返済能力で借入金が決まる!金額の目安の決め方

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銀行の企業への融資審査では、3期分の決算書が重点的に確認されています。決算書は下記の3つによって構成され、企業が決めた決算日までの1年間の売上や利益を確認することができます。

  • 損益計算書
  • 貸借対照表
  • キャッシュフロー計算書

そして、この決算書の確認作業で銀行が検証しているのが、融資を受ける企業の返済能力です。

返済能力は企業が融資したお金をきちんと返していけるかを判断する指標で、銀行が融資できる金額の目安になるため、経営者はその仕組みをよく理解しておく必要があるでしょう。

この記事はこんな人におすすめ

今回説明する記事は下記のような悩みを抱える経営者におすすめです。

  • 求める融資が受けられるか自信がない
  • 現状いくらの融資が受けられるのかを知りたい
  • 新亜では決算書の何を見ているのか

これら悩みを解消する方法を多くの角度から説明していくので、最後まで目を通して参考にしてください。

企業格付で重要な「返済能力評価」とは?

銀行は企業に対して格付をすることで、融資の可否判断や債権管理を行います。そしてこの企業格付で重要なポイントのひとつになるのが返済能力評価です。

返済能力評価は企業が抱えている負債を何年で完済できるかを、数値化した債務償還年数を指標とし、その数値は下記の計算式で求められます。

債務償還年数 = 有利子負債-正常運転資金/(営業利益 + 減価償却費)

各用語の詳しい意味は後述しますが、債務償還年数は企業が抱える実質的な借金を、会社本業で稼いだお金で返済すると何年かかるかを算出したものです。

銀行格付では債務償還年数が短いほど評価は高くなり、一般的には下記のように評価されます。

  • 3年以内→良好
  • 10年→普通
  • 20年以上→危険

返済年数が少ないほど抱える借金が少なく、十分な利益が上がっている優良企業というわけですね。

決算書から見えるもの

企業格付で重視される指標は、返済能力評価だけはありません。

決算書分析では企業の持つ資本力や労働者数などから企業体力はどうか、損益計算書から営業活動で稼いだ儲けがいくらあるのかなど、様々な視点から検証を行い、最終的な格付けを決定します。

それでは銀行がどのような視点で決算書分析をしているのか、決算書から何が見えてくるのかについて説明していきます。

これらから導き出される指標は簡単に計算できますので、目を通した後は計算方法と決算書を照らし合わせて、自分の会社が銀行にとって安全であるかどうかを確認してみましょう。

流動比率

流動比率とは現金預金や売掛金等の流動資産と、買掛金や1年以内に返済する借入等である流動負債を比較することで、企業の短期的(1年間)な支払い能力を判断する指標です。

流動比率下記の計算式で求められ、算出した数値を見れば1年以内に現金化が見込める資産が、1年以内に返済しなければならない負債をどれだけ上回っているのかがわかります。

流動比率=流動資産/流動負債×100

算出された流動比率は100%以上であれば、短期的な負債をすぐに現金化できる資産でまかなえることから、銀行は好ましい状態と判断します。

しかし、その数値が100%を切るの状態であれば、銀行は支払いしないといけない債務をすぐには返済できない、十分な返済原資がない状態と判断し、グンと評価は低くなってしまいます。

この状態で短期融資を申し込んでも、審査に通過することは難しいでしょう。

借入金対月商比

借入金対月商比は、企業の借入金が月商の何か月分であるかを示したもので、以下の計算式で求められます。

借入金対月商比=借入金(短期借入金+長期借入金+割引手形)/(年間売上げ÷12)

