低金利で事業資金借入!信金、銀行、公庫の違い【個人事業主や企業の融資制度】

 0.0  (0)
+ この記事を評価する
×
 0.0  (0)

この記事を評価する

決定
執筆者の情報
名前:馬沢結愛(30歳)
職歴:平成18年4月より信用金庫勤務

この記事はこんなひとにおすすめ

「今回ご紹介するのは、以下の人におすすめの内容になります。

  • 自営業者でお金を借りたいと思っている人
  • 個人事業主がお金を借りる事ができるところを知りたい人」

関連記事をチェック!

4207view

スピード融資カードローン

最短即日振り込みに対応しているカードローンを紹介します。 ※口座への振込の場合、振り込みが15時までとなりますので、カードローンは14時までに申し込みを済ませたほうがいいでしょう。 ※自動契約...

事業資金は公的機関で借りるのがおすすめ

これから事業を開業する人や、すでに事業を経営している人からすると事業資金を借りて事業展開していくことは必須であるといえます。

もちろん一切借りることなく事業をしていくことに越したことはないのですが、ほとんどの場合には事業資金を借りていかなければ経営の安定を図ることは難しいです。

事業資金を借りるうえで1番気になることといえば金利でありますが、借りる金利が高ければ経費が増えて資金繰りが思うようにいかないということにもなってしまいます。

事業資金を借りるとなるとまず先に考えるところは銀行などの金融機関ですが、審査も厳しくて業績が低迷していたり、これから事業を開業する人にとっては融資を受けることができないことや融資を受けられたとしても高い金利でしか借りられないこともあります。

資金調達をするうえで融資を受けられないことや高い金利でしか借りられないということは事業をしていく方からすると死活問題になりかねませんので、そのような場合には日本政策金融公庫や国・自治体が行っている制度融資で借りることをおすすめします。

関連記事をチェック!

30view

公的機関から法人が受けられる公的融資制度にはどんなものがある?

中小法人や個人事業主が是非活用したい融資として、公的機関が取り扱う公的融資制度があります。 制度の対象となる方には、様々なメリットの多い融資となりますので、最大限活用したいところです。 公...

公的機関から法人が受けられる公的融資制度にはどんなものがある?

公的機関で事業資金を借りる方法①日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、国政の下に一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としながら、国民生活の向上に寄与することを目的とした政府金融機関ですので、さまざまな融資制度があります。

金利についても政府金融機関ならではの低金利で融資しており、担保の有無や制度によって適用される金利は異なります。

担保を不要とする融資の場合には0.41%~2.30%、担保を提供する融資の場合には0.30%~2.25%で借りることができ、新創業の融資制度では0.96%~2.85%という低金利で借りることができます。

特に銀行では融資が難しい創業の資金であっても積極的に融資し、それが低金利でありますのですでに事業展開している人だけでなくこれから開業する人にとってはこれほど利用しやすい金融機関はありません。

低金利で借りやすいが融資まで時間がかかる

日本政策金融公庫の融資は、非常に低金利です。

日本政策金融公庫は国の税金から成り立っている金融機関です。

そのため、営利を目的としておらず、1%台〜2%台で融資を受けることができるのが最も大きなメリットです。

しかし、融資までに時間がかかるのが難点です。

審査はそれほどスピーディに行っていない上に、審査での面談と契約での面談と、面談が必ず行われるため、通常の運転資金融資でも1ヶ月程度の時間がかかってしまうことも珍しくありません。

急ぎの融資には向いていないので、ある程度時間的な余裕を持って申込をするようにしましょう。

関連記事をチェック!

125view

日本政策金融公庫融資の審査期間と流れ

日本政策金融公庫は審査の敷居が低く、中小企業や個人事業主にとって心強い味方と言えるでしょう。 そこで知っておきたいが、日本政策金融公庫から融資を受けられるまでの審査期間です。 一般的な審査期間は2...

開業資金も運転資金も融資可能

新規創業時の開業資金、通常の運転資金、設備購入のための設備資金など、日本政策金融公庫は中小企業が必要とするあらゆる用途の融資に対応しています。

また、後述しますが、国の融資機関ですので、国の政策にも敏感に反応した融資制度が数多く存在します。

例えば、第2創業、省エネ、地方創生など、その時々の国の施策に対応した投資を行おうとする企業を融資制度によって支援しているのです。

関連記事をチェック!

126view

日本政策金融公庫で運転資金を借りるためのポイント

この記事はこんな方におすすめ 日本政策金融公庫の融資内容について詳しく知りたい 日本政策金融公庫で運転資金を借りるためのポイントを知りたい 日本政策金融公庫の運転資金審査で重要ポイント...

日本政策金融公庫で運転資金を借りるためのポイント

関連記事をチェック!

82view

開業資金の借り入れなら日本政策金融公庫?融資を受けられる限度額は?

銀行の融資審査は、開業したて、もしくは開業まじかの会社に厳しいのが実情です。 ただし日本政策金融公庫の開業資金融資であれば、敷居は高くありません。 会社に実績がなくても審査をしてくれますし、実際に...

さまざまな制度融資

日本政策金融公庫で行っている制度融資は資金の使い道や借りる側の状況などによって受けることができる融資や金利が異なりますので、ここではさまざまある制度融資についてその一部を紹介していきます。

融資制度利用できる方融資限度額融資期間
普通貸付事業を営む方(金融業など、一部利用できない業種あり)4,800万円
特定設備資金:7,200万円
設備資金:10年以内
特定設備資金:20年以内
運転資金:7年以内
経営環境変化対応資金売上減少などの状況が悪化している方4,800万円設備資金:15年以内
運転資金:8年以内
新規開業資金新たに事業を始めるまたは事業開始後7年以内の方7,200万円
(うち運転資金4,800万円)
設備資金:20年以内
運転資金:7年以内
中小企業経営力強化資金新事業分野の開拓のために事業計画書を策定し、外部専門家の指導や助言を受けている方7,200万円
(うち運転資金4,800万円)
設備資金:20年以内
運転資金:7年以内
企業活力強化資金卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業または一定の要件を満たす不動産業を営む方で、店舗の新築・増改築や機械設備の導入を行い方など7,200万円
(うち運転資金4,800万円)
設備資金:20年以内
運転資金:7年以内
企業再建資金中小企業再生支援協議会の関与もしくは民事再生法に基づく再生計画の認可などにより企業の再建を図る方7,200万円
(うち運転資金4,800万円)
設備資金:20年以内
運転資金:20年以以内

公的機関で事業資金を借りる方法②信用保証協会

信用保証協会は、信用保証協会法に基づいて設立された公的機関であり、中小企業や小規模事業者の金融円滑化を目的としています。

信用保証協会が保証をする融資を「保証付融資」といい、保証付融資を利用することによって国や自治体が行っているさまざまな融資制度によって融資枠の拡大を図ることができます。

保証付融資は銀行などの金融機関から申し込むことができ、申し込みを受けた銀行が信用保証協会に保証してもらって融資をしますので、銀行とすれば保証協会の保証があることによってリスクがなくなります。

このため、銀行は融資がしやすくなり、低金利で融資をすることができます。

金利はあくまでも銀行所定の金利や制度ごとに設定されている金利がありますが、銀行は融資の全部または一部(協調融資の場合)を保証されていますのでプロパー融資よりも金利が低くなることもあります。

制度や格付けによっても異なりますが、信用保証協会の保証付融資は、1%台〜3%台の低金利で融資を受けることが可能です。

信用保証協会が保証をすると保証料を利用する制度ごとに設定された料率で支払わなければなりませんが、制度によっては割引があるものや自治体などが補助をしてくれるものなどもありますので、低金利で保証料も少なくて済むものもあります。

大小さまざまな融資が可能

信用保証協会が融資を保証することができる金額には限度があり、担保の有無によって保証限度額が異なります。

保証限度額は有担保の場合2億円(組合4億円)、無担保8,000万円(組合も同額)であり、合計で2億8,000万円までの保証を受けることができます。

ですので、大口の資金にも対応することができますし、銀行も保証付融資であれば大口融資をしやすくなります。

また、従業員の数が20人以下(業種によって人数は異なる)の小規模事業者専用の制度融資もあり、1,250万円までを限度として1.60%の金利で借りることもできます。

ただし、この限度額は企業の業績によっても異なりますので、どのような企業でも、上記の金額を借りることができる訳ではありません。

関連記事をチェック!

17view

事業資金の借入で保証協会を利用するメリットと利用方法

執筆者の情報 名前:馬沢結愛(30歳) 職歴:平成18年4月より信用金庫勤務 金融円滑化を目的としている公的機関 銀行で事業資金の融資を受ける際に利用することが多い信用保証...

さまざまな制度融資

信用保証協会が保証をする制度融資はその地域によって制度は異なります。

ここでは大阪信用保証協会が行っている保証制度についてその一部を紹介していきます。

関連記事をチェック!

1338view

信用保証協会の審査期間はどのくらい

法人や個人事業主が商売のためのお金を銀行から借りる際には、信用保証協会の保証を付けるのが一般的です。 信用保証協会も保証をしてもよい企業かどうかの審査を行うため、銀行の審査とは別に保証協会の審査もあ...

