事再生法に基づく再生計画の認可などにより企業の再建を図る方7,200万円
(うち運転資金4,800万円)
設備資金:20年以内
運転資金:20年以以内

事業資金調達方法③信用保証協会

信用保証協会は、信用保証協会法に基づいて設立された公的機関であり、中小企業や小規模事業者の金融円滑化を目的としています。

信用保証協会が保証をする融資を「保証付融資」といい、保証付融資を利用することによって、国や自治体が行っている様々な融資制度によって融資枠の拡大を図れます。

銀行などの金融機関から申し込み、申し込みを受けた銀行が信用保証協会に保証してもらって融資をしますので、銀行とすれば保証協会の保証があることによってリスクがなくなります。

このため、銀行は融資がしやすくなり、低金利で融資ができます。

金利はあくまでも銀行所定の金利や制度ごとに設定されている金利がありますが、銀行は融資の全部または一部(協調融資の場合)を保証されていますのでプロパー融資よりも金利が低くなることもあります。

信用金庫や信用組合も

信用金庫や信用組合などの借入にも、保証協会を利用できます。

しかし、地域には保証協会はひとつしかありませんので、保証協会の限られた限度額を銀行や信用金庫などの地域金融機関が分け合う形になります。

このため、銀行や信用金庫の融資枠は、信用保証協会の保証枠しかありません。

日本政策金融公庫は保証協会を使いませんので、民間金融機関とは別枠で融資を受けられます。

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制度や格付けによっても異なりますが、信用保証協会の保証付融資は、1%台〜3%台の低金利で融資を受けられます。

信用保証協会が保証をすると保証料を利用する制度ごとに設定された料率で支払わなければなりませんが、制度によっては割引があるものや自治体などが補助をしてくれるものなどもありますので、低金利で保証料も少なくて済むものもあります。

大小さまざまな融資が可能

信用保証協会が融資を保証できる金額には限度があり、担保の有無によって保証限度額が異なります。

保証限度額は有担保の場合2億円(組合4億円)、無担保8,000万円(組合も同額)であり、合計で2億8,000万円までの保証を受けられます。

そのため、大口の資金にも対応できますし、銀行も保証付融資であれば大口融資をしやすくなります。

また、従業員の数が20人以下(業種によって人数は異なる)の小規模事業者専用の制度融資もあり、1,250万円までを限度として1.60%の金利で借りられます。

ただし、この限度額は企業の業績によっても異なりますので、どのような企業でも、上記の金額を借りられる訳ではありません。

さまざまな制度融資

信用保証協会が保証をする制度融資はその地域によって制度は異なります。

ここでは大阪信用保証協会が行っている保証制度についてその一部を紹介していきます。

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制度名資金使途融資限度額保証期間金 利保証料
開業サポート資金
(開業資金A)
大阪府において、これから事業開始される方、または事業開始後5年未満の中小企業の方の事業資金1,000万円 7年以内1.40% 1.00%
小規模企業サポート資金
(小規模資金)
小規模企業者の方の事業資金1,250万円7年以内1.60%有担保:0.40%~2.10%
無担保:0.50%~2.20%
チャレンジ応援資金
(設備投資応援融資:一般型)
経営基盤の強化に必要な設備を導入し、かつ金融機関等による融資後のサポートを受けることが可能な中小企業者の方の設備資金および設備資金に付随する運転資金2億円
うち無担保8,000万円
無担保:10年以内1.2%以下の固定金利無担保:0.50%~2.20%
有担保:0.35%~1.80%
経営安定サポート資金
(経営安定資金)
国の定める企業等の倒産や不況業種などの理由により経営の安定に支障が生じている中小企業者の方の資金2億円
うち無担保8,000万円
7年以内金融機関所定0.90%

公的機関の審査に通りやすくなる方法

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日本政策金融公庫や信用保証協会の保証制度がいくら借りやすいといっても、何の対策もしていなければ借りられません。

