日本政策金融公庫の審査落ちた場合どうする?理由と対処法

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日本政策金融公庫は、事業性融資を検討している中小企業や、個人事業主の心強い味方ですが、誰でも融資を受けられるわけではありません。

日本政策金融公庫の審査に落ちてしまった人は、幾つかのポイントを改善することで再チャレンジすることが可能ですので、審査のポイントについて確認して行きましょう。

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この記事はこんな人におすすめ

今回の記事は以下の人におすすめの内容です。

  • 日本政策金融公庫の融資の審査に落ちてしまった
  • 日本政策金融公庫の審査にとおるためのポイントが知りたい
  • 日本政策金融公庫の審査に落ちてしまう人の理由が気になる

日本政策金融公庫の審査基準を覚えておこう

日本政策金融公庫は、国民生活金融公庫(国金)が移管した政府系金融機関であり、小規模な法人や個人事業主を融資の対象としています。

ただし、日本政策金融公庫は政府系金融機関だからと言って、審査が甘いということはありません。 今回は、日本政策金融公庫の審査基準についてしっかり確認しておきましょう。

主な融資制度

日本政策金融公庫が行っている主な融資制度について紹介して行きます。

制度名融資限度額返済期間金利
普通貸付4,800万円設備資金:
10年以内
運転資金:
7年
担保無
0.41%~2.40% 担保有 0.30%~2.35%
経営環境変化対応資金4,800万円設備資金:
15年以内
運転資金:
8年以内
担保無 1.41%~2.40% 担保有 0.76%~2.35%
企業活力強化資金7,200万円
(うち運転資金4,800万円)
設備資金:
20年以内
運転資金:
7年以内
担保無
0.91%~2.40% 担保有 0.30%~2.35%
マル経融資2,000万円設備資金:10年以内
運転資金:7年以内
1.11%
新創業融資制度3,000万円
(うち運転資金1,500万円)
各融資制度に定める返済期間内1.36%~2.85%

このような制度融資を行っており、非常に低金利で借りることができることが分かります。

また、創業融資を行っているため、起業して間もない人やこれから起業を考えている人も融資を受けられます。 ただし、利用する企業によって条件が変わるので注意しましょう。

起業の動機はしっかり伝えよう

日本政策金融公庫の審査では、必ず担当者との面談があります。

担当者との面談は、実績の少ない会社にとっては審査結果を左右する重要なポイントですので、幾つかのポイントについて注意しましょう。

審査

まずは、起業の動機について熱意をこめて伝えることです。

日本政策金融公庫は、融資を通じて会社の成長や公共の利益があることを目的としていますので、起業の動機が不明確だと担当の印象はよくありません。

したがって、起業の動機は「何となく」ではなく、少々脚色してでも「あのときの出会いで自分の人生が変わった!」、または「あのときのお客さんの笑顔が忘れられないから!」など情熱的に伝えることをおすすめします。

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「経験」「実績」をアピールしよう

日本政策金融公庫の面談で、自分がしてきた経験や実績をアピールすることも、審査に通過する上で重要なポイントです。

そこで、担当者にいかに分かりやすく伝えられるかが、重要になりますので注意しましょう。

よくある失敗する例は、自分の経験や実績をアピールし過ぎようとして、自分しか分からないような専門用語や業界用語を使い、担当者に伝わらないケースがあります。

特にIT業界やベンチャービジネスの場合には、専門用語が多く登場してくるため、ふだんの会話と切り離しておかなければ、なかなか伝わりにくいです。

日本政策金融公庫の担当は、稟議(りんぎ)書という融資の企画書を作成してくれる強い味方です。

したがって、担当が理解しやすいように、分かりやすい言葉で伝えることと、業況については具体的な数字も用いて説明するようにしましょう。

事業計画書も明確な計画を使用

日本政策金融公庫の審査では、今後の事業展開をまとめた事業計画書の提出を求められます。

事業計画書は、将来的に売上げや経費がどのようになるかを記載するものですが、具体的であるほど好ましいため、次の例のように具体的な数字と根拠を織り交ぜて記載しましょう。

