借入金なしの無借金経営は良いことなのか?ベンチャーが融資を受けるには

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経営者の中には、「無借金経営こそ重要だ!」と考えている人がいるのではないでしょうか。

借入金と聞くとマイナスのイメージが強いですが、企業にとって無借金経営は本当に良いことなのでしょうか。

そこで、無借金経営をすることについてのメリットとデメリット、借入金を活用したメリットについて考えていきましょう。

執筆者の情報
名前:馬野 伸斗(50歳)
職歴:信用組合に20年以上勤務

無借金経営のメリットは少ない!?

無借金経営ということは借入金がない状態ですので、利息を支払う必要がありません。

そのため、利益が出ている状態が続けば、自己資金が蓄積され続け、財務基盤は強固なものになります。

そして、財務基盤が強固なものになれば、倒産のリスクが低くなり、企業の安定性という観点で高い評価を受けることができ、取引先からの信用も得やすくなります。

また、借入金がないと返済に追われる心配がなく、資金繰りに困ることがありません。

経営者の精神的な負担が随分楽になるといえます。これらの点は、無借金経営をするメリットになります。

しかし、企業経営のデメリットやリスクを考慮すると、それほど大きなメリットとはなりません。

無借金経営はデメリットやリスクもある

無借金経営にはデメリットもあります。大きなデメリットは、突然、資金が必要になった場合に借入が受けにくい点です。

例えば、多額の仕入れや、大規模な設備投資が必要になった場合には、銀行や信用金庫などの金融機関に借入を申し込むことになりますが、借入の実績がない企業は、借入を受けにくい可能性があります。

また、どの金融機関からも全く借入経験がなあ企業の場合は、特に借入に時間がかかることや、借入が断られる可能性もあります。

企業が借入を申し込むと、金融機関は企業の財務状況や信用度を審査し、借入に応じるかどうかを判断します。

既に借入金がある場合は、企業の状況もわかっていますし、返済実績があれば企業の信用も高く評価されていますので、借入金を受けられる可能性が高まります。

しかし、無借金経営だった企業が、新たに多額の借入金を申し込んできた場合は、断られる可能性が高まります。

これは、企業の突然の資金繰り悪化を心配するのが原因です。もちろん、財務状況などを審査して、借入に応じるかどうかを決めます。

利益が出ていれば借入できる可能性もありますが、借入できないリスクもあります。

借入金を活用するには最低でも3つのメリットがある

無借金経営にこだわらず、借入金を活用する企業は多く存在します。借入金を活用するには、多くのメリットがあります。

ひとつ目は、資金を調達するのに時間がかからないメリットがあります。例えば、設備投資をする場合を考えてみましょう。

借入金を活用しない場合、すべて自己資金でまかなう必要があります。そのため毎年の利益から、設備投資に必要な資金を準備しなければいけないため、時間がかかってしまうでしょう。

しかし、借入金を活用する場合には、利息はかかりますが、すぐに資金を準備することができます。

ビジネスにはタイミングが重要なポイントになる場合もあります。そこで、お金で時間を買うことも重要です。ふたつ目に、借入実績があると金融機関との関係が築けるメリットがあります。

無借金経営のデメリットにもあげましたが、いざ資金が必要になったとしても、金融機関は急に借入金に応じてはくれません。

必要なときに借入金に応じてもらえるよう、金融機関と良い関係を築いておくことが重要になります。

3点目は、利用できる資金が手元にあるメリットです。たとえ、急激に売上げが下がっても、急に仕入れ代金があがっても、手元に資金があれば乗り越えられます。

これは大きなメリットといえるでしょう。

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まだまだある借入金のメリット

借入金には、先に紹介した3つのポイント以外にも、そのほかにもまだまだメリットがあります。

借入金があると外部からの信用力があがる

銀行や信用金庫など金融機関からの借入金があり、返済実績があるという点は、企業の信用力につながります。

なぜかというと、借入金があるということは、金融機関が資金を融資しても問題なく回収できると判断したことになるからです。

また、借入金の返済実績があれば、金融機関の判断が間違っていなかった根拠になります。

いわば、金融機関がお墨付きを与えている状態ですので、取引先など外部からの信用力も高まるわけです。借入金には利息が必要になりますが、信用力を買ったと考えれば安いと思えるでしょう。

