消費者金融の上限金利は2つの法律で決まってる?【昔より大幅低下】

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上限金利を定めた法律には、ふたつあるということをご存じでしたでしょうか。

それぞれ定められた上限金利は個人間融資なのか、営業目的の貸付なのかによって適用が異なります。

また法律によって上限金利を超えた場合に、どのような罰則があるのかも違いがあります。

上限金利は借入金利以外にも遅延損害金の金利も関係があり、お金を貸し借りする場合でも知っておきたい知識です。

執筆者の情報
名前:梅星 飛雄馬(55歳)
職歴:地域密着の街金を30年経営
この記事はこんな人にオススメ
  1. 消費者金融の上限金利が18%の理由を知りたい人
  2. 1%でも上限金利の低いカードローンを探している人
  3. 金利や遅延損害金の利率などについて勉強したい人

上限金利は利息制限法と出資法で決められています

上限金利を定めた法律には、出資法と利息制限法のふたつがあります。

出資法刑法であり、上限金利以上の融資をした場合、刑罰の対象となる
利息制限法上限金利を超える融資は、行政処分の対象となる。
貸付金額によって上限金利が異なる。

それぞれの法律は刑法と行政法であるため、処罰の内容が違いますが、20%以上の金利で貸付けを行った場合、刑罰の対象にも行政処分の対象にもなります。

現在では出資法と利息制限法の上限金利は同じになりましたが、過去においてはお互いの法律による上限金利が異なっていたため、金利差による過払い金が発生していました。

いわゆるグレーゾーン金利です。

貸金業法が改正になってから、頻繁に行われるようになった過払い金返還請求訴訟は、実を言うと貸金業法が改正になる前から問題視されていたものです。

今ではグレーゾーン金利はなくなりましたが、個人間融資する場合に適用する上限金利と、銀行や消費者金融など営利目的で貸付を行う業者の上限金利は異なります。

出資法では金額に関係なく年20%。それ以上は違反!(金融業者の場合)

銀行や消費者金融などお金を貸すことを生業としている業者の場合は、うるう年に関係なく上限金利は年20.0%と定められています。

出資法の上限金利以上に利息を取ってしまうと出資法違反とされ、刑事罰が適用されます。

  • 5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金、及び両方の併科

なお貸金業者が法人の場合は罰金額が3,000万円以下となります。

また、上限金利をさらに超えて、年率109.5%以上で貸付を行っていた場合には、10年以下の懲役、3,000万円以下の罰金、または併科と罰則がさらに重いのです。

なお出資法の上限金利は貸付金額に関係なく定められています。

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個人間融資でも出資法は適用されるの?実際の上限金利は?

出資法では金額に関係なく年20%。それ以上は違反!(金融業者の場合)

親からお金を借りた、友達からお金を借りたという場合にも金融機関と同じように、出資法で上限金利が設定されています。

ただし、個人間融資に限って年109.5%(うるう年は年109.8%)まで、金利を定めても出資法違反とはなりません。

貸金業者のように年20%以上の金利を設定しても、刑罰に処せられることはないのです。

なぜ、個人間融資は金利が109.5%までと、設定されているのでしょうか。

それは、個人間融資は貸金業者のように、仕事としてお金を貸していないからです。

したがって、いくら個人間融資でもお金を貸すことを生業としている場合は、貸金業者とみなされますので、友人同士の貸付でも反復継続して利息を取っているのであればきちんと貸金業者として登録しておきましょう。

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利息制限法で100万円以上は15%以下にしないと罰則があります。

利息制限法の上限金利は銀行や消費者金融の借入以外にも、個人間融資にも適用されることに留意してください。

利息制限法による上限金利は借りる金額によって金利が異なります。

借入金額上限金利
10万円未満20.00%
100万円未満18.00%
100万円以上15.00%

先ほど20%以下の融資であれば、出資法には違反しないと紹介しましたが、利息制限法の場合、借入金額によっては20%以下の融資でも行政処分の対象となります。

銀行による貸付は金額が大きくなりやすく、そのために上限金利を年15.0%以下に設定しているのが通常です。

また消費者金融は銀行に比べて少額融資となりやすいことから、上限金利を年18.0%以下にしているところが多いです。

なお中小の消費者金融は10万円未満の貸付もあるために、業者によって利息制限法通りに上限金利を20.0%まで取るところもあります。

グレーゾーン金利が撤廃されて以降、大手消費者金融や中規模の消費者金融では、利息制限法に違反する融資を行う会社はほぼありません。

ここでは、消費者金融と上限金利の関係性について解説します。

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プロミスやアコムで5万円を借りたら金利20%になるの?