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担当者を味方に付行けて応援してもらう

公庫や銀行の担当者は、事業者と接点を持っています。

融資を受けられるようにするためには、担当者を味方に付けて応援してもらうことです。

担当者を味方に付けるためには、精査された書類を提出して説明するだけではなく、事業に対する熱意も伝えることです。

事業への熱意は将来性にも繋がることですし、計画書の内容を実行するためには必要不可欠です。

特に信用保証協会の制度融資は、銀行の担当者が信用保証協会と交渉して保証を取り付けますので、熱意などはきちんと伝えるようにしましょう。

日本政策金融公庫や信用保証協会は事業者の支援を目的としていますので、より応援したいと思う事業者には積極的に融資や保証をしてくれます。

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低金利で借りるコツ

低金利で借りるコツは、できるだけ高い格付けである必要があります。

しかし、格付けは業績がよければ高くなるものですので、一朝一夕で高い格付けになることは容易ではありません。

このため、格付けとは関係のない融資制度を選ぶことで低金利で融資を受けることができる場合があります。

例えば、日本政策金融公庫であればマル経融資です。

商工会議所の経営指導を受けて、商工会議所会頭からの推薦を得られれば、どのような事業者でも、1%前半の低金利で融資を受けられます。

また、銀行と信用保証協会と地方自治体が行なっている制度資金も、制度によって金利が決められており、制度に該当する事業者であれば、どのような事業者でも1%台〜2%台の低金利で融資を受けられます。

このように、格付けが高くない場合には、どのような事業者でも低金利で借りられる制度を選択して、お金を借りるということが大切になります。

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事業資金調達方法④銀行

銀行から低金利でお金を借りるためには、銀行との取引面や審査面で銀行から評価を受けるということが重要になります。

メインバンクに変更する

銀行は一定以上の取引がある顧客に対しては、低金利で融資をする場合があります。

いわゆるお得意様用向けに金利を割引する制度のようなもので、給与振込の受取り口座に指定していることや公共料金の引落し口座に指定しているなど、その銀行をよりメインで利用している場合に金利を引き下げしています。

信用情報をクリーンにする

個人が借入するときの金利の下げ方は、特にフリーローン(多目的ローン)やカードローンにおいては、信用情報(返済能力や返済状況など)によって金利が決まることもありますので、信用情報を良好にすることが大事です。

審査の結果、「この人はリスクが低い」と判断されれば低金利で融資を受けられますよ。

住宅ローンを利用していると金利が下がる

取引状況の中でも特に銀行が重視しているものが、住宅ローンの契約があるかということです。

住宅ローンといえば個人の借入の中で最も大きな金額を借りる商品であり、融資残高を確保したい銀行にとっては個人の借入において重要な商品です。

その重要な住宅ローンを契約している人に対しては大きな金利の引き下げを行っている銀行も多く、それによって銀行も他の銀行に借り換えされないための手段として利用しています。

公庫と銀行どちらと取引すべき?

銀行と公庫(日本政策金融公庫)どちらをメインとして取引を行ったらよいのでしょうか?

創業時は公庫が有利

日本政策金融公庫は創業資金に力を入れているため、創業時であれば日本政策金融公庫を利用した方がいいでしょう。

日本政策金融公庫は「新規開業資金」という融資制度を扱っています。

無担保無保証で最大7200万円(運転資金4800万円)まで低利で融資を扱っており、この資金の場合には、自己資金の要件もありません。

日本政策金融公庫の窓口に相談に行くか、商工会議所や自治体主催の創業セミナーなどでもこの資金の案内があります。

なお、銀行でも創業資金に力を入れていますが、信用保証協会の保証のついた地方自治体の制度資金を利用するため、日本政策金融公庫よりも若干手続きが面倒と感じる人も多いかもしれません。

最初はどちらとも取引を

いざお金に困ったときに初めて融資の申し込みをするよりも、継続に取引をしておいた方が、当該企業の業況を知っていてくれますし、人間関係も構築できるためです。

「資金繰りのチャネルを増やしておきたい」という経営者は、金融機関と日本政策金融公庫どちらとも継続的に取引をしておいた方がよいでしょう。

規模が大きくなれば銀行が有利

日本政策金融公庫は中小企業向けの公的な融資期機関です。

そのため、規模が大きくなり、数億円規模の資金調達をするためには日本政策金融公庫は向いていません。

規模が大きな企業へは銀行はプロパーで融資を行いますし、私募債や、コミットメントラインなども銀行は扱っています。

このため、規模が大きくなってきたら日本政策金融公庫よりも銀行と取引しておいたほうがメリットは多いでしょう。

銀行融資の金利相場はどうやって決まる?