借入金対月商比からは、借入の額が売り上げ規模に対して適正な状態なのかが確認でき、平均月商に適した借入限度額を判断する指標としても利用できます。

設備投資が大きくなる業種ほどこの数値は大きくなりますが、下記の判断基準が一般的な銀行の見解です。

  • 小売業、製造業 1.5 安全  3.0 要注意  6.0 危険
  • 卸売業     0.8 安全  1.5 要注意  3.0 危険

業種によっても違ってきますが、借入金対月商比が月商の3か月分以上となると、借入限度額目一杯の借入があると判断されます。

この状態で追加融資を申し込んでも、借入限度額を超える融資と判断され、融資審査の通過は難しくなってきます。

融資申込を検討する際には、徒労に終わらないよう十分な下準備が必要になってくるでしょう。

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債務償還年数

先ほど話したように債務償還年数は融資審査において、企業の返済能力を測る重要な指標になります。

一般的には10年が普通で、3年以内は良好、20年以上は危険と判断されます。

債務償還年数の数式は次のとおりですが、ここでは各用語の具体的な意味について確認していきましょう。

債務償還年数 = 有利子負債-正常運転資金/(営業利益 + 減価償却費)

有利子負債

有利子負債は利子をつけて返す必要がある借入のことです。基本的には金融機関からの借入や社債を指します。

この有利子負債が大きいほど将来支払う利息が負担となることから、経営状況によっては健全な財務状態の維持を阻む原因となる恐れがあります。

よって、企業の健全性を測る上で重要な指標となってきます。

しかし、企業経営は金融機関からの融資ありきの風潮があり、無借金経営をしている上場企業が少ないのが実情で、有利子負債を抱えていることが必ずしも悪いと判断されるわけではありません。

企業を成長させるためには借入が必要ですし、不動産業のように物件購入のために多額の資金が必要になる業種があるからです。

有利子負債への評価は、企業の経営状態や成長性の良し悪しによって全く変わってきます。

経営が順調で成長が見込めるような状態なら、さして有利子負債が問題にされることはありませんんが、その逆の状態であれば利息支払いが財務を圧迫するため、問題視されるといった具合です。

また有利子負債が多すぎるかどうかは、下記2つの指標から判断できます。

  • 有利子負債依存度
  • 自己資本有利子負債比率

有利子負債依存度は企業がどの程度、有利子負債に頼って経営を行っているかを判断する指標で、下記の計算式で求められます。

有利子負債依存度(%)= 有利子負債/総資産 × 100

一般的にはこの数値が50%を超えるようになると、借金返済や支払利息が財務を圧迫する危険な状態だと言われています。

また自己資本有利子負債比率は返済する必要のない自己資本に対する、有利子負債の大きさを判断する指標で、下記の計算式で求められます。

有利子負債比率 = 有利子負債債/自己資本(株主資本) × 100

返済の必要がない自己資本が多い方が安定した財務状態となるので、この数値は低いほど良好と判断されます。

一般的には自己資本を超えない100%以下が適正数値とされ、100%を超える状態となれば、経営不振や資金繰り悪化となるリスクがグンと高くなるので注意が必要と言われています。

正常運転資金

正常運転資金は経営を続ける上で必要な運転資金を指し、経常運転資金とも呼ばれます。

企業間取引においては現金化できる売上債権や棚卸資産と、支払いが必要になる仕入債務にタイムラグが発生し、支払い時期の方が先に訪れることが大半です。

そのため売り上げ全ての現金化が支払い時期に間に合わず、支払額と現金化できた額との差額分を資金調達で補う必要があります。

その差額分が正常運転資金であり、必要な額は下記の計算式で求められます。

正常運転資金 = 売上債権+棚卸資産-仕入債務

運転資金は多ければ多いほど経営を楽にしますが、それを借入に頼れば返済負担は大きくなるので、正確な正常運転資金の計算が必要です。

そこでおすすめしたいのが、平均月商(月平均売上高)から下記の回転期間を求め、正常運転資金を算出する方法です。

  • 売掛債権÷平均月商 = 売上債権回転期間
  • 棚卸資産÷平均月商 = 棚卸資産回転期間
  • 仕入債務÷平均月商 = 仕入債務回転期間

上記計算で求められた回転期間を下記の計算式に当てはめれば、更に正確な正常運転資金を求められます。

平均月商×(売掛債権回転期間+棚卸資産回転期間-買掛債務回転期間)

また下記ポイントにも注意が必要です。

  • 売上債権 → 不良債権を除く売掛金と、割引手形を含む受取手形
  • 棚卸資産 → 不良在庫を除く棚卸資産
  • 仕入債務 → 買掛金と割引手形を含む支払手形