利息制限法によると、借入金額が10万円未満の場合には、上限金利の設定が20%まで許されることとなります。

このことを考えると、プロミスやアコムなど、上限金利を18%に設定している消費者金融でも、5万円など少額の借入であれば、金利は20%になってしまうか心配なところです。

しかし、プロミスやアコムなどの大手消費者金融の場合、借入金額が10万円未満の少額であったとしても、金利が18%を超えることはありません。

消費者金融のホームページを確認すると、金利は3.0%~18.0%などしっかり明記されているため、書かれた金利以上を適用されることはないです。

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中小の消費者金融では10万円未満の融資で金利20%になるところも…

大手消費者金融の場合、金利が18%を超えることは少ないですが、中小消費者金融の場合には、金利を20%に設定しているところがあります。

しかし、このように20%という金利を設定している場合は、ホームページにも上限金利20%と明記されています。また、契約書にも金利について記入されているため、契約前に確認をしておきましょう。

ちなみに、金利を20%に設定している消費者金融でも、10万円以上の借入を行えば金利は18%以下に設定されます。

ただし、一部の消費者金融は借入限度額を99,000円にするなど、金利を18%以下にしない対策を採ることがあるので注意が必要です。

消費者金融で上限金利が低いのはプロミスの17.8%

大手消費者金融で上限金利が低いのは、プロミスの17.8%で消費者金融全体を見渡しても、低い金利であると言えます。

以下の表で、他の大手消費者金融と併せてまとめてみました。

カードローン会社上限金利下限金利
プロミス17.80%4.50%
アコム18.00%3.00%
SMBCモビット18.00%3.00%
アイフル18.00%3.00%

ただし、表を確認してもらうと分かりますが、プロミスと他の大手消費者金融上限金利は、たったの0.2%の差しかありません。

仮に10万円の借入を行っていたとしても、1年間での利息の差はわずか200円程度です。

借入金額が高額になれば、0.2%の差でも大きく金額が変わりますが、少額の借入であれば消費者金融の上限金利に大差はないです。

銀行カードローンの上限金利も比較してみた!

銀行カードローンの上限金利も、同じように表にして比較してみました。

銀行名上限金利下限金利
三菱UFJ銀行バンクイック14.60%1.80%
三井住友銀行14.50%4.00%
楽天銀行14.50%1.90%
りそな銀行12.48%3.50%

メガバンクやネット銀行などは14%代の上限金利を設定していることが多いですが、りそな銀行のように12%と低金利の銀行も幾つか見られます。

大手消費者金融と比べると、上限金利の設定の幅が広いため、銀行ごとによく比較してみることがおすすめです。

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遅延損害金の上限金利も20%と決められている

金利にはお金を貸し借りするときの約定金利以外にも、返済期日に遅れた場合の延滞金、つまり遅延損害金を支払わなければなりません。

遅延損害金についても上限金利が定められており、約定金利の1.46倍まで有効です。

 

借入金額上限金利
10万円未満29.20%
100万円未満26.28%
100万円以上21.90%

ただし以上の遅延損害金の上限金利は個人間融資のみ有効であって、銀行や消費者金融など貸金業者の場合、年20.0%以上の遅延損害金を取ってしまうと出資法違反となってしまいます。

したがって貸金業者からお金を借りた場合の遅延損害金の上限金利は、最高でも年20.0%です。

もしも、遅延損害金の支払が生じたとしても、支払の利率が20%以上となることはありません。

もちろん遅延損害金の上限金利を超えて利息を取った場合も、上限金利を超えて支払った遅延損害金は無効となるだけでなく出資法違反にも問われてしまいます。

実際に10万円を借りて返済に1週間遅れた場合の遅延損害金を計算してみた

遅延損害金は返済期日に一日でも遅れると発生する利息です。

例えば返済日を20日として考えれば、20日に返済せずに21日に返済したとすると借主が支払わなければならない利息は、通常の1か月分の利息に1日分の遅延損害金を加算して支払うことになります。

もちろん、27日に返済したとなれば、1週間の遅延損害金を加算して返済しなければなりません。

仮に10万円の借入を行い、返済に1週間遅れたとすると、遅延損害金は

100,000×0.2÷365×7=383.5…

となり、約384円の遅延損害金の支払が必要です。(遅延損害金の利率が20%の場合)

では翌月の利息の計算はどうなるかと言うと、通常の利息は21日から翌月20日までの利息ではなく、5日分の遅延損害金を支払った翌日26日から翌月20日までの利息が通常の利息になります。

つまり通常の利息と遅延損害金の利息が2重に計算されることはありません。

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過払い金で話題になった「グレーゾーン金利」って何のこと?