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借入金があると金融機関から情報をもらえる

金融機関は多くの企業に資金を融資しています。

資金を融資するためには、融資先の企業について大量の情報を得る必要があるため、金融機関には、様々な企業の情報が集まっています。

借入金がある企業は、金融機関にとって重要な顧客です。それは、企業が利益を増やして、さらに企業が借入金を増やすことで、金融機関も利益をあげることができるからです。

このため、金融機関から有益な情報を得ることができます。例えば、ある企業が新製品の取引先を探しているといった情報や、ある企業が売り出されるといった情報などを得ることができる可能性もあります。

借入金があることで無駄な投資を避けることができる

会計上、借入金は負債になります。

借入金に対しては、利子と元本を返済する必要がありますので、同じ利益を得られても、借入金がない場合と比べると自由に使える資金が減ってしまいます。

自由になる資金が減ると、経営者は資金の利用を熟慮することになり、結果的に無駄な投資を避けることができます。

もちろん、必要な投資は行うべきですが、借入金が、より効果的で効率が良い経営を行うためにはどのような投資をすれば良いのか考える動機になります。

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借入金を活用することでレバレッジ効果を得られる

会社経営では、できるだけ少ない資本でできるだけ大きな利益を出すことが望まれます。

借入金は負債であり、いくら多くの借入金を受けたとしても、資本は減りません。

たとえ利息を支払ってでも、借入金を使って利益がどんどん生まれる状況ができあがると、企業にとってうれしい状況となります。

このように、負債を活用して、資本利益率を高める効果のことをレバレッジ効果といい、経営者は積極的にレバレッジ効果の恩恵を受けられるようにするべきです。

資本利益率は、次の式で求めることができます。

ROE(資本利益率)=ROA(総資本営業利益率)+「ROA-負債利子率」×負債/自己資本

この式からわかる通り、「ROA-負債利子率」が0より大きい場合、レバレッジ効果が高い状態にあります。

つまり、負債を活用するほど資本利益率が向上します。

ということは、借入金の利子が投資から得られる利益よりも大きい場合、積極的に借入金を活用すると資本利益率が高まるということを意味しています。

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借入金があることは悪いことではない!

これまでの解説でわかっていただけたでしょうか?借入金があることは、決して悪いことではありません。

実質無借金と借入金があるは違う!

企業は、たとえ赤字の状態が続いても資金がなくならない限り倒産することはありません。逆にいえば、利益が出ていても、資金がなくなってしまえば倒産してしまいます。

つまり、資金がない状態になってしまうことが最大の経営リスクです。決して借入金があることは悪いことではありません。

資金を安定させるために借入金を活用することは、全く悪いことではありません。

無借金経営は、資金に余裕がある状態が続くのであれば良いのですが、資金回収ができなくなったなど、想定外の事情が起き、資金繰りが悪化すると、倒産のリスクが高まります。

無借金経営は経営者にとって安心感があるのかもしれませんが、安定した資金繰りを確保している安心感を得ることも重要です。

最終的に利益が出れば問題がない

企業にとっては、無借金経営をするのが重要なのではなく、安定した資金繰りを確保して利益を出し続ける、実質無借金経営をするのが重要です。

どの分野でどうやって利益を出すのか?その利益を得るためにどのような投資をするのか?が企業にとって大切です。

また、経営の選択肢を増やすために、上手に借入金を活用することも重要です。

3~5年程度の事業計画を立てるときには、是非キャッシュフローと借入金のバランスをしっかりと確認することをおすすめします。

ベンチャー企業と資金調達

急成長しているベンチャー企業は、成熟しきった企業に比べてより多くの資金調達が必要となると考えられます。

ただし、ベンチャー企業の資金調達は、銀行借入より増資の方が良いと言われており、その理由がなんなのかについてこれから話します。

借入と増資のどちらがいい?

