低金利で事業資金借入!信金、銀行、公庫の違い【個人事業主や企業の融資制度】

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名前:馬沢結愛(30歳)
職歴:平成18年4月より信用金庫勤務

この記事はこんな人におすすめ

今回紹介するのは、以下の人におすすめの内容になります。

  • 自営業者でお金を借りたいと思っている人
  • 個人事業主がお金を借りる事ができるところを知りたい人」

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記事の目次

事業資金は公的機関で借りるのがおすすめ

これから事業を開業する人や、すでに事業を経営している人からすると事業資金を借りて事業展開していくことは必須であるといえます。

もちろん一切借りることなく事業をしていくことに越したことはないのですが、ほとんどの場合には事業資金を借りていかなければ経営の安定を図ることは難しいです。

事業資金を借りる上で1番気になることといえば金利ですが、借りる金利が高ければ経費が増えて資金繰りが思うようにいかないということもあります。

事業資金を借りるとなるとまず先に考えるところは銀行などの金融機関ですが、審査も厳しくて業績が低迷していたり、これから事業を開業する人にとっては融資を受けられないことや融資を受けられたとしても高い金利でしか借りられないこともあります。

資金調達をする上で融資を受けられないことや高い金利でしか借りられないということは事業をしていく方からすると死活問題になりかねませんので、そのような場合には日本政策金融公庫や国・自治体が行っている制度融資で借りることをおすすめします。

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公的機関から法人が受けられる公的融資制度にはどんなものがある?

公的機関で事業資金を借りる方法①日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、国政の下に一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としながら、国民生活の向上に寄与することを目的とした政府金融機関ですので、様々な融資制度があります。

金利についても政府金融機関ならではの低金利で融資しており、担保の有無や制度によって適用される金利は異なります。

担保を不要とする融資の場合には0.41%~2.30%、担保を提供する融資の場合には0.30%~2.25%で借りられ、新創業の融資制度では0.96%~2.85%という低金利で借りられます。

特に銀行では融資が難しい創業の資金であっても積極的に融資し、それが低金利ですのですでに事業展開している人だけでなくこれから開業する人にとってはこれほど利用しやすい金融機関はありません。

低金利で借りやすいが融資まで時間がかかる

日本政策金融公庫の融資は、非常に低金利です。

日本政策金融公庫は国の税金から成り立っている金融機関です。

そのため、営利を目的としておらず、1%台〜2%台で融資を受けられるのが最も大きなメリットです。

しかし、融資までに時間がかかるのが難点です。

審査はそれほどスピーディに行っていない上に、審査での面談と契約での面談と、面談が必ず行われるため、通常の運転資金融資でも1か月程度の時間がかかってしまうことも珍しくありません。

急ぎの融資には向いていないので、ある程度時間的な余裕を持って申込をするようにしましょう。

開業資金も運転資金も融資可能

新規創業時の開業資金、通常の運転資金、設備購入のための設備資金など、日本政策金融公庫は中小企業が必要とするあらゆる用途の融資に対応しています。

また、後述しますが、国の融資機関ですので、国の政策にも敏感に反応した融資制度が数多く存在します。

例えば、第2創業、省エネ、地方創生など、その時々の国の施策に対応した投資を行おうとする企業を融資制度によって支援しているのです。

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さまざまな制度融資

日本政策金融公庫で行っている制度融資は資金の使い道や借りる側の状況などによって受けられる融資や金利が異なりますので、ここでは様々ある制度融資についてその一部を紹介していきます。

融資制度利用できる方融資限度額融資期間
普通貸付事業を営む方(金融業など、一部利用できない業種あり)4,800万円
特定設備資金:7,200万円
設備資金:10年以内
特定設備資金:20年以内
運転資金:7年以内
経営環境変化対応資金売上減少などの状況が悪化している方4,800万円設備資金:15年以内
運転資金:8年以内
新規開業資金新たに事業を始めるまたは事業開始後7年以内の方7,200万円
(うち運転資金4,800万円)
設備資金:20年以内
運転資金:7年以内
中小企業経営力強化資金新事業分野の開拓のために事業計画書を策定し、外部専門家の指導や助言を受けている方7,200万円
(うち運転資金4,800万円)
設備資金:20年以内
運転資金:7年以内
企業活力強化資金卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業または一定の要件を満たす不動産業を営む方で、店舗の新築・増改築や機械設備の導入を行い方など7,200万円
(うち運転資金4,800万円)
設備資金:20年以内
運転資金:7年以内
企業再建資金中小企業再生支援協議会の関与もしくは民事再生法に基づく再生計画の認可などにより企業の再建を図る方7,200万円
(うち運転資金4,800万円)
設備資金:20年以内
運転資金:20年以以内

公的機関で事業資金を借りる方法②信用保証協会

信用保証協会は、信用保証協会法に基づいて設立された公的機関であり、中小企業や小規模事業者の金融円滑化を目的としています。

信用保証協会が保証をする融資を「保証付融資」といい、保証付融資を利用することによって国や自治体が行っている様々な融資制度によって融資枠の拡大を図れます。

保証付融資は銀行などの金融機関から申し込め、申し込みを受けた銀行が信用保証協会に保証してもらって融資をしますので、銀行とすれば保証協会の保証があることによってリスクがなくなります。

このため、銀行は融資がしやすくなり、低金利で融資ができます。

金利はあくまでも銀行所定の金利や制度ごとに設定されている金利がありますが、銀行は融資の全部または一部(協調融資の場合)を保証されていますのでプロパー融資よりも金利が低くなることもあります。

制度や格付けによっても異なりますが、信用保証協会の保証付融資は、1%台〜3%台の低金利で融資を受けられます。

信用保証協会が保証をすると保証料を利用する制度ごとに設定された料率で支払わなければなりませんが、制度によっては割引があるものや自治体などが補助をしてくれるものなどもありますので、低金利で保証料も少なくて済むものもあります。

大小さまざまな融資が可能

信用保証協会が融資を保証できる金額には限度があり、担保の有無によって保証限度額が異なります。

保証限度額は有担保の場合2億円(組合4億円)、無担保8,000万円(組合も同額)であり、合計で2億8,000万円までの保証を受けられます。

そのため、大口の資金にも対応できますし、銀行も保証付融資であれば大口融資をしやすくなります。

また、従業員の数が20人以下(業種によって人数は異なる)の小規模事業者専用の制度融資もあり、1,250万円までを限度として1.60%の金利で借りられます。

ただし、この限度額は企業の業績によっても異なりますので、どのような企業でも、上記の金額を借りられる訳ではありません。

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さまざまな制度融資

信用保証協会が保証をする制度融資はその地域によって制度は異なります。

ここでは大阪信用保証協会が行っている保証制度についてその一部を紹介していきます。

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制度名資金使途融資限度額保証期間金 利保証料
開業サポート資金(開業資金A)大阪府において、これから事業開始される方、または事業開始後5年未満の中小企業の方の事業資金1,000万円 7年以内1.40% 1.00%
小規模企業サポート資金(小規模資金)小規模企業者の方の事業資金1,250万円7年以内1.60%有担保:0.40%~2.10%
無担保:0.50%~2.20%
チャレンジ応援資金(設備投資応援融資:一般型)経営基盤の強化に必要な設備を導入し、かつ金融機関等による融資後のサポートを受けることが可能な中小企業者の方の設備資金および設備資金に付随する運転資金2億円
うち無担保8,000万円
無担保:10年以内1.2%以下の固定金利無担保:0.50%~2.20%
有担保:0.35%~1.80%
経営安定サポート資金(経営安定資金)国の定める企業等の倒産や不況業種などの理由により経営の安定に支障が生じている中小企業者の方の資金2億円
うち無担保8,000万円
7年以内金融機関所定0.90%

銀行での借り入れにも使える

index_img01公的機関で事業資金を借りる方法②信用保証協会

メガバンク、地方銀行、信用金庫などの様々な銀行でも個人事業主への事業資金を取り扱っています。

  1. 不動産などを担保にとって融資する方法
  2. 保証会社の保証をつけて融資を行う方法
  3. 無担保無保証で融資を行う方法

…など、様々な方法で個人事業主に融資を行っています。

最もオーソドックスな融資方法は信用保証協会の保証をつけて融資する方法です。

仮に返済金が滞っても、信用保証協会の代位弁済があるため、まだあまり信用力のない個人事業主の場合に用いられます。

信用保証協会の保証を受けるには信用保証協会の審査に通過し、保証料の支払いも必要になります。

また、保証協会の保証をつけて融資をするのは銀行だけではありません。

信用金庫や信用組合など様々な民間金融機関が保証協会を利用します。

しかし、地域には保証協会はひとつしかありませんので、保証協会の限られた限度額を銀行や信用金庫などの地域金融機関が分け合う形になります。

このため、銀行や信用金庫の融資枠は、信用保証協会の保証枠しかありません。

日本政策金融公庫は保証協会を使いませんので、民間金融機関とは別枠で融資を受けられます。

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事業性融資の金利相場はどうやって決まる?

