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信用保証協会の保証付融資とは 

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執筆者の情報
名前:馬沢結愛(30歳)
職歴:平成18年4月より信用金庫勤務

保証協会保証付融資とは

法人や事業を営む個人事業主が銀行などの金融機関から融資を受ける場合には大きく分けて「プロパー融資」と「保証付融資」の2つに分かれます。

プロパー融資とは、法人などの信用を基に100%持ち出しで融資をすることであり、別名「信用貸し」とも呼ばれています。

プロパー融資は信用を基に融資をしていますので、融資が行われると銀行などはその融資をした先ごとのリスクに応じた引当金を準備しなければならず、もしも回収不能となった場合には銀行などが自ら債権回収を行います。

保証付融資とは、信用保証協会の保証を受けて融資をする方法ですので、保証付融資の場合にはもしも回収不能となった場合には債権の全額を信用保証協会が立替えますので、銀行からすると債権回収がしやすくなります。

また、信用保証協会によって保全されていますので、銀行は引当金少額だけの準備だけでよくなります。

つまり保証付融資とは、個人でいうところの住宅ローンなどのような保証を備えたうえで融資する方法のことをいいます。

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信用保証協会とは

信用保証協会とは、信用保証協会法に基づいて設立された公的な機関であり、中小企業や小規模事業者の金融円滑化を目的とした機関ですので資金調達のサポートをする機関です。

この信用保証協会を利用することで、プロパー融資では融資が受けられない法人などでも融資を受けることができるようになり、長期の借り入れも可能となります。

また、全国共通の保証制度や都道府県、市町村が独自に用意している保証制度を利用することができますので、さまざまなニーズに対応することができます。

大企業は利用することができない

信用保証協会を利用することができる企業には制限があり、資本金または従業員数のいずれかが該当していなければ利用することができません。

保証を受けることができる業種は以下のようになりますが、農林漁業や金融業などでは保証を受けることができません。

また、許認可が必要となる業種では所定の許認可を取得していることが保証条件となっています。

業 種資本金従業員数
製造業など(建設業、運送業、不動産業含む)3億円以下300人以下
ゴム製品製造業(自動車などのタイヤ、工業用ベルト製造業などは除く)3億円以下900人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業・飲食業5千万円以下50人以下
サービス業5千万円以下100人以下
ソフトウエア業・情報処理サービス業3億円以下300人以下
旅館業5千万円以下200人以下
医業を主たる事業とする法人300人以下

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無担保で借りることができる

信用保証協会の保証がつけば担保を用意することができない企業でもお金を借りることができます。

担保とは、銀行にとっては返済が焦げ付いた時の保険となるものですが、信用保証協会の保証は現金で代位弁済されるため、不動産担保よりも大きな保証です。

このため、資産のない事業者でも資産のある事業者と同条件で融資を受けることができるというのがメリットです。

低金利

信用保証協会は税金で成り立っている団体です。

信用保証協会から保証を得るためには保証料が必要になりますが、この保証料も民間の保証会社と比較すると非常に安価な保証料です。

銀行も保証協会の保証があればリスクはないため、保証協会の保証がついた融資は金利が非常に低いというメリットがあります。

地方自治体と銀行と信用保証協会の3者が制度設計する制度資金の融資を利用すれば1%代で融資を受けることができることも珍しくありません。

保証協会の審査をパスする必要

保証協会の保証付融資を受ける場合には、保証協会の審査をパスする必要があります。

保証協会の保証付融資に置いては、保証協会と銀行が審査を行うため、審査には時間がかかるという特徴があります。

審査の流れは以下の通りです。

  1. 銀行に融資を相談
  2. 銀行が保証協会に打診
  3. 保証協会が銀行へ内諾
  4. 銀行の審査
  5. 保証協会へ本申込
  6. 銀行と保証協会の本審査通過
  7. 融資実行

大まかに言えば、上記のようなプロセスになりますが、銀行と保証協会の両方に行く必要はありません。

保証協会との交渉や書類のやりとりは銀行が行ってくれるため、銀行だけに申込に行けばOKです。

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銀行から保証付融資を申し込む

法人などが信用保証協会付の融資を受ける場合には銀行に申し込んだうえで保証依頼をします。

直接信用保証協会行って保証依頼をすることもできますが、保証を得られたとしても銀行では必ず融資するとは限りませんので注意が必要です。

保証付融資申し込みの流れは以下のような流れが一般的な流れとなります。

法人などが銀行に融資の相談をする → 銀行の審査 →銀行が信用保証協会へ保証依頼 → 信用保証協会の審査 → 銀行へ融資申し込み(同時に信用保証協会への申し込み) → 融資契約 → 融資実行

このような流れとなり、法人などが信用保証協会へ行って手続きなどをするということはほとんどなく、基本的に銀行に行って手続きをするだけで保証付融資を受けることができます。

保証はいくらまでしてくれる?