制度名資金使途融資限度額保証期間金 利保証料
開業サポート資金(開業資金A)大阪府において、これから事業開始される方、または事業開始後5年未満の中小企業の方の事業資金1,000万円 7年以内1.40% 1.00%
小規模企業サポート資金(小規模資金)小規模企業者の方の事業資金1,250万円7年以内1.60%有担保:0.40%~2.10%
無担保:0.50%~2.20%
チャレンジ応援資金(設備投資応援融資:一般型)経営基盤の強化に必要な設備を導入し、かつ金融機関等による融資後のサポートを受けることが可能な中小企業者の方の設備資金および設備資金に付随する運転資金2億円
うち無担保8,000万円
無担保:10年以内1.2%以下の固定金利無担保:0.50%~2.20%
有担保:0.35%~1.80%
経営安定サポート資金(経営安定資金)国の定める企業等の倒産や不況業種などの理由により経営の安定に支障が生じている中小企業者の方の資金2億円
うち無担保8,000万円
7年以内金融機関所定0.90%

銀行での借り入れにも使える

index_img01公的機関で事業資金を借りる方法②信用保証協会

メガバンク、地方銀行、信用金庫などの様々な銀行でも個人事業主への事業資金を取り扱っています。

  1. 不動産などを担保にとって融資する方法
  2. 保証会社の保証をつけて融資を行う方法
  3. 無担保無保証で融資を行う方法

…など、様々な方法で個人事業主に融資を行っています。

最もオーソドックスな融資方法は信用保証協会の保証をつけて融資する方法です。

仮に返済金が滞っても、信用保証協会の代位弁済があるため、まだあまり信用力のない個人事業主の場合に用いられます。

信用保証協会の保証を受けるには信用保証協会の審査に通過し、保証料の支払いも必要になります。

また、保証協会の保証をつけて融資をするのは銀行だけではありません。

信用金庫や信用組合など様々な民間金融機関が保証協会を利用します。

しかし、地域には保証協会は1つしかありませんので、保証協会の限られた限度額を銀行や信用金庫などの地域金融機関が分け合う形になります。

このため、銀行や信用金庫の融資枠は、信用保証協会の保証枠しかありません。

日本政策金融公庫は保証協会を使いませんので、民間金融機関とは別枠で融資を受けることができます。

関連記事をチェック!

819view

信用保証協会に代位弁済されるとどうなる?

中小企業が融資を受けるときに、担保が余り必要ない信用保証協会の保証付きにすることが多いと思います。 しかし返済を滞納してしまうと、信用保証協会に代位返済を行われる可能性が高いです。 代位弁...


関連記事をチェック!

1297view

信用保証協会の審査に落ちた!その理由と対処法!

執筆者の情報 名前:馬沢結愛(30歳) 職歴:平成18年4月より信用金庫勤務 金融の円滑化を目的とする公的機関 中小企業や個人事業主が銀行から融資を受けるのはなかなか厳しい...

事業性融資の金利相場はどうやって決まる?

法人がより低い金利で融資を受けるためには、金利の仕組みや相場を知っておく必要があります。

そこで、まずは銀行の金利がどのように決まるのかおさらいしましょう。

金利の基準は短期プライムレート?日銀の政策金利?

中小企業が利用する事業性融資の金利は、短期プライムレートが基準となります。

短期プライムレートはメガバンクが企業に貸出しする金利の基準値であり、2012年3月現在では1.475%です。

また、短期プライプレートは民間銀行が日本銀行から借入れするときの金利(政策金利)に、影響を受けますので合わせて確認しておくことをおすすめします。

預金金利との利ざやが銀行の収益

短期プライムレートに銀行のもうけ分が上乗せされて、大まかな融資の金利が決まります。

また銀行は預金者へ利息を支払いする必要がありますので、その分も上乗せされています。

言い換えると、預金の金利が上がるほど融資の金利も上がるということです。

このように、日本銀行の政策金利や定期預金の利率ひとつで自分が借入れするときの利率を予想することができますので、興味を持ってみてはいかがでしょうか。

関連記事をチェック!

575view

プロパー融資の金利相場は?

銀行融資を受ける場合、一番重要となってくるのが貸出金利です。 事業資金ともなれば高額借り入れとなるケースも多々あるため、できるだけ低金利で融資を受けたいと考えるのは当然のことでしょう。 現在、中小...

固定金利と変動金利の違い

事業性融資の金利は固定金利と、変動金利の2パターンがあります。

固定金利とは融資期間中ずっと同じ金利が適用される方式であり、変動金利とは一か月に一度ないし半年に一度といったように、一定期間ごとに金利を見直す方法です。

実は、変動金利の方が固定金利より利率が低い傾向があります。

それは貸出しする銀行にとって、景気状況に応じて臨機応変に金利を変更できる方が収益は安定するからです。

これに対し、契約時に向こう数年間の金利を約束してしまう固定金利では、将来的にインフレして短期プライムレートが上がっても値上げ交渉ができません。

借入れする方としては、単に高いか低いかだけでなく将来的な金利水準を見据えて固定か変動かを選択するのが好ましいでしょう。

会社の業績や財務体力で左右される!

実際に銀行から提示される金利は、最終的に会社の業績や財務内容によって決定されます。

優良企業であれば短期プライムレートより低くなる可能性もありますし、業績が良くない会社であれば10.0%に近い高金利になる可能性もあります。

幾ら低金利の時代とはいえ最終的に判断するのは貸手である銀行ですので、銀行と交渉できる最低限の業績にすることが望ましいでしょう。

なお、金利を交渉するときのポイントや、業績を良く見せる方法については後で詳しく話します。

有担保と無担保の違い

不動産の担保を差し入れたり、連帯保証人を用意したりすることで、金利が低くなる可能性があります。

しかし、担保を差し入れるとなれば金利以上の登記費用が必要となりますし、保証人を依頼する手間を考えれば金利を多く払った方が良いかも知れません。

したがって、金利を引き下げるためだけに安易に担保や、保証人を用意することはやめましょう。

銀行にとっても担保はそれほど重要なポイントではなく、飽くまでも会社が破綻したときの保険のようなものです。

担保がなくてもきちんと返済していけるだけの業績があれば、金利が低くなる可能性は十分あります。

個人ローン金利の豆知識!住宅ローンはなぜ低い?

実は、事業融資の金利も住宅ローンの金利も仕組みは同じです。

なぜならば、住宅ローン金利も短期プライムレートが基準となっていますし、変動金利より固定金利の方が高いからです。

さらに、固定金利の期間が3年、5年、10年と長くなるにつれて金利が高くなります。

短期プライムレートが低いため住宅ローンも低金利ですので、高金利で借入れしている人は借り換えを検討してみても良いかも知れません。

目安として残高が500万円以上あり、借り換え前と借り換え後の金利が1.0%以上低くなれば、諸費用を差し引いてもメリットがありますので覚えておきましょう。

関連記事をチェック!

386view

借入金の基本?長期・短期プライムレートを覚えて変動金利の仕組みを知ろう

企業は経営をするために、事業を円滑のための資金を確保する必要があります。 そこで、金融機関から借り入れをすることもあります。 そして、返済のときに重要なのが金利です。 金利が変わってしまうと、返...

公的機関で事業資金を借りる方法③その他

国には、まだ政府系の金融機関が用意されています。

この中で中小企業がお金を借りることができる可能性があるのは、実施的の商工中金だけになりますが、政府系金融機関の概要を一通り解説していきます。

①日本政策投資銀行(DBJ)

日本政策投資銀行は、民間金融機関の補完的や役割をする銀行です。

事業再生・ベンチャー・国際協力・産学官連携など。政策性の高い事業に対して融資を行っています。

このため、一般の中小事業者や個人事業主が融資を受けることには適していません。

②国際協力銀行

国際協力銀行は、円借款や国際投資などの国際協力業務などの際に融資を行う銀行です。

このため、国際協力銀行も、中小企業が融資を受けるのには適していません。

③中小企業基盤整備機構

中小企業の経営者の退職基金などを扱うのが、中小企業基盤整理機構です。

積み立てた基金の中からお金を借りることができますが、共済に加入していない事業者はお金を借りることはできません。

取引がない人が突然お金を貸してくれと言っても、お金を借りることはできません。

関連記事をチェック!

437view

小規模企業共済加入で中小企業基盤整備機構から借入

小規模企業共済とは、国の機関である中小機構が運営する小規模企業の経営者や役員や個人事業主のための積立による退職金制度です。 積立の掛け金は全額所得控除することができるため、利益が大きく出て、節税の方...

④商工組合中央金庫

商工組合中央金庫とは、いわゆる商工中金です。

商工中金は日本政策金融公庫と同じく政府系の金融機関ですので、中小企業が融資を受けることも可能です。

金利も比較的低金利で、2%前後で借りることができるのが一般的です。

また、特定の業界団体だけには特定の融資制度が用意されており、業種によっては業界団体から利子補給を受けることができるため、金利的なメリットが大きな融資を扱っている場合もあります。

日本政策金融公庫や、信用保証協会とは別枠で借りることができるので、資金調達チャネルの1つとして活用することができるでしょう。

関連記事をチェック!

269view

商工中金の融資に通るための必要な条件を徹底解説!!