貸金業法が改正された2010年6月直前の出資法の上限金利は、年29.2%までが有効とされていました。

しかし利息制限法の上限金利は当時も変わっていません。

したがって、利息制限法では20%を超える金利での融資が禁止されているにもかかわらず、刑罰のある出資法では29.2%まで罰則がないという不思議な現象が発生したのです。

この20%から29.2%以内の金利のことを、グレーゾーン金利と呼ばれます。

例えば2010年以前に消費者金融から30万円を借りていたとすると、利息制限法の上限金利は年18.0%ですが、出資法の上限金利は年29.2%です。

金利差は11.2%もあり、割合にすると38%も高かったわけです。

現在では出資法の上限金利が利息制限法の上限金利と同じになったため、2010年6月以降はグレーゾーン金利がありません。

また、2010年以前にグレーゾーン金利で借入を行っていた人は、金利差によって生じた支払過ぎた利息を返還してもらえます。

このグレーゾーン金利分の返済を、過払い金請求と呼んでいるのです。

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消費者金融の上限金利はこう変わってきた

利息制限法の上限金利は現行法律になった、1954年以降は変わっていません。

それに対して出資法の上限金利は、過去5回にわたって引き下げられてきました。

参考までにご説明すると次のようになります。

出資法改正年上限金利
1954年109.50%
1983年73.00%
1986年54.75%
1991年40.00%
2000年29.20%
2010年20.00%

出資法の施行当時である1954年は、個人、法人に関係なく一律で上限金利は109.5%でした。

しかし、そこから年が経つにつれて金利は低く改正されていきます。

そして、消費者金融業者の過剰貸付に伴う借主の自己破産が社会問題化するようになってから、段階を経て現代の上限金利年20.0%になっています。

なお上記の上限金利は銀行や消費者金融など貸金業者に対する上限金利ですから、個人間融資の上限金利年109.5%(うるう年は年109.8%)は変わっていません。

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消費者金融の上限金利はこう変わってきた

今でこそ消費者金融の上限金利は利息制限法に基づいて契約するようになりましたが、貸金業法が改正される直前の上限金利はかなり高い金利でした。

年数上限金利平均
1982年53.53%
1990年31.61%
1996年27.25%

こちらの平均金利は、消費者金融の時代ごとの平均上限金利をまとめています。

先ほど解説した出資法の改正が行われるのと同じタイミングで、消費者金融の金利も引下げが行われています。

しかし、出資法の改正前は現在の金利からは、考えられないほどの高金利であったことが分かります。

高金利の原因となったことには、利息制限法と出資法というふたつの法律があったことが原因です。

どうして金利を定める法律がふたつあったのか、それは利息制限法の金利は単純に金銭消費貸借契約に基づく金利を定めたものです。

利息制限法に対して、出資法の金利は貸付契約以外にも例えばいくら出資すればいくら配当を出しますというような、投資運用会社にも利用されていたからです。

高額な配当を売りにして、不当に出資を募ることを禁止していたのです。

消費者金融は顧客が支払う利息によって営業収益を上げていたわけですから、上限金利が安い利息制限法の金利を利用することなく、上限金利が高い出資法の金利を貸付金利としていました。