例)
「半年後には従業員を3人増やすため、人件費が○○円増加し、その結果として、売上げはそれ以上の△△円減少する」
「今回の融資によって、大量仕入れができるため売上原価は××%下がる」

これらの例のように、具体的な数字と明確な理由を明記することが望ましいです。

創業者の場合には、事業計画書ではなく創業計画書という書類に会社の展望を記入することになります。

事業計画書と大まかな記入内容は変わりませんが、これまでの会社の事業実績など省略できる点もあるので、違いを確認しておいてください。

「売上高」「収支」の予想は無理なく計画

事業計画書は審査に影響する重要なものですが、よく見せようとして過度な売上げや収支を記入することはやめましょう。

なぜ過度な売上予測を記入してはいけないかと言うと、日本政策金融公庫の担当は、何件もの会社の決算を見てきていますので、同業他社に比べて明らかにおかしい数字はすぐに分かるからです。

よく失敗する例として、商品が今後はやるからという不明確な根拠で、売上げが異様にあがるケースがあります。 ほかにも、原価率や固定費といった売上げが増えても余り変わらない指標が極端に変わっていることもあるようです。

事業計画書は、小規模ながらも堅実に事業が続けられると判断できれば、審査に問題はありませんので、噓の数字を書くのはやめましょう。

自己資金額をできる限り準備する

日本政策金融公庫の審査にとおるポイントとして、自己資金がどのくらいあるのかという指標も重要です。

自己資金とは、会社を経営するために自分の財布から出せるお金のことであり、日本政策金融公庫の担当は、会社の通帳を見て自己資金がどのくらいあるかを判断します。

日本政策金融公庫の申込基準は、自己資金が10分の1以上必要としていますが、実際の審査にとおるためには、さらに多めの自己資金を用意しておくと無難です。

具体的には、自己資金が多い会社は、将来業況が悪くなっても立て直す体力があると判断します。

その一方で、自己資金が少ない会社は融資したお金が尽きたときに、資金ショート(資金が不足)して倒産するのではないかと疑われます。

したがって、自己資金は多いほど良いので、タンス預金や親族から借りたお金を集めて、いわゆる「見せ金」をつくることも有効となりますので覚えておきましょう。

ただし、貸借契約や贈与契約を結ばずに、家族や知人から集めた見せ金は、日本政策金融公庫が自己資本として認めてもらえない可能性もあります。 したがって、確実に会社のお金として使えるように準備してください。

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認定支援機関を経由して申込む

日本政策金融公庫の融資は、認定支援機関を活用してから申し込みすると審査にとおりやすくなります。

認定支援機関とは、中小企業の経営に対してアドバイスや指導をしてくれる会社や法人を指し、経営課題のアドバイスや事業計画作成の支援を行ってもらえるのです。

日本政策金融公庫は、認定支援機関の利用を推奨しているため、認定支援機関を経由して融資の申し込みができます。

また、認定支援機関の利用は審査ではある程度有利になりますし、中小企業経営力強化資金と呼ばれる認定支援機関活用者のみが利用できる融資制度もあります。

経営者はなかなか、アドバイスをもらえる環境がないため、経営について相談ができる点でも認定支援機関の利用をおすすめします。

審査に落ちる人の特徴を覚えよう

これまで紹介してきた審査のポイントを押さえていなければ、日本政策金融公庫での審査に落ちてしまう人もたくさんいます。

日本政策金融公庫の審査に落ちる人は、共通のポイントがありますので、このポイントをしっかりと押さえておくことで、審査にとおる可能性がぐんとあがります。

また、審査に落ちた人が再チャレンジすることもできますので、しっかりと確認しておきましょう。

自己資金が極端に少ない

審査において、会社の自己資金は多いほど良いという話をしましたが、自己資金が極端に少ない人は審査に通過するのが厳しくなるでしょう。

会社経営する上で、お金をどこからか調達してくる必要がありますが、銀行融資や取引先の掛金として調達したお金を他人資本と言います。

それに対して、自分で準備したお金を自己資金と言います。

また、調達したお金における、自己資金の割合を自己資本比率と言って、金融機関が重視するポイントとなり、自己資本比率は40%以上が審査上好ましい数字となります。

中小・零細企業でしたら30%以上でも構いませんが、20%を切るくらい低い会社は、これから紹介する方法で改善する必要があります。

クレジットカードやカードローンでキャッシング

法人代表者または個人事業主が、個人的に使うお金として借入しているローンが、消費者金融やクレジットカードなどの高金利商品である場合にも、審査は非常に厳しくなります。