この正常運転資金を借入に頼るのか、自己資本で賄うのかは企業によって違ってきますが、借入に頼る場合にポイントとなるのが借入希望額が正常運転資金の範囲内に収まっているかです。

正常運転資金を超える借入申込の場合、銀行は超えた額が運転資金に回されず、他の資金使途として流用されるのではと疑念を抱きますし、余りにも大きすぎれば返済に窮するリスクが高くなると判断します。

増加運転資金が必要となるケースもあるため、必ずしも正常運転資金を超える借入申込みがNGというわけではありませんが、銀行を納得させるだけの根拠を示せるだけの資料作りは欠かせません。

また、債務償還年数の計算では、正常運転資金をを有利子負債から差し引く必要があります。

これは、正常運転資金は企業のキャッシュフローからではなく、売掛債権の回収で返済するものだと考えるからです。

この点も併せて覚えておくようにしてください。

キャッシュフロー

キャッシュフローは企業が1年間でどれだけの現金を生み出したかの指標で、決算時に企業が持つ預金現金がそれに当たります。

一般的に企業間取引では売上時期と売上代金の回収時期にはタイムラグが発生するため、会計上で売上利益が上がっていても、その売上代金が現金化されていない状況を生み出します。

このタイムラグが長くなるほど会計上は黒字でも、手元には現金がない最悪の財務状態を引き起こすので、経営者は常にどれだけの現金が手元にあるのかを正確に把握しておくようにしてください。

その確認手段がキャッシュフローで、下記の計算式で求めることができます。

キャッシュフロー = キャッシュイン-キャッシュアウト

企業に入ってくるお金をキャッシュイン、出ていくお金がキャッシュアウトで、銀行はこのキャッシュフローがプラスであることを重要視します。

このキャッシュフローのプラスが高いほど、運転資金を自己資本で賄えている証となり、銀行は健全な財務状態である優良企業だと判断します。

しかし、いくら黒字でもキャッシュフローがマイナスでは手元に現金がない、運転資金を欠く状態では赤字倒産のリスクも懸念されるので、問題視することになるでしょう。

そこでこのキャッシュフローを把握するために行って欲しいのがキャッシュフローの増減確認です。

下記のように月間または年間の増減から、キャッシュフローを管理できます。

  • 月間キャッシュフロー = 当月末キャッシュフロー - 先月末キャッシュフロー
  • 年間キャッシュフロー = 当期末キャッシュフロー - 先期末キャッシュフロー

そしてこのキャッシュフローの中でも銀行が重要視するのが営業キャッシュフローで、利益確保の根幹となる営業活動によって稼いだ資金がいくらあるのかを確認します。

この営業キャッシュフローがプラス推移を継続していれば、銀行は本業の現金収入が安定しており、借入の返済財源に窮することはないと判断します。

営業キャッシュフローはいくつかの計算方法がありますが、一番簡単なのが下記の計算式です。

税引後当期利益+減価償却費

繰り返しになりますが、借入の返済財源は営業キャッシュフローです。

銀行借入をスムースに進めるためにも、経営者はこの営業キャッシュフローの推移を把握しておくことをおすすめします。

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借入金の目安はどのように判断される?

ここまでの話からも分かるとおり、決算書から判断される審査項目の結果は企業によって異なるため、借入限度額(融資限度額とも呼ばれる)はどこも同じというわけにはいきません。

金融機関がサイトなどに用意しているシミュレーションによる借入可能額の試算と、大きく異なる結果になることもあるでしょう。

借りれらる限度額は、審査結果次第というわけです。

そこでここでは企業が銀行からどれくらいの借入ができるか、その指標となるポイントをを確認していくことにしましょう。

借金は10年以内で返せるか

先ほど話したように融資審査において重要視されるのが債務償還年数で、一般的には10年以内が銀行の掲げる目安となっています。

これを超えるようであれば融資審査は厳しくなるので、銀行が融資に応じやすい10年以内で返せる借入申込みがおすすめです。

返済財源が潤沢な優良企業の償還返済年数は5年以内に抑えられていることからも、企業の財務状態を測るひとつの指標とも言えます。

債務償還年数は下記の計算式で求められますが、既存借入に借入希望額を加算した有利子負債を、営業キャッシュフロー(営業利益)と原価償却費の加算額で割った数値が10年未満であれば、まだ借入する余力があるという目安になります。

