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相続の注意点。財産に借入金があった!3年以内の贈与は相続税が発生

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銀行からの借入金は相続財産となりますので、相続を受ける相続人がその支払いを引き継ぎます。

しかし相続人が借入金の存在を知らず、後にもめごとになるケースも多くあるようです。

銀行借入をしている人は、これから話しする方法で相続人の負担を減らすことができ、もめごとを残さずに済みますので参考にしてください。

執筆者の情報
名前:馬野 伸斗(50歳)
職歴:信用組合に20年以上勤務

借入金を相続するとは?

借入金といった負債は、資産と同じように相続財産となります。

ただし、銀行からの借入金は一般的な相続財産と異なる点がありますのでこれから話すことを覚えておきましょう。

遺産分割協議ってなに?

相続は、法定割合といって相続人に引き継がれる資産や負債の割合が決まっています。

ただし、法定割合よる分割に納得しない相続人もよく見かけます。

そこで遺産分割協議といって、法定割合によらず、遺言や相続人同士での話合いで分割割合を決める方法が認められています。

この方法によって特定の資産や負債を相続人に引継ぎすることが可能となります。

しかし、ここで注意したいのが銀行借入は遺産分割協議の対象とならないという点です。

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債権者と相続人の関係

先ほど話ししたとおり、銀行からの借入金は遺産分割協議の対象とはなりません。

それは、債権者である銀行が保護しているためです。

例えば相続人が2人いて、遺産分割協議によって片方に資産を全て相続し、もう片方に借金を全て相続したとしましょう。

その場合、銀行としては亡くなった被相続人の資産も、勘案した上で融資をしたにもかかわらず、資産のない相続人に融資を引き継ぐ形になります。

すると返済が滞る可能性も出てきますし、資産がないからといって相続人に自己破産をされかねません。

このようなことを防ぐためにも、銀行は遺産分割協議にしたがう必要がなく、相続人全てに法定割合分の返済を主張することができるのです。

言い換えると、借入をしている人は相続人みんなに返済の負担を負わすことにもなりかねませんので、これから話しする対策方法を覚えておきましょう。

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相続より多額の返済!そのときの対応策

先ほど話ししたとおり、銀行借入は財産と同じように相続される上に、引受人を指名して相続することができません。

また、場合によっては相続人が財産以上の借金を引き継ぎ、多額の返済に苦しむことになりかねません。

そこで借入の相続対策についてまとめましたので紹介します。

借入れは生前に整理するのが理想

銀行借入金の相続対策として、生前に完済して整理しておくことが好ましいでしょう。

しかし、借入が多額になると一括返済するのが難しいかもしれません。

そこで、生命保険の利用を検討しましょう。

これは死亡保険金で借入残高を返済するという方法であり、掛け捨てタイプでしたら保険料も少なくなる可能性があります。

また、そもそも住宅ローンには団体信用生命といった生命保険が付いているケースが多いので、一度は確認しておくことをおすすめします。

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銀行と交渉してみる

銀行借入は、遺産分割協議は適用されずに法定相続されるという話をしました。

ただし、相続人が銀行と交渉する余地はあります。

それは、銀行にとっても借入を案分して法定相続するより、返済が見込める人に全て相続してほしいからです。

このように、相続人のひとりが他の相続人の借入金を全て背負うことを、免責的債務引受け(めんせきてきさいむひきうけ)といいます。

ただし、借入を引き受ける相続人は銀行審査を受けるほか、場合によっては追加担保を差し入れするケースもありますので注意しましょう。

相続放棄という選択もあり?

借入金の相続対策として、資産も負債も含めて相続自体を放棄する方法も考えられます。

それは、相続する資産がなかったり、あったとしても換金性の低い同族会社の株式であったり、価値の低い不動産であれば、そもそも相続をするメリットが少ないからです。

ただし、相続放棄は被相続人が亡くなった3か月以内に手続きをする必要があり、それを超えると単純承認といって相続を認めることとなりますので注意が必要です。

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生前贈与とは?

限られたケースになりますが、相続対策として借入金を生前贈与する方法も考えられます。

これは、アパートローンなど不動産の借入であれば、その不動産と一緒に借入も生前贈与できるといった負担付贈与を利用するものです。

この方法により、生前に特定の相続人に借入を引き継ぐことが可能となります。

ただし、債権者である銀行の同意が必要であるほか、贈与税や譲渡による所得税や住民税といった税金が発生する可能性がありますので注意しましょう。

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借入れを活用した相続税対策

借入の相続時における問題点の話をしてきましたが、借入は悪いことだけではありません。

それは、借入は相続税の計算において相続財産から控除できるからです。

具体的な例として、アパートローンを活用した相続税対策を紹介します。

例えば土地を持っている人が亡くなれば、自用地という土地の評価額で相続税が課税されます。

しかし、生前にその土地にアパートを建てることで、自用地は貸家建付地という区分になり、評価が7割から8割程度まで減ります。

さらに、アパートをローンで建てることで、ローンの金額を建物と土地の評価額から差し引くことができます。

したがって、土地だけを相続するより、あえてアパートローンを借入して相続する方が相続税は減るのです。

相続税がどのくらい減るのかは、アパートの条件や相続人の数によっても変わりますが、目安として評価額が1億円の土地に1億円のアパートを建てた場合は、1,000万円を越えるケースもあります。