法人がより低い金利で融資を受けるためには、金利の仕組みや相場を知っておく必要があります。

そこで、まずは銀行の金利がどのように決まるのかおさらいしましょう。

金利の基準は短期プライムレート?日銀の政策金利?

中小企業が利用する事業性融資の金利は、短期プライムレートが基準となります。

短期プライムレートはメガバンクが企業に貸出しする金利の基準値であり、2012年3月現在では1.475%です。

また、短期プライプレートは民間銀行が日本銀行から借入れするときの金利(政策金利)に影響を受けますので、合わせて確認しておくことをおすすめします。

預金金利との利ざやが銀行の収益

短期プライムレートに銀行のもうけ分が上乗せされて、大まかな融資の金利が決まります。

また銀行は預金者へ利息を支払いする必要がありますので、その分も上乗せされています。

言い換えると、預金の金利が上がるほど融資の金利も上がるということです。

このように、日本銀行の政策金利や定期預金の利率ひとつで自分が借入れするときの利率を予想できますので、興味を持ってみてはいかがでしょうか。

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事業性融資の金利は、固定金利と変動金利の2パターンがあります。

固定金利とは融資期間中ずっと同じ金利が適用される方式であり、変動金利とは一か月に一度ないし半年に一度といったように、一定期間ごとに金利を見直す方法です。

実は、変動金利の方が固定金利より利率が低い傾向があります。

それは貸出しする銀行にとって、景気状況に応じて臨機応変に金利を変更できる方が収益は安定するからです。

これに対し、契約時に向こう数年間の金利を約束してしまう固定金利では、将来的にインフレして短期プライムレートが上がっても値上げ交渉ができません。

借入れする方としては、単に高いか低いかだけでなく将来的な金利水準を見据えて固定か変動かを選択するのが好ましいでしょう。

会社の業績や財務体力で左右される!

実際に銀行から提示される金利は、最終的に会社の業績や財務内容によって決定されます。

優良企業であれば短期プライムレートより低くなる可能性もありますし、業績が良くない会社であれば10.0%に近い高金利になる可能性もあります。

幾ら低金利の時代とはいえ最終的に判断するのは貸手である銀行ですので、銀行と交渉できる最低限の業績にすることが望ましいでしょう。

なお、金利を交渉するときのポイントや、業績を良く見せる方法については後で詳しく話します。

有担保と無担保の違い

不動産の担保を差し入れたり、連帯保証人を用意したりすることで、金利が低くなる可能性があります。

しかし、担保を差し入れるとなれば金利以上の登記費用が必要となりますし、保証人を依頼する手間を考えれば金利を多く払った方が良いかも知れません。

したがって、金利を引き下げるためだけに安易に担保や、保証人を用意することはやめましょう。

銀行にとっても担保はそれほど重要なポイントではなく、飽くまでも会社が破綻したときの保険のようなものです。

担保がなくてもきちんと返済していけるだけの業績があれば、金利が低くなる可能性は十分あります。

公的機関で事業資金を借りる方法③その他

国には、まだ政府系の金融機関が用意されています。

この中で中小企業がお金を借りられる可能性があるのは、実施的の商工中金だけになりますが、政府系金融機関の概要を一通り解説していきます。

①日本政策投資銀行(DBJ)

日本政策投資銀行は、民間金融機関の補完的や役割をする銀行です。

事業再生・ベンチャー・国際協力・産学官連携など。政策性の高い事業に対して融資を行っています。

このため、一般の中小事業者や個人事業主が融資を受けることには適していません。

②国際協力銀行

国際協力銀行は、円借款や国際投資などの国際協力業務などのときに融資を行う銀行です。

このため、国際協力銀行も、中小企業が融資を受けるのには適していません。

③中小企業基盤整備機構

中小企業の経営者の退職基金などを扱うのが、中小企業基盤整理機構です。

積み立てた基金の中からお金を借りられますが、共済に加入していない事業者はお金を借りられません。

取引がない人が突然お金を貸してくれと言っても、お金は借りられません。

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④商工組合中央金庫

商工組合中央金庫とは、いわゆる商工中金です。

商工中金は日本政策金融公庫と同じく政府系の金融機関ですので、中小企業が融資を受けられます。

金利も比較的低金利で、2%前後で借りられるのが一般的です。

また、特定の業界団体だけには特定の融資制度が用意されており、業種によっては業界団体から利子補給を受けることができるため、金利的なメリットが大きな融資を扱っている場合もあります。

日本政策金融公庫や、信用保証協会とは別枠で借りられるので、資金調達チャネルのひとつとして活用できるでしょう。

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公的機関の審査に通りやすくなる方法

公的機関の審査に通りやすくなる方法

日本政策金融公庫や信用保証協会の保証制度がいくら借りやすいといっても、何の対策もしていなければ借りられません。

これらの審査をより通りやすくするためには、申し込みのときに提出をする書類を根拠のあるもので詳細に記載することです。

申し込みのときに提出する書類は主に計画書や事業内容(状況)などであり、これらの書類を見て現状や将来性から融資をするかどうかを判断します。

また、融資の申し込みをするときには日本政策金融公庫の担当者や銀行の担当者と面談することになりますので、提出する書類をきちんと説明できなければなりません。

個人事業主は会社でいうところの社長と経理を兼任しているようなものですので、計画や事業の内容を把握していなければなりません。

特に計画書に記載する経費の部分は多くの事業主が曖昧な数値を記入していることが多く、この部分は審査で厳しくチェックするところですので、詳細な数値を記入するようにしなければなりません。

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担当者を味方に付行けて応援してもらう

公庫や銀行の担当者は最も事業者と接点を持ちます。

融資を受けられるようにするためには、最も接点が多い担当者を味方に付けて応援してもらうことです。

担当者を味方に付けるためには、精査された書類を提出して説明するだけではなく、事業に対する熱意も伝えることです。

事業への熱意は将来性にも繋がることですし、計画書の内容を実行するためには必要不可欠です。

特に信用保証協会の制度融資は、銀行の担当者が信用保証協会と交渉して保証を取り付けますので、熱意などはきちんと伝えるようにしましょう。

日本政策金融公庫や信用保証協会は事業者の支援を目的としていますので、より応援したいと思う事業者には積極的に融資や保証をしてくれます。

事業資金融資のときには、審査の過程で、後から様々な書類の提出を要求されることがあります。

このような場合にも、嫌な顔をせず、快く速やかに必要書類を用意してあげましょう。

銀行に協力的な人に対しては、担当者も「応援したい」と思うものです。

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低金利で借りるコツ

低金利で借りるコツは、できるだけ高い格付けである必要があります。

ほとんどの場合、融資の金利は企業の格付けによって決定するためです。

しかし、格付けは業績がよければ高くなるものですので、一朝一夕で高い格付けになることは容易ではありません。

このため、格付けとは関係のない融資制度を選ぶことで低金利で融資を受けることができる場合があります。

例えば、日本政策金融公庫であればマル経融資です。

商工会議所の経営指導を受けて、商工会議所会頭からの推薦を得られれば、どのような事業者でも、1%前半の低金利で融資を受けられます。

また、銀行と信用保証協会と地方自治体が行なっている制度資金も、制度によって金利が決められており、制度に該当する事業者であれば、どのような事業者でも1%台〜2%台の低金利で融資を受けられます。

このように、格付けが高くない場合には、どのような事業者でも低金利で借りられる制度を選択して、お金を借りるということが大切になります。

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公的機関は急ぎの資金調達には不向き

公的機関は急ぎの資金調達には不向き

日本政策金融公庫や信用保証協会の保証制度は、申し込みをしてから借りられるまでにはおよそ1か月かかってしまいます。

したがって、急な資金調達には向いておらず、余裕を持って申し込みするようにしなければなりません。

しかし、事業をしていると急に資金調達が必要となることがありますので、このような場合にはノンバンクのビジネスローンで資金調達することをおすすめします。

ノンバンクのビジネスローンであれば最短即日で融資してくれますので、急に資金が必要となっても対応できます。

しかし、ノンバンクのビジネスローンは金が非常に高く設定されていますので、長く利用をしていると資金繰りを圧迫してしまう危険性があります。

ノンバンクのビジネスローンの利用は以下のような時だけ使用するようにして下さい。

  • 取引先からの売上金の入金1週間ずれてしまい、1週間後には返済可能
  • 日本政策金融公庫や信用保証協会付きの融資が下りてくるまでの短期間のつなぎ資金が必要

このように、短期間だけに利用するのであればノンバンクのビジネスローンは活用できますが、そうでない場合の、慢性的にお金が足りないというような場合の利用はおすすめできません。

