信用情報が不安な人に共通する4つの事

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自分がカードローンやクレジットカードを申し込む際、「信用情報機関に残っている自分の情報はどうなっているの?」というのは、誰もが心配になる事だと思います。

今回は、そんな信用情報機関に掲載されている内容を不安に思う方の特徴や、信用情報機関に関する基礎的な知識について、簡単におさらいしておこうと思います。

この記事はこんな方におすすめ
  • 信用情報って、どんな情報が登録されているの?
  • 指定信用情報機関について詳しく知りたい
  • ネガティブな信用情報について知りたい
  • 信用情報って、我々の生活にどんな影響を与えるの?

信用情報に記録されている情報

現在のところ、銀行や消費者金融、そしてクレジットカード会社などが利用している信用情報機関は、JICC・CIC・全国銀行個人信用情報センターの3機関です。

尚、知っている人も多いかとは思いますが、各々の機関は一部の情報を連携しているので、全ての情報ではありませんが、JICCに登録されている情報を、CICでも確認できるようになっています。

では、これら信用情報機関に登録されている情報とは、いったいどんな情報なのでしょうか?

登録されている情報を分類し、その内容を見ていくことにしましょう。

本人を特定するための情報

カードローンやクレジットカードを利用したり、ショッピングローン等の割賦販売で、物品を購入したりした場合には、本人の氏名や生年月日などを記入して申し込む事となりますよね。

信用情報機関には、その時に申告した、その本人情報が全て登録されます。

その具体的な情報は下記の通りです。

  • 氏名
  • 生年月日
  • 性別
  • 住所
  • 電話番号
  • 勤務先
  • 勤務先電話番号
  • 勤務先住所
  • 運転免許所等の記録番号等

基本的な個人情報の大半が登録されると考えておいた方がいいでしょう。

契約内容に関する情報

例えばカードローンを契約し利用した場合、「どの会社と契約を結び」「どんなローンをいつ契約し」「限度額はいくらで、実際いくら融資しているか?」という事までが記録されています。

その主な登録情報は下記の通りです。

  • 登録会員名
  • 登録の種類
  • 契約日
  • 貸付日
  • 契約金額
  • 貸付金額
  • 保証額

ここの情報を確認すれば、申込者の契約状況を把握することができるというわけです。

貸金業法や割賦販売法では、契約できる上限額が規定されているので、申し込まれた契約で、法律に違反することがないかが確認されています。

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返済状況に関する情報

ここでは下記のようなカードローンやクレジットカードの返済情報が記録されています。

  • 入金日
  • 入金予定日
  • 残高金額
  • 実際に返済した日
  • 実際に返済した金額
  • 完済日
  • 延滞等の遅延記録

ここで重要になってくるのが遅延や延滞等の記録です。

延滞などの返済遅延を起こしてしまった場合には、ここに延滞の情報として残ってしまうことになります。

この記録があった場合は、申込者の返済能力と信用度に疑問符がついてしまい、審査通過に重大な悪影響を及ぼすことになってしまうというわけです。

その記録がないかを、ここで確認するというわけですね。

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取引事実に関する情報

取引事実とは申込者が返済トラブルを起こし、何らかの対応が取られたことを示す情報を指します。

その情報には下記のものが挙げられます。

  • 任意整理や自己破産などの債務整理
  • 債権譲渡
  • 保証履行(代位弁済)
  • 強制解約
  • 債権回収
  • 破産申し立て

ここで記録されている情報は、全てがネガティブ情報となります。

どれもが金融機関が融資したくないと判断する情報ですから、どのような契約であれ、審査を通過することはないでしょう。

申込みに関する情報

カードローンやクレジットカードの申込みについては、その契約が成立しなかったとしても、下記の情報が半年間記録されることになります。

  • 本人を特定するための情報
  • 申込日
  • 申込商品種別等

参考までに各信用情報機関の公式URLを掲載しておくので、是非参考にしてください。
◆JICC公式サイト
◆CIC公式サイト
◆全国銀行個人信用情報センター公式サイト

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それぞれの信用情報機関について

今、説明した個人信用情報は、内閣総理大臣の指定を受けた指定信用情報機関によって管理されています。

現在日本にある指定情報機関は下記の3つです。

  • JICC(株式会社日本信用情報機構)
  • CIC(株式会社シー・アイ・シー)
  • KSC(全国銀行個人信用情報センター)