信用保証協会ではいくらでも保証してもらえるというものではありません。

保証される金額は普通保証で2億円、無担保保証で8,000万円までの合計で2億8,000万円までを保証限度額としています。

組合であれば普通保証4億円、無担保保証8,000万円までとなり合計で4億8,000万円までを保証限度額としています。

この限度額は一般保証での限度額であり、一般限度額とは別枠で国の施策による特別な要件を必要とする保証の別枠保証というものもあります。

保証の期間にも定めがあり、原則として運転資金は15年以内、設備資金は20年以内となっておりますが、保証制度によっては個別に保証制度が定める保証期間があり、保証制度で定めがある場合にはそちらを優先して保証期間が決められます。

保証の形態は個別保証と根保証の2種類

信用保証協会が保証する保証の形態には「個別保証」と「根保証」とがあります。

個別保証とは、個々の取引ごとに一定の確定債権に対して行う保証で証書貸付保証、手形貸付保証、手形割引保証などの保証を1件ずつ保証していく保証形態です。

根保証とは、あらかじめ定めた極度額と期間の範囲内で反復継続して行われる保証で手形貸付根形保証、手形割引根保証、当座貸越根保証などを保証する保証形態です。

主に利用するのは個別保証となりますが、建設業などで頻繁に手形貸付や手形割引などを利用する場合には根保証によって保障されます。

銀行は保証付融資を積極的に勧める

銀行が法人や個人事業主から融資の相談をされた場合にはほとんどの場合保証付融資を勧めてきます。

理由は冒頭でも紹介したとおり保全がされるために引当金の準備や回収不能となった場合でも債権回収がしやすいというのが理由となりますが、その他にも理由があります。

保証付融資を積極的に勧めるのには何も銀行だけにメリットがあるというわけではなく、融資を受ける側にもメリットがあります。

さまざまある保証制度によっては信用保証協会に保証してもらうために支払う保証料を市町村などが一部または全部補助する制度もありますし、支払った利子の補給をしてくれる制度もあります。

ですので、融資を受ける法人なども保証料や利子の負担を軽くすることができますし、なによりプロパー融資では融資してもらえない法人などでも融資を受けることができますのでメリットは十分にあります。

このように、銀行だけでなく法人などにとっても利用することで得られるメリットが多いということで銀行はまず保証付融資を勧めてきます。

キャンペーンや予算の関係もある

信用保証協会は公的な機関ですので、1年間に保証する予算が決められています。

信用保証協会ではこの予算を消化しなければなりませんので、各金融機関や支店などに対して推進するように協力を求めています。

当然予算ですのであまり消化できなければ今後予算が減少してしまうことになり、必要な分の保証ができないということになってしまう可能性がありますので、何とかして予算を消化しようとします。

予算が減るということは保証してもらう銀行や法人などにはデメリットとなりますので、銀行は今後のためにも保証付融資を積極的に推進します。

また、新しい保証制度ができたなどによってより多くの法人などに制度を広めるためにも制度の活用を法人などに勧めています。

保証協会には融資枠がある

保証協会には融資枠がある

信用保証協会の融資を理解するにあたって最も重要な点が、融資枠に関する理解です。

信用保証協会には、企業ごとに融資枠が決まっているため、窓口を銀行から信用金庫に変えたとしても、最後は同じ機関が同じ枠内で審査をするため、ほとんどの場合で結果は変わらないのです。