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ノンバンクは不利になることも

ノンバンクの融資においては個人事業主は審査で不利になることがあります。

ノンバンクは比較的審査が甘いですが、ブラックになっている人や所得をあまりにも過少に申告している人などは審査に通過することは難しくなります。

信用情報を参照される

ノンバンクの事業資金融資は個人事業主の信用情報を照会します。

このため、他債務の状況や過去の事故情報やクレジットカードや借入金の支払状況も全て照会され、その中身によっては審査に通過できないこともあります。

ちなみに銀行や日本政策金融公庫の融資は、個人の用途への使い道ではないため、信用情報は照会しません。

当サイトのスタッフが銀行員時代には個人ローンの審査には通らない個人事業主が事業資金融資で資金調達はできるというケースが珍しくありませんでした。

このため、信用情報に問題のある個人事業主はノンバンクよりも銀行や日本政策金融公庫の方が審査に通過しやすいと言えるでしょう。

所得が返済原資になる

先ほど述べたように、原則的に事業資金の審査では所得が低くても売上や経費に対して融資が行われるため、お金を借りられることがあります。

しかし、ノンバンクのローンでは、確かに総量規制対象外ですが、返済原資として見られるのは売上や経費ではなく、あくまでも所得であるというローンが少なくないため、それほど多くの金額を借りることは難しいと言えます。

個人事業主がノンバンクの事業資金を利用する場合には短期間だけ数十万円程度の少ない金額を借りたいという場合のみ利用しましょう。

事業者カードローンを契約しておく

急な資金調達に対応するためには、事業が安定しているときに信用保証協会の事業者カードローンを契約しておくといいです。

カードローンであれば契約に必要な費用も最小限に抑えられ、急な資金調達にも低金利の借入で凌げます。

また、借入していなければ利息負担もありませんので、備えとして契約しておくと非常に便利なローンです。

事業資金調達方法:ビジネスローンという選択肢

公的融資は融資実行までの時間が長い上に、審査に必ず通るというものでもありません。

そこで選択肢に上がってくるのが、民間のビジネスローンです。

ビジネスローンは、開業前には利用できませんが、公的融資よりも審査が甘く、融資実行までの時間が短いのが特徴です。

ただし、先ほど説明したように、利用方法には十分に注意しましょう。

業者融資までの時間金利
ビジネスローン専門業者最短2~3日
長くても1週間程度
18%程度
消費者金融
信販会社
銀行最短で1週間程度10%程度

運転資金の即日融資ならノンバンク

金利を抑えたいなら銀行

ビジネスローンは銀行でも取り扱いがあります。

金利は信用保証協会の保証付融資やプロパー融資と比較して高く、10%〜15%程度ですが、ノンバンクの15%〜18%程度と比較すると、金利を抑えて借りられます。

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ビジネスローン申し込みの条件

確定申告書や収入証明書が求められる為、開業したてや、無申告の場合は申し込みできません。

開業後2~3年経過していること、事業計画書や納税証明書を提出できることなどが条件となります。

なお、専門業者の中には悪徳業者が紛れ混んでいることもありますので、注意が必要です。

関連記事では、その他の注意点やメリットやデメリットについて、詳しく述べています。


資金調達プロで探す

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特に資金が不足しがちになるスタートアップ企業ですとベンチャーキャピタルからの出資が重要になってきます。

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事業資金調達方法:信用金庫

事業資金調達先としては、信用金庫という選択肢もあります。

信用金庫は、基本的には信用保証協会の保証をつけて融資するので、融資の内容は銀行で借りるのとそれほど変わりません。

しかし、企業に対するスタンスが銀行とは異なるため、それほど大きな融資取引を銀行に望まない中小企業であれば、銀行よりも信用金庫の方が使いやすいという側面があります。

フットワークの軽さが信用金庫の強み

事業資金調達方法:信用金庫

信用金庫の強みは、なんといってもフットワークの軽さです。

ただ御用聞きのように呼ばれたときに来るというわけではなく、事業融資の事務手続きを支援するという点でフットワーク軽く動いてくれます。

信用金庫ならではの「足で稼ぐ」という点が魅力のひとつといえます。

信用金庫の主な特徴は以下の通りです。

  • 事業融資は手間と時間がかかる
  • 委任状があれば、代行してくれる
  • 保証会社への交渉もしてくれる
  • 事業所に、よく出向いてくれる

事業資金融資には、役所などへ行って証明書類を提出する必要があります。

信用金庫であれば、これらの書類を委任状を渡すことによって、役所から取得してくれることがあります。

忙しい時に自分で役所に行く必要がないため、とても便利です。

また、事業所内で申込や契約手続きができるので、社内にいながら融資を受けられます。

信用金庫のメリット

事業資金調達方法:信用金庫

事業資金融資における信用金庫には以下のようなメリットがあります。

特に、きめ細かさには信用金庫は定評があります。

  • 格付けが下がりにくい
  • プロパー資金にも対応
  • 少額融資にも柔軟に対応
  • 会社をこまめに訪問する

信金の企業の評価基準銀行の基準よりも緩やかになっています。

そのため、銀行では格付けが低くて、それ以上のお金を借りられないような場合でも、信金であればお金を借りられることがあります。

また、例え数十万円の融資であっても嫌な顔をせずに手続きを気持ちよく進めてくれます。

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信用金庫のデメリット

事業資金調達方法:信用金庫

信用金庫にはきめ細やかさという銀行にはないメリットがあるものの、会社の規模が大きくなってしまうと、信用金庫だけでは用が足りなくなってしまうこともあります。

信用金庫のデメリットは以下の通りです。

  • 高額借入に弱い
  • 担当者の知識が薄い
  • 手続きに時間がかかる

信用金庫は銀行と比較して、資金力が弱いため、1億円を超えるような高額融資には消極的です。

数百万円を超えるような高額融資の場合には信金では、対応できないこともあります。

また、担当者はあまり融資の知識がないため、話がひとつ進捗するごとに、支店に持ち帰り上司の指示を仰ぐということも珍しくありません。

忙しいときにはなんども事業所へ訪問されるため、多少煩わしく感じるかもしれません。

このため、同じ制度資金を借りたとしても、一般的には、信用金庫の方が手続きに時間はかかります。

個人事業主なら借りる前に助成金をチェック!

個人事業主であれば、融資を検討する前に助成金もチェックしましょう。

国や地方自治体には、中小事業者を支援するための助成金が多く用意されています。

助成金には返済義務がないので、資金繰りを円滑化するためには、借入よりも先に助成金をチェックすべきでしょう。

個人事業主向け助成金は返済の必要なし

個人事業主なら借りる前に助成金をチェック!

融資を受ける前に知っておきたいのが助成金です。

助成金には返済の必要がないため、創業時には特に有効活用をしたいところです。

雇用に関する助成金として、トライアル雇用助成金などと言ったものがあります。

職業安定所が知識不足のために試用期間が必要になると認めた人を雇用した場合に1~3ヶ月分の試用期間に月額最大4万円の補助金を支給する制度です。

中小企業庁が毎年行っている創業補助金という制度もあり、創業時に必要な資金の最大3分の2を200万円までを限度として行っている制度は非常に人気の補助金として有名です。

補助金の数は非常に多く、たとえば地方自治体によっては空き店舗を活用した場合の家賃を数ヵ月分補助される制度がなどがあり、その資金や目的は本当に様々です。

補助金は都道府県ごとや地方自治体ごとや中央省庁ごとに様々なものがありますので詳しくは中小企業庁のホームページなどを見て調べてみることをおすすめします。

個人事業主が低金利で事業資金を借りるには

個人事業主が低金利で事業資金を借りるには

個人事業主がお金を借りるときの金利はどの程度の金利が適用されるのでしょうか?

