利息制限法とは

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利息制限法はお金の貸し借りについてお金を借りた側が不利にならないように上限金利を定め、お金の借主の利益を害することないように定められた法律です。

各種ローン契約やカードローン契約でお金を借りれば必ず利息がつきます。しかし貸付上限金利について利息制限法は一定以上の金利で契約しても無効とする歯止めの役割を果たしています。

執筆者の情報
名前:梅星 飛雄馬(55歳)
職歴:地域密着の街金を30年経営
この記事はこのような人におすすめ
  • 利息制限法とはどのような法律なのか知りたい
  • 利息の計算方法を覚えておきたい
  • 個人間融資した場合の金利はいくらにすれば良いのか悩んでいる

以上の疑問や質問、悩みを解決できます。なおこの記事を読み終えるまでの時間はおよそ5分から10です。

利息制限法とは債務者を守る法律

利息制限法とは

利息制限法とはお金の貸し借りを目的とする契約において、貸付上限金利を定め、金利そのものを制限することを目的としています。

利息制限法の条文第1条にあるように、利息制限法で定める上限金利を超えた利息は、 いくら当事者間で合意された金利だとしても、法律を超えた部分の利息は全て無効とする強力な力を持っています。

利息の上限金利を定める法律には出資法と利息制限法の2つの法律があります。

  • 利息制限法
  • 出資法

以上の法律では金利をどのように扱っているのか、またどうして金利を定める法律が二つあるのかについて順を追ってご説明していきます。

利息制限法と出資法

利息制限法と出資法。

どちらもお金を貸す際の上限金利を定めた法律です。

お金を貸す側とお金を借りる側。どうしてもお金を借りる側は立場が弱いですね。お金を貸し借りする契約は自由に行うことができます。

しかし金利についての定めがないと、立場が弱いお金を借りる側にとって高金利に設定されやすいものです。

そこで金利の上限を定めた法律ができました。

でもどうして二つの法律があるのでしょう。

それは法律違反した場合の罰則規定に違いがあるからです。

利息制限法に違反した場合行政罰が科せられるものの、刑事罰はありません。しかし出資法に違反した場合は確実に刑事罰対象です。

もう少しご説明すると、利息制限法の上限金利はを貸し借りする金額によって分類され、出資法は金額に関係なく上限金利を定めています。

ちなみにどちらの上限金利も年20.0%です。

しかし出資法と利息制限法には貸付上限金利の開きがあり、過去においては2つの法律で定める上限金利の差はグレーゾーン金利となっていました。

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貸金業法改正でグレーゾーン金利廃止

2010年6月の法律改正によって、初めて利息制限法と出資法の上限金利が同じになりました。

それ以前までは二つの法律の上限金利に差があったのです。

法律改正される直前の上限金利は、利息制限法は年20.0%のままでしたが、出資法の上限金利は29.2%まで認められていたのです。

この金利の差がいわゆるグレーゾーン金利と言います。

出資法の金利で利息を受け取るには、さまさま制約があり、消費者金融などの貸金業者は出資法の金利での運用するために、法令の遵守を徹底してきました。

しかしながら法令遵守の徹底には大きな穴があり、過払い金問題が発生した経緯があります。

つまり出資法は貸金業者を規制する法律だったのに対して、利息制限法はお金を借りる人を守るために定められた法律だったからです。

2010年6月の貸金業法改正と同時期に出資法も改定され、現在ではグレーゾーン金利は撤廃されています。

なお出資法が終戦後の1954年に施行されたのに対して、利息制限法の成り立ちは明治時代まで遡り、現在の利息制限法の原型ができたのは1954年6月15日です。

利息制限法の主たる目的は、お金を借りる側の経済的な地位を保護することです。

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利息制限法の最高利率は何パーセント?

利息制限法の最高利率

利息制限法が定める金利は、貸金業者がお金を貸す場合でも、個人間融資でお金を貸し借りする場合においても適用され、経済的弱者となりがちなお金の借主の弱い立場を守るものです。

なお利息制限法による最高利率は、金銭の貸付金利だけでなく、返済期日までに支払わなかった場合の罰則利息的な遅延損害金についても厳しく制限しています。

金銭貸借の上限金利

カードローン契約など、お金を借りる際に適用される金利は利息制限法で次のように、貸付金額によって以下のように上限金利を定めています。

・貸付額10万円未満:金利年20.0%
・貸付額100万円未満:金利年18.0%
・貸付額100万円以上:金利年15.0%

貸付ける金額によって上限金利は3段階に分かれます。

利息制限法における最高利率は年20.0%です。

参考までに、銀行カードローンの金利は、利息制限法の借入額100万円以上の金利年15.0%を基準にしているのに対して、消費者金融は100万円未満の借入金利である年18.0%を基準にしているのが一般的です。

