遅延損害金とは

遅延損害金とは何なのか、カードローンやクレジットカードのキャッシングを利用している人は必ず知っておいた方が良い知識です。

お金を借りたら利息をつけて返済するのが一般的な習わしですが、返済期日までに返済しなければ、返済期日の翌日から遅延損害金が発生します。今回は遅延損害金についてわかりやすくご説明するとしましょう。

執筆者の情報
名前:梅星 飛雄馬(仮名)
年齢:55歳
性別:男性
職歴:地域密着の街金を30年近く経営

遅延損害金とは

遅延損害金とは簡単な言葉で言えば延滞金のことです。

お金を借りた側が返済期日までに利息を含めた元金返済することができなかった場合、銀行や消費者金融など金融機関は、本来利用できるはずの元金を利用できなくなりますね。

金融機関から見れば元金を他の顧客に新規で貸付できないなど、元金を利用できないことによる損害が発生します。

難しい言葉で言うと、遅延損害金が発生する法的根拠は借主の債務不履行に基づく損害賠償請求権です。

そのため遅延損害金のことを賠償額の予定として、貸付条件表や商品説明の欄で明らかにしています。

遅延損害金と通常利息の違い

遅延損害金と通常利息の違いは、返済期日までに支払うのが通常の利息であって、返済期日の翌日以降に発生するのが遅延損害金です。

利息は返済期日で計算がストップになりますが、遅延損害金は返済期日の翌日から発生するため、借主が借金返済を行うまで遅延損害金はどんどん膨れ上がっていきます。

利息は上記のご説明の通り、返済期日以降は発生しません。したがって通常利息が雪だるま式に膨れ上がることはありません。

つまり通常利息と遅延損害金は同時に発生しないということです。

それぞれの役割が決まっていますので、とくにお金を借りる人は通常利息と遅延損害金の違いを知っておいた方が良いでしょう。

遅延損害金の利率は高い

遅延損害金は罰則料金の性質を持っていることから、通常の借入金利よりも高い金利で支払わなければなりません。

利息制限法によって遅延損害金の上限金利が契約上の金利の1.46倍までと制限しています。

具体的には以下をご覧下さい。

・元本10万円未満:損害金利率年29.2%
・元本100万円未満:損害金利率年26.28%
・元本100万円以上:損害金利率年21.9%

以上の利率が遅延損害金の上限金利となりますが、お金を貸し付けることを営業的に生業としている金融機関の遅延損害金の上限は年20.0%までとなっています。

契約上の金利の1.46倍まで有効とされるのは個人間融資のみであって、銀行や消費者金融などの金融機関は、出資法の上限金利である年20.0%を超えることはできません。

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遅延損害金は支払う義務がある

遅延損害金の上限金利が年20.0%だとしても、借入金利よりも高いことには変わりはありません。

返済期日から遅れれば遅れるほど遅延損害金は加算されて行きます。

利息を返済することさえやっとなのに、遅延損害金まで支払わなければならないのは無理だ、と拒否することはできません。

利息制限法によって営業的貸付(つまり金融機関からの借入のことです)契約の特則として、お金の借主が支払う返済金の充当の順番が定められているからです。

①費用(ATM手数料など)
②利息
③遅延損害金
④元本(借入した金額)

遅延損害金の定めは、遅延損害金を支払うことに同意する条項が記載されている契約書でなければなりませんが、ほとんどの金融機関では遅延損害金の規定が書いてあるはずです。

返済の滞納によっていくら遅延損害金が高額になったとしても、契約している以上免れることはできません。

そのためにも返済期日までに支払うことがとても重要になるのです。

遅延日数の数え方

遅延損害金の計算は日割り計算で行いますが、遅延損害金の起算日はいつからいつまでなのかもう一度確認しておきましょう。

仮に返済期日を20日とします。また計算しやすいように1カ月は30日とします。

通常の利息は前回支払い日の翌日が日数の起算日になりますので、先月21日から今月20日までの30日間です。

遅延損害金の起算日は利息と同じように返済期日の翌日が起算日です。

そのために返済日は遅延損害金の起算日には含めません。つまり今月21日からが起算日となり返済されるまでの日数が日割りで計算されます。

また通常の利息と遅延損害金が同時に発生することがありませんので、上記のように返済日が20日だとして、30日に支払ったとすると遅延損害金は10日分です。

翌月の通常の利息はどうなるかと言うと、遅延損害金を支払った翌日が通常の利息の起算日となるため、翌月の通常の利息は遅延を解消した30日の翌日から20日までの間、つまり20日分として計算します。

したがって遅延損害金を支払って、なおかつ翌月の通常の利息が1カ月分かかると言うことはありません。

遅延損害金の最大利率は?