このため、信用保証協会の保証付融資の審査に落ちたら保証協会の保証がつかない融資に申し込みを行ってみることが重要になります。

1社に対する保証枠が決まっている

信用保証協会は決算書などから1社ごとの保証限度額というものを設定しています。

複数の金融機関から借りたとしても、信用保証協会の保証付融資は全てこの枠ないで行われることになります。

民間金融機関は全て同じ枠内の融資

民間金融機関は全て信用保証協会の保証をつけて融資を行います。

つまり、同じ枠内で複数の金融機関から融資を受けているということになります。

例えば、信用保証協会の保証枠が3,000万円の場合には、信用保証協会の保証付融資は3,000万円までしか総額で借りることはできません。

A銀行から保証協会付の融資を1,000万円、B金融機関から500万円、C信用金庫から1,000万円借りている場合には、どこに申込を行ったとしても、保証協会付の融資は残りの500万円までしか借りることはできません。

「保証協会の融資枠がいっぱいになった」という理由でA銀行から融資を断られたからといって、他の金融機関に保証協会の保証付融資の相談に行ったとしても、結局その金融機関もすでに限度額がいっぱいになった保証協会に相談するため結果は同じです。

信用保証協会の保証付融資の審査をしているのは実質的に保証協会だなどとよく揶揄されますが、まさにその通りで、プロパー融資を考慮しなければ、銀行や信用金庫などの地域の金融機関は全て同じ枠の中で融資を行っているのです。

政策金融公庫とプロパーは別枠

信用保証協会の保証付融資はどこの金融機関に申し込んでも同じですが、各金融機関のプロパー融資と日本政策金融公庫は信用保証協会の保証はつけないため、別枠で融資を受けることができます。

ただし、保証協会の保証がつかないような企業に対して民間金融機関がプロパー融資を行うことはまずありえません。

日本政策金融公庫は保証協会付融資と同じような審査基準で別枠で審査を行うため、資金調達のチャネルを増やすためにも普段から日本政策金融公庫とは付き合って置くことをおすすめします。

また、銀行などの民間金融機関からプロパー融資の打診があったときには保証協会の枠を使わずに銀行から資金調達ができるため、借りておいた方がよいかもしれません。

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保証協会の融資で創業資金を借りる

保証協会の融資で創業資金を借りる

事業を新たに起こしたい時には、資金が必要です。

このような資金を創業資金と呼び、創業資金は日本政策金融公庫が得意としている融資ですが、保証協会付の融資でも対応しています。

むしろ、銀行は実績のない創業に対する融資を行うことには抵抗があるため、銀行から創業資金を借りるのであれば信用保証協会の保証をつけるしかありません。

まずは銀行か自治体へ相談

銀行では、創業資金を信用保証協会をつけて銀行で融資を行います。

この際には、地方自治体で金利などや融資限度額や返済期間などがあらかじめ決められた制度資金で融資を行うことが一般的です。

そのため、相談をするのは銀行か地方自治体の商工課などの窓口に行きましょう。

どちらに行っても銀行か自治体につないでくれるため、相談はどちらでも構いません。

事業計画次第では借入可能

例によって、創業資金に関しても実質的な審査は信用保証協会の保証がつくかつかないかによって左右されます。

そして、何も営業の実績がない創業前の段階で、信用保証協会が審査の材料とするのは事業計画です。

事業計画に合理性や実現可能性が高いものであれば審査には通過しやすくなります。

また、事業の内容も前職との関連性があった方が審査には通りやすくなります。

中古自動車販売店に勤務していた人が独立して、中古自動車販売店を作るような場合には審査に通過しやすいですが、普通の会社員だった人が脱サラしてラーメン屋を始めるような場合には審査に通過することは難しくなります。

このような場合には、一定期間修行する、自治体や銀行の創業塾などを受講するなどのキャリアを積んでから創業資金の申込を行った方がよいでしょう。

自己資金は1割程度あった方が良い

創業資金は必要資金の100%を借入によって調達するフルローンでも可能です。

しかし、一般的には必要資金の1割程度の自己資金があった方が審査には通りやすいとされていますので、できれば1割程度自己資金を貯めてから申込をした方が審査には通りやすいでしょう。

融資までには1ヶ月程度必要

創業資金は、事業計画書を提出してすぐにお金を借りることができるわけではありません。

なんども事業計画書の修正を行い、信用保証協会、地方自治体、銀行の3者が時間をかけて審査を行うため、融資までには1ヶ月程度の時間が必要になるものと考えておきましょう。

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運転資金を保証協会融資で借りる

運転資金を保証協会融資で借りる

運転資金も信用保証協会の保証付融資で借りることができます。

むしろ、信用保証協会は中小企業の資金繰りの円滑化をサポートするための組織ですので、運転資金を信用保証協会が保証することは、信用保証協会の本来的な役割ということもできるでしょう。

審査の基準はどのような点にあるのでしょうか?

