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決定

法テラスは法律的なトラブルで困っている人のために無料相談や弁護士や司法書士などの法律の専門家を紹介してくれるところです。

法律の専門家へ支払う費用が工面できない人も泣き寝入りすることなく、一定の収入条件さえ満たせば費用を立て替えることもしている国が設立した法律何でも相談所です。

執筆者の情報
名前:梅星 飛雄馬(55歳)
職歴:地域密着の街金を30年経営

法テラスとは

法テラスとは正式名称日本司法支援センターといいます。国が設立した法律的なトラブルを解決に導くための総合窓口です。

借金問題や相続問題などの金銭的な問題以外にも、離婚問題や隣人との揉めごとを法的に解決したいと思っても、どこに相談したら良いのか分からない。

解決方法にはどのような方法があるのか分からない、をなくすためにどうすれば効率よく解決することができるのか、適切なアドバイスをしてくれるところです。

近くに法律の専門家がいない場合や、法律の専門家がいても費用がかかって相談しにくいために泣き寝入りをしなければならないことがないように、気軽に相談できるよう電話での相談受付や相談内容によって弁護士や司法書士の紹介も行なっています。

法テラスのサービス業務内容

法テラスが行っているサービス業務内容に情報提供業務があります。

情報提供業務とは法律に関わる問題で困っている人が法テラスの事務局へ電話することで、具体的な法律に関する情報や、どこで相談したら良いのかの相談窓口、並びに弁護士会や司法書士会、市区町村役場の相談窓口に関する情報を無料で提供しています。

今現在、法的な問題で困っていなくても、そのうちに問題になりそうだなと思ったら、事前に法律知識を得ておくと、解決の方法をスムーズに選択することができますね。

借金の督促などで困っている場合でも、事前に情報を入手しておけばどのような督促の方法が法律に違反するのか知っていれば、貸金業者に対しても対抗することができるのです。

実際に法律的な問題に発展したとしても、解決に導くための役に立つ情報や、弁護士会や司法書士会が行っている法律相談センター、及び弁護士や司法書士といった法律の専門家を紹介しています。

法テラスの法律扶助サービス

法テラスは法律の専門家に相談するほど経済的に余裕がない人でも、何かしらの法律トラブルに巻き込まれた、または相手を訴えたい場合においても無料の法律相談会を実施しています。

これを民事法律扶助業務といいます。

無料法律相談によって弁護士や司法書士に依頼した方が良いと判断されれば、法律の専門家に支払う費用の立替払いのサービスも行っています。

立替費用は相談内容によって異なってきますが、例えば友人や知人などにお金を貸したのに返済してくれない場合、個人で督促してもなかなか返済してはもらえません。

そこで法テラスを利用せずに直接法律の専門家に依頼してしまうと、相談料や着手金、及び成功報酬など40万円以上かかることも珍しくありません。

法テラスでは500万円までの請求訴訟を引き受けており、実費や着手金を含めておよそ25万円で済みます。

たとえ裁判訴訟になったとしても訴状を作成してくれ、費用は4万円ほどですから合計で30万円くらいあると間に合います。

またお金を借りている金融機関が10社ある場合の自己破産費用についても、民間の法律の専門家に直接依頼してしまえば50万円程度かかってしまいます。

法テラスでは自己破産申立書類作成費と、法律の専門家に支払う着手金や成功報酬などの名目費用を合わせて、およそ26万円程度で済ますことができます。

以上のように民事法律扶助業務によって費用を安く抑えることができるばかりか、費用を工面できない人に対しても金銭的な立替払いをしています。

費用はあくまでも立替払いですから必ず返済の義務は生じます。

法律相談が無料だからといって債務整理をする場合や、実際訴訟を起こす場合の費用は無料にはなりません。

もちろん経済的に余裕がないわけですから一括弁済ではなく分割払いもできますので、費用も含めて法律の無料相談を行う前に、返済方法などを相談窓口オペレーターに事前に情報を聞いておきましょう。