なぜなら大手消費者金融ほど、個人に貸し付ける金額が10万円未満となることは滅多にないからですね。

中小の消費者金融になると、10万円未満の小口融資が多くなることから、利息制限法通りに貸付上限金利を年20.0%としているところもあります。

遅延損害金の上限金利

銀行や消費者金融などからお金を借りた場合に返済期日が定められますね。

返済期日までにお金を返さないと延滞金がかかります。

延滞金のことを法律上では、「遅延損害金」、または「賠償額の予定」と言います。

遅延損害金とは言ってみれば、返済期日までに返済しなかったペナルティのことで、貸付金利の1.46倍まで有効とされています。

利息制限法では、遅延損害金の金利についても制限を設けてあり、貸付契約の金額によって次のように金利が定められています。

・貸付金額10万円未満:金利年29.2%
・貸付金額100万円未満:金利年26.28%
・貸付金額100万円以上:金利年21.9%

ただし、以上の金利は個人間融資のみについて有効であって、銀行や消費者金融など営業目的でお金を貸付している場合の遅延損害金は金額にかかわらず、年20.0%までと定められています。

消費者金融の中には、利息制限法が改正になったことを知らずにいる場合があります。

返済期日に一日でも遅れると遅延損害金を支払わなければなりませんが、年20.0%以上で遅延損害金を支払った場合は利息制限法違反となります。

銀行や消費者金融でお金を借りると、必ず「期限の利益」についての定めが契約書に書いてあるはずです。

期限の利益とは、お金を借りた借主が支払い期限までにお金を有効に使うことができることを言います。

言い換えれば、お金の貸主は返済期日前に借主に対して返済を要求することができないことをいいます。

しかし返済期日に遅れると期限の利益を失い、お金の借主は直ちに一括返済しなければならないことや、借金を完済するまでに遅延損害金の金利で利息を支払わなければならなりません。

せっかく銀行カードローンで低金利にお金を借りることができたのに、返済期日までに返済しなかったとして、借金を全て完済するまで遅延損害金の金利年20.0%を支払わなければならないのは不幸です。

したがって多くの銀行や消費者金融は、遅延損害金の計算を返済期日の翌日から返済されるまでの間のみ適用し、借金を全て完済するまでに遅延損害金の金利で利息を取ることはありません。

消費者金融から年18.0%でお金を借りても、返済期日に遅れて返済すると、遅れた日数分だけ金利20.0%で計算されますのでご注意ください。

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出資法の上限金利は貸金業者と個人では違う

出資法の上限金利である年20.0%は、この金利を超えた貸付を行った場合は刑事罰対象となると定めています。

利息制限法によって遅延損害金が貸付金利の1.46倍まで有効と定められていても、出資法によって年20.0%を超える金利は違法ですから、貸金業者は遅延損害金の金利を年20.0%を超えて受け取ることはできません。

◆利息制限法による遅延損害金の金利
・元金10万円未満:年29.2%
・元金10万円以上100万円未満:年26.28%
・元金100万円以上:21.9%

仮に貸金業者が以上の遅延損害金の金利で利息を受け取った場合は、明らかに出資法違反であり刑事罰対象です。

貸金業者が法人なのか個人なのかによって罰則規定は次のように違いがあります。

・個人の貸金業者:5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金
・法人の貸金業者:5年以下の懲役または3,000万円以下の罰金

個人間融資など友人同士でお金の貸し借り行った場合の出資法の上限金利は、年109.5%(うるう年は年109.8)まで有効であることが出資法第5条によって定められています。

たとえ個人間融資の場合でも年109.5%(うるう年は年109.8%)を超える金利でお金を貸し付けた場合は、5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金となることもあることです。

友人に1万円のお金を貸してお礼として受け取っても良い利息は900円までです。1,000円の利息を受け取った場合は出資法違反です。友人が警察に通報すると犯罪になるのです。

個人間融資でも出資法を超えた金利は刑事罰の対象となることに厳重な注意が必要ですね。

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グレーゾーン金利は過払い金に関係がある

グレーゾーン金利とは

冒頭でもご説明した通り、グレーゾーン金利とは出資法の金利と利息制限法の金利差のことを言います。

貸金業法が改正される直前の出資法の上限金利は年29.2%までが有効とされていました。

利息制限法の金利は改正利息制限法が制定されてから変わっていません。

したがって、50万円のお金を借りても出資法の上限金利で計算すれば、利息額は30日で1万950円までが有効です。

しかし利息制限法による上限金利で計算すると、金利は年18.0%ですから利息額は7,397円になるわけです。

実にその差額は3,553円にもなります。

金利を定める法律が出資法と利息制限法の2つがあったため、どうしても金利差が生じてしまい、その結果として過払い金請求訴訟が多発したことは記憶に新しいところでしょう。

いつからの金銭消費貸借契約が過払い金の対象?