いくら必要か

運転資金は会社の運転に資金がいくら必要なのかを自分で簡単に計算することができますし、いくら必要という根拠をスムーズに銀行や保証協会に説明できた方が審査には有利になります。

例えば、入金が2ヶ月先で、1ヶ月分の会社の運転資金が100万円の場合には、売上が入金となるまでの2ヶ月分の運転資金である200万円を手元に持っていない限りは会社の運転ができないことになってしまいます。

このような売掛金の入金と会社の支払いのための時間的なずれを埋めるための資金を正常運転資金と言います。

一方、業況が悪化し、業況が回復するまでの期間、会社を回して行くための資金を借りたい場合にも、「毎月いくら赤字なのか」を計算し、業況が回復すると見込まれる期間までまとめてお金を借りてしまうことができる場合があります。

例えば毎月50万円の赤字で、1年すれば親会社の業況が回復できるなどの見込みがある場合には、50万円×12ヶ月=600万円を申し込むというように、申込金額とその根拠を最初から明確にしておきましょう。

正常運転資金は簡単に借りられる

支払いと入金の時間的なずれを埋めるための正常運転資金は比較的簡単に借りることができます。

正常運転資金は利益が出ているにもかかわらず必要になる資金ですので、銀行にとっては必要不可欠で、銀行や保証協会にとってもリスクがない資金です。

本来は正常運転資金は、売掛金入金までの短期間だけ必要になりますので短期資金で融資すべきものです。

赤字の際には資金繰り計画が重要

一方、赤字を埋めるための資金は、その後に本当に業況が回復するのかということが焦点になります。

例えば、毎年赤字を計上しているような会社は突発的な一過性の赤字ではないため融資を受けるのは難しいと考えた方がよいでしょう。

「どのような理由で赤字になったのか」を明確に銀行に説明し、納得させ、「いつ」「どんな理由で黒字に回復」するのかを、銀行や信用保証協会が納得できるような説明と、それに対応した資金繰表を作成することが審査通過のポイントになります。

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長期資金で融資されることが多い

本来、運転資金の融資は短期で融資されるべきものですが、信用保証協会の融資においては短期ではなく、ほとんどの資金が長期で融資されます。

長期の方が、返済は一括返済でない分返済は楽な気になりますが、融資金が枯渇したあとは毎月の返済だけが残り、後から資金繰りが大変になります。

借りる際には、長期的に返済金によって毎月の現金の流出が増えてしまうということも考慮して申込をしましょう。

保証協会融資の決算書のポイント

保証協会融資の決算書のポイント

信用保証協会から保証付融資を受ける際には、必ず決算書や確定申告書を信用保証協会へ提出する必要があります。

信用保証協会は決算書の内容をもとに、当該事業者の審査を行い、融資に可否や融資限度額を設定しますが、この際に信用保証協会は決算書のどのような点をチェックしているのでしょうか?