なぜなら、高金利の消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用している人はお金に頓着がない人だと判断されてしまい、「貸しても返済できるのだろうか?」と不安に思われるからです。

日本政策金融公庫では、個人信用情報を基に借入先の会社名やいくら借入れしているかなどの情報と、金融ブラックか同時に照会できるため、虚偽の申告でごまかすことはできません。

また、過去にカードローンでお金を借りた人の中で、解約をせずにそのまま所有し続けている人も、審査に悪影響をあたえてしまいます。

できる限り申し込みの前に借金を返済し、完済できるカードローンやクレジットカードは解約しておきましょう。

自己資金に見せ金を利用している

自己資本比率が低い会社は以下の対策をすることで、審査にとおる可能性が高くなります。

まずは、親族やタンス預金を集めて少しでも自己資本比率をあげる方法です。

審査にとおったあとは、引き出ししてもいいので、とにかく見せ金としてお金を会社の通帳に集めることで、金融機関の印象が良くなりますので覚えておきましょう。

また、社長個人が保有している車や機械などの設備を、事業用の資産とすることで自己資金比率をあげる方法もあります。

事業用の社長の資産に対する勘定は、本来「役員借入金」を使うのですが、中小企業にとっては「役員借入金」も「資本金」と同等であるとみなされます。 したがって、自己資本に準ずるものを増やして自己資金比率をあげるといったものです。

このふたつの方法で、自己資金比率をあげることができますが、素人判断でやり過ぎるといわゆる「粉飾決算」となりますので、顧問税理士に確認することをおすすめします。

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経営の計画性に矛盾がある

日本政策金融公庫の審査に落ちる会社は、経営の計画性に矛盾がある可能性があります。

例えば、斜陽産業と言われている業種でも、根拠がないのに売上げが極端にあがったり、売上げがあがっているのに仕入れや人件費が下がったりしている場合は、金融機関の担当は明らかにおかしいと判断します。

誰しも自分の会社が成長してほしいと思っているでしょうが、それは融資担当も同じです。

したがって、噓やハッタリで経営計画を立てるより、担当や税理士と相談して堅実な経営計画を立てるようにしましょう。

また、創業計画書の場合にはこれまでの経営実績がないため、融資額の根拠となる予測を立てることが難しいです。

しかし、売上予測が一般的な平均値よりも高い場合には、融資の限度額を引き下げられてしまう可能性があります。

事業予測や返済計画など、できる限り根拠のある数字を示せるように、業界の情報を入手しながら創業計画書を作成しましょう。

信用情報に問題がある

日本政策金融公庫は、個人事業主はもちろんのこと、会社の代表取締役も金融事故がないか個人信用情報機関に必ず確認します。

それは、日本政策金融公庫の融資する先は中小・零細企業がメインであり、小規模の会社は会社の資産と社長の財布の明確な区別が付きにくいからです。

法人融資と個人の事故歴は、一緒にするのはおかしいという有識者の議論もありますが、現状では個人信用情報は審査で避けることはできません。

したがって、過去に延滞や金融事故の履歴がある社長は、信用情報機関に開示請求という手続きをすることにより、自分の金融事故歴がまだ残っているかどうかを確認しておくことをおすすめします。

金融事故歴が残っている人でも、どうしてもお金を借りたいという社長は、親族を代表取締役とする別法人をつくって融資を受ける方法もあります。

しかし、金融機関にばれれば今後の融資は一切受けられませんので、安易にこのようなことをするのはやめましょう。

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公共料金などの支払いに遅延が多い

電話料金や電気代といった公共料金の支払いが遅れている会社は、日本政策金融公庫の審査にとおるのが厳しくなります。

当たり前の話ですが、金融機関にとって、会社が存続する上で最低限必要な固定費も払えない会社は、融資したお金の返済も遅れると判断されるからです。

日本政策金融公庫の審査では、必ず会社の通帳を見せる必要があり、通帳の履歴を見れば、公共料金の支払いの遅れがあるかどうかは一目瞭然です。 したがって、日頃から支払いの遅れがないようにしましょう。