カードローンですと、ほぼ最高金利が適応されますが、その他の機関では、どのような資金を借りるのかによって金利は大きく左右されることになります。

事業資金の金利は格付けで変動

銀行から事業資金を借りるときに金利を決定する要因は、格付けです。

格付けとは、確定申告書などから、事業者そのものの審査を行い、「融資をしてもどのくらい安全か」「成長性はあるか」などの審査を行って決定するものです。

銀行は融資取引をしている法人や個人事業主のほぼ全て(借入額が一定未満で信用保証協会付の融資には行わないことが多い)に格付けを行い、「適用金利」と「融資限度額」を決定しています。

利益が毎期出ている個人事業主であれば低い金利が適用されますし、利益が出ていない企業では高金利が適用されるか、そもそも融資をしないということになります。

このように、個人事業主は原則的には格付けによって金利が決定します。

制度資金の金利は法人と同じ

地方自治体と銀行と信用保証協会が3者で制度を設計している、地方自治体の制度資金の融資においては、金利があらかじめ決まったパッケージ商品となっています。

この場合には、格付けが高い法人でも、格付けが低い個人事業主であっても同じ金利が適用されます。

審査によって決定するのは「融資をするかしないだけ」です。

カードローンはほぼ最高金利

個人事業主が最も金利的に不利になる場面は、カードローンやフリーローンなどの金利決定の場面です。

カードローンなどの個人ローンの審査の場面では以下の理由によって個人事業主は審査で最も不利な属性になります。

①個人事業主は事業と生活費が一体化している
②個人事業主は節税のために申告所得が少ない傾向にある

所得が少ないということは審査でマイナス要員ですので審査ではリスクが高いと判断され、金利も高く設定されるのです。

審査で重要!確定申告書の注意点

個人事業主の事業資金の審査において、銀行や日本政策金融公庫が審査材料とするのは確定申告書です。

確定申告書は以下の3つのポイントをしっかりと押さえて作成する必要があります。

生活費を経費に混ぜない

銀行も個人事業主の確定申告書にかかる経費が必ずしも事業の経緯であるとは考えてはいません。

しかし、かと言って、経費を課題に申告しすぎると確定申告書自体の信用がなくなります。

あまりにも過大な経費を申告して、「これだけの売り上げを作るためにこれだけの経費は絶対にかからない」と思われるような申告をするのはやめましょう。

そして、そもそも確定申告書は正確に事業にかかった売り上げと経費から所得を算出する必要があるものですので、虚偽の申告はやめましょう。

貸借対照表の作成を

個人事業主は損益計算書でその年の所得さえ算出すれば確定申告が完了します。

少額の融資を銀行から受ける場合には、損益計算書だけで融資を受けられますが、設備資金などの高額の融資を受ける場合には資産と負債を計上した貸借対照表が必要になります。

また、資産と負債の状態が分かった方が銀行もその個人事業主のことをより知ることができるため印象もよくなります。

さらに、確定申告時に貸借対照表を添付して税務署に提出すると、65万円の青色申告特別控除を受けられます。

銀行の審査面でも税制面でも貸借対照表を作っておいたほうが有利ですので、作成しておくとメリットがあります。

収益−生活費が返済原資

設備資金を借りる場合には通常の経費以外の返済原資が必要になります。

このときには所得が返済原資とみなされます。

しかし、個人事業主の場合には所得から生活費を支払う必要がありますので、所得−生活費が個人事業主の返済原資とみなされます。

個人事業主の場合、生活費を経費に織り交ぜていますが、生活費が全て経費に参入されているとは銀行はみなしません。

法人のように利益を全て返済原資とカウントしてくれるわけではないため、所得から一定の生活費が控除された金額を返済原資として審査します。

Q&A:生活費を借りるにはどうすればいい?

事業資金として借りたお金を生活費に使ってよいのでしょうか?

事業資金は事業資金にしか使用できない融資ですので、事業資金は生活費に使用できません。

これがバレてしまうと一括返済を請求されてしてしまう可能性があります。

個人事業主は個人向けのカードローンの審査に通過することが最も難しい属性です。

このため、個人事業主には、生活費にも事業資金にも利用できる自営業者専用カードローンという商品があります。

自営業者専用カードローンは、総量規制対象外ですので、節税のために年収を低く申告している自営業者でも比較的審査に通りやすいカードローンです。

生活費の借入を希望している自営業者は、銀行や日本政策金融公庫の事業資金を生活費に充てられませんので、自営業者カードローンなどの生活費にも使用できる融資を利用しましょう。

個人ローンの流用には注意

個人事業主は個人名義で個人ローンを利用することもできます。

そのため、事業資金ではなく、個人ローンを借りて事業のお金に流用している人が珍しくありませんが、この行為はやめましょう。

むしろ、個人ローンの方が金利が高いため、事業資金を借りた方が金利的なメリットも大きいと言えます。

個人ローンは事業資金流用不可

個人ローンは個人の消費資金にしか利用できないローンです。

カードローンは何に使用しても自由なローンですが、唯一事業資金だけには使用できません。

個人事業主はカードローンを借りられますが、事業ローン目的で使用することはやめておきましょう。

そもそも、個人事業主はカードローンの審査で最も不利な属性ですし、個人ローンのほうが事業資金よりもだいぶ金利が高くなります。

事業資金は事業資金で借りたほうがメリットがあります。

発覚したら一括返済の恐れ

個人ローンを事業資金に使用した場合は一括返済を迫られるなどのペナルティが課せられる可能性もあります。

個人事業主が個人ローンを事業目的で使用することはメリットもなく、デメリットも大きくなります。

個人名で事業資金にも消費資金も借りられる個人事業主だからこそ、事業資金と消費資金の使い分けはしっかりと行いましょう。

銀行の個人融資:カードローンとフリーローンの金利

カードローンとフリーローンは金利面で違いがあります。

一般的に上限金利はフリーローンの方が低くなっていますが、カードローンが限度額が大きくなれば金利が低くなることに対して、フリーローンの金利は審査によって決定します。

そのため、フリーローンは少額の借入でも低金利が適用される可能性があります。

大手銀行の金利比較

メガバンクやネット銀行のカードローンとフリーローンの金利を比較してみましょう。

 三菱UFJ銀行みずほ銀行三井住友銀行住信SBIネット銀行イオン銀行
カードローン1.8%~14.6%2.0%~14.0%4.0%~14.5%0.99%~14.79%3.8%~13.8%
フリーローン取り扱いなし変動:5.875%
固定:6.650%
5.975%3.775%~12.0%3.8%~13.5%

フリーローンとは、使い道は自由ですが、申込時に申告した特定の使い道にしか使用できないローンです。

そのため、申込時には見積書の提出などが必要になり、最近では多くの銀行がフリーローンのことを多目的ローンという商品名としています。

フリーローンの方が、使い道がカードローンよりも限定されているので、銀行にとってはリスクが低いのでカードローンよりも低い金利になっています。

住信SBIネット銀行やイオン銀行フリーローンには、金利に幅がありますが、この金利は借入金額ではなく審査によって決定するので、場合によっては5%を切るような低金利で少額の借入が可能になることもあります。

なお、フリーローンの取り扱いをやめてカードローンに一本化している三菱UFJ銀行のような銀行も最近では増えています。

銀行カードローンとフリーローンの特徴

高額の借入で、カードローンに設定された低金利が適用された場合以外は、フリーローンの方が金利面ではメリットがあることがわかりました。

では、金利以外では、カードローンとフリーローンはどのような違いがあるのでしょうか?

限度額を比較

主な銀行のカードローンとフリーローンの限度額を比較してみましょう。

 三菱UFJ銀行みずほ銀行三井住友銀行住信SBIネット銀行イオン銀行
カードローン500万円800万円800万円1,200万円800万円
フリーローン取り扱いなし300万円300万円1,000万円700万円

フリーローンよりもカードローンの方が、全ての銀行で限度額が大きくなっています。

限度額で比較すれば、カードローンの方に分があると言えますが、銀行カードローンで借りられる金額は年収の3分の1程度が限度ですので、例えば、住信SBIネット銀行で1,200万円のカードローンを作ろうと思った場合には3,600万円もの年収が必要になってしまいます。

カードローンに設定された融資限度額いっぱいまで借りられるケースはそれほど多くはありませんので、カードローンとフリーローンの限度額の違いはそれほど気にする必要はないでしょう。

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審査期間を比較

審査時間に関してはカードローンの方が早くなっています。

銀行カードローンは2017年までは即日融資が可能な銀行も存在しました、

2018年から融資の前に警察庁への反社会的勢力データベースへの確認が必要になり、この確認には最短でも1営業日必要になるので即日融資は不可能になりましたが、それでも即日融資に対応していたころと、審査のシステム自体は変わっていません。

このため、カードローンは今も審査が早いローンなのです。

一方、フリーローンの審査は資金使途の確認などの工程があるので、カードローンよりは審査に時間がかかり、長い場合には、審査回答まで2週間程度かかってしまうこともあります。