グレーゾーン金利と過払い金には大きな関係があることを前項でご説明しました。

つまり過払い金が発生するには、グレーゾーン金利利息を支払っていた、という条件がなくてはなりません。

2010年6月以降の貸付契約では、グレーゾーン金利はありません。

となるといつからの金銭消費貸借契約なら過払い金の対象となるのか知りたいところですね。

ひとつわかったことは、

2010年6月以降の貸付契約では過払い金は発生しない

ということですね。

ところが大手消費者金融では2007年から2008年にかけて、出資法で認められていたグレーゾーン金利を廃止しています。

となると、お金を借りていた金融機関が大手消費者金融であった場合、初回借り入れが2007年から2008年以降だと過払い金は発生していない可能性が高い、と見ることができますね。

ここまでで過払い金が発生する条件は次の通りです。

貸付契約が2007年から2008年よりも以前である

中小消費者金融になると、グレーゾーン金利を法律改正よりも早く撤廃したところが遅いところが多かったため、場合によっては貸付契約が2010年6月以前と考えることもできます。

貸付契約の金利がいくらだったのか、金銭消費貸借契約書を確認するようにしましょう。

また途中で利息制限法の金利まで引き下げられたのであれば、いつから引き下がったのかまで見ておくと良いですね。

もちろん過払い金請求によって、借金額が帳消しになるためには、グレーゾーン金利での借入期間が相当期間なければなりません。

一般的には契約期間が5年から6年必要であると言われています。

また借金が帳消しになり、払いすぎた利息が戻るためには、契約期間が7年から8年以上必要とも言われています。

利息制限法の上限利率の超過部分は無効

利息制限法の第1条にあるように、お金の貸付に関する利息の契約は上限金利を超えた場合、超過した部分につき無効になります。

利息制限法で定める利息の中には、利息として支払ったわけでもないのに、利息とみなされるものがあります。

利息制限法3条による利息の適用範囲

例えばお金を貸してくれたことに対する謝礼や、契約事務手数料、信用情報調査料、カードローン発行手数料など名目に関係なく全て利息とみなされます。

もちろん保証契約による保証料の金利も、貸付金利に含まれますので、お金を借りた金利と保証料の金利の合計が利息制限法を超えた場合は、それは明らかに金利がオーバーしている、と言えます。

したがってお金の貸し借りの契約をする場合に、契約事務手数料として1,000円頂戴します、のように支払ったものは利息とみなされるわけですから、次回返済する際の利息から差し引かなければなりません。

お金を借りる際に貸金業者から手数料などを求められた場合は、次回支払う利息から差し引かれるかどうか確認しておきましょう。

もし差し引かれなかった場合は利息制限法違反として反論することができますよ。
また上限利率の適用は遅延損害金にも及び、貸付金額の1.46倍以上の金利を支払った場合は超過分につき全て無効です。