また、税金の支払いが遅れた会社も審査にとおるのが厳しくなります。

なぜなら、金融機関の新規で申込する会社は、必ず納税証明書を提出する必要があり、法人税や事業税の支払いがきちんとなされているかを確認するからです。

金融機関にとって、税金を支払いできない会社は融資したお金を回収できない懸念があります。 そのうえ、国税徴収法という法律で、会社のお金は融資の返済より税金の支払いが優先される恐れがあるのです。

また、納税証明書には、完納したとしても遅れがあればその情報が記載されますので、税金の支払いは、公共料金の支払いと一緒で必ず遅れないようにしましょう。

面接でしっかり説明できない

日本政策金融公庫で融資を受けるときは、ここまで話したとおり融資担当者との面接が重要なポイントです。 面接でしっかりと説明できないと、審査に落ちる可能性があります。

融資担当者が「この経営者は信用できないな」「会社の現在の状況が面接で分からなかったな」と判断した場合は、審査に落ちてしまう可能性が高いです。

ここで注意したいのは、完璧なプレゼンテーションを求められているわけではないということです。

少々口下手な社長でも、会社や従業員に対する思いや、事業によって喜んでくれるお客さんの予想図ができていれば、担当に必ず伝わります。

逆に、会社をよく見せようとしてハッタリの面接をする社長や、自分がうまくしゃべれないからと言って、会社の経理やコンサルタントといった第三者を同席させる社長は、金融機関にとってマイナスポイントとなりますので注意しましょう。