金融機関は上記いずれかの指定情報機関に加入し、情報の管理と情報開示サービスを受けています。

それではこれら3つの指定信用情報機関について、簡単にその特徴を紹介していくことにしましょう。

JICC

正式名称を株式会社日本信用情報機構というJICCは、平成22年3月11日に、貸金業法に基づく指定信用情報機関として、内閣総理大臣から指定を受けて設立されました。

貸金業法に基づく指定信用情報機関ということから、加盟している主な金融機関は貸金業者で、貸金業者の加入が義務付けられた指定金曜情報機関の1つです。

主な加入先は下記の通りです。

  • アコム
  • プロミス
  • アイフル
  • SMBCモビット
  • オリックス・クレジット

また近年は信販会社やメガバンク、ネット銀行の加入も見られ、特に信販会社やクレジットカード会社は、後述するCICと併せて加入しているところが多く見られます。

CIC

正式名称を株式会社シー・アイ・シーというCICは、、平成22年3月11日に、貸金業法に基づく指定信用情報機関として、そして平成22年7月20日には、割賦販売法に基づく指定信用情報機関として、経済産業大臣から指定を受けて設立されました。

よって、貸金業法と割賦販売法に基づく指定信用情報機関ということから、加盟している主な金融機関は貸金業者と信販会社やクレジットカード会社となります。

全ての信販会社とクレジットカード会社に加入する義務が課され、そこに貸金業者の加盟が加わっていることから、加盟数が一番大きい指定信用情報機関とも言えるでしょう。

主な加入先は下記の通りです。

  • アコム
  • プロミス
  • アイフル
  • オリックス・クレジット
  • 住友カード
  • JCB
  • クレディセゾン
  • 楽天カード
  • イオンカード
  • セディナ
  • ジャックス
  • オリコ
  • 三菱UFJニコス

また、先ほどのJICC同様に、メガバンク、ネット銀行の加入も多く見られます。

これも加入数を増加させることになった、1つの原因と言えるでしょう。

KSC

正式名称を全国銀行個人信用情報センターというKSCは、一般社団法人全国銀行協会(全銀協)が設置、運営している個人信用情報機関です。

一般社団法人全国銀行協会は銀行を会員とする組織のため、KSCの主な加入先は銀行となります。

また銀行が主な会員となっていることから、情報共有という点において、先に紹介した2つの指定信用情報機関よりも、会員となるためのハードルが高く、会員になれるのは下記の2つのいずれかです。

  • 一般会員:一般社団法人全国銀行協会の会員である銀行
  • 特別会員:銀行と同視される金融機関と政府関係金融機関、信用保証協会

銀行以外の主な加入先は下記の通りです。

  • SMBC信用保証
  • 協同住宅ローン
  • けんしん保証サービス
  • スルガ・キャピタル
  • 東京スター・ビジネス・ファイナンス
  • 日本学生支援機構
  • 日本政策金融公庫
  • 労働金庫連合会
  • ノースパシフィック
  • フィデアカード
  • 各農業協同組合
  • 各信用漁協協同組合連合会
  • 三菱UFJ住宅ローン保証
  • 三菱UFJトラスト保証

以前は銀行子会社となる多くのクレジットカード会社が、親会社の銀行の推薦を受け、KSCに加入していましたが、近年は脱退するところが多くなってきました。

それにより、現在の加盟先は銀行と、銀行に準じる金融機関が大半を占めています。

JBA

日本の指定信用情報機関は、ここまで紹介した3つになりますが、補足としてJBAについても言及しておきます。

今説明したKSCを設置・運営している一般社団法人全国銀行協会(JBA)を、時折、指定信用情報機関として紹介している記事が見られますが、これは誤りです。

JBAは指定信用情報機関るではなく、KSCの設置・運営団体ですから、この点は勘違いのないようによく覚えておきましょう。

情報の共有はどうやって行っている?

指定信用情報機関に登録されている情報を見れるのは、加入先とその個人データを持つ本人だけです。

となれば、金融機関は3つすべての指定信用情報機関の登録情報を、見れるわけではないということになってきますよね。

これでは申込者を厳正に審査することはできません。

これは間違った審査結果を下す可能性があるため、金融機関にとっても、大きなデメリットになってしまいます。

そこで行われているのが、各指定信用情報機関の情報共有です。

現在、各指定信用情報機関は、下記2つの情報共有ネットワークで、情報の共有を行っています。

  • CRIN
  • FINE

それではこれら2つの情報共有ネットワークの概要について、わかりやすく説明していくことにしましょう。

CRIN

CRINは指定信用情報機関の3つが、自主的に運用している情報共有ネットワークです。

共有されている主な情報は、審査において重要視される下記の3つで、この情報を急有することで厳正な審査ができるようになっています。

  • 本人を特定するための情報
  • 契約内容に関する情報
  • 返済状況に関する情報

これらの情報を確認できることで、返済トラブルがないか、過剰貸し付けにならないかの判断が可能です。

FINE

CRINが各指定信用情報機関が、自主的に運営されている情報共有ネットワークなのに対し、このFINEは貸金業法に基づき、下記2つの指定信用情報機関によって運用されている情報共有ネットワークです。