成長性

保証協会付融資を受ける時には、決算書や確定申告書を3期分以上持参しなければなりません。

これは、当該企業がここ数年でどの程度成長しているのかという、売上や収益の推移を分析するために行われます。

当然ですが、毎年順調に売上や収益が伸びている方が審査には有利になります。

安全性

銀行や保証協会にとっては貸したお金が返済されるかどうかということは非常に重要です。

決算書や確定申告書から安全性を判断しています。

すでに資本金がマイナスになっている債務超過の企業は返済できない可能性が非常に高いと言えます。

このような企業は、銀行融資が止まった段階で倒産してしまうためです。

また、資金繰りがどうなっているのかということを示す資金繰り表も銀行や保証協会へ提出する必要がありますが、これも安全性を審査するために行われます。

収益性

儲かっている企業ほど融資が受けやすいのは当然です。

審査で重要なのは、直近の1年だけ儲かっている状態ではなく、毎年コンスタントに利益を出せていることです。

やはり、提出した3期分の決算書全てに利益が出て、さらに毎年利益を拡大しているという状態が理想でしょう。

営業赤字と債務超過は厳しい

営業収支というのは、売上から経費を差し引いた利益ですので、要するに本業の儲けです。

営業収支が赤字となっている企業は、本業で儲かっていないため、このような企業は事業を継続すればするほど赤字を拡大してしまうということになります。

そのため、営業赤字の企業は融資を受けるのは厳しくなります。

さらに前述した債務超過の企業も融資を受けるのは難しい企業です。

とはいえ、債務超過であっても営業利益が出ている会社は「業況が回復している」ということですので、融資を受けることができます。

反対に、営業赤字であっても自己資本がある会社は「まだ体力がある」ということですので、融資を受けることもできます。

営業赤字と債務超過が重なってしまっている会社は融資を受けることは難しいでしょう。

「回復不可能」と判断されてしまうのです。

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保証協会融資を受ける条件

保証協会融資を受ける条件

信用保証協会は基本的に事業者であればどのような事業も融資対象ですが、対象にならない事業者も存在します。

基本的には以下の条件を満たしていない事業者は信用保証協会の保証を受けることができないと考えておきましょう。

税金を納めていること

ほとんどの保証協会付融資では納税証明書が必要になります。

このため、税金を納めていなければ保証協会付融資を受けることはできません。

保証協会が税金で成り立っているため、納税していない事業者は融資を受けることができないのです。

税金の支払い資金を借りたい場合には、納税期日になる前に申し込むようにしてください。

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地域に事業所があること

信用保証協会は自治体ごとに設けられていることがありますが、要するにテリトリーが決まっています。

このため、保証協会のテリトリー内に事業所がある会社でないと保証協会の保証を得ることはできません。

銀行に申込をすれば、銀行がテリトリー内の保証協会に保証依頼を上げるため、この点はそれほど気にしなくても大丈夫です。

公序良俗に反しない業種

風俗業、ギャンブルなどの公序良俗に反した業種は保証協会の保証を得ることはできません。

同じように、反社会的勢力やその構成員も保証協会にのみならず銀行から融資を受けることも不可能です。

保証協会融資のデメリット

保証協会融資のデメリット

信用保証協会付きの融資は、担保のない事業者でも銀行から無担保でお金を借りることができ、金利が低いなどのメリットがあります。

しかし、デメリットがないわけではありません。

保証料が発生しますし、融資までにはある程度の時間が必要になるという点もしっかりと理解する必要があります。

また、いざ返済が困難になってしまった場合には、条件変更などのリスケジュールの手続きが面倒になるという点もデメリットと言えるでしょう。

以下、詳しく説明していきます。

融資までに時間がかかる

保証協会の保証付融資は銀行と保証協会、制度資金の場合には地方自治体の2者ないし3者が審査を行う融資です。

同じ融資案件について審査を行う主体が多いため融資までには時間がかかってしまうのです。

通常の運転資金で2〜3週間程度、設備資金や創業資金の場合には1ヶ月以上かかってしまうことも珍しくないということを理解しておきましょう。

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保証料が発生

保証協会はタダで保証してくれるわけではありません。

民間の保証料よりはだいぶ安いですが、それでも保証料が発生します。

プロパー融資の場合にはこのような保証料は発生しないため、この点もデメリットと言えるでしょう。

リスケの手続きが面倒

返済が難しくなった時には、返済期限を延長するなどして返済額の軽減を図ることができます。

しかし、この手続きに関しても保証協会の承諾を得なければ行うことはできません。

この際には、経営改善計画などの書類が必要で、かなりの時間と手間がかかってしまいます。

融資を受ける時以上の時間と手間が銀行の審査も保証協会の審査にも必要になるため、簡単にリスケを行うことができるわけではないという点もデメリットです。

面倒ですが、返済が困難になった時には必ず相談するようにしましょう。

まとめ

信用保証協会が保証をする保証付融資は、銀行だけでなく融資を受ける側にとってもメリットがある融資です。

また、保証付融資はどこの金融機関で融資を受けたとしてもほとんど金利は変わりません。

ですので、保証付融資をサブバンク開拓のツールとして利用するということも1つの方法であり、銀行からしても保証付融資であれば融資もしやすくなり融資先の確保をするために積極的に融資してくれます。

中小企業や小規模事業者が事業を安定的に継続していくためには銀行など金融機関からの融資は必須であるといえますので、保証付融資などを積極的に利用することによって事業の安定を図ることが重要となります。

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