債務償還年数 = 有利子負債-正常運転資金/(営業利益 + 減価償却費)

販路拡大のため増加運転資金が必要になることも多いので、経営者自らが借入余力を把握しておくのもおすすめです。

しかし、銀行から無担保融資を受ける際には、経営者は銀行がいくら貸してくれるのかではなく、自分が返せる金額がいくらなのかという視点を持つことも必要です。

銀行は融資可能と判断すれば、できるだけ多くの貸し付けをしようとします。

よって、必要のない借入で返済負担が大きくなることを避けるためにも、先に話した有利子負債依存度(借入依存度)や借入金対月商比(月商倍率)、次に説明する利益償還率をもとに返済可能な金額がいくらなのか、経営者自らが把握しておくことをおすすめします。

利益償還率

経営者が借入金額をコントロールする際に、ひとつの指標となるのが利益償還率です。

利益償還率は借入に対して、どれだけの返済財源があるのかの指標で、下記の計算式で求められます。

利益償還率 = 返済財源/年間返済額 × 100

返済財源は営業キャッシュフロー(税引後利益+減価償却費)を指し、算出された数値に応じて借入状況が判断できます。

  • 100%~80%→良好
  • 80%未満→資金繰りに窮する可能性あり
  • 50%未満→早急な対応が必要

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借入額が多くても年商の3分の1まで

また返済期間10年以内とともに、借入できる限度額の指標とされるのが、年商に対する借入額の割合です。

借入限度とされる金額の目安は業種によって異なりますが、一般的には3分の1程度までが安全圏内で、それを下回るようなら企業に借入余力があるとされています。

よって、年商の3分の1が借入限度のひとつの目安となります。

ただしこの指標は資金調達の目的が運転資金か設備資金で異なり、設備投資による購入が多い業種であれば年商の3分の1を超えることも珍しくありませんし、売上げ変動が大きい業種であれば逆に3分の1を下回る限度額が設定されることもあります。

この年商の3分の1という指標はあくまで一般的な目安とし、実際どれくらい借入できるかは銀行担当に相談するようにしてください。

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個人の住宅ローンは返済負担率が重要!

長らく銀行の主力商品といえば企業への事業性融資とされていましたが、近年は個人を対象とした金融商品に力を入れる銀行が多くなっています。

その中でも主力となっているのが、借入金額が大きく返済期間も長い住宅ローンです。

しかし、住宅ローン返済は、家電購入のようなローン返済とは比較にならない返済負担が強いられるため、審査では申込者の返済能力が重要視されます。

企業への事業性融資と同じというわけですね。

住宅ローンで家を購入した時点では返済負担は感じなかったのに、怪我や病気などの突発的なトラブルによって、予定外の支出を強いられることは珍しくありません。

それに対応する生活予備費がなければ、住宅ローン返済が家計を圧迫することは必至です。

また住宅ローン契約時に権利書提出により、土地建物に抵当権が設定がされているので、返済不能ともなれば競売にかけられて家を失うことにもなりかねません。

そうならないためにも、自分にとって適正な住宅ローン借入額を、申込者自身が事前に把握しておくことをおすすめします。

そこでひとつの判断基準として欲しいのが返済負担率です。

返済負担率とは?