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事業者の人間性の問題

日本政策金融公庫との面談において、貸してもらえることが当然のような態度を取ったり、創業への意欲が薄く感じられたりした場合にも、融資を断られてしまいます。

事業実績のない創業資金の審査では、事業者の人間性も審査に影響がでてしまうのです。

仮に信用情報に問題がなく、会社の創業に関する書類の作成が完璧であったとしても、経営者の人間性に問題があれば、日本政策金融公庫は安心して融資が行えません。

事前に面談内容をシミュレーションしておき、受け答え時におどおどしたり、強気な態度を取り過ぎたりしないように、しっかり対応できる準備をしておきましょう。

創業計画書は詳細でなければ断られる


創業資金を申し込むときには、借入申込書と共に「創業計画書」も併せて提出し、面談をします。

ここで大事なのは創業計画書の内容で、その内容次第で融資を受けられるか決まると言っても過言ではありません。

創業資金の審査で断られてしまう人の多くは、この創業計画書がきちんと作成できていません。

創業計画書の中で、日本政策金融公庫が最も重視するのは「事業の見通し」です。

事業の見通しでは、経営を開始してから数年間の売上や必要経費の予測、事業の展開の流れなど、創業後の会社や事業について正確な経営計画を立てる必要があります。

ここに記載されている売上などの数値は、詳細で根拠のあるものでなければならず、その根拠も資料として提出するところまでしなければなりません。

また、多くの事業者が曖昧な数値を記載する部分が「経費」です。

事業の見通しの中で、日本政策金融公庫がよく見るところがこの経費の部分であり、特に厳しくチェックしています。

特に運転資金を借り入れる場合には、経費の金額がそのまま運転資金の金額につながるため、日本政策金融公庫も入念に見られるのです。

この部分は考えうるすべての要因を記入し、詳細な数値としなければなりません。

事業者の熱意が伝わっていない

創業計画書を作成するにあたり、「創業の動機」や「自由記述欄」は記入例を見ると、簡単な動機で自由記述欄には何も記入していません。

断られてしまう人は、これらふたつの部分を記入例のように簡単な動機だけを記入していることが多く、このことが大きな原因となっています。

これは面談時に創業意欲が感じられない点と同じで、創業の動機などの欄で創業に対する熱意を伝えなければ、会社設立の意欲がないと判断されてしまうのです。

もしも、創業計画書に記入できるスペースだけでは熱意を十分に伝えられないという場合には、別紙を添付して伝えることもできます。

その上で、面談時には担当者に言葉で熱意を伝えることで、創業意欲が高いと判断されます。

日本政策金融公庫の審査に落ちたら

日本政策金融公庫からの借り入れができなかった会社でも、再チャレンジすることが可能です。

しかし、厳しい言い方になりますが、中小・零細企業にとって、ハードルの低い日本政策金融公庫から借り入れできない会社は、今後銀行からの借り入れの可能性が少ないと言えます。

その点を理解した上で、自分の会社を存続させるために、以下のポイントを押さえて次は絶対に失敗しないようにしましょう。

原因をしっかりと把握しよう

日本政策金融公庫を含め、金融機関は融資に落ちた理由を、はっきり教えてくれません。

それは、金融機関は様々な審査基準を考慮しているため、融資に落ちた理由を「これ」と明確に伝えてはいけないことになっているからです。

ただし、審査に落ちる原因は、「自己資金が足りないか」「事業計画に無理がないか」「信用情報に事故歴がないか」のどれかである可能性が高いため、しっかり把握しておきましょう。

また、原因を改善できるなら再チャレンジすることも可能ですので、そのタイミングについて確認してみましょう。

6か月経過したら再チャレンジして見よう

日本政策金融公庫の審査に落ちた人は、審査に落ちてから最低6か月経ったあとに再申し込みすることが可能です。

それは、日本政策金融公庫は比較的業歴の浅い会社を審査するため、たった半年の業歴でも審査のプラスポイントとして重視するからです。

また、6か月未満で再申し込みしてしまうと、会社の経営や融資に対する対策が万全ではないと判断されてしまうため、一定期間は再申し込みの期間を空けるようにしてください。

もちろん、6か月経ったら必ず審査にとおるというものではありません。 しかし、審査に落ちたことある会社は、これまで話した事業計画書の作り方や、公共料金などの支払いを意識することで、融資を受けられる可能性は十分にありますので覚えておきましょう。

自己資本比率をあげる努力をする

これまでも紹介してきましたが、自己資本比率は日本政策金融公庫の審査にとおる上で重要な指標となります。

自己資本比率をあげるためには、借入金を減らすか自己資金を増やすかのどちらかを行わなくてはなりません。

創業前や創業直後の場合には、借入金を減らすことは難しいため、基本的には自己資金を増やすことになります。

したがって、前の会社の退職金や知人やエンジェル投資家からの出資金など、できる限り自己資金を増やして、自己資本比率をあげるようにしましょう。

ただし、繰り返しにはなりますが、日本政策金融公庫は見せ金かどうかのチェックを厳しく行いますので、見せ金と判断されないように気を付けながら自己資金を集めてください。

信用保証協会の制度融資も選択肢に入れる

日本政策金融公庫の審査に落ちた人でも、信用保証協会の制度融資なら借り入れできる可能性があります。

信用保証協会というのは、会社から保証料を受けることで、万が一返済ができない場合に会社に代わって銀行へ返済するという社団法人であり、保証協会付き融資は銀行にとっても審査の敷居が低いからです。

また、制度融資というのは、信用保証協会に加えて国や地方自治体という公共機関が、銀行を保証とする融資であり、銀行にとってはさらに審査の基準が下がります。

制度融資は銀行にとってリスクが少ないため、貸せる先には融資したい商品のひとつですので、日本政策金融公庫の審査に落ちた会社は、制度融資も選択肢のひとつとして覚えておきましょう。

また、地方公共団体によっては創業者向けに助成金や補助金で支援を行っているため、制度融資以外の手段もあることも併せて確認しておいてください。

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ビジネスローンも考えよう

個人のローンと比べて事業性融資は緊急性が高いため、日本政策金融公庫に落ちても再チャレンジする猶予がない会社もあるのではないでしょうか。

そのような会社は、銀行や消費者金融のビジネスローンも選択肢のひとつとして覚えておきましょう。

ビジネスローンとは、簡潔に言うと事業用のカードローンのことであり、あらかじめ決められた限度枠の範囲で自由に出し入れできるもので、事業性融資に比べたら申込条件や審査基準が緩めです。