法人がより低い金利で融資を受けるためには、金利の仕組みや相場を知っておく必要があります。

そこで、まずは銀行の金利がどのように決まるのかおさらいしましょう。

金利の基準は短期プライムレート?日銀の政策金利?

中小企業が利用する事業性融資の金利は、短期プライムレートが基準となります。

短期プライムレートはメガバンクが企業に貸出しする金利の基準値であり、2012年3月現在では1.475%です。

また、短期プライプレートは民間銀行が日本銀行から借入れするときの金利(政策金利)に影響を受けますので、合わせて確認しておくことをおすすめします。

預金金利との利ざやが銀行の収益

短期プライムレートに銀行のもうけ分が上乗せされて、大まかな融資の金利が決まります。

また銀行は預金者へ利息を支払いする必要がありますので、その分も上乗せされています。

言い換えると、預金の金利が上がるほど融資の金利も上がるということです。

このように、日本銀行の政策金利や定期預金の利率ひとつで自分が借入れするときの利率を予想できますので、興味を持ってみてはいかがでしょうか。

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固定金利と変動金利の違い

事業性融資の金利は、固定金利と変動金利の2パターンがあります。

固定金利とは融資期間中ずっと同じ金利が適用される方式であり、変動金利とは一か月に一度ないし半年に一度といったように、一定期間ごとに金利を見直す方法です。

実は、変動金利の方が固定金利より利率が低い傾向があります。

それは貸出しする銀行にとって、景気状況に応じて臨機応変に金利を変更できる方が収益は安定するからです。

これに対し、契約時に向こう数年間の金利を約束してしまう固定金利では、将来的にインフレして短期プライムレートが上がっても値上げ交渉ができません。

借入れする方としては、単に高いか低いかだけでなく将来的な金利水準を見据えて固定か変動かを選択するのが好ましいでしょう。

会社の業績や財務体力で左右される!