遅延損害金の最大利率は銀行や消費者金融など、お金の貸付を営利目的で行う生業の場合は、利息制限法によって年20.0%が最大です。

年20.0%以上の遅延損害金を取ってしまうと、超過分につき無効になるばかりか、出資法違反として刑事罰対象となります。

・5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金、及びその併科

ただしお金を貸し付けている業者が法人の場合の罰金は3,000万円です。

しかし個人間融資の場合の遅延損害金の最大利率は前項でご説明してある通り、貸してある金額が10万円未満の場合は年29.2%です。

しかしながら既にご説明のように、個人間融資でも貸付元本額によって遅延損害金の利率が変動しますので注意が必要です。

遅延損害金の計算具体例

遅延損害金がどれだけ高いものになるのか計算してみましょう。

なお計算式は利息の計算と変わることはなく、返済されるまでの日割りで計算されます。

・遅延損害金=借入残高x遅延損害金年率/365日x延滞日数

例えば借入残高50万円で、遅延損害金の年率が20.0%、延滞日数を10日として計算してみます。

それぞれの数字を上記の式に代入するだけで簡単に計算が出来ますよ。

なお年率20.0%は小数点に変換し0.2とすると計算しやすくなります。

・遅延損害金=50万円x0.2/365×10日
以上の計算式で求められた遅延損害金は2,739円です。

返済を滞納解消するためには、遅延損害金にプラスして通常の利息も支払わなければなりません。

利用日数を30日として通常の利息を計算してみましょう。

なお借入金利は年18.0%とします。

・利息=50万円x0.18/365×30日
以上の計算式で求められた通常の利息は7,397円となりますので、返済期日から10日遅れて返済した場合の利息相当額は、7,397円+2,739円=1万136円です。

仮に30日間滞納したとすると遅延損害金はなんと8,219円まで膨れ上がってしまいます。

通常の利息は返済期日で止まったままですので7,397円はそのままですが、遅延損害金が加算されることによって、支払わなければならない合計金額は1万5,616円と大きく増えてしまいますね。

個人の遅延損害金はいくらまで有効?

ところが出資法による個人間融資の上限金利は年109.5%(うるう年は109.8%)が上限金利です。

出資法による上限金利を超えなければ刑事罰対象として処分されることはないのです。

個人の貸付の場合、利息制限法以上の遅延損害金の金利を取っても、個人間融資の場合は罰則規定がありません。

ただし出資法の上限金利である年109.5%(うるう年は109.8%)の遅延損害金を取った場合は、出資法の上限金利x1.46倍の規定は適用されませんので、これも注意が必要ですね。

個人でも出資法の上限金利を超えてしまうと刑事罰対象となります。

つまり個人間融資の場合出資法によって遅延損害金は年109.5%までが有効です。

しかしお金を貸し付けた相手が民事訴訟を起こすことや、弁護士や司法書士といった法律の専門家に借金の整理を依頼した場合は、利息制限法の貸付金利で引き直し計算されてしまうこと、及び遅延損害金の利率も利息制限法に準じた利率に引き下げられることを覚悟しておかなければなりません。

2カ月以上の返済滞納は気をつけたい

返済期日から2カ月以上滞納すると遅延損害金の金額が大きく膨らむだけではなく、借金を完済するまでの金利計算が遅延損害金の金利になってしまうこともあります。

厳しい金融機関だと1カ月以上の滞納でも、借金を完済するまでの金利計算は遅延損害金の金利が適用されることもあります。

しかし社会通念上考えると、返済滞納が1カ月でその後の金利計算を遅延損害金の計算になってしまうのはあまりにも妥当性を欠くことから、遅延損害金の金利で利息が計算されるのは返済滞納が2カ月以上になった場合と考えておけば良いでしょう。

遅延損害金の発生で借金一括返済?

なお返済期日から3カ月以上の滞納は長期滞納として金融事故情報に登録されることから、借入先が銀行や消費者金融などの場合は、返済期日から3カ月以上の滞納には気を付けたいところです。

難しい言葉で言うと「期限の利益が喪失した」ために、遅延損害金の金利が借金を完済するまで適用されることになるわけです。

期限の利益とは、お金を借りても返済期日までなら借主が自由にお金を利用することができることを言います。

しかし2カ月以上の長期滞納をしてしまうと期限の利益を失ってしまうため、金融機関側から借入残金の一括返済を求められてしまいます。

借主と金融機関との話し合いによって返済スケジュールを改めて作り直した場合でも、すでに期限の利益がありませんので遅延損害金の高い金利がそのまま借金返済するまでずっと続きます。

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遅延損害金のお金が足りない場合は?