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返済方法を比較

カードローンの返済方法は、ATMから返済か口座振替です。

銀行によっては口座振替しか対応していないところもありますが、フリーローンは口座振替しか対応していないことを考えれば、カードローンの方が返済方法が多いと言えるでしょう。

また、すべてのカードローンがATMからお金があるときに好きな金額を返済することができる随時返済に対応していることを考えてもカードローンの方が返済がしやすいということは言えるでしょう。

その他の特徴を比較

 必要書類申込条件審査難易度パート・アルバイトの借入
カードローン少ない緩い緩い可能
フリーローン多め厳しい厳しめ難しい

フリーローンでは使い道の資金使途確認書類が必要になるのでカードローンよりも必要書類が多くなっています。

また、フリーローンの申込条件には、前年度年収200万円以上などの申込条件がついていることが多いので、パート・アルバイトの人が借りることは難しくなっています。

カードローンはパートやアルバイトの人でも借入可能です。

さらに、金利が低いフリーローンの方が審査は厳しい傾向にあります。

銀行フリーローンのメリット・デメリット

フリーローンかカードローンか悩む前に、まずは銀行のフリーローンのメリットとデメリットについて理解しておきましょう。

フリーローンのメリット

フリーローンのメリットとして以下のような点を挙げられます。

  • 金利がカードローンよりも低い
  • 特定の使い道にしか使えない
  • 完済までのゴールが見える

紹介したように、フリーローンの金利は、カードローンよりも低くなっています。

また、フリーローンは、申込時に申告した使い道にしか借りたお金を使えないローンですので、カードローンのように完全に何に使っても自由ではありません。

このため、フリーローンは借りすぎを予防できるというメリットがあります。

また、借りたあとは、契約時に決めた借入期間に完済できるように毎月返済していくだけになりますので、完済までのゴールと生活設計を立てやすいということが言えるでしょう。

フリーローンのデメリット

フリーローンのデメリットとして以下のようなことをあげることができます。

  • 生活費に使えない
  • 高額借入でも金利が下がらない
  • 借りたあとは返していくだけ

フリーローンは見積書などの資金使途確認資料が出る目的にしか使用できません。

このため、生活費などの見積もりが出ない使い道には借りたお金を使用できません。

また、先ほど説明したように、カードローンのように限度額が大きくなっても金利が下がる訳ではないので、500万円を超えるような高額借入をする場合にはカードローンの方が金利が下がる可能性があります。

カードローンのように返済によって空いた枠を繰り返し利用するということはできませんので、借りたあとは返済だけが残るという点もデメリットと感じる人も多いかもしれません。

銀行カードローンのメリット・デメリット

次に銀行カードローンのメリットとデメリットについて解説していきたいと思います。

カードローンのメリット

  • 返済によって空いた枠を繰り返し使える
  • 融資までの時間が早い
  • 生活費にも利用可能
  • 必要書類が少ない
  • 毎月返済額が少ない

カードローンは使い道自由で返済によって空いた枠を繰り返し借入できるので、生活費を借りたり、ボーナスなどで返済したりと、財布の1部として利用できる機能があるのが魅力です。

また、50万円以下の借入であれば必要書類は本人確認書類だけです。

簡単に素早く融資を受けられるのも魅力です。

返済に関しても、カードローンは残高スライドリボルビング方式という返済方式によって決められた返済額を毎月返済して行きますが、この金額は毎月発生する利息プラス少しの元金返済に設定されていることが多いので、月の負担が非常に少ないという点もメリットです。

カードローンのデメリット

カードローンのデメリットとしては以下のようなポイントをあげることができます。

  • 利息の負担が大きくなる
  • 使い過ぎてしまう可能性がある
  • 借入残高がなかなか減少しない

残高スライドリボルビング方式によって決められた毎月返済額は少ないので、借入残高がなかなか減少せず、利息の負担も大きくなります。

約定返済だけでなく、随時返済も定期的に行なっていかないと、借りた金額の倍くらいの利息負担を完済までに強いられてしまう可能性があるので注意しましょう。

また、返済によって空いた枠が繰り返し利用できるので、ついつい借り過ぎてしまい金銭感覚が麻痺してしまうリスクもあり、実際に多くの人がカードローンを無計画に利用した結果として借金地獄に陥っています。

使い道が完全に自由だからこそ、計画的に利用するようにしてください。

銀行の個人向けローンを選ぶポイント

カードローンとフリーローンの違いと、メリットとデメリットを理解することができたところで、どちらのローンを選択すべきなのか解説していきたいと思います。

フリーローンを選ぶのが正解な人

フリーローンを選択するのが正解な人は「使い道が決まっている目的にお金を借りたい人」です。

フリーローンであれば、申込時に申告した使い道にしか使用できないので、借り過ぎてしまう心配もありませんし、返済のゴールが見えるので、「このローンの返済が終わったら新しい車を買おう」などというような人生設計も立てやすくなります。

家電、旅行、結婚などまとまった特定の使い道がある場合には、フリーローンを選択するのがよいでしょう。

カードローンを選ぶのが正解な人

カードローンを選ぶのが正解な人は「生活費や交際費など毎月の赤字を埋めるためのお金を借りたい人」と「退職金などでまとめてお金を返済したい人」です。

生活費などの見積書が出ずに、毎月発生する使い道には、好きな時に好きな金額を借りることができるカードローンが最適です。

また、「今は返済をできる限り少なくして退職金で一括返済をしたい」と考えている人も、毎月の負担が少ないカードローンがおすすめです。

業況が悪いと金利交渉できない!決算を良く見せる方法は?

業績が良くないから銀行融資の金利交渉ができないという経営者もいるでしょう。

しかし、決算書を少し工夫するだけでも、銀行の印象が良くなりますのでその方法を紹介します。

決算が赤字でもOK?銀行審査のキャッシュフローとは!

銀行格付で最も重視されるのが、キャッシュフローといわれる会社の資金繰りです。

良く勘違いされるのですが、会社の損益つまり黒字か赤字かどうかと、キャッシュフローがプラスかマイナスであるかは別物です。

なぜならば、損益上経費となるものの現金が減らない経費もありますし、逆に経費にならないのにお金が減っていく借入れの返済や税金の支払などもあるからです。

したがって、黒字であっても銀行にとって良い会社とは限りません。

逆に表面的に赤字の会社でも、キャッシュフローが問題なければ正常先になることが可能ですので覚えておきましょう。

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減価償却費はお金が出ていかない経費

会社にとって、お金が減らないのに経費になるものが重宝されると考えます。

キャッシュフローがマイナスにならない上に、決算の黒字が減るため節税効果があるからです。

このような経費の代表例として減価償却費や貸倒引当金などがあります。

特に、減価償却費は耐用年数を見直すことで金額を大きく増やせる可能性がありますので、経理担当や税理士に確認してみてください。

経費を資産計上すると黒字になる?

赤字の会社は、経費の一部を資産の部に計上することで黒字に見せられます。

例えば、10万円以上の消耗品を器具備品という資産勘定に振り分けたり、創業時に要した経費を開業費という資産勘定に振り替えたりすることです。

このようなちょっとした工夫で、銀行から見る決算書の見栄えが良くなります。

ただし、素人判断でやると税法に違反するだけでなく粉飾決算を作る詐欺行為になりかねませんので注意しましょう。

役員借入金は借金(負債)と見なされない

銀行格付において、会社に負債が多いと評価が下がります。

しかし、同じ負債でも社長から借入れした役員借入金はマイナスポイントとはなりません。

それは、中小企業にとって社長の財布も銀行の財布も同じものであり、社長からの借り入れはそもそも借金と見なされないからです。

しかし、逆に社長個人に貸付けした役員貸付金(短期貸付金)はマイナスポイントとなります。

その理由は、回収できない不良資産と見なされる上に、融資したお金が社長個人に流れる可能性を疑われるからです。

したがって、役員貸付金が残っている場合は決算時だけでも清算しておくことをおすすめします。

法人融資を金利1.0%以下で借りる裏技は?

事業性融資の金利を下げるには業績を良くするのが一番ですが、経営には限界があるでしょう。

そこで、業況に関係なく金利を下げる方法をまとめましたので順番に確認していきましょう。

融資期間は短いほど有利!手形貸付けでも分割返済できる?