実際に銀行から提示される金利は、最終的に会社の業績や財務内容によって決定されます。

優良企業であれば短期プライムレートより低くなる可能性もありますし、業績が良くない会社であれば10.0%に近い高金利になる可能性もあります。

幾ら低金利の時代とはいえ最終的に判断するのは貸手である銀行ですので、銀行と交渉できる最低限の業績にすることが望ましいでしょう。

なお、金利を交渉するときのポイントや、業績を良く見せる方法については後で詳しく話します。

有担保と無担保の違い

不動産の担保を差し入れたり、連帯保証人を用意したりすることで、金利が低くなる可能性があります。

しかし、担保を差し入れるとなれば金利以上の登記費用が必要となりますし、保証人を依頼する手間を考えれば金利を多く払った方が良いかも知れません。

したがって、金利を引き下げるためだけに安易に担保や、保証人を用意することはやめましょう。

銀行にとっても担保はそれほど重要なポイントではなく、飽くまでも会社が破綻したときの保険のようなものです。

担保がなくてもきちんと返済していけるだけの業績があれば、金利が低くなる可能性は十分あります。

事業資金調達方法⑤ビジネスローン

公的融資は融資実行までの時間が長い上に、審査に必ず通るというものでもありません。

そこで選択肢に上がってくるのが、民間あるいは銀行のビジネスローンです。

ビジネスローンは、開業前には利用できませんが、公的融資よりも審査が甘く、融資実行までの時間が短いのが特徴です。

ただし、先ほど説明したように、利用方法には十分に注意しましょう。

業者融資までの時間金利
ビジネスローン専門業者最短2~3日
長くても1週間程度
18%程度
消費者金融
信販会社
銀行最短で1週間程度10%程度

運転資金の即日融資ならノンバンク

金利を抑えたいなら銀行

ビジネスローンは銀行でも取り扱いがあります。

金利は信用保証協会の保証付融資やプロパー融資と比較して高く、10%〜15%程度ですが、ノンバンクの15%〜18%程度と比較すると、金利を抑えて借りられます。

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ビジネスローン申し込みの条件

確定申告書や収入証明書が求められる為、開業したてや、無申告の場合は申し込みできません。

開業後2~3年経過していること、事業計画書や納税証明書を提出できることなどが条件となります。

なお、専門業者の中には悪徳業者が紛れ混んでいることもありますので、注意が必要です。

関連記事では、その他の注意点やメリットやデメリットについて、詳しく述べています。

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ノンバンクは不利になることも

ノンバンクは比較的審査が甘いですが、ブラックになっている人や所得をあまりにも過少に申告している人などは審査に通過することは難しくなります。

ノンバンクの事業資金融資は個人事業主個人の信用情報を照会します。

このため、他債務の状況や過去の事故情報やクレジットカードや借入金の支払状況も全て照会され、その中身によっては審査に通過できないこともあります。

ちなみに銀行や日本政策金融公庫の融資は、個人の用途への使い道ではないため、信用情報は照会しません。

当サイトのスタッフが銀行員時代には個人ローンの審査には通らない個人事業主が事業資金融資で資金調達はできるというケースが珍しくありませんでした。

このため、信用情報に問題のある個人事業主はノンバンクよりも銀行や日本政策金融公庫の方が審査に通過しやすいと言えるでしょう。

予め事業者カードローンを契約しておく

急な資金調達に対応するためには、事業が安定しているときに信用保証協会の事業者カードローンを契約しておくといいです。

カードローンであれば契約に必要な費用も最小限に抑えられ、急な資金調達にも低金利の借入で凌げます。

また、借入していなければ利息負担もありませんので、備えとして契約しておくと非常に便利なローンです。

業況が悪いと金利交渉できない!決算を良く見せる方法は?

業績が良くないから銀行融資の金利交渉ができないという経営者もいるでしょう。

しかし、決算書を少し工夫するだけでも、銀行の印象が良くなりますのでその方法を紹介します。

決算が赤字でもOK?銀行審査のキャッシュフローとは!

銀行格付で最も重視されるのが、キャッシュフローといわれる会社の資金繰りです。

良く勘違いされるのですが、会社の損益つまり黒字か赤字かどうかと、キャッシュフローがプラスかマイナスであるかは別物です。

なぜならば、損益上経費となるものの現金が減らない経費もありますし、逆に経費にならないのにお金が減っていく借入れの返済や税金の支払などもあるからです。

したがって、黒字であっても銀行にとって良い会社とは限りません。

逆に表面的に赤字の会社でも、キャッシュフローが問題なければ正常先になることが可能ですので覚えておきましょう。

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赤字決算・債務超過でも銀行から融資を受ける方法

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減価償却費はお金が出ていかない経費

会社にとって、お金が減らないのに経費になるものが重宝されると考えます。

キャッシュフローがマイナスにならない上に、決算の黒字が減るため節税効果があるからです。

このような経費の代表例として減価償却費や貸倒引当金などがあります。

特に、減価償却費は耐用年数を見直すことで金額を大きく増やせる可能性がありますので、経理担当や税理士に確認してみてください。

経費を資産計上すると黒字になる?

赤字の会社は、経費の一部を資産の部に計上することで黒字に見せられます。

例えば、10万円以上の消耗品を器具備品という資産勘定に振り分けたり、創業時に要した経費を開業費という資産勘定に振り替えたりすることです。

このようなちょっとした工夫で、銀行から見る決算書の見栄えが良くなります。

ただし、素人判断でやると税法に違反するだけでなく粉飾決算を作る詐欺行為になりかねませんので注意しましょう。

役員借入金は借金(負債)と見なされない

銀行格付において、会社に負債が多いと評価が下がります。

しかし、同じ負債でも社長から借入れした役員借入金はマイナスポイントとはなりません。

それは、中小企業にとって社長の財布も銀行の財布も同じものであり、社長からの借り入れはそもそも借金と見なされないからです。

しかし、逆に社長個人に貸付けした役員貸付金(短期貸付金)はマイナスポイントとなります。

その理由は、回収できない不良資産と見なされる上に、融資したお金が社長個人に流れる可能性を疑われるからです。

したがって、役員貸付金が残っている場合は決算時だけでも清算しておくことをおすすめします。

法人融資を金利1.0%以下で借りる裏技は?

