同族会社への社長借入金は相続税の対象に!?

経営者にとって、同族会社への貸付金は相続財産の対象となり、相続税が課税されます。

また、多くの経営者はこの自覚がなく会社へ貸付しているため、貸付金額が膨大となっている可能性もあります。

そこで、会社の社長借入金ができる仕組みや、相続税の対策方法をまとめましたので、理解して経営改善に役立ててください。

執筆者の情報
名前:馬野 伸斗(仮名)
年齢:50歳
性別:男性
職歴:信用組合に20年以上勤務

社長借入金とは

役員借入金とは、会社が社長やその親族から借入したお金であり、その中でも社長から借り入れしているものを社長借入金ともよんでいます。

経営者にとって、社長借入金は銀行借入のようにその都度契約書を交わさないため、貸付した実感がない場合があるようです。

したがって、これから話しする社長借入金ができる仕組みについて、しっかりとポイントを押さえておきましょう。

社長借入金が生じる原因

社長借入金が生じる主な原因としては、社長の立替払があります。

これは資金力が十分でない中小企業に多く見られるのですが、経営者が会社の支払いを自分の財布から立替え払いするケースです。

このような立替金は、会社の社長借入金として会計処理されますので注意が必要です。

また、役員報酬の未払金についても、社長借入金となる可能性があります。

経営状況が良くなかったり、また節税のために過度な役員報酬を設定していたりする会社は、役員報酬を支払いできない可能性がでてきます。

そして、このような役員報酬の未払金についても、実質的には社長がお金を貸している状態と同じであり、会社にとって社長借入金となりますので注意しましょう。

同族会社への貸付金は被相続人の財産として課税

社長借入金に相続税が課税される問題点のひとつとして、社長自身に貸付した自覚がないということが考えられます。

それは、先ほど話したとおり会社の社長借入金は、日々の何げない立替えや役員報酬の未払で発生するからです。

また、自分が代表を勤める会社だけでなく、同族会社の立替金や役員報酬の未払金も、全て貸付金となり相続税の課税対象資産となります。

したがって、蓋を開けてみると大きな金額になっていた、ということにならないよう経営者は日ごろから会社への貸付金を意識するようにしましょう。

返済見込みがなくても課税対象

社長借入金は、話したとおり社長の立替払によって発生しますので、その返済についても催促なしのある時払いという任意返済となります。

したがって、会社が赤字の場合は無理に返済する必要はありません。

ただし、その場合でも社長借入金は相続税の課税対象資産となることに注意しましょう。

なぜなら、会社の収支と負債の免除は別問題であり、社長借入金は銀行借入と同じように、会社が返済できなかったとしても負債として残るからです。

このように、経営者はお金がない状態であるにも関わらず相続税を払わなければならないといった、理不尽な状況にもなりかねません。

したがって、これから話しする相続税の対策についてしっかり覚えておきましょう。

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社長借入金の相続税対策は?

先ほど話したとおり、儲(もう)かっていない会社の経営者でも、社長借入金に対する多額の相続税を払わなければならない可能性があります。

ただし、これから話すことで相続税を対策することができますので覚えておきましょう。

増資に当てる方法

社長借入金の相続税を少なくする方法として、社長借入金を増資に充てる方法があります。

それは、中小企業の社長借入金は、実質的には社長が現物出資したことと同じであるため、社長借入金を資本金の勘定に振り替えるという方法です。

この方法により社長にとっては貸付金という資産から、評価額の低い会社の株式という資産に変わりますので相続税が軽減される可能性があります。

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債務を放棄する方法

社長が債権を放棄することで、相続税が軽減される可能性があります。

それは、社長が貸付金の返済を免除することで、社長の資産と相続税が減るからです。

ただし、社長が債権の放棄をすると、会社にとっては債務免除益という利益が発生するので注意が必要です。

社長の相続税を軽減で来しても、会社の法人税が上がってしまえば意味がありません。

したがって、経営者は債務免除益と相殺できる赤字や繰越欠損がないか、また売却損や除却損を出せるような資産はないかについて事前に確認するようにしましょう。

債務放棄しても贈与税がかかる場合

先ほど債務放棄をして社長の相続税を軽減する方法を話しましたが、このような場合でも贈与税がかかる可能性がありますので、その理由を確認していきましょう。

まず、社長借入金を債務免除することで、会社の価値が上がるため株式の評価額が高くなります。

ただし、相続税を払いたくないからといってあやふやな評価額で株式を相続すると、税務署はみなし贈与といって、もっと価値のあるものをもらったのではないかと贈与税の対象とするのです。

また、株式のみなし贈与は、相続するより税率が高くなる可能性がある点にも注意が必要です。

したがって、経営者はこれまで話したことを踏まえて、どの方法が一番良いかについて必ず税理士に確認するようにしましょう。

まとめ

社長借金は、会社が儲(もう)かっていないから発生するケースが多いにも関わらず、相続税の対象となってしまします。

このことは理不尽であると議論されてきたのですが、判例もでており経営者が避けることはできません。

ただし、ここで話した方法で少しでも相続税を軽減することは可能ですので是非覚えておきましょう。

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