ベンチャー企業の資金調達をするメリットは、調達したお金を原則返す必要がないということです。

それは、増資といった株式でお金を調達した会社は、儲(もう)かったときに配当という形式で出資者に還元するからです。

これに対して銀行借入でお金を調達した会社は、儲(もう)かっていようがなかろうが毎月返済する必要があります。

したがって、少しでも手持ちのお金を運転資金に回したいベンチャー企業は、銀行借入よりも増資で資金調達する方がメリットはあると言えるでしょう。

増資の方法

ベンチャー企業の資金調達は、銀行借入よりも増資の方が望ましいという話をしました。

しかし増資する方法を間違えると、十分な資金を確保できない恐れもあります。

また、経営権自体を失う可能性もでてきますので、その方法について確認しましょう。

自己資金

増資する方法は、出資する人が誰かによって異なってきます。

まずは、経営者自らのお金を会社の自己資本として増資する方法です。

この方法は、株式の過半数を所有することで社長自身が経営権を持つため、経営の自由度が高くなりますし、株式の配当についても任意であるため、会社のコストが少なくなるというメリットがあります。

しかし、社長個人が出資できるお金は金額に限りがあるでしょうし、出資したお金についても事業がうまくいかずに会社を清算した場合は返ってきませんので注意が必要です。

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社員持株会

会社が社員からの出資によって増資する方法を、社員持株会と言います。

この方法は、社長個人だけの出資より大きな金額が期待できますし、社員が株主となることで、社員の覇気が上がることも考えられます。

ただし、社員持株会は規定が必要となる点と、株主が複数となるため会社の意思決定の遅れや配当や清算の手間が発生する点に注意しましょう。

他企業からの出資受入れ

会社が増資をする方法として、他の企業から出資をしてもらう方法があります。

この方法は、出資者が法人であるため多額の金額を出資で受けたり、業務提携といった出資以外の付加価値も期待できたりします。

ただし、株式の過半数を取得されると経営権がなくなりますので、企業からの増資にあたっては、株式の計算を必ず専門家に依頼するようにしましょう。

ベンチャーキャピタル(VC)

ベンチャーキャピタルとは、成長性のある企業に投資する会社です。

したがって、ベンチャー企業が増資をするときに、ベンチャーキャピタルから出資を受ける方法も考えられます。

この方法は、増資できる金額が大きくなり、ベンチャーキャピタルからのコンサルティングを受けられるメリットがあります。

ただし、出資を受けるには上場を見込められるほどの経営状況が必要であり、敷居は決して低くありませんので注意しましょう。

ベンチャーが銀行から借入する難しさ

ベンチャーが銀行から借入する難しさ

銀行のベンチャー企業向けの融資においては、審査で不承認となってしまうケースが多くあります。

それは、銀行の審査基準が、創業期のベンチャー企業には適していないためです。

銀行は、融資実行段階で、今後の返済が確実に行われて行くと判断できるものに対して融資を行います。

それに対して、ベンチャー企業の創業期においては、まだ事業が確立しておらず、収益が黒字化していないことが多くなってしまいます。

場合によっては、開発・研究段階で、そもそも事業化していると言いく難い状況のものもあります。こういった状況の企業に対しては、銀行はリスクが高いという判断を行うことになります。

銀行は、通常、法人向け融資において、数%程度の金利を収益とします。銀行の融資は、こういったローリターンのものであって、ハイリスクな融資は対象としていないのです(採算が合わなくなってしまいます)。

銀行は、ベンチャー企業が、ある程度事業化の見込みが出来上がり、実際に収益が生まれて利益化したのち、もしくは黒字化すると確信が持てた段階になって、やっと対象になってくるのです。

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問題は、銀行側だけにある訳ではありません。ベンチャー企業としても、融資を受けられるからと言って、安易に利用すると痛い目にあうことがあります。