下記の計算式によって導き出される数値を返済負担率といい、返済比率、総返済負担率とも呼ばれます。

住宅ローンを含む年間返済額の合計/年収

一般的に無理なく返済できる住宅ローン借入額となる返済負担率は20%から25%とされていますが、近年の銀行はそれを大きく上回る30%から40%の借入申込を受け付けているところが多く見られます。

以前は30%を超えると審査に通るるのが難しく、返済能力が重要視されると言われた住宅ローン審査も、今では大きく変わったのが実情です。

しかし、これは必ずしも吉報ではありません。

よく理解して欲しいのは、銀行が貸してくれる金額が、無理なく返済できる住宅ローン借入額ではないからです。

申込者の家族構成や年収にもよりますが、将来的に必要となる教育費等の新たな支出を考慮すれば、20%以内に抑えることが好ましいでしょう。

無理なく完済したいのであれば、住宅ローン借入額が希望より大きかったと喜ぶのではなく、将来的に必要となる支出を考慮した上で、無理なく返済できる住宅ローン借入額を冷静に算出する必要があります。

返済負担率が高い場合には、「金利の低い固定期間を選ぶ」ことで、返済負担率を改善することも可能です。

銀行で取扱いしている住宅ローン金利設定では、3年固定、5年固定、10年固定の3つが用意されており、固定期間が短いほど金利は低く設定されています。

よって、固定期間を短くすることで返済額を減らし、返済負担率を下げることができるというわけです。

ですが目先の返済負担率を減らしても、将来金利が上がれば逆に損をする可能性は否めません。

あまりおすすめできる方法とは言えないので、検討するならこのリスクを覚悟する必要があるでしょう。

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返済が厳しい場合はリスケジュール(条件変更)を考える

企業経営を長く継続していれば、常に順風満帆な経営状態というわけにはいきません。

下記のような理由から、経営状態が急に悪化し、資金繰りが苦しくなったという話も珍しいものではないでしょう。

  • 売り上げの未達が続いた
  • 取引先が経営難に陥った
  • 以上環境の変化のあおりを食らった

かと言ってこの状況を放置していては、待っているのは倒産だけです。

そうならないためにも経営者は早急にこの現状を打破するための経営改善に乗り出す必要があります。

経営改善には営業強化やリストラをはじめとする経費削減など、様々な方法が挙げられますが、金融機関に借入の残高があるならば、まず検討してもらいたいのがリスケジュールです。

リスケジュールは金融機関に返済期間や返済月額を一定期間変更してもらう手段で、減額分を経営改善に回して立て直しを進めることが可能になります。

実行後は追加融資が受けられないため、自己資金だけで運転資金を回すことになりますし、銀行が常に融資先の申し出に応じてくれるわけではないというデメリットもありますが、利用できれば確実に効果的な経営改善を推し進めることができるでしょう。

リスケジュール(条件変更)とは?

リスケジュールは国が認めた資金繰り手段とも言われており、平成21度に制定された中小企業金融円滑化法には、金融機関に対して中小企業のリスケジュール申し込みに柔軟な対応をとる努力義務が定められています。

事実、金融庁が平成28年に発表した「貸付条件の変更等の状況の推移」を見れば、リスケジュール実行割合は90%を超える高い数値ですし、交渉次第で月額返済額をゼロにすることもできるので、申し込まない手はないでしょう。

しかし、高い実行数値を示すリスケジュールといえども、返済できないから実行してくださいでは、金融機関がリスケジュールに応じることはありません。

現状の返済計画をを見直すことで、経営改善が可能になる事業活動が行える根拠を金融機関に示して、納得してもらう必要があります。

よって、現状の経営分析を明確にした上で、リスケジュールの合計額がいくらなら、経営改善が可能になる事業活動が行えるのか、その返済シミュレーションが必須となってきます。

どのように相談すれば?