銀行借り入れは、融資期間が短いほど金利が低くなります。

なぜならば銀行にとって、融資期間が長くなるほど回収できなくなるリスクが増えるからです。

毎月の返済額が減るからといって融資期間を長くし過ぎると、金利が高くなるだけでなく支払利息の総額も大きくなりますのでバランスに注意してください。

また1年未満の借り入れであれば、原則として支払日に一括で返済する「手形貸付け」となります。

一括で返済するのは心配だという人は、手形貸付けでも分割返済できますので銀行担当者に確認しましょう。

売上げが入金される口座を返済口座に指定しよう

実は銀行融資では、売上げが入金される口座と借り入れの返済口座と一緒にするだけで金利が下がる可能性があります。

それは、銀行がより確実に引き落としできるようになるため、リスクが減った分を金利に還元できるからです。

また、会社にとってもうっかり返済を遅らせたり、無駄な延滞利息を支払ったりする危険がなくなりますので、可能であれば口座を統一しておきましょう。

返済の遅れは絶対にないように!

返済が遅れると延滞利息が発生するだけでなく、今後の金利にも影響しかねません。

追加融資を申込した場合は返済状況を必ず確認されますし、別の銀行で申込みしたとしても返済している通帳の提出を求められる可能性があります。

したがって、返済の遅れは絶対にないようにしましょう。

預金を突っ込もう!実効金利の仕組みを解説!

借入れを予定している銀行に預金をかき集めることで、金利を低くする交渉ができるかも知れません。

なぜならば銀行にとって、実効金利(じっこうきんり)という銀行のもうけが増えるからです。

例えば1,000万円を1.5%で融資すると、15万円のもうけになります。

しかし、貸出先から500万円の預金を預かっていたとします。

するとこの15万円のもうけは、1,000万円ではなく預金額を引いた500万円に対するもうけとなるのです。

このときの実効金利は、15万円/500万円×100=3.0%となり、銀行は預金を預かることで2倍のもうけとなるのです。

そこで、預金を預けるから金利を下げてほしいという交渉が成り立つのです。

この実効金利の考え方は、銀行担当者から教えてくれることは余りありませんので是非覚えておきましょう。

面談で金利が下がる?定性分析とは?

事業性融資の金利は、銀行担当者との面談次第で下げられる可能性があります。

なぜならば銀行融資の審査では、決算書の数字に基づく「定量分析(ていりょうぶんせき)」だけでなく、社長の人柄や考え方に基づく「定性分析(ていせいぶんせき)」も重視されているからです。

そこで、金利を少しでも低くする面談のコツを紹介します。

決算前から支店長(決裁者)と交渉しよう

事業性融資の金利は、融資の決裁者である支店長や融資部長が決定します。

残念ながら、目の前で話している担当者には金利が何パーセントかを決める権限がないのです。

したがって金利の交渉は支店長とするのが好ましいですが、度々会える相手ではありません。

銀行に行ったついでにでも声を掛けて、簡単に自社の業績を説明するだけでも支店長は覚えていますので、日頃から意識しておきましょう。

銀行担当者と戦略を練ることが重要

銀行担当者には決裁権限がないからといって、扱いを雑にしてはいけません。

それは、銀行担当者は支店長に対して稟議書(りんぎしょ)という融資の企画書を作成してくれる味方だからです。

担当者といかにコミュニケーションを取るかどうかが融資の可否や金利の大小につながります。

したがって担当者との面談の前にこらから話しする対策をしましょう。

面談では強みとリスクヘッジの方法も!

担当者との面談では、ついつい自社の強みばかりをしゃべってしまいます。

しかし、銀行担当者は同業者のビジネスモデルを何件も知っているため、強みだけをいわれても余り心を動かされません。

逆に、業況が低迷したときの対策方法や、災害や盗難にあったときなどのリスクヘッジを話しできる経営者の方がより良い印象を持ちます。

タイムリーな金利の話題も有効?

担当者との面談は金利を下げることも目的ですので、会話の中に金利の話を入れるようにしましょう。

例えば、メガバンクの住宅ローン金利がまた下がったという話題や、知り合いの会社が低金利で借入れしたという話題などです。

また、別の銀行が低金利でセールスしてきたという話題をすると、担当は支店長にすぐ報告して金利を下げる準備をしてくれるかも知れません。

一発逆転より堅調な収益性をアピールしよう!

銀行担当者にとって好ましい業績とは、安定した収益を確保できていることです。

銀行は、そのような業績の社長と長い付き合いをしていきたいと思っています。

したがって、面談で大きなプロジェクトをプレゼンテーションする必要はありません。

信頼のある取引先であったり、顧客に喜ばれる要因であったり、外部環境が変わっても続けていけるような強みをアピールしましょう。

プレゼンは正確に!うそは逆効果?

銀行の面談で一番やってはいけないことは、うそを付くことです。

銀行担当は、何社もの決算書を見てきていますので、おかしい数字はすぐに分かります。

また、会話のちょっとした矛盾からもうそだとばれるでしょう。

うそがばれると担当者の印象が悪くなるだけでなく、融資の可否にも影響しかねません。

面談で上手にしゃべる必要は全くありませんが、正直に伝えるように努力しましょう。

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困ったときは商工会議所に相談

日本商工会議所

事業資金の相談は商工会議所でも行っています。

いきなり銀行や役所の窓口に行くのはちょっと気が引けるというような人は最寄りの商工会議支所で資金の相談を行うことができます。

商工会議所とは

商工会議所とは市町村単位で設置された公的団体で、お金のことだけでなく、経営全般のことなど、商売に関すること様々な相談に乗ってくれる場所です。

法律や会計のことなども弁護士や会計士が無料で相談に乗ってくれるため、経営のことで頭を悩ませている経営者にとっては強い味方です。

また、創業や販路拡大、事業継承、海外進出などと言った経営に必要な様々なセミナーを行っており、経営者のトータルサポートを行ってくれます。

商工会議所は経営相談員という専門家がいますので、融資の相談や経営全般に関する様々な相談ができます。

創業時にお金が必要な場合には創業計画書などの作成が必要ですが、その作成も補助してくれます。

日本政策金融公庫の融資や、地方公共団体の制度資金の申込みには商工会議所の斡旋が必要になるような場合もあります。

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商工会議所の融資内容や審査基準を紹介【開業時に受けられる?】

商工会議所でも融資を取り扱っていることを、知らない事業者もいるようです。 商工会議所のマル経融資(小規模事業者経営改善資金融資制度)は、銀行や保証協会の融資に比べてさまざまなメリットがあります。 ...

色々なサポートをしてくれる

融資の斡旋、補助金の紹介など、お金に関するありとあらゆる情報は商工会議所に行けば入手できます。

また、各種セミナーや経営相談なども商工会議所が行っています。

中小企業経営の唯一の国家資格である中小企業診断士による無料での経営診断なども受けられます。

経営やお金に困って、どうしたらよいか分からないという人は、まずは商工会議所に相談してみましょう。

各機関の属性と傾向を比較

各機関の属性と傾向を比較

信用金庫、銀行、公庫は金融商品を取り扱う金融機関という点では共通していますが、組織形態という点では大きく異なります。

信用金庫は地域に密着した組合組織、銀行は株式会社、公庫は政府系(国)の金融機関となります。

ここでいう「公庫」とは、「日本政策金融公庫」(以下、公庫)のことをいいます。

公庫は事業を行っていない人には馴染みのない金融機関と思われます。

公庫も、信用金庫や銀行と同じく、事業に関する融資(創業資金や運転資金・設備資金等)を取り扱っています。

各金融機関によって融資の商品内容や手続き方法も大きく異なります。

様々な観点から比較していきましょう。

企業規模により取引の制限がある

信用金庫、銀行、公庫の中で信用金庫のみ、企業規模による融資取引の制限があります。

制限が関係してくる項目は、従業員数と資本金です。

取引の制限は以下の通りです。

個人事業主においては「従業員数が300人以下であること」、法人においては「従業員数が300人以下、もしくは資本金が9億円以下であること」

加えて、信用金庫の営業地区内に事業所があることが条件となります。

従業員数と資本金が共に制限を超えている場合、融資取引を行なうことができません(預金取引は可)。

しかし、どちらか一方だけ制限を越えている場合は取引を行なうことができます。

一方、銀行、公庫においては、これらの制限はありません。

信用金庫は制限がありますが、逆を言えば信用金庫のサービスは上記の条件に当てはまる中小零細企業のみが受けられる特権ともいえます。

信用金庫と公庫はスタンスが似ている

信用金庫と公庫は、地域の発展を重視しているという点が共通しています。

特に創業融資に積極的であり、創業の時に必要となる書類である「創業計画書」の作成においても親身に相談してくれる点も大きなメリットといえるでしょう。

一方、銀行は株式会社であり、利益の追求を第一としています。

勿論、顧客に寄り添った金融サービスも行っていますが、組織の根本が大きく異なっているといえます。

信用金庫のプロパー融資は信用の証

金融機関が行う融資は「保証付き融資」と「プロパー融資」の2種類に分けられます。

「保証付き融資」は、保証会社に保証料を支払うことで第三者の保証人を付けずに低利で融資を受けられます。

「プロパー融資」は、保証会社を利用しないので保証料が必要ない代わりに、保証人か担保、もしくはその両方を付けて行う融資です。

プロパー融資の金利は信用金庫が顧客ごとに決定するため、保証付き融資より低利となる場合も高利となる場合もあります。

ただ、信用金庫は、プロパー融資より保証付き融資を好みます。

理由としては、金融事故が発生したときの手続きが大きく異なるからです。

保証付き融資の場合、「代位弁済」を行うことにより残りの融資金を全額回収できるので、損失は出ないことになります。

一方、プロパー融資は担保の売却や保証人からの回収をしなければいけなく、融資金の全額回収が保証されていません。

回収ができなければ、損失となります。

信用金庫もリスクを担ぐことになるので、慎重に融資審査を行なう必要があります。

創業して間もない場合や決算状況が良くない場合、プロパー融資を出すことは難しいですが、信用金庫は経営者の意思や思いを尊重して可能な限り支援するよう努めてくれるでしょう。