事業性融資の金利を下げるには業績を良くするのが一番ですが、経営には限界があるでしょう。

そこで、業況に関係なく金利を下げる方法をまとめましたので順番に確認していきましょう。

融資期間は短いほど有利!手形貸付けでも分割返済できる?

銀行借り入れは、融資期間が短いほど金利が低くなります。

なぜならば銀行にとって、融資期間が長くなるほど回収できなくなるリスクが増えるからです。

毎月の返済額が減るからといって融資期間を長くし過ぎると、金利が高くなるだけでなく支払利息の総額も大きくなりますのでバランスに注意してください。

また1年未満の借り入れであれば、原則として支払日に一括で返済する「手形貸付け」となります。

一括で返済するのは心配だという人は、手形貸付けでも分割返済できますので銀行担当者に確認しましょう。

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売上げが入金される口座を返済口座に指定しよう

実は銀行融資では、売上げが入金される口座と借り入れの返済口座と一緒にするだけで金利が下がる可能性があります。

それは、銀行がより確実に引き落としできるようになるため、リスクが減った分を金利に還元できるからです。

また、会社にとってもうっかり返済を遅らせたり、無駄な延滞利息を支払ったりする危険がなくなりますので、可能であれば口座を統一しておきましょう。

返済の遅れは絶対にないように!

返済が遅れると延滞利息が発生するだけでなく、今後の金利にも影響しかねません。

追加融資を申込した場合は返済状況を必ず確認されますし、別の銀行で申込みしたとしても返済している通帳の提出を求められる可能性があります。

したがって、返済の遅れは絶対にないようにしましょう。

預金を突っ込もう!実効金利の仕組みを解説!

借入れを予定している銀行に預金をかき集めることで、金利を低くする交渉ができるかも知れません。

なぜならば銀行にとって、実効金利(じっこうきんり)という銀行のもうけが増えるからです。

例えば1,000万円を1.5%で融資すると、15万円のもうけになります。

しかし、貸出先から500万円の預金を預かっていたとします。

するとこの15万円のもうけは、1,000万円ではなく預金額を引いた500万円に対するもうけとなるのです。

このときの実効金利は、15万円/500万円×100=3.0%となり、銀行は預金を預かることで2倍のもうけとなるのです。

そこで、預金を預けるから金利を下げてほしいという交渉が成り立つのです。

この実効金利の考え方は、銀行担当者から教えてくれることは余りありませんので是非覚えておきましょう。

面談で金利が下がる?定性分析とは?

事業性融資の金利は、銀行担当者との面談次第で下げられる可能性があります。

なぜならば銀行融資の審査では、決算書の数字に基づく「定量分析(ていりょうぶんせき)」だけでなく、社長の人柄や考え方に基づく「定性分析(ていせいぶんせき)」も重視されているからです。

そこで、金利を少しでも低くする面談のコツを紹介します。

決算前から支店長(決裁者)と交渉しよう

事業性融資の金利は、融資の決裁者である支店長や融資部長が決定します。

残念ながら、目の前で話している担当者には金利が何パーセントかを決める権限がないのです。

したがって金利の交渉は支店長とするのが好ましいですが、度々会える相手ではありません。

銀行に行ったついでにでも声を掛けて、簡単に自社の業績を説明するだけでも支店長は覚えていますので、日頃から意識しておきましょう。

銀行担当者と戦略を練ることが重要

銀行担当者には決裁権限がないからといって、扱いを雑にしてはいけません。

それは、銀行担当者は支店長に対して稟議書(りんぎしょ)という融資の企画書を作成してくれる味方だからです。

担当者といかにコミュニケーションを取るかどうかが融資の可否や金利の大小につながります。

したがって担当者との面談の前にこらから話しする対策をしましょう。

面談では強みとリスクヘッジの方法も!

担当者との面談では、ついつい自社の強みばかりをしゃべってしまいます。

しかし、銀行担当者は同業者のビジネスモデルを何件も知っているため、強みだけをいわれても余り心を動かされません。

逆に、業況が低迷したときの対策方法や、災害や盗難にあったときなどのリスクヘッジを話しできる経営者の方がより良い印象を持ちます。

タイムリーな金利の話題も有効?