ただし、ビジネスローンの金利は10.0%を超えるほど高い金利であるケースが多いのが現状です。

またビジネスローンを利用している会社は、銀行にとって事業性融資を受けられなかったのかと足元を見られる可能性もありますので、利用は計画的かつ必要最低限にしましょう。

また、ビジネスローンの中でもジャパンネット銀行のビジネスローンは比較的金利も低めで、つなぎ資金として利用すれば、利息の負担も最小限で済みます。

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実績を積み重ねると非常に借りやすい

日本政策金融公庫が借りやすいと言われているのは、再融資も積極的に行っているためです。

再融資とは、契約後一定期間が経過して借入残高が減ってきた場合に、当初の借入額の範囲内で再度融資を行うことです。

もちろん延滞をしているような返済能力が低い企業などに対する再融資は難しいのですが、きちんと返済している企業などであれば比較的簡単に融資を行います。

また、再融資については日本政策金融公庫の方から案内されることもあり、案内が来た場合にはさらに簡単に借りることができるようになります。

昔から融資対象の事業者は、日本政策金融公庫への返済をきちんと返済する実績があることからも、きちんと返済していれば簡単に資金調達ができるようになります。

再融資を受けるためには実績が大事ですので、最初から高額な融資を受けるのではなく、少額な借入で実績を積んで行くことが重要です。

日本政策金融公庫の審査は甘い?

日本政策金融公庫は、創業前や創業間もない企業、また経営が苦しい企業など、民間の金融機関では断られる法人にまで融資を行っています。 そのため、「審査が甘いのでは?」と思われがちです。