  • JICC
  • CIC

貸金業法に基づく運用となるため、銀行が主な加入先となるKSCは、運用に加わっていないというわけです。

FINEで共有されている情報は下記の4つが挙げられます。

  • 本人を特定するための情報
  • 契約内容に関する情報
  • 返済状況に関する情報
  • 申し込みに関する情報

FINEは貸金業法に基づく情報共有ネットワークという位置づけのため、CRINよりも総量規制に反しないかを、判断するために多くの情報が共有されているのが大きな特徴です。

信用情報の内容が影響する事

ではこれら指定信用情報機関に残っている情報は、我々にどんな影響を与えるのでしょうか?

我々に身近ないくつかのケースで考えてみましょう。

①カードローンの申込み

新規でカードローンを申し込む際には、必ず信用情報機関へ情報の照会が行われます。

カードローンを扱う金融機関は、紹介した情報で重視するのは下記の3つです。

  • 他社の借入状況:過剰貸付とならないかの確認
  • 他社の返済状況:返済トラブルの有無の確認
  • 同時申込の情報:申込ブラックの確認

これら情報から、申込者の返済能力と信用度、そして、過剰な貸付とならないか、総量規制に反さないかを確認します。

ここでネガティブ情報が確認されると、審査通過が難しくなってくるというわけです。

②住宅ローンの申込み

もちろん住宅ローンの審査時にも、信用情報機関の情報は確認されます。

住宅ローンは20年~35年もの間返済が続き、融資金額も3,000万円~5,000万円程度になるケースがほとんどです。

したがって、「消費者金融などで借金をしていないか?」とか「他社の借入れを延滞するほど生活に困窮していないか?」などという点が主にチェックされます。

よって、重要視される項目は、先ほどのカードローンと同じになってくるでしょう。

③クレジットカードの申込み

先ほどのカードローンの場合と同じく、クレジットカードの申込時にも本人情報は確認されます。

特に他社クレジットカードを何枚も契約していて、各々で相当な残高を抱えている場合などは、審査通過が難しくなる事もあります。(年収との関係も審査されます)

④利用中のカードローンの借入れが制限される

実はカードローンやクレジットカードを契約している間も、各金融機関やクレジット会社は、定期的に信用情報機関の情報を確認しています。

主に「他社借り入れは増えていないか?」「他社返済は滞っていないか?」などが確認される事になるのですが、その結果、返済能力を超えているような利用状況が確認された場合には、カードローンの利用中であっても限度額が減らされたりするケースもあります。

(筆者も以前アコムの借入れが増えた為に、事前通告なしで同時に契約していたシンキのカードローン限度額を減額された経験があります)

これはクレジットカードでも同様で、利用限度額がいきなり減額されたり、利用停止となることもあるので、併せて覚えておきましょう。

また、カードローンやクレジットカードの増額の場合にも、信用情報機関の情報が確認されます。

その結果、増額審査の審査基準を満たさない場合は、審査落ちとなってしまうでしょう。

特にネガティブな情報がある場合は、増額申込をしても、逆に減額されたり、利用手氏になったりするケースも珍しくありません。

増額申込をする際は、この点を念頭に置き、自分の個人信用情報に問題がないかを、まずは確認することをおすすめします。

信用情報が不安になる要素

指定信用情報機関に関する基本的な情報は上記の通りなのですが、そこに記録されている情報を常に不安に思う人もいるようです。

今までに返済トラブルを起こしたことがある人は、特にその思いは強いことでしょう。

そこで、指定信用情報機関の情報を不安に思う人が、どんなことを新派しているのかを、いくつかまとめてみました。

①他社借り入れが多い

カードローンを複数利用していて、各々の借入残高が増えてきている人は意外に少なくありません。

その場合、下記のような不安に駆られるケースが多いようです。

  • カードローンの限度額を急に減らされたりはしないだろうか?
  • 急に一括返済を求められないだろうか?