商工中金は中小企業をサポートする商工組合が運営する金融機関であるため、中小企業が融資を受けるときの候補にあげられます。 しかし、商工中金はメガバンクなどと比較すると、身近な銀行ではないため知らな...

商工中金の融資に通るための必要な条件を徹底解説!!

公的機関の審査に通りやすくなる方法

公的機関の審査に通りやすくなる方法

日本政策金融公庫や信用保証協会の保証制度がいくら借りやすいといっても、何の対策もしていなければ借りることはできません。

これらの審査をより通りやすくするためには、申し込みの際に提出をする書類を根拠のあるもので詳細に記載することです。

申し込みの際に提出する書類は主に計画書や事業内容(状況)などであり、これらの書類を見て現状や将来性から融資をするかどうかを判断します。

また、融資の申し込みをする際には日本政策金融公庫の担当者や銀行の担当者と面談することになりますので、提出する書類をきちんと説明できなければなりません。

個人事業主は会社でいうところの社長と経理を兼任しているようなものですので、計画や事業の内容を把握していなければなりません。

特に計画書に記載する経費の部分は多くの事業主が曖昧な数値を記入していることが多く、この部分は審査で厳しくチェックするところですので、詳細な数値を記入するようにしなければなりません。

関連記事をチェック!

853view

法人融資やビジネスローンで審査が甘いのは?

執筆者の情報 名前:馬沢結愛(30歳) 職歴:平成18年4月より信用金庫勤務 ビジネスローンは通りやすい 法人の経営者や個人事業主の多くが悩みを抱えているのが資金調達で...

担当者を味方に付行けて応援してもらう

公庫や銀行の担当者は最も事業者と接点を持ちます。

融資を受けることができるようにするためには、最も接点が多い担当者を味方に付けて応援してもらうことです。

担当者を味方に付けるためには、精査された書類を提出して説明するだけではなく、事業に対する熱意も伝えることです。

事業への熱意は将来性にも繋がることですし、計画書の内容を実行するためには必要不可欠です。

特に信用保証協会の制度融資は、銀行の担当者が信用保証協会と交渉して保証を取り付けますので、熱意などはきちんと伝えるようにしましょう。

日本政策金融公庫や信用保証協会は事業者の支援を目的としていますので、より応援したいと思う事業者には積極的に融資や保証をしてくれます。

事業資金融資の際には、審査の過程で、後から様々な書類の提出を要求されることがあります。

このような場合にも、嫌な顔をせず、快く速やかに必要書類を用意してあげましょう。

銀行に協力的な人に対しては、担当者も「応援したい」と思うものです。

関連記事をチェック!

1297view

信用保証協会の審査に落ちた!その理由と対処法!

執筆者の情報 名前:馬沢結愛(30歳) 職歴:平成18年4月より信用金庫勤務 金融の円滑化を目的とする公的機関 中小企業や個人事業主が銀行から融資を受けるのはなかなか厳しい...

低金利で借りるコツ

低金利で借りるコツは、できるだけ高い格付けである必要があります。

ほとんどの場合、融資の金利は企業の格付けによって決定するためです。

しかし、格付けは業績がよければ高くなるものですので、一朝一夕で高い格付けになることは容易ではありません。

このため、格付けとは関係のない融資制度を選ぶことで低金利で融資を受けることができる場合があります。

例えば、日本政策金融公庫であればマル経融資です。

商工会議所の経営指導を受けて、商工会議所会頭からの推薦を得ることができれば、どのような事業者でも、1%前半の低金利で融資を受けることができます。

また、銀行と信用保証協会と地方自治体が行なっている制度資金も、制度によって金利が決められており、制度に該当する事業者であれば、どのような事業者でも1%台〜2%台の低金利で融資を受けることができます。

このように、格付けが高くない場合には、どのような事業者でも低金利で借りることができる制度を選択して、お金を借りるということが大切になります。

関連記事をチェック!

954view

マル経融資条件と審査落ちしない方法を徹底解説

事業資金を借りたいと考えている社長さんは、マル経融資をご存知でしょうか? 事業資金は何も銀行からしか借りることができないわけではありません。 国の融資機関である日本政策金融公庫でも事業資金の融資を...

関連記事をチェック!

160view

銀行融資を左右する企業の格付け(スコアリング)やランキングはどうやって決まる?

銀行は企業の格付けというものを決定し、格付けに基づいて融資方針や、金利などが決定します。 格付けが高い企業ほど銀行にとって優良な顧客ということができ、融資が出やすくなりますし、低い金利でお金を借りる...

公的機関は急ぎの資金調達には不向き

公的機関は急ぎの資金調達には不向き

日本政策金融公庫や信用保証協会の保証制度は、申し込みをしてから借りることができるまでにはおよそ1ヶ月かかってしまいます。

ですので、急な資金調達には向いておらず、余裕を持って申し込みするようにしなければなりません。

しかし、事業をしていると急に資金調達が必要となることがありますので、このような場合にはノンバンクのビジネスローンで資金調達することをおすすめします。

ノンバンクのビジネスローンであれば最短即日で融資してくれますので、急に資金が必要となっても対応することができます。

ですが、ノンバンクのビジネスローンは金が非常に高く設定されていますので、長く利用をしていると資金繰りを圧迫してしまう危険性があります。

ノンバンクのビジネスローンの利用は以下のような時だけ使用するようにして下さい。

  • 取引先からの売上金の入金1週間ずれてしまい、1週間後には返済可能
  • 日本政策金融公庫や信用保証協会付きの融資が下りてくるまでの短期間のつなぎ資金が必要

このように、短期間だけに利用するのであればノンバンクのビジネスローンは活用することができますが、そうでない場合の、慢性的にお金が足りないというような場合の利用はおすすめできません。

関連記事をチェック!

1338view

信用保証協会の審査期間はどのくらい

法人や個人事業主が商売のためのお金を銀行から借りる際には、信用保証協会の保証を付けるのが一般的です。 信用保証協会も保証をしてもよい企業かどうかの審査を行うため、銀行の審査とは別に保証協会の審査もあ...

ノンバンクは不利になることも

ノンバンクの融資においては個人事業主は審査で不利になることがあります。

ノンバンクは比較的審査が甘いですが、ブラックになっている人や所得をあまりにも過少に申告している人などは審査に通過することは難しくなります。

信用情報を参照される

ノンバンクの事業資金融資は個人事業主の信用情報を照会します。

このため、他債務の状況や過去の事故情報やクレジットカードや借入金の支払状況も全て照会され、その中身によっては審査に通過できないこともあります。

ちなみに銀行や日本政策金融公庫の融資は、個人の用途への使い道ではないため、信用情報は照会しません。

筆者が銀行員時代には個人ローンの審査には通らない個人事業主が事業資金融資で資金調達はできるというケースが珍しくありませんでした。

このため、信用情報に問題のある個人事業主はノンバンクよりも銀行や日本政策金融公庫の方が審査に通過しやすいと言えるでしょう。

所得が返済原資になる

先ほど述べたように、原則的に事業資金の審査では所得が低くても売上や経費に対して融資が行われるため、お金を借りられることがあります。

しかし、ノンバンクのローンでは、確かに総量規制対象外ですが、返済原資として見られるのは売上や経費ではなく、あくまでも所得であるというローンが少なくないため、それほど多くの金額を借りることは難しいと言えます。

個人事業主がノンバンクの事業資金を利用する場合には短期間だけ数十万円程度の少ない金額を借りたいという場合のみ利用した方がよいでしょう。

事業者カードローンを契約しておく

急な資金調達に対応するためには、事業が安定しているときに信用保証協会の事業者カードローンを契約しておくといいです。

カードローンであれば契約に必要な費用も最小限に抑えることができ、急な資金調達にも低金利の借入で凌ぐことができます。

また、借入していなければ利息負担もありませんので、備えとして契約しておくと非常に便利なローンです。

事業資金調達方法:ビジネスローンという選択肢

公的融資は融資実行までの時間が長い上に、審査に必ず通るというものでもありません。そこで選択肢に上がってくるのが、民間のビジネスローンです。

ビジネスローンは、開業前には利用できませんが、公的融資よりも審査が甘く、融資実行までの時間が短いのが特徴です。

ただし、先ほどご説明したように、利用方法には十分に注意しましょう。

業者融資までの時間金利
ビジネスローン専門業者最短2~3日
長くても1週間程度
18%程度
消費者金融
信販会社
銀行最短で1週間程度10%程度

運転資金の即日融資ならノンバンク

金利を抑えたいなら銀行

ビジネスローンは銀行でも取り扱いがあります。

金利は信用保証協会の保証付融資やプロパー融資と比較して高く、10%〜15%程度ですが、ノンバンクの15%〜18%程度と比較すると、金利を抑えて借りることもできます。

関連記事をチェック!

339view

楽天銀行から法人も融資を受けられる?

ネット専業銀行として知名度の高い楽天銀行で、法人企業や、個人事業主も融資を受けられるのをご存知でしょうか。 上手く活用すれば、中小法人や、個人事業主は、資金調達手段を多様化できます。 楽天銀行の法...