しかし、決して日本政策金融公庫の審査が甘いわけではなく、利用者が申込条件を満たしていなかったり、信用情報に問題があったりすると容赦なく審査落ちをしてしまいます。

また、日本政策金融公庫は一度融資を行ったことのある人にも資金需要があれば2度3度と融資を行います。

このとき、信用情報に問題がないか、自己資金や書類に疑わしい点はないかきちんと調査をし融資を行います。

これらの調査で、審査に不利な要因があれば断られてしまうのでしっかりと条件を整えてから申し込みしょう。

赤字決算時に審査にとおるためのコツ

「創業して1年目で赤字になってしまったから融資が受けられない」と悩みを抱えている人がいますが、赤字決算であったとしても融資の審査にとおる可能性はあります。

特に、来期以降黒字になる展望が説明できるのであれば、赤字決済をデメリットと捉えられずに審査でプラスに働くこともあるのです。

また、創業1年目は事業開始するまでの経費が必要なため、赤字決算は珍しくありません。

創業計画書の項目でも話しましたが、実績の少ない会社を審査するときには「将来の事業の見通し」を経営者が持てているかが重要です。

今年度の赤字の理由を正確に分析して、来年度以降黒字になるための対策や展望を、具体的に説明できれば融資を受けられるでしょう。

ここでは、審査にとおるためのコツや具体的な方法を細かく確認して行きましょう。

赤字決算時の追加融資も計画書が大事


日本政策金融公庫に断られてしまうのは、何も創業資金だけではありません。

既に借入をしていて、追加で融資を受けるときにも審査で断られてしまうことがありますが、決算が赤字などという場合には追加融資を受けることが厳しくなります。

それもそのはずで、一般的に赤字となっている企業などは返済能力がないと判断されてしまいます。

これは日本政策金融公庫も同じであり、返済能力がないところには融資をしません。

しかし、赤字であってもその原因が何なのか、融資を受けることで黒字に転換できること、返済できる根拠や財源を示すことで追加融資は受けられます。

これらを示すものが「経営改善計画書」であり、創業計画書と同様に詳細で根拠のあるものを提出する必要があります。

商工会議所や商工会を利用する

日本政策金融公庫の制度融資には、「マル経融資」(小規模事業者経営改善資金)という経営改善することを目的として借入するものがあります。

マル経融資を利用するときには、加入している商工会議所や商工会から経営指導を受けて、推薦を取り付けて申し込む必要があります。

商工会議所や商工会の経営指導や推薦は、日本政策金融公庫の審査に大きな影響をあたえますので、推薦を取り付けられると比較的高い確率で融資を受けることができます。

赤字となっている場合には、こういった制度や商工会議所などをうまく利用することで資金調達がしやすくなります。

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【番外】日本政策金融公庫の教育ローンに落ちる理由

少し話は変わりますが、日本政策金融公庫の教育ローンに落ちてしまった場合にも、創業資金を断られた場合と同じく、信用情報が問題となるケースが多いです。

日本政策金融公庫の教育ローンは、申込者の年収制限を特に設けていないため、低所得者であっても申込可能ですが、金融ブラックなど返済が困難と判断される家庭は審査落ちしてしまいます。

また、収入が著しく少なく、生活保護を受給しているような人も、教育ローンの利用はできないため気を付けましょう。

日本政策金融公庫の審査に関するQ&A

ここまで、日本政策金融公庫の審査について中心に解説しましたが、まだまだ伝えきれていない情報も幾つかあります。

そこで、紹介しきれていない情報をQ&A方式でまとめたので、気になる情報を確認して行きましょう。

自己資本金が少ないと融資額も減らされる?
日本政策金融公庫は審査時に、融資金額の10分の1以上の自己資本金を用意しなければなりません。 したがって、自己資本金が基準を満たさなかった場合には、融資金額の減額となる可能性があります。
事業計画書を書き直しての再融資申込にはどのくらい期間を空けるべき?
事業計画書が問題で審査落ちをした場合、翌月には再申し込みが可能であり、事業計画書の内容が整合性のあるものであれば審査にとおる可能性があります。しかし、過去の実績が理由で申し込みを断られた場合には6か月以上期間を空けた方が、審査を有利にすすめられるでしょう。
日本政策金融公庫の審査は遅い?面談後どのくらいで結果がでる?
日本政策金融公庫の審査は、信用保証協会や自治体を間に通す銀行融資や制度融資よりも審査が早いと言われています。 しかし、スムーズに審査がすすみ結果がでるまでで1か月前後ですので、起業するための融資として利用を検討している人は、資金調達の時期が重要となるため余裕を持って計画をしてください。
日本政策金融公庫の融資失敗は、他の金融機関の審査に影響はある?
日本政策金融公庫の融資を断られたとしても、個人信用情報機関に情報が登録されることはありません。 したがって、審査落ちをしたとしても、銀行やノンバンクの審査に影響がでる可能性はほぼないでしょう。
担保や保証人がいないと審査に落ちる?
日本政策金融公庫の融資は、融資制度によっては担保や保証人を求めるものがあり、準備しておかなければ審査落ちするものもあります。 しかし、新創業融資制度のように無担保、無保証人で利用できる融資も存在するため、準備できない人はこちらを利用しましょう。

【豆知識】国の教育ローン(日本政策金融公庫)に審査落ちしたら

日本政策金融公庫では、国の教育ローンの窓口としても活用でき、奨学金だけでは学費などの教育費をまかなうことが難しい人が利用できます。

しかし、国の教育ローンであっても審査が行われるため、審査落ちをしてしまう人もいます。

このような場合には、教育支援資金や民間の教育ローン、教育カードローンを活用することも検討してください。

入学金など支払期日が近いもので、教育費調達までの時間がない場合は、民間ローンをつなぎ資金として活用するのも良いでしょう。

学校によっては奨学金や教育ローン担当者を準備して、入学後に利用できるローンなどの制度がある場合もあります。

国の教育ローン(教育一般貸付)と合わせて、奨学金制度や教育ローンなども検討してください。

まとめ

日本政策金融公庫の融資は、法人融資の登竜門とも言えるでしょう。

今回説明したことを参考にしていただき、中小企業や個人事業主がスムーズに日本政策金融公庫の申し込みをしてください。

特に注意事項については、しっかりと押さえておき、審査のときにはしっかりと準備をしてください。

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