近年は貸金業者だけでなく、銀行も貸付上限額を総量規制に準じるようになってきました。

そのため複数借入が多い人は気になって当然のことでしょう。

また、複数のカードローン契約をしている人は、注意が必要です。

審査時には実際に借入していなくても、設定された借入上限額が借入額として計算されます。

よって、複数契約が審査落ちの理由となるケースも多いのです。

審査時の他社借入は実際の借入額ではありません。

この点はしっかりと覚えておくようにしてください。

②過去に債務整理をした

過去に下記のような債務整理とした人は、過去の履歴がいつまで残っているのか?という点は非常に気になります。

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産
  • 過払い金の請求

特に新たなローンの契約を計画している場合、その情報が残っていれば、審査通過は難しい訳ですから、余計に気になってくるところでしょう。

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③過去、または現在延滞をしてしまった

「ついうっかり返済日に遅れた」とか、「お金がなくて返済を3ヶ月延滞してしまった」という場合、それらの情報はいつまで残っているのか?と言う点は非常に気になります

尚、これらの情報掲載期間については、後ほど詳しく解説していきたいと思います。

④何社かローンの申込みをした

カードローンなどの申込み履歴も全て残ることになります。

カードローン等の同時申込は申込ブラックと呼ばれ、審査担当者は「相当お金に困っている人」という印象が強くなってしまいます。

その為、審査通過も難しくなりますので、過去何社も同時にカードローンに申し込んだ覚えのある人は、その情報がいつまで残っているのか、とても気になります。

情報は最長10年残る!

指定信用情報機関に登録された情報は、ある期間を過ぎれば抹消されます。

では先ほどご紹介したような登録情報は、どれくらいの期間残るのか?

ここではその登録期間を1つ1つ見ていきたいと思います。

取引情報

カードローンや、クレジットカード等の契約内容・利用実績・返済履歴などは、それらローンやカードの契約期間中はもちろん、契約が終了した後でも5年を越えない期間、その情報は残ります。(契約終了後も、ローン残高が完済されていない場合などは、完済日から5年を超えない期間残ります)

ローンやクレジットカード等の申込み・契約の内容等

カードローンの申込み履歴については、6ヶ月を超えない期間登録されます。

尚、全国銀行個人信用情報センターについては、本人に開示される場合に限り1年を超えない期間で情報が残りつづけます。

官報情報や債務整理の情報

官報に公告された破産・民事再生手続開始決定等の履歴は、当該決定日から10年を超えない期間で掲載されます。(全国銀行個人信用情報センターの場合)

JICCなどの場合で、債務整理・強制解約・破産申立が行われた事実については、当該事実の発生日から5年を超えない期間、情報が残ります。

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Q&A

Q.信用情報が出来た経緯は?

現在は個人信用情報を確認することで、各金融機関は厳密な審査が行えるようになっていますが、戦後の日本にはこのような情報を総合管理する術も手段も存在しませんでした。

個人の返済能力や信用度を計る術は、職業または所有している不動産のみで、金融機関の融資判断は、この2つだけだったのです。

その後信販会社のクレジットカードや、消費者金融会社のカードローンといった、個人向け融資商品の取引が全盛を迎えると、審査の甘さから多くの人が返済不能に陥り、貸し倒れが問題視されるようになります。

これら金融事故を未然に防ぐために、後信販会社と消費者金融会社、銀行3者の情報共有の必要性が課題として浮かぶ上がることになるのです。

そこで生まれたのが情報共有できる場となる、信用情報機関という概念で、融資する際の与信判断の場として、信用情報機関の整備が行われました。

債権者となる金融機関は事前にスコアリングシステムにより、申込者となる債務者のクレジットスコアを算出し、審査基準をクリアできる返済能力と信用度があるかを確認します。

そして信用情報機関に登録された、個人信用情報を紹介することで、申込者の残債額などから金融機関への依存度を計り、貸し倒れの可能性がないかを判断するようになったのです。

現在、指定信用情報機関へ加入している金融機関には、契約申込に伴い、その情報を新規登録し、その後の情報を更新することが義務付けられています。

こうしたシステムが構築されたことで、金融機関は最新データを元に、厳密な審査が行えるようになったというわけですね。

Q.信用情報にプラスの情報は記録されないの?