銀行も事業融資に力を入れている

従来、銀行は富裕層や大企業をメインに取引を行っていましたが、近年は個人事業者や中小零細企業にも営業活動を行っています。

特に事業融資は企業の成長と共に需要が増えるものであるため、現在は小規模で事業を行っている企業に対しても事業融資の推進をしています。

信用金庫も公庫も、独自の良さを活かして営業しなければ生き残れない時代になってきました。

自己資本を増やす

自己資本を増やす

借入は貸借対照表上の負債を増やして資金調達を行う方法です。

資本を増やして資金調達を行う方法もあります。

資本は負債と異なり返済義務がないため、一見ベストな方法と思いがちですが、デメリットもあるためしっかりと把握しておきましょう。

個人資産の出資を受ける

経営者個人や、親族などから出資を受ける方法です。

会社のお金が足りなくなった時に、親などに「少しお金を貸して欲しい」と出資を依頼するケースも少なくありません。

このような借入金は「役員借入金」として負債に計上しますが、実質的には返済期限も利息も決まっていないことが多いため、銀行は役員借入金が長期間貸借対照表に表示されていると、この借入金を資本金に振り替える審査を行っています。

エンジェル投資家を探す

エンジェル投資家とは、若手起業家やベンチャーなどに出資を行う個人投資家です。

エンジェル投資家となる人はすでに社会的に成功した人が多いため、「若い人を応援して社会貢献をしたい」と考えています。

そのため、社会に貢献できる技術やアイデアを持っている人や会社の方が投資家の投資を受けやすい傾向にあります。

エンジェル投資家を探すには、マッチングサイトやコンサルタントが存在しますので、そちらに相談してみましょう。

ベンチャーキャピタルを利用する

ベンチャーキャピタルとは、上場前の企業へ投資をして将来的に上場したときに利益を獲得することを目的としたファンドです。

ベンチャーキャピタルはエンジェル投資家と異なり、完全に利益目的で投資を行っているため、事業の将来性はもちろん、会社の収益力や、成長性や、投資額と比較してどの程度の企業価値があるのかなどといったことを冷静に分析して投資の意思決定を行います。

また、将来的に上場する企業への投資を目的としているため、すでにある程度の企業規模がある会社でないと、ベンチャーキャピタルからの投資を受けるのは難しいでしょう。

補助金を利用する

国や地方自治体の政策目的に見合った事業を行う会社に対して、国の省庁や地方自治体は様々な補助金を用意しています。

補助金は事業概要に沿った事業さえ行っていれば返還義務はないため、こちらも資本の増強によって資金調達を行う方法と言えます。

具体的には再生可能エネルギー、創業、事業承継などの現在国が抱えている課題を解決する事業を行う事業者に対して補助を行っていることが多いです。

何か事業を始める時や設備投資を行う前には、自社が受けられる補助金がないかまずは探してみるのもよいでしょう。

なお、補助金は無数にありますが、中小企業庁のホームページなどから全国の補助金を簡単に探せます。

事業を一部売却する

自社の事業の一部を売却することで資金調達ができます。

これは、資本を充実させるというよりも株式を売却するという方法に近いかもしれません。

簡単に言えばM&Aを行うということです。

事業の売却先を探すにはコンサルタントや銀行などに相談すると売却先を見つけてくれる可能性があります。

「技術はあるけど採算が合わない」というような場合には、自社の事業の一部を売却する方法を検討してみましょう。

IPOを実施する

IPOとは株式を新規発行することで、会社が新規で証券取引所に上場する前に行われます。

このため、上場後の値上がりを期待する投資家から申し込みが殺到するため、IPOはかなり簡単に資金を集められます。

しかし、取引所に上場するためには企業規模などのかなり高いハードルをクリアしなければならないため、中小企業が簡単に行える資金調達方法とは言えません。

資産を売却して資金調達

資産を売却して資金調達

最も簡単で、株式を売却することもなく、お金を借りることもなく資金調達できる方法です。

不要な資産を売却すると貸借対照表が軽くなり、銀行からも投資家からの評価も上がります。

また、資産の維持にかかるコストも軽減できるため、収益力も向上します。

上記ふたつの方法で資金調達する前には、まずはこちらの方法を試してみることをおすすめします。

主な資金調達の手段は以下の3つです。

不要な固定資産を売却する

土地、建物などの不要な固定資産を売却する方法です。

銀行が企業再生を行うときにはまずはここに手をつけます。

固定資産は税金などの維持コストがかかるため、ここを売却することによって、管理コストを軽減でき収益力も向上します。

また、固定資産の売却によって、固定資産が現金という流動資産に変わるため、企業の決算書の評価は飛躍的に向上します。

不要な資産を持っている企業はまずは資産の売却によって資金調達する方法を検討すべきでしょう。

また、他社の株式や社債などの有価証券を保有している場合にはそちらの資産を売却することでも資金調達ができます。

企業の規模を小さくする

採算性の悪い工場などを閉鎖して売却する方法です。

この方法は不動産の売却と事業の一部売却と同じような考えですが、工場や機械などの設備だけ売却して、人員を収益が出ている事業に集中することで、収益が出ている部門の収益力をさらに高められます。

選択と集中という観点から、企業経営を見直し、その過程で資産の売却を行うことで資金調達する方法です。

ファクタリングを利用する

ファクタリングとは、企業が持っている売掛金などの売上債権を売却する方法です。

売掛金は期日まで現金化しません。

このため、期日前にファクタリングを行うことによって売掛金の期日前に資金調達ができます。

ファクタリングは消費者金融系のファクタリング会社などが存在しており、最短即日で売上債権を買い取ってくれる業者も存在します。

すぐに資金調達ができる有効な方法であることは間違いありませんが、ファクタリング手数料が高いというデメリットがあります。

場合によっては売上債権額の20%以上が手数料として取られてしまうこともあります。

またファクタリングには審査があり、売上債権の債務者の企業の業況が悪い場合には審査に通過できません。

しかし、自社の信用状態が悪い会社でも、売上債権の債務者の業況がよければファクタリングに応じてくれる可能性もあります。

このような場合には銀行融資を断られたときの資金繰りの手段としてもファクタリングが活用できます。

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公庫と銀行の審査は異なる?

審査の基準は日本政策金融公庫と銀行融資では異なるのでしょうか?

基本的には同じ基準

日本政策金融公庫も銀行も(信用保証協会も)基本的には当該企業の安全性、収益性、将来性、成長性などを審査し、「回収には問題ない」とか「救済によって業況が回復する余地がある」というように審査を行うため、審査の目線や基準は大きくは変わりません。

誰が審査しても同じ決算書や確定申告書をもとに審査を行うため、基本的にはその企業がよい企業か、安全な企業かという判断は大きくは変わりません。

債務超過営業赤字企業は厳しい

日本政策金融公庫も銀行でも債務超過かつ3期連続で営業赤字となっている企業は融資を受けることは厳しいでしょう。

債務超過というのは、自己資本がマイナスになっている状態です。

この状態というのは銀行からの融資がない限りは、会社が倒産するという状態です。

しかし、債務超過であったとしても、利益が出ている企業に関しては、債務超過はいずれ解消できるため、銀行や日本政策金融公庫は融資を継続する場合がほとんどです。

しかし、営業赤字が3期以上続いている状態の場合には、本業によって経営が立て直り、債務超過を解消できる見込みがほとんどないと判断されてしまいます。

この場合には、融資を継続しても傷をさらに広げるだけと判断されます。

債務超過かつ3期連続の営業赤字の企業は銀行からも日本政策金融公庫からも融資を受けることが難しいと考えた方がよいでしょう。

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銀行の方が融通が利かない

銀行が融資をするかどうかの基準を一言かつ極端に言えば、「信用保証協会の保証がつくかどうか」です。

このため、信用保証協会の保証がつかないという理由で融資を断られた企業が、いかに銀行に「あと1回だけ融資をしてくれ」と言ってみても、銀行としても信用保証協会の保証がつかないためどうしようもありません。

先ほども述べたように、信用保証協会の保証がつかない企業へ銀行がプロパー融資をすることなどほとんどないためです。

しかし、日本政策金融公庫は完全に自社の判断で融資を実行するかどうかを決定することができますので、「あと1回だけ融資をしてくれ」と頼めばお情けの1回の融資に応じてくれることもあります。

実際に、当サイトのスタッフは銀行員時代に、銀行からはどうやっても融資を受けられない企業の社長に「政策金融公庫に相談してくれ」とアドバイスをしたところ、実際に政策金融公庫から融資を受けられたということが何回かありました。

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公庫と銀行どちらと取引すべき?