ビジネスローン申し込みの条件

確定申告書や収入証明書が求められる為、開業したてや、無申告の場合は申し込みできません。

開業後2~3年経過していること、事業計画書や納税証明書を提出できることなどが条件となります。

なお、専門業者の中には悪徳業者が紛れ混んでいることもありますので、注意が必要です。

関連記事では、その他の注意点やメリットやデメリットのついて、詳しく述べています。


資金調達プロで探す

資金調達プロでは助成金や公的金融機関からの借り入れなど経営者なら知っておくと便利な情報が数多く掲載されています。

特に資金が不足しがちになるスタートアップ企業ですとベンチャーキャピタルからの出資が重要になってきます。

資金調達プロではそうしたスタートアップ企業がベンチャーキャピタルや個人投資家から投資をどう引き出せばよいのかを説明しているので、そうした所から投資を受けたいと考えているのでしたら確認してみるのもいいかもしれませんね。

事業資金調達方法:信用金庫

事業資金調達先としては、信用金庫という選択肢もあります。

信用金庫は、基本的には信用保証協会の保証をつけて融資するので、融資の内容は銀行で借りるのとそれほど変わりません。

しかし、企業に対するスタンスが銀行とは異なるため、それほど大きな融資取引を銀行に望まない中小企業であれば、銀行よりも信用金庫の方が使いやすいという側面があります。

フットワークの軽さが信用金庫の強み

事業資金調達方法:信用金庫

信用金庫の強みは、なんといってもフットワークの軽さです。

ただ御用聞きのように呼ばれた時に来るというわけではなく、事業融資の事務手続きを支援するという点でフットワークを軽く動いてくれます。

信用金庫ならではの「足で稼ぐ」という点が魅力の一つをいえます。

信用金庫の主な特徴は以下の通りです。

  • 事業融資は手間と時間がかかる
  • 委任状があれば、代行してくれる
  • 保証会社への交渉もしてくれる
  • 事業所に、よく出向いてくれる

事業資金融資には、役所などへ行って証明書類を提出する必要があります。

信用金庫であれば、これらの書類を委任状を渡すことによって、役所から取得してくれることがあります。

忙しい時に自分で役所に行く必要がないため、とても便利です。

また、事業所内で申込や契約手続きを行うことができるので、社内にいながら融資を受けることができます。

信用金庫のメリット

事業資金調達方法:信用金庫

事業資金融資における信用金庫には以下のようなメリットがあります。

特に、きめ細かさには信用金庫は定評があります。

  • 格付けが下がりにくい
  • プロパー資金にも対応
  • 少額融資にも柔軟に対応
  • 会社をこまめに訪問する

信金の企業の評価基準銀行の基準よりも緩やかになっています。

そのため、銀行では格付けが低くて、それ以上のお金を借りることができないような場合でも、信金であればお金を借りることができることがあります。

また、例え数十万円の融資であっても嫌な顔をせずに手続きを気持ちよく進めてくれます。

関連記事をチェック!

338view

信用金庫が行う法人融資の審査基準は数字より内面

融資審査を行なう際、決算内容は融資可否の大きな判断材料となります。 しかし、信用金庫は数字以上に顧客の内面に目を向けて審査を行ないます。 様々な審査項目の中で、信用金庫は何を重視して審査するのでし...

信用金庫のデメリット

事業資金調達方法:信用金庫

信用金庫にはきめ細やかさという銀行にはないメリットがあるものの、会社の規模が大きくなってしまうと、信用金庫だけでは用が足りなくなってしまうこともあります。

信用金庫のデメリットは以下の通りです。

  • 高額借入に弱い
  • 担当者の知識が薄い
  • 手続きに時間がかかる

信用金庫は銀行と比較して、資金力が弱いため、1億円を超えるような高額融資には消極的です。

数百万円を超えるような高額融資の場合には信金では、対応できないこともあります。

また、担当者はあまり融資の知識がないため、話が1つ進捗するごとに、支店に持ち帰り上司の指示を仰ぐということも珍しくありません。

忙しい時にはなんども事業所へ訪問されるため、多少煩わしく感じるかもしれません。

このため、同じ制度資金を借りたとしても、一般的には、信用金庫の方が手続きに時間はかかります。

個人事業主なら借りる前に助成金をチェック!

個人事業主のかたであれば、融資を検討する前に助成金もチェックした方がよいでしょう。

国や地方自治体には、中小事業者を支援するための助成金が多く用意されています。

助成金には返済義務がないので、資金繰りを円滑化するためには、借入よりも先に助成金をチェックすべきでしょう。

個人事業主向け助成金は返済の必要なし

個人事業主なら借りる前に助成金をチェック!

融資を受ける前に知っておきたいのが助成金です。

助成金には返済の必要がないため、創業時には特に有効活用をしたいところです。

雇用に関する助成金として、トライアル雇用助成金などと言ったものがあります。

職業安定所が知識不足のために試用期間が必要になると認めた人を雇用した場合に1~3ヶ月分の試用期間に月額最大4万円の補助金を支給する制度です。

中小企業庁が毎年行っている創業補助金という制度もあり、創業時に必要な資金の最大3分の2を200万円までを限度として行っている制度は非常に人気の補助金として有名です。

補助金の数は非常に多く、たとえば地方自治体によっては空き店舗を活用した場合の家賃を数ヵ月分補助される制度がなどがあり、その資金や目的は本当に様々です。

補助金は都道府県ごとや地方自治体ごとや中央省庁ごとに様々なものがありますので詳しくは中小企業庁のホームページなどを見て調べてみることをおすすめします。

個人事業主が低金利で事業資金を借りるには

個人事業主が低金利で事業資金を借りるには

個人事業主がお金を借りる際の金利はどの程度の金利が適用されるのでしょうか?

カードローンですと、ほぼ最高金利が適応されますが、その他の機関では、どのような資金を借りるのかによって金利は大きく左右されることになります。

事業資金の金利は格付けで変動

銀行から事業資金を借りる際に金利を決定する要因は、格付けです。

格付けとは、確定申告書などから、事業者そのものの審査を行い、「融資をしてもどのくらい安全か」「成長性はあるか」などの審査を行って決定するものです。

銀行は融資取引をしている法人や個人事業主のほぼ全て(借入額が一定未満で信用保証協会付の融資には行わないことが多い)に格付けを行い、「適用金利」と「融資限度額」を決定しています。

利益が毎期出ている個人事業主であれば低い金利が適用されますし、利益が出ていない企業では高金利が適用されるか、そもそも融資をしないということになります。

このように、個人事業主は原則的には格付けによって金利が決定します。

制度資金の金利は法人と同じ

地方自治体と銀行と信用保証協会が3者で制度を設計している、地方自治体の制度資金の融資においては、金利があらかじめ決まったパッケージ商品となっています。

この場合には、格付けが高い法人でも、格付けが低い個人事業主であっても同じ金利が適用されます。

審査によって決定するのは「融資をするかしないだけ」です。

カードローンはほぼ最高金利

個人事業主が最も金利的に不利になる場面は、カードローンやフリーローンなどの金利決定の場面です。

カードローンなどの個人ローンの審査の場面では以下の理由によって個人事業主は審査で最も不利な属性になります。

①個人事業主は事業と生活費が一体化している
②個人事業主は節税のために申告所得が少ない傾向にある

所得が少ないということは審査でマイナス要員ですので審査ではリスクが高いと判断され、金利も高く設定されるのです。

関連記事をチェック!

93view

消費者金融の上限金利は2つの法律で決まってる?【昔より大幅低下】

上限金利を定めた法律には、ふたつあるということをご存じでしたでしょうか。 それぞれ定められた上限金利は個人間融資なのか、営業目的の貸付なのかによって適用が異なります。 また法律によって上限金利を超...

審査で重要!確定申告書の注意点

個人事業主の事業資金の審査において、銀行や日本政策金融公庫が審査材料とするのは確定申告書です。

確定申告書は以下の3つのポイントをしっかりと押さえて作成する必要があります。

生活費を経費に混ぜない

銀行も個人事業主の確定申告書にかかる経費が必ずしも事業の経緯であるとは考えてはいません。

しかし、かと言って、経費を課題に申告しすぎると確定申告書自体の信用がなくなります。

あまりにも過大な経費を申告して、「これだけの売り上げを作るためにこれだけの経費は絶対にかからない」と思われるような申告をするのはやめましょう。

そして、そもそも確定申告書は正確に事業にかかった売り上げと経費から所得を算出する必要があるものですので、虚偽の申告はやめましょう。

貸借対照表の作成を

個人事業主は損益計算書でその年の所得さえ算出すれば確定申告が完了します。

少額の融資を銀行から受ける場合には、損益計算書だけで融資を受けることができますが、設備資金などの高額の融資を受ける場合には資産と負債を計上した貸借対照表が必要になります。

また、資産と負債の状態が分かった方が銀行もその個人事業主のことをより知ることができるため印象もよくなります。

さらに、確定申告時に貸借対照表を添付して税務署に提出すると、65万円の青色申告特別控除を受けることができます。

銀行の審査面でも税制面でも貸借対照表を作っておいたほうが有利ですので、作成しておいたほうが絶対にメリットがあります。

収益−生活費が返済原資

設備資金を借りる場合には通常の経費以外の返済原資が必要になります。

この際には所得が返済原資とみなされます。

しかし、個人事業主の場合には所得から生活費を支払う必要がありますので、所得−生活費が個人事業主の返済原資とみなされます。

個人事業主の場合、生活費を経費に織り交ぜていますが、生活費が全て経費に参入されているとは銀行はみなしません。

法人のように利益を全て返済原資とカウントしてくれるわけではないため、所得から一定の生活費が控除された金額を返済原資として審査します。

Q&A:生活費を借りるにはどうすればいい?