創業期のベンチャー企業では、研究・開発や、事業を育てていく期間が数か月以上かかってしまい、収益が生まれない、資金が流出を続けている期間というものがあります。

それに対して、銀行からの融資には、定期的な返済条件が付くものが多くなります。

少なくとも、金利は毎月支払うことが必要となります。そして、銀行の融資は融通が利きません。

支払い期日になって返済が出来ないとなると、不良債権として扱われてしまいます。

その企業の状況や、サービスの将来性を良く理解することもなく、返済交渉が行われ、ただの不良債権として扱われてしまいます。

そうなると、有望な事業を育てているベンチャー企業であっても、将来の芽を摘まれてしまうことにもなりえます。

ベンチャー企業として、一旦資金調達が出来たとしても、その後の定例返済を続けていくことが出来ず、延滞ということになってしまっては意味がありません。

ベンチャー企業の特質上、こういった借入してすぐに返済が開始されるような融資は適していないと考えられます。

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日本政策金融公庫ならお勧め

前述の通り、ベンチャー企業にとって、銀行からの資金調達は、条件が適さない可能性が高くなります。

しかしながら、民間銀行からの融資は難しくても、政府系金融機関であれば可能性があります。

ベンチャー企業でも利用しやすい融資制度も存在しているのです。

政府系金融機関は、政府の創業支援の方針が反映されており、ベンチャー企業にとって利用しやすい、通常の融資の欠点が解消された融資制度が準備されているものがあります。

そのなかでも、代表的なものとして、日本政策金融公庫の融資商品をご紹介いたします。

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新創業融資制度

日本政策金融公庫の代表的な融資制度に、「新創業融資制度」があります。この制度の主な特徴は、以下の点です。

①無担保・無保証で融資可能
②最大3,000万円(運転資金の場合は1,500万円)が利用可能
③事業開始前でも申込可能
④据置期間2年利用可(開業資金利用の場合)

新規で開業する方にとって、かなり利用しやすい内容になっていると言えます。

まだ、事業自体の収益化が出来ていない計画段階でも融資申込が可能です。そして、据置期間も2年利用可能となっています。

据置期間というのは、その期間は元金の返済をしなくて良いという期間です。2年が終了し、3年目から元金返済を始めることとなります。

そのため、据え置き期間中は、資金繰りが非常に楽なります。但し、金利については、据置期間中も支払う必要がありますので、注意が必要です。

なお、こちらの融資制度では、代表者個人の保証も不要です。そのため、もし事業に失敗した時は、企業自体は倒産することとなっても、代表者個人にまで責任が追及され、個人資産全てを失うという事態をさけることが出来ます。

新事業育成資金

こちらも、日本政策金融公庫の融資制度で、高い「成長性」が見込まれる「新たな事業」を行う方を対象として行われる融資です。主な特徴として以下があります。

①一定の要件を満たせば、無保証で融資可能
②最大6億円までの融資
③申込人の状況におうじて特別利率(低金利)が利用可能
④企業の発行する新株予約権を公庫が引き受けることで無担保での取り扱いも可能
⑤据置期間2年利用可(開業資金利用の場合)

この制度は、事業化した後、7年経過前の企業であれば申込が可能です。最大6億円という、相当に規模の大きい金額を、長期間の安定資金として利用できる点が特徴です。

また、一定の条件(政府系の機関から有力なベンチャービジネスと評価され、出資を受けた実績を有するなど)を満たすと、0.3%台の低金利での資金調達が可能となります。

この金利条件は、他の金融機関からの借入と比較しても、相当に好条件での資金調達であると言えます。

融資を受けるために行うべきこと

融資を受けるために行うべきこと

前述の新創業融資制度、新事業育成資金ともに、実際に利用するにあたっては、それぞれの要件を充足する必要があります。

それぞれ、申込が可能となるための複数の要件が用意されていますので、その中から、企業毎の状況に応じて、充足しやすい要件を選択する必要があります。

新創業融資制度であれば、

「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方」(県や市区町村で用意されている創業支援機関から、事業計画の作成サポートを受けたうえで特定の知識を有していることの認定を受けるなど)や、「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」

といった要件を充足することが必要です。

新事業育成資金でも、成長新事業育の成審査会(専門家で構成される公庫の機関)から事業の新規性・成長性の認定を受けられるといったことが必要です。

その他にも、要件を充足する方法として、政府系の機関(中小企業基盤整備機構など)からの出資を受けている方など、複数の要件が用意されています。

いずれにしても、サービス内容を競争力のあるものに磨きあげたうえで、企業としての事業計画をしっかりと準備することが大切です。

そのうえで、その事業計画を、日本政策金融公庫に対して評価してもらえるようにしっかりと説明する必要があります。

そして、実際の申込を行うにあたっては、日本政策金融公庫へ相談したうえで、要件の充足方法についての詳細を確認したうえで、その企業毎に最も適するものを充足する必要があります。

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まとめ

ここまで話をしたように必ずしも、無借金経営が良いわけではありません。また、必ずしも借入金が悪いわけではありません。

実質無借金経営をするには、上手に借入金を活用することが重要です。最終的には現金がある状態で、黒字にすることが大事です。

借入金を上手に利用して、安定した経営に取り組んでください。

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