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法テラスは3回まで無料法律相談

誰もが気軽に相談できる法テラスですから、ひとりの人が法テラスの無料相談を独占することはマナー違反ですね。

そこで法テラスでは無料の法律相談会はひとつの事案に対して3回までに限定しています。

弁護士や司法書士が多くの人に適切な解決方法を見つけることができるように、1回の相談で30分を目安に時間を区切っています。

相談するには事前予約が必要となることや、時間が限られています。

限られた時間を無駄にすることのないように、相談内容を事前に書類作成しアドバイスの内容を素早くメモするか、書き漏らしがないようにスマホなどで録音しておく工夫が必要ですね。

なお法テラスで相談できるのは民事や行政、家事についてのみであり刑事事件についての相談をすることはできません。

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法テラスのその他サービス業務

法律について相談したいけれども近くに弁護士や司法書士といった法律の専門家がいない場合がありますね。

法テラスは地域事務所を設置し、地域事務所に弁護士が常駐することで法律の相談や依頼を行うことができる司法過疎対策業務も行なっています。

また犯罪被害者支援業務といって、犯罪被害にあった人や家族は精神的被害や肉体的被害に苦しまないように、警察の捜査段階や裁判所で協力を求められた場合でも、刑事裁判の手続きがどのようになるのか、または犯罪により被ってしまった損害の回復や軽減を手助けすることもしています。

他にも国選弁護士等関連業務といって、裁判で国選弁護士を選任しなければならない場合でも、法テラスから契約している弁護士に国選弁護人として協力できるように派遣も行っています。

法律問題を法律の専門家に依頼することにためらうことのないように、問題の大小に関わらず法律的な困りごとを解決してくれる身近な存在として法テラスはあるのです。

法テラスを利用することができる人

法テラスは誰もが気軽に法律相談することができるところではありますが、無料で弁護士や司法書士と相談することや、法律の専門家に支払う費用を立て替えてもらうには一定の所得水準が定められています。

一定の所得水準以上の場合、法律相談は30分で5,000円かかってしまい、自己破産の手続きにかかる法律の専門家の費用や、友人や知人に貸したお金が返ってこない場合の訴訟費用は全額自己負担しなければなりません。

法テラスのサービス業務あまねく享受するには次の条件を満たさなければならないのです。

◆収入条件
・単身者:月収18万2,000円以下
・2人世帯:月収25万1,000円以下
・3人世帯:月収27万2,000円以下
・4人世帯:月収29万9,000以下
・5人世帯以上:4人世帯の月収に家族1人につき3万円加算

東京や大阪などの大都市の場合はそれぞれの金額に2万円程度加算した金額となります。

◆保有預貯金
・単身者:180万円以下
・2人世帯:250万円以下
・3人世帯:270万円以下
・4人世帯以上:300万円以下

収入条件に加算されるのは単身者の場合は本人だけで済みますが、配偶者がいる場合は配偶者の収入も合計しなければなりません。

また保有預貯金に関しても配偶者名義の預貯金も含まれるため、誰もが法律相談が無料になることや、法律の専門家に支払う費用の立替払いを利用することはできないのです。

収入条件で子供1人がいる夫婦世帯、しかもパート主婦として配偶者が働いている場合は、なかなか法テラスを利用できないデメリットがあります。

しかし住宅ローンやアパートの家賃、医療費や教育費などの費用が別途かかる場合はそれぞれの金額を差し引くことが可能です。

したがって住宅ローンの支払いが毎月10万円ある、アパートの家賃が毎月6万円かかる、医療費や教育費など毎月のように5万円かかるなどの場合は、それぞれの金額を考慮してくれます。