事業資金として借りたお金を生活費に使ってよいのでしょうか?

事業資金は事業資金にしか使用することができない融資ですので、事業資金を生活費に使用することはできません。

これがバレてしまうと一括返済を請求されてしてしまう可能性があります。

個人事業主は個人向けのカードローンの審査に通過することが最も難しい属性です。

このため、個人事業主には、生活費にも事業資金にも利用することができる自営業者専用カードローンという商品があります。

自営業者専用カードローンは、総量規制対象外ですので、節税のために年収を低く申告している自営業者でも比較的審査に通りやすいカードローンです。

生活費の借入を希望している自営業者は、銀行や日本政策金融公庫の事業資金を生活費に充てることはできませんので、自営業者カードローンなどの生活費にも使用することができる融資を利用しましょう。

個人事業主の借金は生活費に使える?返済が苦しいときは?

個人ローンの流用には注意

個人事業主は個人名義で個人ローンを利用することもできます。

そのため、事業資金ではなく、個人ローンを借りて事業のお金に流用している人が珍しくありませんが、この行為はやめた方がよいでしょう。

むしろ、個人ローンの方が金利が高いため、事業資金を借りた方が金利的なメリットも大きいと言えます。

個人ローンは事業資金流用不可

個人ローンは個人の消費資金にしか利用できないローンです。

カードローンは何に使用しても自由なローンですが、唯一事業資金だけには使用することはできません。

個人事業主はカードローンを借りることもできますが、事業ローン目的で使用することはやめておきましょう。

そもそも、個人事業主はカードローンの審査で最も不利な属性ですし、個人ローンのほうが事業資金よりもだいぶ金利が高くなります。

事業資金は事業資金で借りたほうがメリットがあります。

発覚したら一括返済の恐れ

個人ローンを事業資金に使用した場合は一括返済を迫られるなどのペナルティが課せられる可能性もあります。

個人事業主が個人ローンを事業目的で使用することはメリットもなく、デメリットも大きくなります。

個人名で事業資金にも消費資金も借りることができる個人事業主だからこそ、事業資金と消費資金の使い分けはしっかりと行いましょう。

逆パターンは実態として多い

逆に事業資金を消費目的として使用してしまっている事例は実際には珍しくありません。

個人事業主にとっては事業資金の方が審査に通過しやすく金利も低いためメリットが大きいためです。

筆者も個人事業主の消費資金と思われる用途の資金を事業資金で対応したという事例を何度も目にしてきました。

しかし、事業資金は事業目的にしか使用できませんので、こちらも銀行にバレた場合には一括返済を迫られる可能性があります。

やはり、事業資金と消費資金の使い分けはしっかりとした方がよいでしょう。

大企業じゃなくても銀行から借りられるの?

起業したいと思っても資金がなければ何もできません。事業を起こして経営していくために低金利な銀行で借りようと思っても、話を聞いてもらえるのか心配で、どうやって借りればいいのか不安なことも多いでしょう。

銀行で販売している融資の種類や、銀行以外で借りられる金融機関など順番に見ていきましょう。

個人事業主でも銀行から融資を受けられるの?

事業資金の借入先と言うと、銀行が真っ先に浮かぶと思います。しかし、銀行は審査が厳しいと言われているため、特に中小企業や個人事業主の人が銀行から借入できるのか不安に思う人も多いでしょう。

銀行の融資は、プロパー融資と信用保証協会付き融資があります。プロパー融資は、信用保証協会を通さずに銀行が直接行う融資のことで、個人事業主や事業を始めたばかりで銀行との付き合いがない中小企業などの場合は、プロパー融資を受けられる可能性は低くなります。

ほとんどの場合は、小規模な会社や個人事業主だと、信用保証協会付き融資をすすめられます。これを利用すると、まだ実績がない中小企業や、小規模事業者が事業資金を調達する時に信用保証協会が「保証人」となってくれます。

そのため、銀行からの融資を受けやすくなります。実際に多くの小規模事業者が利用しています。利用するためには信用保証協会の審査を受け、融資が実行されたら信用保証協会に信用保証料を支払う必要があります。

また、銀行が直接融資をしてくれる手段として、ビジネスローンというものもあります。事業資金が必要な法人や個人事業主が利用できるローンで、無担保・無保証人で利用できる場合がほとんどです。

通常のプロパー融資よりも審査に通りやすいですが、金利が高めで、開業間もない場合は審査に通らない銀行もあるため注意が必要です。

銀行以外にも消費者金融、信販会社などがサービスを提供しています。審査が早く、融資までの時間が比較的早いことが特徴的です。

関連記事をチェック!

721view

銀行のプロパー融資と保証付き融資の違い

銀行から事業資金を借りようとした場合には、信用保証協会付き融資とプロパー融資という融資があります。 2つの融資制度の違いはどのような点にあるのでしょうか?また、プロパー融資のメリットとデメリットはど...

事業資金を借りられるところは銀行以外にあるの?

銀行以外で事業資金を融資してもらえるところはどこなのか、順番に見ていきましょう。

・信用金庫や信用組合で借りる場合
信用金庫や信用組合は、小規模な企業にも積極的に融資をしてくれるため、中小企業や個人事業主が利用しやすくなっています。利用するためには会員や組合員になる必要があり、「対象の地域に住んでいる」「勤めている」「事業所がある」などの条件があります。

小規模な企業であってもじっくり相談に乗ってくれる場合が多く、安心して借りることができます。

・日本政策金融公庫で借りる場合
日本政策金融公庫は、条件設定規模以下の中小企業や個人事業主に融資を行っています。借入金利が低く、返済期間も長めにできるなど、開業間もない小規模企業にとっては大変助かる存在となっています。

また、審査が可決され融資を受けると、融資を受けたという実績が残るため、他金融機関の審査に通りやすくなると言われています。しかし、毎月しっかりと返済しているという実績が必要です。

関連記事をチェック!

1309view

日本政策金融公庫の融資審査基準は本当に甘い!?

日本政策金融公庫とは 日本政策金融公庫とは、中小企業や個人事業主の資金繰りを助けるために、国が設置した財務省所管の特殊会社です。 国の所管ですので、銀行などから融資を受けられなくなった中小事業...

・消費者金融や信販会社のビジネスローン
銀行以外にも、消費者金融や信販会社もビジネスローンのサービスを提供しています。審査が早く融資まで最短即日融資可能な金融機関もあるため、融資を急いでいる人には利用しやすいですが、金利がカードローン並みに高いため低金利で借りたい場合にはおすすめできません。

・カードローンを利用する
個人向けのカードローンの場合は、事業資金には利用できない場合がほとんどですが、経営者や個人事業主向けのカードローンという商品も存在します。

資金使途は自由で、事業性資金にも利用可能なため、事業資金にあてたり、個人の利用にも使えたりする便利なサービスですが、金利は高いため、使いすぎには注意が必要です。

様々な利用方法がありますが、金利の低さを優先するのか、審査の通りやすさを優先するのかをよく考えて、確実に返済可能な方法で計画的に利用しましょう。

関連記事をチェック!

543view

自営業,個人事業主のおすすめカードローン

開業したばかりの個人事業主は、カードローンを利用できるでしょうか? この記事では、開業後いつから申し込みの対象となるかの目安や、おすすめの金融機関について解説します。 個人事業主が審査に通りに...

銀行からの借入金利はどうやって決まるの?

銀行の事業資金の借入金利はどのようにして決まっているのでしょうか。銀行によっても差があり、融資を受けたい会社の返済能力によっても差があります。特に大きな要因となるのは以下の項目です。

◎銀行の規模
銀行は潤沢な資金が集まる大規模な銀行ほど、低金利で融資をすることができます。特にメガバンクは低金利で多額の融資が可能です。

都市銀行>地方銀行>信用金庫・信用組合の順に規模が大きくなります。地方銀行でも潤沢な資金がある銀行もありますし、同じ銀行の中でも新しい支店などは金利を低めにしている場合もあるようです。

◎企業の体力
銀行が返済能力の低い企業に、多額の融資をするようなリスクを避けたいと思うのは、当然のことでしょう。

借入審査の時に、決算書の内容などをチェックし、決算書の内容も良く、経営状態も良好で過去の実績からも信用度が高ければ借入金利も低くなります。

しかし、経営状態が低調で、決算書の内容も余り良好でない場合は、返済能力が低めと判断されてしまい、金利が高く設定されてしまいます。

◎融資の種類
中小企業や個人事業主などが利用できる信用保証協会付き融資は、信用保証協会が保証人となることで銀行から借入できるものです。

融資が決まったら信用保証協会に保証料の支払いが発生しますが、通常なら借りることが難しい銀行から融資を受けやすくなるため、特に規模が小さい企業の場合は結果として金利を低く借りることができる可能性があります。

また、銀行から直接融資可能なビジネスローンは、個人事業主も借入できますが、金利が高めに設定されている点がデメリットです。そのかわり融資が早く、銀行からのプロパー融資に比べれば審査にも通りやすくなっています。

◎担保を利用する
銀行のローン商品は、無担保ローンより有担保ローンの方が金利が低くなっています。
事業者向けの不動産担保ローンという商品が多いですが、無担保ローンよりも審査に通りやすく返済期間も長めで、低金利での借入が可能です。

価値のある不動産を持っている場合は、不動産担保ローンを使うというのも一つの手段です。また、預金を担保にするという方法もありますので、銀行に相談をしてみましょう。

◎付き合いのある金融機関に相談する
最初に説明をしたことと真逆な話になりますが、資金量がぜいたくな大手銀行に比べると、信用金庫や信用組合と深耕がある時には、銀行に相談をするよりも金利が低くなることもあります。

信用金庫や信用組合は、中小零細企業を育てるための金融機関で、地元に密着しています。そのため、大手銀行に相手にされない企業も、しっかりとサポートをしてくれますので取引をしている場合は相談をしてみましょう。

業況が悪いと金利交渉できない!決算を良く見せる方法は?