このように、借入は相続税を節税する有効な手段ですので覚えておきましょう。

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相続税の基礎控除をしっかりとおさえよう

相続税は個人の資産を相続したら必ず発生する税ですが、控除されるべきものもありますのでまずはそこをしっかりとおさえていきましょう。

相続税基礎控除の計算方法は、3,000万円+(法定相続人×600万円)です。

仮に法定相続人が2人だとしたら、「3,000万円+2人×600万円=4,200万円」となります。

そして、相続した金額が4,200万円以上であれば相続税が発生するという内容になります。

基礎控除内であれば申告手続きは不要

計算で基礎控除内になったならば申告の義務がありませんので、特に申告手続きも必要ありません。

ただし「優遇措置」を使って基礎控除内になった場合には、申告をする必要がでてきますので注意が必要です。

相続税で認められている優遇措置とは

優遇措置も細かく規定がありますが、一番身近になるのは配偶者の税減処置でしょう。

これは夫婦どちらかが他界し、配偶者が財産を相続しても税金が発生しないように認められた優遇措置です。

この優遇措置は申告しないと、税金がそのまま発生してしまいますので、注意が必要になります。

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借入金は控除可能?

他界した人に借入金があった場合には差引き控除が可能です。

ただし「これは確実に借入金である」と認められることが大前提になります。

身内間で口約束などの方法で行う借入金は、証明するのが少し難しくなりますので、注意が必要になります。

また借入金とは少し意味合いが異なりますが、未納の税金があった場合も控除は可能です。

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住宅ローンは控除不可?

住宅ローンは同じ「借入金」という仲間に感じますが、実は控除対象ではありません。

しかし、「控除もできないならば、そのまま負の遺産として相続するしか方法はないのか?」と思う人もいるでしょうが、安心をしてください。

ポイントは住宅ローンを組むときに、団体信用生命保険に加入していたかどうかです。

もし、加入をしていなければ、そのまま控除されず相続人に住宅ローンは引き継がれます。

金額によっては財産放棄の手続きを取る必要がでてくるかもしれません。

しかし団体信用生命保険に加入していたならば、契約者が他界したときの残高に応じて生命保険会社が受取人に保険金を支払い、そのお金を持って住宅ローンを完済させることができます。

保証債務は債務と認められない

では、故人に直接的な借入金はない場合で、保証人になっていたときはどうなるのでしょうか。

基本的に保証債務は控除としては認められません。

あくまで「保証していた」だけですので、個人が主として借入をしていた訳ではないという判断になります。

しかしどうしても保証していた人が支払い困難になり、代わりに支払うしかない場合や、保証をしていた人にその分を返還するように求めても応じられない場合には、相続税の控除対象となります。

◆国税庁公式サイト:「相続税基本通達 14-3(保証債務及び連帯債務)」

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相続開始前3年以内に贈与を受けたときのポイント

何かしらの財産を贈与してもらって3年以内に相続すべき人が他界した場合には、以前に贈与した分も相続税に加算されてしまいます。

いつ他界するかなんて誰にも分かりませんので、万が一3年以内に贈与してもらった人は注意が必要です。

贈与を受けた財産は相続財産になる?

3年以内に贈与を受けた財産は、相続財産とみなされます。

「既に故人の財産ではないのに」となりますが、相続税節税対策として生前贈与とされないように、3年以内という年数で縛っています。

また、贈与税控除額のラインである110万円以下の財産でも加算されるますし、相続税にプラスされる金額は贈与された当時の評価額となります。

また形あるものばかりが贈与される訳ではありません。

大金が動くことが多い住宅取得時に資金の贈与を行っていた場合には、金額が非課税であれば加算されませんが課税対象ならばプラスされます(非課税金額は年度によって変動するので確認しておいた方がいいでしょう)。

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そのため相続税控除の優遇措置として、「贈与税控除」という控除ができるようになっています。

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まとめ

銀行借入は生前に清算したいものですが、相続はいつ発生するか分かりません。

ただし、事前に借入の相続対策をすることは可能です。

今回の話をきっかけに、自分が亡くなった後の借入金がどのように相続されるのが一番であるかを考えてみてはいかがでしょうか。

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