よって必ずしも上記の月収でなければならないということはありません。

月収や保有預貯金だけを見て、自分は該当しないのではないかと判断するのではなく、まずは法テラスの相談窓口に電話して確認することが重要です。

相談できない内容や訴訟について

法テラスでは法的な問題であれば気軽に相談できる窓口として利用することができます。

ただし訴訟を起こしても勝訴する見込みがない場合や、相談内容または請求金額などが社会通念上妥当でないと判断された場合は法テラスで解決することができません。

請求に妥当性があるかどうかの判断は法律の専門家が行いますが、仕返しのために訴えるなどの場合は法テラスでは協力をしません。

しかしそれらは民事的な法律的な問題であり、当然ながら債務整理についての問題や自己破産についての問題については十分に相談することが可能です。

法テラス利用する場合

法テラスに電話すればすぐにでも法律の専門家による無料相談を受けることができるとは限りません。

法テラスを利用する場合は電話やメールなどで事前に予約するか、法テラスが設置してある窓口で予約することが必要です。

書類審査によって法律の無料相談を受けることができるかどうか審査がかかり、その間は弁護士や司法書士は何も着手しない、及び法律相談を受けるまでの間は相手先の対応は本人がしなければならないとなっています。

しかし借金の返済で困っている場合や、督促をされて困っている場合は一刻も早く解決したいと思いますね。

相談の内容によって至急手続きをしなければならないと弁護士や司法書士が判断した場合は、書類審査中であっても貸金業者からの請求をストップさせることができます。

法テラスの書類審査は2週間から1カ月程度かかってしまい、法律支援が遅れてしまうと相談した人の状況がますます悪くなってしまいます。

法律の専門家が着手し受任通知を金融機関に送らなければ、請求は止まりませんし裁判に移行されてしまうこともあります。

そもそも法テラスによる書類審査はできるだけ審査に通す方向で検討していますので、紹介された弁護士や司法書士は相談者の意向を酌んで直ちに着手しているようです。

もちろん法テラスの審査が下りなければ着手してはいけないことも法テラスの規約にはありません。

ただし注意しておきたいのは、弁護士や司法書士によっては正式な契約を交わさないうちは着手しない主義を通す法律の専門家もいます。

法テラスを利用する場合には、借金問題などすぐに解決したい場合は電話やメールでその旨を伝え、すぐにでも動いてくれる法律の専門家がいないか確認しておきたいですね。

法テラスで担当する弁護士

法テラスで担当する弁護士は、法テラスと契約しているスタッフ弁護士の中から自動的に選ばれます。

法律相談の内容によって得意不得意があるわけです。金融問題の相談であれば金融問題に詳しい法律の専門家が選ばれることになります。

一見すると、弁護士や司法書士などの法律の専門家は自分で選ぶことができないと勘違いしてしまいそうです。

しかし、必ずしも法テラスが紹介した弁護士や司法書士に依頼しなければならないことはありません。

気持ち良くスムーズに手続きを進めるためにも、法テラスに登録してある弁護士を探し、その弁護士を指名して法テラスを利用する方法もあります。

自分で弁護士や司法書士を選ぶ方法を「持ち込み」といい、現在行われている法テラスの対応は多くが持ち込みです。

地域で金融問題に詳しい弁護士がいる、しかもその弁護士は法テラスと協力関係にあるのであればその弁護士に依頼します。

その場合は法テラスに申し込むのではなく、直接法律事務所に行って法テラスの制度を利用したいと伝えればOKです。

せっかく法律の専門家に依頼するなら、誠実でしかも迅速に対応してくれる人を選びたいですよね。

熱心に依頼者の気持ちを察してくれる法律の専門家なら安心です。

しかし弁護士や司法書士とはいえ、ボランティア活動ではなく営業活動ですから、法テラスの支援を受けることを伝えると嫌がる専門家もいます。

登録してある弁護士や司法書士に依頼して、法テラスを利用することに対し不満を漏らすような態度を見せたら、次の法律の専門家に切り替えることも時には必要です。

法テラスの定める報酬額は民間から比べればかなり割安となっているため、モチベーションが下がってしまう専門家もいるのも事実です。

法テラスの支援制度を利用できる法律の専門家は、必ず法テラスに登録してありますのでその中から選ぶのが最も良い選択になるでしょう。

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