日本政策金融公庫と銀行融資は別枠です。

では、どちらをメインとして取引を行ったらよいのでしょうか?

創業時は公庫が有利

日本政策金融公庫は創業資金に力を入れているため、創業時であれば日本政策金融公庫を利用した方がいいでしょう「。

日本政策金融公庫は「新規開業資金」という融資制度を扱っています。

無担保無保証で最大7200万円(運転資金4800万円)まで低利で融資を扱っており、この資金の場合には、自己資金の要件もありません。

日本政策金融公庫の窓口に相談に行くか、商工会議所や自治体主催の創業セミナーなどでもこの資金の案内があります。

なお、銀行でも創業資金に力を入れていますが、信用保証協会の保証のついた地方自治体の制度資金を利用するため、日本政策金融公庫よりも若干手続きが面倒と感じる人も多いかもしれません。

最初はどちらとも取引を

先ほど述べたように、銀行などの金融機関と日本政策金融公庫の融資枠は別枠です。

このため、金融機関と日本政策金融公庫のどちらとも取引をしておいた方がよいでしょう。

いざお金に困ったときに初めて融資の申し込みをするよりも、継続に取引をしておいた方が、当該企業の業況を知っていてくれますし、人間関係も構築できるためです。

「資金繰りのチャネルを増やしておきたい」という経営者は、金融機関と日本政策金融公庫どちらとも継続的に取引をしておいた方がよいでしょう。

規模が大きくなれば銀行が有利

日本政策金融公庫は中小企業向けの公的な融資期機関です。

そのため、規模が大きくなり、数億円規模の資金調達をするためには日本政策金融公庫は向いていません。

規模が大きな企業へは銀行はプロパーで融資を行いますし、私募債や、コミットメントラインなども銀行は扱っています。

このため、規模が大きくなってきたら日本政策金融公庫よりも銀行と取引しておいたほうがメリットは多いでしょう。

銀行から個人が低金利でお金を借りる方法

銀行から低金利でお金を借りるためには、銀行との取引面や審査面で銀行から評価を受けるということが重要になります。

メインバンクに変更する

銀行は一定以上の取引がある顧客に対しては、低金利で融資をする場合があります。

いわゆるお得意様用向けに金利を割引する制度のようなもので、給与振込の受取り口座に指定していることや公共料金の引落し口座に指定しているなど、その銀行をよりメインで利用している場合に金利を引き下げしています。

信用情報をクリーンにする

個人が借入するときの金利の下げ方は、特にフリーローン(多目的ローン)やカードローンにおいては、信用情報(返済能力や返済状況など)によって金利が決まることもありますので、信用情報を良好にすることが大事です。

審査の結果、「この人はリスクが低い」と判断されれば低金利で融資を受けられますよ。

住宅ローンを利用していると金利が下がる

取引状況の中でも特に銀行が重視しているものが、住宅ローンの契約があるかということです。

住宅ローンといえば個人の借入の中で最も大きな金額を借りる商品であり、融資残高を確保したい銀行にとっては個人の借入において重要な商品です。

その重要な住宅ローンを契約している人に対しては大きな金利の引き下げを行っている銀行も多く、それによって銀行も他の銀行に借り換えされないための手段として利用しています。

銀行の超低金利ローンよりお得な貸付「勤労者融資制度」

中小企業に勤務している人は、地方自治体が実質的に融資を行う勤労者融資制度という超低金利の融資制度を活用できます。

自治体によって取り扱いや金利などの条件が異なりますので、地方自治体やろうきんなどに確認する必要がありますが、概要としては以下の通りです。

勤労者融資制度の特徴

勤労者融資制度とは、中小企業で勤務する人の生活資金を融資するため、地方自治体が資金を金融機関へ預託して融資を行う制度です。

融資の原資は地方自治体のお金ですので、実質的には地方自治体からお金を借りていることと同じになります。

借入の金利や限度額

制度の内容は地方自治体のよって異なります。

例えば、仙台市の勤労者融資制度の内容は以下のようになっています。

融資限度額
  • 生活資金:200万円
  • 教育資金:300万円
  • 福祉資金:100万円
  • 自動車資金:200万円
金利
  • 生活資金:固定2.75%
  • 教育資金:固定1.55%
  • 福祉資金:固定1.25%
  • 自動車資金:固定1.55%
資金使徒生活・教育・福祉・自動車など
返済期間
  • 生活資金:7年以内
  • 教育資金:10年以内
  • 福祉資金:7年以内
  • 自動車資金:7年以内

ろうきんや信用組合などで申し込み可能

生活福祉資金は、地方自治体が資金を預託している金融機関で申し込みが可能になっています。

主には、労働金庫や信用組合で取り扱われていることが一般的ですが、問い合わせ先がわからない場合には、居住地を管轄する地方自治体の生活課や福祉課などに聞いてみてください。

その他の低金利な公的制度

その他の公的な融資制度も低金利で融資を受けますので、紹介していきます。

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度とは、低所得者や高齢者、障害者の生活を支えるための公的な融資制度です。

一般の人は住民税非課税世帯などの低所得者層でないと借りられません。

生活・福祉・教育など様々な使い道によって融資制度が分かれており、連帯保証人がいれば無利子で借りられる制度もあります。

地域の社会福祉協議会や地区の民生委員の人などに相談してみましょう。

母子父子福祉資金

母子家庭、父子家庭などを資金面で支援する融資制度です。

こちらも生活、教育、住居、福祉などの使い道に合わせて多くの融資制度が用意されており、事業を開始するための融資制度まで存在します。

保証人がいれば無利子という制度もありますし、保証人がなくても1%程度の超低金利で融資を受けることが可能になっています。

最寄の地方公共団体の福祉担当窓口に問い合わせることで、相談と申し込みが可能になっています。

女性福祉資金

女性福祉資金とは、独身女性の自立を支援する貸付制度です。

こちらも、事業開始、技術習得、医療、介護、住宅、教育、生活資金など様々な融資制度が用意されており、無利子か1.5%の低金利で融資を受けることが可能です。

年収203万円以下の独身女性であれば融資対象になりますので、借入を希望する場合には居住地を管轄する市区町村窓口へ問い合わせをしてください。

日本政策金融公庫の教育ローン

国の金融機関である日本政策金融公庫の国の教育ローンは、教育資金を民間金融機関よりも圧倒的な低金利で借りられます。

金利は固定1.78%で、子供1人あたり350万円まで融資可能です。

借入には親の所得の制限があり、例えば子供が1人の家庭の場合には、年収790万円以下というのが基準となっています。

民間金融機関では年収が高ければ高いほど審査には有利になりますが、国の教育ローンは年収が低く銀行から借りることができない人にも低金利の融資を提供していますので、子供の教育資金の借入を希望する場合には、国の教育ローンの借入を検討してはいかがでしょう?

まとめ

低金利で事業資金を借りるためにはまず日本政策金融公庫や信用保証協会の保証融資を受けることが低金利で借りるためのポイントです。

最初は金利が高いかもしれませんが、きちんと実績を積んでいけば低金利の融資を簡単に借りられます。

つまり、事業資金を低金利で借りのは一朝一夕ですることは難しく、日頃からの確実な融資取引によって信用を得ることによって低金利で借りられます。

業績不振などによって時には返済が厳しくなってしまうこともあるとは思いますが、苦しいときこそ融資の返済をきちんとしていくことによってその後の融資を有利にすすめることや本当に苦しいときでも助けてくれますので、返済実績は作り続けていきましょう。

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