もちろん出資法の金利は、合法の金利であって違法ではありません。

ただし消費者金融が出資法の上限金利で、貸出しするには厳しい条件をクリアしなければならなかったのです。

2006年の最高裁小法廷によって、消費者金融の契約方法では出資法の金利は違法であるとの判断が下され、それ以降貸金業法改正の動きが始まったのです。

貸金業法改正によって消費者金融の上限金利が大幅に引き下がり、出資法と利息制限法の上限金利は年20.0%で統一されています。

消費者金融の中には利息制限法の上限金利年20.0%勘違いし、10万円の貸付でも年20.0%の金利が適用できるとしているところもあるようです。

年20.0%の金利で貸しても許されるのは、10万円以下の貸付金額ではなく、10万円未満の貸付金利であることに注意してください。

「以下」と「未満」では大きな違いがあります。

10万円の貸付の上限金利は利息制限法によって年18.0%になります。

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消費者金融は「上限金利」と「手数料」で選ぶのがコツ

お金を借りる際にどこから借りるのがお得なのか金融機関を比較する際に、比べなければならないのはカードローンの金利の上限金利です。

金融機関の公式サイトを見ると、金利年3.0%から年14.5%のように上限金利に幅を持たせていることがあります。

消費者金融だと金利の表示が年3.0%から、年18.0%となっていることが多いです。

どちらから借りた方がお得なのか考える材料となるのは、最低金利ではなく最高金利、つまり上限金利で比べることです。

最低金利で借りることができるのは、銀行や消費者金融カードローンで借りることができる最高融資限額で契約した場合です。

例えば最高融資限度額800万円、と言う場合に適用される金利が最低金利です。

通常は年収の10%を利用限度額としていますので、適用される金利は最高金利、上限金利となるわけです。

年齢や職業によって金利が変わるわけではありません。

できるだけお得にお金を借りるには、カードローン金利の上限金利を見るようにしましょう。

またいくら借りることができるのか、借入限度額によって金利が変動することも知っておく必要があります。

そして、併せて確認しておきたいことが、借入や返済に必要となる手数料の金額です。

現在のカードローンは専用のATM以外にも、提携先のコンビニや銀行ATMから行うことが可能です。

しかし、提携先からの利用は手数料が必要となることが多く、利用頻度の多いカードローンの場合では少額の手数料でも金額が馬鹿にはなりません。

したがって、上限金利と手数料のふたつの側面から、カードローンを比較することが大切です。

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上限金利以外でも侮れない!1回108円のATM手数料

ATM手数料の金額は1回108円程度であるため、余り気にせずに利用している人が多いのではないでしょうか。

しかし、カードローンの場合、借入を何度も行えるという性質上、積極的にローンを利用している場合には、108円の手数料を侮ることはできません。

例えば、1年間に3回借入を行い、返済を毎月行ったと仮定すると、ATMの利用回数は15回にもなります。

1回108円の手数料が必要だとすると、15回で1,620円の出費となります。

借入金額が10万円程度だったとすると、上限金利の低いカードローンを選ぶよりも、手数料をお得なカードローンを選ぶ方が支払を減らせる可能性すらあるのです。

振込返済の場合に必要な手数料も馬鹿にならない!

返済方式に振込を選択している場合には、振り込みの手数料も馬鹿にすることはできません。

特に銀行カードローンの場合には、口座や振込先が利用している銀行であることが多いため、銀行カードローンと同じ口座を持っていない場合、他行振込となり手数料がかさむことが多いです。

そこで、おすすめしたい方法がインターネットバンキングを使った振込です。

ネットバンキングを利用すれば、振込をパソコンやスマホで完了できる以外にも、振込手数料を低額に抑えられます。

返済方法に振込を利用している人は、他の支払にも便利なネットバンキングに切り替えてみてはいかがでしょうか。

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実際に消費者金融の金利を計算してみよう

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仮に消費者金融から50万円の金額を金利年18.0%でお金を借りたら利息はいくらになるのか、意外と知らない人が多いです。

お金を借りている人の中には、50万円x18%=9万円と考えている人も多いようです。

50万円を借りて9万円が利息と考えると、やはり消費者金融は高金利だな、と思ってしまっても不思議ではありません。

しかし金利は飽くまでも年率表示です。

なるほど金利は一年間に支払うパーセンテージなのか、と考え直し今度は1か月あたりの利息を、50万円x18%/12か月=7,500円と計算する人もいます。

この計算方法は簡易的に利息額の目安をつけるには、手っ取り早い計算方法ですが正確ではありません。

本来の利息計算方法は、飽くまでも日割計算でしなければならないため、計算式は次のようになります。

  • 利息額=借入元本(借入残高)x金利/365日x借入日数

以上の計算式が本来の利息計算方法です。

借入した金額に金利を掛けて、365日で割って1日あたりの利息額を計算して、何日間お金を借りたのか日数分を掛けて計算します。

ひとくちに1か月と言っても、30日、31日、28日(29日)と月によって違います。

ですから1か月に支払う利息計算を、12か月で割らないのです。

上記の計算例から言えば、例えばお金を借りた日数が1か月でも、その月の日数が30日なら計算式は次のようになります。

  • 利息額=50万円x年18%/365日x30日=7,397円(1円未満切捨)

消費者金融に返済していくと徐々に借入残高が減ってきますよ。

50万円を借りたからと言って、ずっと7,397円を支払い続けるのではありません。

借入残高が減れば減った分だけ、利息は安くなります。

最初に50万円を借りて返済していき、借入残高が40万円になれば利息は5,917円(30日)です。

消費者金融に支払う利息を少なくするためにも、お金に余裕があるときは元金を減らすようにしたいです。

消費者金融は任意返済または随時返済と言って、毎月の返済額の他に返済が可能です。

ボーナスなど臨時収入が入ったら、無理のない範囲内で元金を減らしておきましょう。

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消費者金融の上限金利、まとめ

以前は、消費者金融の上限金利を決めるふたつの法律で、決められている上限金利が異なっていましたが、現在ではどちらも20%であるため法外な金利を請求されることがなくなりました。

上限金利が低いカードローンを選ぶことで、利息を抑えることができますが、手数料など他の要因も考慮しなければカードローンをお得に利用することはできません。

上限金利は飽くまでひとつの指標として、総合的に見て消費者金融のカードローンを選ぶことが大切です。

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