担当者との面談は金利を下げることも目的ですので、会話の中に金利の話を入れるようにしましょう。

例えば、メガバンクの住宅ローン金利がまた下がったという話題や、知り合いの会社が低金利で借入れしたという話題などです。

また、別の銀行が低金利でセールスしてきたという話題をすると、担当は支店長にすぐ報告して金利を下げる準備をしてくれるかも知れません。

一発逆転より堅調な収益性をアピールしよう!

銀行担当者にとって好ましい業績とは、安定した収益を確保できていることです。

銀行は、そのような業績の社長と長い付き合いをしていきたいと思っています。

したがって、面談で大きなプロジェクトをプレゼンテーションする必要はありません。

信頼のある取引先であったり、顧客に喜ばれる要因であったり、外部環境が変わっても続けていけるような強みをアピールしましょう。

プレゼンは正確に!うそは逆効果?

銀行の面談で一番やってはいけないことは、うそを付くことです。

銀行担当は、何社もの決算書を見てきていますので、おかしい数字はすぐに分かります。

また、会話のちょっとした矛盾からもうそだとばれるでしょう。

うそがばれると担当者の印象が悪くなるだけでなく、融資の可否にも影響しかねません。

面談で上手にしゃべる必要は全くありませんが、正直に伝えるように努力しましょう。

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事業資金調達方法⑤その他の公的機関

国には、まだ政府系の金融機関が用意されています。

この中で中小企業がお金を借りられる可能性があるのは、実質的に商工中金だけになりますが、政府系金融機関の概要を一通り解説していきます。

①日本政策投資銀行(DBJ)

日本政策投資銀行は、民間金融機関の補完的や役割をする銀行です。

事業再生・ベンチャー・国際協力・産学官連携など。政策性の高い事業に対して融資を行っています。

このため、一般の中小事業者や個人事業主が融資を受けることには適していません。

②国際協力銀行

国際協力銀行は、円借款や国際投資などの国際協力業務などのときに融資を行う銀行です。

このため、国際協力銀行も、中小企業が融資を受けるのには適していません。

③中小企業基盤整備機構

中小企業の経営者の退職基金などを扱うのが、中小企業基盤整理機構です。

積み立てた基金の中からお金を借りられますが、共済に加入していない事業者はお金を借りられません。

取引がない人が突然お金を貸してくれと言っても、お金は借りられません。

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④商工組合中央金庫

商工組合中央金庫とは、いわゆる商工中金です。

商工中金は日本政策金融公庫と同じく政府系の金融機関ですので、中小企業が融資を受けられます。

金利も比較的低金利で、2%前後で借りられるのが一般的です。

また、特定の業界団体だけには特定の融資制度が用意されており、業種によっては業界団体から利子補給を受けることができるため、金利的なメリットが大きな融資を扱っている場合もあります。

日本政策金融公庫や、信用保証協会とは別枠で借りられるので、資金調達チャネルのひとつとして活用できるでしょう。

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資金調達プロで探す

資金調達プロでは助成金や公的金融機関からの借り入れなど経営者なら知っておくと便利な情報が数多く掲載されています。

特に資金が不足しがちになるスタートアップ企業ですとベンチャーキャピタルからの出資が重要になってきます。

資金調達プロではそうしたスタートアップ企業がベンチャーキャピタルや個人投資家から投資をどう引き出せばよいのかを説明しているので、そうした所から投資を受けたいと考えているなら確認してみるといいでしょう。

まとめ

低金利で事業資金を借りるためにはまず日本政策金融公庫や信用保証協会の保証融資を受けることが低金利で借りるためのポイントです。

最初は金利が高いかもしれませんが、きちんと実績を積んでいけば低金利の融資を簡単に借りられます。

つまり、事業資金を低金利で借りのは一朝一夕ですることは難しく、日頃からの確実な融資取引によって信用を得ることによって低金利で借りられます。

業績不振などによって時には返済が厳しくなってしまうこともあるとは思いますが、苦しいときこそ融資の返済をきちんとしていくことによってその後の融資を有利にすすめることや本当に苦しいときでも助けてくれますので、返済実績は作り続けていきましょう。

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