業績が良くないから銀行融資の金利交渉ができないという経営者もいるでしょう。

しかし、決算書を少し工夫するだけでも、銀行の印象が良くなりますのでその方法を紹介します。

銀行格付が金利に影響する!

銀行は、融資先の会社を格付(かくづけ)というランク付けをします。

格付をすることで、今後の融資の可否を決定したり、貸出金利の目安を判断したりするのです。

そのランキングは業況が良い順番に、正常先(せいじょうさき)、要注意先(ようちゅういさき)、要管理先(ようかんりさき)、破綻懸念先(はたんけねんさき)、実質破綻先(じっしつはたんさき)、破綻先(はたんさき)に分かれています。

金利交渉をするためには、正常先であることが望ましいでしょう。

要注意先以下になると、金利交渉どころかプロパー融資を受けるのが著しく難しくなります。

なお、自社の格付がどうなっているのかは、一度銀行担当に聞いてみることをおすすめします。

決算が赤字でもOK?銀行審査のキャッシュフローとは!

銀行格付で最も重視されるのが、キャッシュフローといわれる会社の資金繰りです。

良く勘違いされるのですが、会社の損益つまり黒字か赤字かどうかと、キャッシュフローがプラスかマイナスであるかは別物です。

なぜならば、損益上経費となるものの現金が減らない経費もありますし、逆に経費にならないのにお金が減っていく借入れの返済や税金の支払などもあるからです。

したがって、黒字であっても銀行にとって良い会社とは限りません。

逆に表面的に赤字の会社でも、キャッシュフローが問題なければ正常先になることが可能ですので覚えておきましょう。

関連記事をチェック!

366view

赤字決算・債務超過でも銀行から融資を受ける方法

言うまでもなく、企業にとって銀行からの借り入れが出来るということはとても大切です。 どうしても取引先への交渉力が弱くなってしまう中小企業など、取引先からの回収サイトが長かったり、設備投資が必要になっ...

減価償却費はお金が出ていかない経費

会社にとって、お金が減らないのに経費になるものが重宝されると考えます。

キャッシュフローがマイナスにならない上に、決算の黒字が減るため節税効果があるからです。

このような経費の代表例として減価償却費や貸倒引当金などがあります。

特に、減価償却費は耐用年数を見直すことで金額を大きく増やせる可能性がありますので、経理担当や税理士に確認してみてください。

経費を資産計上すると黒字になる?

赤字の会社は、経費の一部を資産の部に計上することで黒字に見せることができます。

例えば、10万円以上の消耗品を器具備品という資産勘定に振り分けたり、創業時に要した経費を開業費という資産勘定に振り替えたりすることです。

このようなちょっとした工夫で、銀行から見る決算書の見栄えが良くなります。

ただし、素人判断でやると税法に違反するだけでなく粉飾決算を作る詐欺行為になりかねませんので注意しましょう。

役員借入金は借金(負債)と見なされない

銀行格付において、会社に負債が多いと評価が下がります。

しかし、同じ負債でも社長から借入れした役員借入金はマイナスポイントとはなりません。

それは、中小企業にとって社長の財布も銀行の財布も同じものであり、社長からの借り入れはそもそも借金と見なされないからです。

しかし、逆に社長個人に貸付けした役員貸付金(短期貸付金)はマイナスポイントとなります。

その理由は、回収できない不良資産と見なされる上に、融資したお金が社長個人に流れる可能性を疑われるからです。

したがって、役員貸付金が残っている場合は決算時だけでも清算しておくことをおすすめします。

法人融資を金利1.0%以下で借りる裏技は?

事業性融資の金利を下げるには業績を良くするのが一番ですが、経営には限界があるでしょう。

そこで、業況に関係なく金利を下げる方法をまとめましたので順番に確認していきましょう。

融資期間は短いほど有利!手形貸付けでも分割返済できる?

銀行借り入れは、融資期間が短いほど金利が低くなります。

なぜならば銀行にとって、融資期間が長くなるほど回収できなくなるリスクが増えるからです。

毎月の返済額が減るからといって融資期間を長くしすぎると、金利が高くなるだけでなく支払利息の総額も大きくなりますのでバランスに注意してください。

また1年未満の借り入れであれば、原則として支払日に一括で返済する「手形貸付け」となります。

一括で返済するのは心配だという人は、手形貸付けでも分割返済をすることが可能ですので銀行担当者に確認しましょう。

関連記事をチェック!

216view

銀行から借入:手形貸付、証書貸付、割引手形、当座貸越

執筆者の情報 名前:手塚 龍馬(36歳) 職歴:過去7年,地銀の貸付業務担当 銀行から借入を受ける!融資科目による違い 一口に「銀行からお金を借りる」と言っても融資の方...

売上げが入金される口座を返済口座に指定しよう

実は銀行融資では、売上げが入金される口座と借り入れの返済口座と一緒にするだけで金利が下がる可能性があります。

それは、銀行がより確実に引き落としできるようになるため、リスクが減った分を金利に還元できるからです。

また、会社にとってもうっかり返済を遅らせたり、無駄な延滞利息を支払ったりする危険がなくなりますので、可能であれば口座を統一しておきましょう。

返済の遅れは絶対にないように!

返済が遅れると延滞利息が発生するだけでなく、今後の金利にも影響しかねません。

追加融資を申込した場合は返済状況を必ず確認されますし、別の銀行で申込みしたとしても返済している通帳の提出を求められる可能性があります。

したがって、返済の遅れは絶対にないようにしましょう。

預金を突っ込もう!実効金利の仕組みを解説!

借入れを予定している銀行に預金をかき集めることで、金利を低くする交渉ができるかも知れません。

なぜならば銀行にとって、実効金利(じっこうきんり)という銀行のもうけが増えるからです。

例えば1,000万円を1.5%で融資すると、15万円のもうけになります。

しかし、貸出先から500万円の預金を預かっていたとします。

するとこの15万円のもうけは、1,000万円ではなく預金額を引いた500万円に対するもうけとなるのです。

このときの実効金利は、15万円/500万円×100=3.0%となり、銀行は預金を預かることで2倍のもうけとなるのです。

そこで、預金を預けるから金利を下げてほしいという交渉が成り立つのです。

この実効金利の考え方は、銀行担当者から教えてくれることは余りありませんので是非覚えておきましょう。

面談で金利が下がる?定性分析とは?

事業性融資の金利は、銀行担当者との面談次第で下げられる可能性があります。

なぜならば銀行融資の審査では、決算書の数字に基づく「定量分析(ていりょうぶんせき)」だけでなく、社長の人柄や考え方に基づく「定性分析(ていせいぶんせき)」も重視されているからです。

そこで、金利を少しでも低くする面談のコツを紹介します。

決算前から支店長(決裁者)と交渉しよう

事業性融資の金利は、融資の決裁者である支店長や融資部長が決定します。

残念ながら、目の前で話している担当者には金利が何パーセントかを決める権限がないのです。

したがって金利の交渉は支店長とするのが好ましいですが、度々会える相手ではありません。

銀行に行ったついでにでも声を掛けて、簡単に自社の業績を説明するだけでも支店長は覚えていますので、日頃から意識しておきましょう。

銀行担当者と戦略を練ることが重要

銀行担当者には決裁権限がないからといって、扱いを雑にしてはいけません。

それは、銀行担当者は支店長に対して稟議書(りんぎしょ)という融資の企画書を作成してくれる味方だからです。

担当者といかにコミュニケーションを取るかどうかが融資の可否や金利の大小につながります。

したがって担当者との面談の前にこらから話しする対策をしましょう。

面談では強みとリスクヘッジの方法も!

担当者との面談では、ついつい自社の強みばかりをしゃべってしまいます。

しかし、銀行担当者は同業者のビジネスモデルを何件も知っているため、強みだけをいわれても余り心を動かされません。

逆に、業況が低迷したときの対策方法や、災害や盗難にあったときなどのリスクヘッジを話しできる経営者の方がより良い印象を持ちます。

タイムリーな金利の話題も有効?