されません。

そもそも、個人信用情報に登録される情報には、プラスもマイナスもないのです。

俗に言うブラックリスト、もしくは金融事故情報という、金融業界ではマイナスワードがありますが、これは何もそういう名称で個人信用情報に登録されているわけではありません。

登録されている情報に、ブラックリストに当たる情報があるかないかで、各金融機関が判断しているのです。

個人信用情報に登録されているのは、ありのままの情報であり、プラスやマイナスといった評価が加えられた情報ではありません。

よって、登録されている情報にネガティブなものがなければ、プラス評価され、あればマイナス評価となるだけです。

この点は誤解のないように、よく覚えておくようにしましょう。

興味がある人は、一度、保管されている自分の個人信用情報を開示してみるのもおすすめですね。

Q.携帯電話の機種代も信用情報に保管される?

これは携帯電話の購入方法によって異なります。

携帯電話を一括購入した場合は、個人信用情報に影響はありません。

しかし、分割購入の場合は、割賦販売法に伴う取引が義務付けられているため、割賦販売法に基づく、指定信用情報機関であるCICに契約情報が登録されることになります。

つまり、携帯電話会社がCICに加入しているというわけです。

当然、その後の返済履歴も完済まで登録されます。

携帯電話の分割購入の返済は、毎月の通話料金と共に支払われることになるので、通話料金の遅延や延滞は、ネガティブ情報として残ることになってしまうというわけです。

携帯電話の通話料くらいと安易に考えている人も多いようですが、これが原因となり、金融機関で借入やローンの審査に落ちてしまうことも珍しくありません。

携帯電話の機種編の時にも、分割購入は断られることになるでしょう。

そうならないためにも、携帯電話の通話料金くらいと安易に考えず、毎月きちんと支払期日に料金を納めるようにしてください。

Q.審査の時に信用情報照会は拒否できないの?

金融機関の各種申込では、審査時に個人信用情報を開示請求することが、申込書に記載されています。

申込書を隅々まで確認する人は少ないかと思いますが、申込をした時点で、個人信用情報の開示に同意したことになるのです。

しかも、指定信用情報機関は加入している金融機関に、登録している個人信用情報の開示をすることが1つの役割になっています。

JICCやCICIが貸金業法や割賦販売法に基づく、指定信用情報機関とされているのも、新規契約がこれら法律に抵触しないものかを確認できるようにしているためです。

その上、審査時に必ず個人信用情報の確認がこれら法律で義務付けられています。

よって、まずい情報を見られたくないからと言って、個人信用情報の照会を拒否することはできないのです。

Q.信用情報を開示しすぎると審査に影響する?

影響しません。

指定信用情報機関に登録されている情報の登録や変更、抹消画を行っているのは、加入している金融機関です。

指定信用情報機関はあくまで記録の管理と、開示請求への対応のみですから、個人が自分の情報開示を求めても、それが指定信用情報機関に記録として残ることはありません。

過去に返済問題を起こして、個人信用情報に問題がある人は、むしろ抹消期間を迎えた後は、ちゃんと削除されているのかを確認しておくことをおすすめします。

Q.信用情報の内容は抹消できる?

尚、これら信用情報機関に登録されている情報については、全て本人から情報開示請求を行い、開示書を受け取る事ができます。

CICなどは「パソコンやスマホで開示」「郵送で開示」「窓口で開示」という三つの方法で情報開示を求めることが可能です。

尚、この場合窓口での開示の場合は600円、その他は1,000円の手数料が必要になります。

その他の情報機関も、これと同じようにパソコンや郵送などで自分の情報の開示請求が行えます。

また、「信用情報に掲載されている情報は抹消できるか?」という質問がよくありますが、登録期間を迎えないことには、信用情報機関に登録されている情報を削除する事は不可能です。

同姓同名で他人の情報が誤って掲載されている場合なら話は別ですが、情報の削除は無理だと考えておきましょう。

もしネット上で「信用情報機関の情報を削除します」といいう触れ込みがあったとしたら、間違いなく詐欺です。

登録期間を迎え、情報が抹消されても、その情報が伝えられることはありません。

よって、そのような勧誘は全て詐欺ですから、騙されないようにしてください。

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まとめ

信用情報機関は、金融機関が我々の個人情報を確認し、審査に利用する為のものであるのと同時に、我々個人が自分の信用度をしっかりとアピールする為のものでもあります。

つまり個人でローンなどを申し込む場合、この指定信用情報機関の情報を利用しなければ、自分の信用度を客観的に証明するものは、他にないという事です。

したがって、カードローンやクレジットカードの利用は、計画的に行うよう心がける必要があります。

いくら隠しても、この個人信用情報を確認すれば、ネガティブ情報の存在は一目瞭然です。

自分のいい加減な取引が原因で、審査落ちとならないためにも、信用情報機関に登録される自分の情報については、いつまでもきれいな状態で保つように心がけたいものですね。

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