金融機関がリスケジュールに応じる一番の理由は貸し倒れとならないよう、できるだけ多くの回収をしたい一心からです。

その点を考慮すればまずは金融機関の担当者にリスケジュール実行で、経営改善が可能になると納得してもらう必要があります。

リスケジュールは最長でも1年間となるため、その間に経営改善の目途が立つことを証明できなければ、担当者が実行に応じることはありません。

しかもリスケジュールを実行するには本部稟議を通す必要があるので、担当者も本部を納得させるだけの根拠を求めてきます。

現状を把握し融資担当者に伝える

リスケジュールによる経営改善効果は、円滑な資金繰りが実現できる点です。リスケジュールによる減額分を事業活動に投入することで、経営改善を推し進めます。

よって経営者は申込時に現状収支を明確にし、経営改善の臨める返済希望額を把握しておく必要があります。

現状の収支がこういう状態なので、支出をこれだけ抑えれば円滑に経営改善が行えると、担当者に理解してもらうのです。

そのためにもリスケジュールが実行される1年間の資金管理が重要となり、資金不足に陥らない計画を立てなければなりません。

担当者がリスケジュールに応じれば、必要になる提出資料の指示はありますが、応じてもらうためにも、まずはこの事前準備は欠かさないようにしてください。

返済に困ったらまず相談!返済計画のリスケジュールとは?

必要書類の準備

リスケジュール実行の一番の近道は、現状の経営状態ををできる限り担当者に把握してもらい、リスケジュールの必要性を理解してもらう点にあります

そのためにも現状とリスケジュール実行後の改善見通しを明確にするための資料作りが必要になります。

求められる必要書類に規定があるわけではありませんが、最低でも下記2つの書類提出は必要です。

  • 資金繰り表
  • 事業計画書

作成には専門的な知識が必要になるので作成が難しいという場合には、会計士等の専門家に依頼することもできますし、専用ソフトでの作成も可能です。

まずは社内に作成できる者がいるのかを確認しましょう。

資金繰表を作る

資金繰り表は企業で一定期間に発生する収支を表にしたものです。

似たものにキャッシュフロー計算書が挙げられますが、キャッシュフロー計算書は過去の収支を追ったものに対し、資金繰り表は将来の収支予定を予測している点で大きく異なります。

資金繰り表の一番の役割は、支払いに必要となる資金の手当てができているかを予測し、資金ショートを防ぐことです。

収支予測をすることで、資金繰りに窮することを回避します。

リスケジュール実行に必要性を持たすためにも、下記の2つのケースで収支予測を行った資金繰り表を作成することをおすすめします。

  • リスケジュールを実行した場合
  • リスケジュールを実行しなかった場合

この2つの資金繰り表を比較すればリスケジュール実行によって、資金繰りがいかに円滑化できるのかを訴えることができます。

事業計画書を作る

リスケジュール実行で資金繰りが円滑になったとしても、それを有効利用した経営改善に成功しなければ、リスケジュールをした意味は無に帰します。

そこでそれを証明するために必要になってくるのが事業計画書で、リスケジュール実行で浮いた資金使途を明確化し、それが経営改善にどのように影響するのかを予測します。

しかし、事業計画書は無理のない現実的なものであることが求められるので、いいことばかりを挙げた非現実的な内容では話になりません。

事業計画のない無能な経営者と判断されてしまい、申し込みは却下されてしまうでしょう。

この点をよく理解して、決して非現実的な資金繰り表は作成しないようにしてください。

金融機関はリスケジュール(条件変更)に協力的か?

先に話したようにリスケジュールの実行割合は高いのですが、スケジュールへの金融機関の対応は実のところ決して協力的とは言えません。

嫌がる銀行員も少なくないでしょう。

新規融資でないため担当者に営業実績が付かない上、稟議書作成等の面倒な事務作業が発生するからです。

これでは金融機関も積極的な姿勢をとるはずありませんよね。

金融機関には法律でリスケジュールによる中小企業への経営支援の努力義務が課せられていることから、実行割合は高いのですが、できるなら対応したくないというのが正直なところでしょう。

実行するほどの状態ではないと判断されれば、申し込みが簡単に却下されることがあるのも、金融機関がリスケジュールに抱く心証が影響しているのかもしれません。

その際には借入しやすいビジネスローンや、近年注目されているビジネスマッチングといった資金調達手段を検討してみることをおすすめします。

まとめ

繰り返しになりますが銀行融資で重視されるのは返済能力です。

返済能力を超える融資はまずありえないので、融資申込では経営者が企業の返済能力を把握することが大事なポイントとなります。

返済能力が把握できていれば、今後いくら借入できるかという目安が分かりますので、経営者は決算書と今までの説明をもとに、財務指標を確認してみてはいかがでしょうか。

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