担当者との面談は金利を下げることも目的ですので、会話の中に金利の話を入れるようにしましょう。

例えば、メガバンクの住宅ローン金利がまた下がったという話題や、知り合いの会社が低金利で借入れしたという話題などです。

また、別の銀行が低金利でセールスしてきたという話題をすると、担当は支店長にすぐ報告して金利を下げる準備をしてくれるかも知れません。

一発逆転より堅調な収益性をアピールしよう!

銀行担当者にとって好ましい業績とは、安定した収益を確保できていることです。

銀行は、そのような業績の社長と長い付き合いをしていきたいと思っています。

したがって、面談で大きなプロジェクトをプレゼンテーションする必要はありません。

信頼のある取引先であったり、顧客に喜ばれる要因であったり、外部環境が変わっても続けていけるような強みをアピールしましょう。

プレゼンは正確に!うそは逆効果?

銀行の面談で一番やってはいけないことは、うそを付くことです。

銀行担当は、何社もの決算書を見てきていますので、おかしい数字はすぐに分かります。

また、会話のちょっとした矛盾からもうそだとばれるでしょう。

うそがばれると担当者の印象が悪くなるだけでなく、融資の可否にも影響しかねません。

面談で上手にしゃべる必要は全くありませんが、正直に伝えるように努力しましょう。

関連記事をチェック!

152view

銀行融資の実現にはプレゼンが大きくモノを言う

「銀行は中小企業や零細企業に冷たい・・・」 そう感じている経営者は少なくないでしょう。 「融資が通れば必ず収益は回復して、事業を立て直す自信はあるのに・・・」、「業績は順調で追加融資が通ればさらな...

困ったときは商工会議所に相談

日本商工会議所

事業資金の相談は商工会議所でも行っています。

いきなり銀行や役所の窓口に行くのはちょっと気が引けるというような人は最寄りの商工会議支所で資金の相談を行うことができます。

商工会議所とは

商工会議所とは市町村単位で設置された公的団体で、お金のことだけでなく、経営全般のことなど、商売に関すること様々な相談に乗ってくれる場所です。

法律や会計のことなども弁護士や会計士が無料で相談に乗ってくれるため、経営のことで頭を悩ませている経営者にとっては強い味方です。

また、創業や販路拡大、事業継承、海外進出などと言った経営に必要な様々なセミナーを行っており、経営者のトータルサポートを行ってくれます。

商工会議所は経営相談員という専門家がいますので、融資の相談や経営全般に関する様々な相談ができます。

創業時にお金が必要な場合には創業計画書などの作成が必要ですが、その作成も補助してくれます。

日本政策金融公庫の融資や、地方公共団体の制度資金の申込みには商工会議所の斡旋が必要になるような場合もあります。

関連記事をチェック!

614view

商工会議所の融資内容や審査基準を紹介【開業時に受けられる?】

商工会議所でも融資を取り扱っていることを、知らない事業者もいるようです。 商工会議所のマル経融資(小規模事業者経営改善資金融資制度)は、銀行や保証協会の融資に比べてさまざまなメリットがあります。 ...

色々なサポートをしてくれる

融資の斡旋、補助金の紹介など、お金に関するありとあらゆる情報は商工会議所に行けば入手することが出来ます。

また、各種セミナーや経営相談なども商工会議所が行っています。

中小企業経営の唯一の国家資格である中小企業診断士による無料での経営診断なども受けることが出来ます。

経営やお金に困って、どうしたらよいか分からないというような人は、まずは商工会議所に相談するというのも1つの手です。

各機関の属性と傾向を比較

各機関の属性と傾向を比較

信用金庫、銀行、公庫は金融商品を取り扱う金融機関という点では共通していますが、組織形態という点では大きく異なります。

信用金庫は地域に密着した組合組織、銀行は株式会社、公庫は政府系(国)の金融機関となります。

ここでいう「公庫」とは、「日本政策金融公庫」(以下、公庫)のことをいいます。

公庫は事業を行っていない人には馴染みのない金融機関と思われます。

公庫も、信用金庫や銀行と同じく、事業に関する融資(創業資金や運転資金・設備資金等)を取り扱っています。

各金融機関によって融資の商品内容や手続き方法も大きく異なります。

様々な観点から比較していきましょう。

企業規模により取引の制限がある

信用金庫、銀行、公庫の中で信用金庫のみ、企業規模による融資取引の制限があります。

制限が関係してくる項目は、従業員数と資本金です。

取引の制限は以下の通りです。

個人事業主においては「従業員数が300人以下であること」、法人においては「従業員数が300人以下、もしくは資本金が9億円以下であること」

加えて、信用金庫の営業地区内に事業所があることが条件となります。

従業員数と資本金が共に制限を超えている場合、融資取引を行なうことができません(預金取引は可)。

しかし、どちらか一方だけ制限を越えている場合は取引を行なうことができます。

一方、銀行、公庫においては、これらの制限はありません。

信用金庫は制限がありますが、逆を言えば信用金庫のサービスは上記の条件に当てはまる中小零細企業のみが受けられる特権ともいえます。

関連記事をチェック!

394view

信用金庫は事業規模による融資限度額の上限を柔軟に変更できる

融資を行なう場合、事業規模に見合った金額を考慮する必要があります。 「貸すも親切、貸さぬも親切」という言葉があるように、融資をすることが必ず企業を救うとは限りません。 では、どのような基準があるの...

信用金庫と公庫はスタンスが似ている

信用金庫と公庫は、地域の発展を重視しているという点が共通しています。

特に創業融資に積極的であり、創業の時に必要となる書類である「創業計画書」の作成においても親身に相談してくれる点も大きなメリットといえるでしょう。

一方、銀行は株式会社であり、利益の追求を第一としています。

勿論、顧客に寄り添った金融サービスも行っていますが、組織の根本が大きく異なっているといえます。

信用金庫のプロパー融資は信用の証

金融機関が行う融資は「保証付き融資」と「プロパー融資」の2種類に分けられます。

「保証付き融資」は、保証会社に保証料を支払うことで第三者の保証人を付けずに低利で融資を受けることができます。

「プロパー融資」は、保証会社を利用しないので保証料が必要ない代わりに、保証人か担保、もしくはその両方を付けて行う融資です。

プロパー融資の金利は信用金庫が顧客ごとに決定するため、保証付き融資より低利となる場合も高利となる場合もあります。

ただ、信用金庫は、プロパー融資より保証付き融資を好みます。

理由としては、金融事故が発生したときの手続きが大きく異なるからです。

保証付き融資の場合、「代位弁済」を行うことにより残りの融資金を全額回収できるので、損失は出ないことになります。

一方、プロパー融資は担保の売却や保証人からの回収をしなければいけなく、融資金の全額回収が保証されていません。

回収ができなければ、損失となります。

信用金庫もリスクを担ぐことになるので、慎重に融資審査を行なう必要があります。

創業して間もない場合や決算状況が良くない場合、プロパー融資を出すことは難しいですが、信用金庫は経営者の意思や思いを尊重して可能な限り支援するよう努めてくれるでしょう。

銀行も事業融資に力を入れている

従来、銀行は富裕層や大企業をメインに取引を行っていましたが、近年は個人事業者や中小零細企業にも営業活動を行っております。

特に事業融資は企業の成長と共に需要が増えるものであるため、現在は小規模で事業を行っている企業に対しても事業融資の推進をしております。

信用金庫も公庫も、独自の良さを活かして営業しなければ生き残れない時代になってきました。

そんな中、信用金庫の特化した良さについて以下で説明します。

資金使途により利用金融機関を決めよ

資金使途により利用金融機関を決めよ

信用金庫、銀行、公庫で取り扱う融資商品は、根本的には同じといえます。

金利が違ったり、借入可能額が違ったりという点はありますが、事業に対して融資を行なうという点では同じです。

その中でも、金融機関ごとに特化した部分というものがあります。

一つの金融機関に絞って取引をすることは重要ですが、必要とする融資に特化した金融機関と取引するという方法もあります。

各金融機関の傾向を、取引の参考にしてみてください。

開業資金は信用金庫か公庫へ

開業するということは、その場所で腰をすえて事業を行うという場合が殆どです。

その場合は、地域の発展を大切にする信用金庫か公庫がお勧めです。

信用金庫で開業資金の融資を受ける場合、保証協会の商品を利用することになります。

信用金庫は顧客と保証協会の仲介役になり、手続きを円滑に進めるためのフットワークの軽さがあります。

もう一方の公庫は、元々「国民生活金融公庫」、「農林漁業金融公庫」、「中小企業金融公庫」が合わさってできた組織です。

そのため、個人・農林漁業・中小企業に対する融資に特化しています。

ホームページを見ると数え切れないほどの融資商品がありますが、公庫は顧客の目線に立って丁寧に説明をしてくれます。

どちらも、丁寧・分かりやすい姿勢で接してくれるでしょう。

信用金庫と公庫の協調融資がある

信用金庫と公庫は顧客に対する姿勢が似ているため、協調して融資を行なうことがあります。

協調融資とは、複数の金融機関が融資を出し合うことです。

1つの金融機関では希望額満額の融資が出せないが、別の金融機関も融資するのであれば、それぞれが融資を行ない希望額満額の融資を行なうというものです。

信用金庫と公庫は、このようなケースが度々あります。

特に創業融資の場合に、よく行われます。

この場合、金利においても金融機関同士で調整してくれるため、金利の差も統一することができます。

協調融資をうまく利用し、希望の融資を受けましょう。

関連記事をチェック!