例えば通常の利息が5,000円で、遅延損害金が3,000円だとしましょう。

金融機関から督促されて至急支払うように催促されても、手元にある金額が7,000円しかない場合はどうなるのでしょうか。

借主が支払う返済金の充当順番は、①ATM手数料、②通常の利息、③遅延損害金、④元金充当の順番です。

ATM手数料がかからないとしても、通常の利息と遅延損害金の合計は8,000円ですから手持ちにある7,000円では足りません。

しかし少しでも返済しておかないと、遅延損害金がどんどん加算されていきますので、なんとか7,000円でも支払っておきたいですね。

そうなると7,000円の内訳は、まず通常の利息5,000円が差し引かれ、残りの2,000円を遅延損害金に充当しますがあと1,000円足りませんね。

この場合、返済期日の翌日から起算して、日割り計算によって2,000円分の遅延損害金を充当します。

例えば遅延損害金が20日分だったのに、遅延損害金のお金が足りず15日分しか充当できなかったとなった場合は、やむを得ず遅延損害金の起算日を後方にずらすことによって調節します。

なお次回の支払期日が到来するまでに遅延損害金を支払うことができなかった場合は、通常の利息は計算されません。

遅延損害金の金利は高いために、遅れれば遅れるほど返済するのが難しくなってしまいます。

返済期日から3カ月遅れても遅延損害金を全額返済できなければ、長期滞納として金融事故情報に登録されてしまいます。

遅延損害金を支払うと金融事故?

遅延損害金が発生したからといって直ちに金融事故となるわけではありません。

遅延損害金は支払い期日から1日でも遅れれば発生する性格です。金融事故として登録されるのは返済期日から3カ月以上滞納した場合です。

だからといって返済期日から3カ月放置しても良いとはなりませんよ。そのときには遅延損害金の金額も増えていることでしょうからね。

遅延損害金を支払わないために

遅延損害金を支払わないようにするには、返済期日までにきちんと支払うことです。

これ以外に遅延損害金を支払わない方法はありません。たとえ返済期日に間に合わないことを金融機関側に連絡しても遅延損害金の発生を食い止めることはできません。

遅延損害金を他のものに例えれば、レンタカーを借りる契約を行い、契約に記載されているレンタカーの返却日や時間に遅れると一定の割合で延滞料金が発生しますよね。

遅延損害金はまさしくお金を借りて、返済期日までに返済することができなかった場合に発生する延滞料金と同じです。

つまり「借りる」契約にはほとんどの場合延滞料についての契約条項があります。

カードローンでお金を借りた場合に返済期日までに返済することができなかった場合や、クレジットカードの利用料金が返済期日に口座から引き落としされなかった場合でも、同じように延滞料が発生します。

公共料金の支払いについても、携帯電話料金の支払いについても返済期日までにきちんと支払わないと、延滞金が加算されることが請求書に記載されていますね。

ということは遅延損害金とは約束通りに返済することができなかった罰金のようなものですね。

ちなみに遅延損害金のことを金融機関によって延滞金や延滞利息と言う場合もあります。

遅延損害金は上記でご説明したように、金融機関の損害賠償請求権に基づくものですから、金融機関が借主に請求するものとして損害金と名付けています。

遅延損害金が発生した場合は、通常の利息に加算して支払わなければなりません。

遅延損害金を免除してもらう方法

遅延損害金の免除を金融機関の担当者と話し合ってもなかなか解決することはできません。

それに遅延損害金は法律によって認められており、借主と金融機関との間で契約が取り交わされているのですから支払い義務を逃れることはできないのです。

遅延損害金を支払わないまま放置してしまうと、金融機関から最悪裁判に訴えられることもありそうなると財産や給料の差し押さえまで発展してしまう可能性があります。

遅延損害金を支払わなければならない状況はすでに返済能力がない場合が多いですから、遅延損害金を免除してもらう方法として可能性が高いのが債務整理です。

弁護士や司法書士など金融問題に詳しい法律の専門家に相談することで、遅延損害金の免除だけではなく、借金の軽減を含めた将来支払う利息のカットできる可能性があります。

しかし法律の専門家による債務整理は法的強制力がないため、交渉が失敗に終われば直ちに滞納した利息と遅延損害金の支払いをしなければならなくなってしまいます。

ただし金融問題に詳しい法律の専門家に依頼すれば遅延損害金を免除してもらうこともできるでしょう。

確実に遅延損害金を支払わないようにするためには、法的強制力のある特定調停や自己破産、個人再生するしかありません。

法律の専門家による債務整理にしても、裁判所による自己破産や個人再生にしても重大な金融事故として信用にキズがついてしまいます。

最低でも5年から10年はお金に関する契約はできなくなると覚悟しなければなりませんね。

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