38view

創業資金を日本政策金融公庫から無担保で借りる方法

執筆者の情報 名前:馬沢結愛(30歳) 職歴:平成18年4月より信用金庫勤務 創業資金は無担保でも借りられる 銀行などでは、融資を受ける際には担保を入れて借りることが多...

創業資金を日本政策金融公庫から無担保で借りる方法

大規模の融資は銀行へ

信用金庫は大規模の融資を行なうことができません。

また、大規模の融資を必要としている企業は、信用金庫との取引条件(従業員数と資本金)を上回っている場合が多いので、信用金庫は取引先から除外されてしまいます。

また、銀行の融資審査は、信用金庫や公庫に比べて厳しいといわれています。

しかし、もし大規模な融資が必要な場合は、取引や融資額に制限が無い銀行に相談してみるのも良いのではないでしょうか。

関連記事をチェック!

553view

創業時に銀行から1000万,2000万円の融資を受けることは可能?

新たに事業を始める際には何かとお金が必要になるものです。 例えば飲食店を創業するのであれば設備投資や店舗の保証料などで500万円〜1000万円程度のお金が最低でも必要になります。 また、開業から半...

自己資本を増やす

自己資本を増やす

借入は貸借対照表上の負債を増やして資金調達を行う方法です。

資本を増やして資金調達を行う方法もあります。

資本は負債と異なり返済義務がないため、一見ベストな方法と思いがちですが、デメリットもあるためしっかりと把握しておきましょう。

個人資産の出資を受ける

経営者個人や、親族などから出資を受ける方法です。

会社のお金が足りなくなった時に、親などに「少しお金を貸して欲しい」と出資を依頼するケースも少なくありません。

このような借入金は「役員借入金」として負債に計上しますが、実質的には返済期限も利息も決まっていないことが多いため、銀行は役員借入金が長期間貸借対照表に表示されていると、この借入金を資本金に振り替える審査を行っています。

エンジェル投資家を探す

エンジェル投資家とは、若手起業家やベンチャーなどに出資を行う個人投資家です。

エンジェル投資家となる人はすでに社会的に成功した人が多いため、「若い人を応援して社会貢献をしたい」と考えています。

そのため、社会に貢献できる技術やアイデアを持っている人や会社の方が投資家の投資を受けやすい傾向にあります。

エンジェル投資家を探すには、マッチングサイトやコンサルタントが存在しますので、そちらに相談してみましょう。

ベンチャーキャピタルを利用する

ベンチャーキャピタルとは、上場前の企業へ投資をして将来的に上場した際に利益を獲得することを目的としたファンドです。

ベンチャーキャピタルはエンジェル投資家と異なり、完全に利益目的で投資を行っているため、事業の将来性はもちろん、会社の収益力や、成長性や、投資額と比較してどの程度の企業価値があるのかなどといったことを冷静に分析して投資の意思決定を行います。

また、将来的に上場する企業への投資を目的としているため、すでにある程度の企業規模がある会社でないと、ベンチャーキャピタルからの投資を受けるのは難しいでしょう。

補助金を利用する

国や地方自治体の政策目的に見合った事業を行う会社に対して、国の省庁や地方自治体は様々な補助金を用意しています。

補助金は事業概要に沿った事業さえ行っていれば返還義務はないため、こちらも資本の増強によって資金調達を行う方法と言えます。

具体的には再生可能エネルギー、創業、事業承継などの現在国が抱えている課題を解決する事業を行う事業者に対して補助を行っていることが多いです。

何か事業を始める時や設備投資を行う前には、自社が受けられる補助金がないかまずは探してみるのもよいでしょう。

なお、補助金は無数にありますが、中小企業庁のホームページなどから全国の補助金を簡単に探すことができます。

事業を一部売却する

自社の事業の一部を売却することで資金調達を行うことができます。

これは、資本を充実させるというよりも株式を売却するという方法に近いかもしれません。

簡単に言えばM&Aを行うということです。

事業の売却先を探すにはコンサルタントや銀行などに相談すると売却先を見つけてくれる可能性があります。

「技術はあるけど採算が合わない」というような場合には、自社の事業の一部を売却する方法を検討してみましょう。

IPOを実施する

IPOとは株式を新規発行することです。

IPOは会社が新規で証券取引所に上場する前に行われます。

このため、上場後の値上がりを期待する投資家から申し込みが殺到するため、IPOはかなり簡単に資金を集めることができます。

しかし、取引所に上場するためには企業規模などのかなり高いハードルをクリアしなければならないため、中小企業が簡単に行うことができる資金調達方法とは言えません。

資産を売却して資金調達

資産を売却して資金調達

最も簡単で、株式を売却することもなく、お金を借りることもなく資金調達することができる方法です。

不要な資産を売却すると貸借対照表が軽くなり、銀行からも投資家からの評価も上がります。

また、資産の維持にかかるコストも軽減できるため、収益力も向上します。

上記2つの方法で資金調達する前には、まずはこちらの方法を試してみることをおすすめします。

主な資金調達の手段は以下の3つです。

不要な固定資産を売却する

土地、建物などの不要な固定資産を売却する方法です。

銀行が企業再生を行う際にはまずはここに手をつけます。

固定資産は税金などの維持コストがかかるため、ここを売却することによって、管理コストを軽減することができ、収益力も向上します。

また、固定資産の売却によって、固定資産が現金という流動資産に変わるため、企業の決算書の評価は飛躍的に向上します。

不要な資産を持っている企業はまずは資産の売却によって資金調達する方法を検討すべきでしょう。

また、他社の株式や社債などの有価証券を保有している場合にはそちらの資産を売却することでも資金調達を行うことができます。

企業の規模を小さくする

採算性の悪い工場などを閉鎖して売却する方法です。

この方法は不動産の売却と事業の1部売却と同じような考えですが、工場や機械などの設備だけ売却して、人員を収益が出ている事業に集中することで、収益が出ている部門の収益力をさらに高めることができます。

選択と集中という観点から、企業経営を見直し、その過程で資産の売却を行うことで資金調達する方法です。

ファクタリングを利用する

ファクタリングとは、企業が持っている売掛金などの売上債権を売却する方法です。

売掛金は期日まで現金化しません。

このため、期日前にファクタリングを行うことによって売掛金の期日前に資金調達を行うことができます。

ファクタリングは消費者金融系のファクタリング会社などが存在しており、最短即日で売上債権を買い取ってくれる業者も存在します。

すぐに資金調達ができる有効な方法であることは間違いありませんが、ファクタリング手数料が高いというデメリットがあります。

場合によっては売上債権額の20%以上が手数料として取られてしまうこともあります。

またファクタリングには審査があり、売上債権の債務者の企業の業況が悪い場合には審査に通過することはできません。

しかし、自社の信用状態が悪い会社でも、売上債権の債務者の業況がよければファクタリングに応じてくれる可能性もあります。

このような場合には銀行融資を断られた際の資金繰りの手段としてもファクタリングが活用できます。

関連記事をチェック!

95view

ファクタリングの種類と特徴は?どれを選べばいい?

ファクタリングは売掛金を資金化するものと、多くの人が思っているようです。 これは間違いないのですが、実はファクタリングには4種類のものがあります。 利用する会社の業種や形態によって異なり、それぞれ...

関連記事をチェック!

269view

ファクタリング方式とは?利用方法や業者が儲かる仕組みを徹底解説!

ファクタリングは、売掛債権を現金化することで、会社の資金ショートを防ぐことができます。 そのため、今や銀行融資と併せて経営者が知っておきたい資金調達方法といえるでしょう。 しかし、その詳しい仕組み...

まとめ

低金利で事業資金を借りるためにはまず日本政策金融公庫や信用保証協会の保証融資を受けることが低金利で借りるためのポイントです。

最初は金利が高いかもしれませんが、きちんと実績を積んでいけば低金利の融資を簡単に借りることができます。

つまり、事業資金を低金利で借りるということは一朝一夕ですることは難しく、日頃からの確実な融資取引によって信用を得ることによって低金利で借りることができます。

業績不振などによって時には返済が厳しくなってしまうこともあるとは思いますが、苦しいときこそ融資の返済をきちんとしていくことによってその後の融資を有利に進めることや本当に苦しいときでも助けてくれますので、返済実績は作り続けていきましょう。

関連記事をチェック!

40view

低金利で融資を法人が受けるには!?銀行以外の融資先も紹介

法人として開業したときに、お金をいかにして融資してもらうかが問題になります。 また借入金額も高額になるため、できる限り低金利で融資を受けたいところです。 しかし、法人の借入先は、銀行、ノン...

 0.0  (0)
+ この記事を評価する
×
 0.0  (0)

この記事を評価する

決定

コメントを投稿できます (感想,相談歓迎です!金貸しのプロ対応します)

サブコンテンツ

皆に選ばれているカードローン

新生銀行カードローン レイク
プロミス
アコム

特徴で選ぶカードローン

関連する記事

カードローン申込体験談