繰り返しますが銀行や消費者金融など、貸金業者に適用される遅延損害金の利率は年20.0%を超えたものは無効となります。

ATM手数料は適用範囲外

ただし金銭契約に必要な印紙代、及び返済におけるATM手数料については、利息制限法施行令によって利息とはみなされません。

利息制限法の利息天引きの具体例

利息制限法の利息天引きの具体例

利息制限法第2条は利息の天引きについて定めてあります。

利息の天引きとはお金を貸し出しする際に、貸付金額から先に利息額を差し引いてお金の借主に渡すことを言います。

今ではほとんど利息計算は後払いになっているため、利息の先払いをすることはありませんが、中小の消費者金融の中には利息の先払いを行なっている業者もあります。

利息を天引きされてお金を借りた場合の金利計算についても知っておく必要がありますね。

そうしないとお金の借主が損をしてしまうことになってしまいます。

利息の天引きは利息の先払いですから、実際に借りた受領額に基づいて利息を計算しなければ利息制限法の上限金利を上回ってしまうことがあります。

もちろん利息制限法の上限金利を上回って支払った利息・天引額は無効となり、お金の借主に返還するか元本に充当しなければなりません。

具体例をあげながら利息の天引きでお金を借りた場合の利息についてご説明していきます。

利息天引きの場合の計算方法

借入金額10万円、金利年18.0%、返済期間は1年後の1回払いとします。

1年間で支払わなければならない利息は金利が年18.0%ですから1万8,000円です。

貸金業者が1年後の利息である1万8,000円を天引きすれば、実際顧客に渡したお金は8万2,000円です。

契約上は10万円を借りたわけですから、お金の借主は1年後に10万円を返済しなければなりません。

しかし実際に顧客に手渡した受領金額が8万2,000円です。

利息制限法の上限利率は10万円未満の場合年20.0%です。

そうなるとお金の借主が支払わなければならない利息は次の様に計算できますね。

・8万2,000円x年率20.0%=1万6,400円。

しかしながら利息の天引きによって利息・天引額を1万8,000円支払っていますので、明らかに利息制限法の金利を上回ることになります。

払いすぎた利息の差額は1万8,000円-1万6,400円=1,600円ですから、返済しなければならない金額は次なるように求めます。

・借りたお金10万円-払いすぎた利息1,600円=9万8,400円。

つまり利息の引き直し計算によって、お金の借主は1年後に10万円支払うのではなく、9万8,400円を支払えば良いのです。

以上のように利息の天引きをした場合は、天引き後に受け取った金額を借入額として、利息制限法に基づいて利息額を計算しなければなりません。

利息を天引きされてお金を借りた場合には、利息がいくらになるのか理解していないと損することになりますので知っておいた方が良い知識ですね。

利息天引き以外の利息計算具体例

利息天引き以外の利息計算具体例

貸金業者が利息制限法の上限金利をよく理解せず、お金を貸し付ける場合が現在でもあるようです。

とくに多いのが中小の消費者金融です。

利息制限法で定める金利の区分けを勘違いしている場合が多いようですね。

「未満」とか「以上」を理解していないと、思わぬ利息を請求されることがありますので、お金を借りる側としてもきちんと理解しておく必要があるでしょう。

上限金利超過の場合の計算方法

100万円のお金を借り、貸金業者が勘違いして金利を年18.0%とした場合、利息の超過分が発生してしまいます。

30日後に全額返済したとして計算してみましょう。

・利息額=100万円x金利年18.0%/365日x30日

これを計算すると利息額は1万4,794円になりますが、100万円を貸した場合の上限金利は年15.0%です。

したがって本来支払うべき利息額は次のように計算します。

・利息額=100万円x金利年15.0%/365日x30日

以上の計算で利息額を求めると1万2,328円ですから、2,466円も利息額が変わってきます。

金利年18.0%が適用されるのは貸付金額が100万円未満ですので、100万円を借りた場合の利息制限法上の金利は年15.0%になるのです。

利息制限法に違反すると罰則は?

利息制限法に違反すると罰則は?

利息制限法に違反して契約した場合は上限金利を超えた分につき無効となり、お金の借主に返還するか、分割返済の場合は元本に充当しなければなりません。

しかし利息制限法に違反しても、超過分の利息を返還または元本に充当しなければならないとしているだけで、罰則規定がありません。

出資法のように刑事罰を科せられることがないのです。

しかも超過分の利息を返還してもらうことや、元本に充当しなければならないことを要求するためには、弁護士や司法書士の法律の専門家に依頼するか、または個人で民事訴訟を起こすしかありません。

利息制限法は、経済的弱者となりやすいお金の借主を保護する目的で制定された法律ですが、利息制限法を知らなければ救済することができません。

したがってお金を借りる側も、銀行や消費者金融の言われるがままに利息を支払うのではなく、支払う利息が利息制限法に基づいて適正に計算されているのか、確認しながら支払うことが自らを救済することにつながるのです。

個人貸付と利息制限法の関係

個人貸付と利息制限法の関係

個人間融資の場合でも利息制限法の適用を受け、上限金利はお金を借りる金額によって定めなければなりません。

しかしながら出資法によって個人間融資の場合の利息の上限額を年109.5%(うるう年は年109.8%)までが有効となっています。

個人間融資ても利息制限法をするべきではないかと考えると人も多いですね。

確かに友達にお金を貸す場合でも利息制限法の金利を守っておくことは大切です。

しかし個人間融資はお金を貸して利息を取ることを目的としていませんね。

それにお金を貸してもらった友人としても、お世話になった感謝の意を示すためにも、お金を借りた1割をお礼することが慣例となっているのです。

したがって友達同士でお金を貸し借りする場合の金利は出資法の金利で行ったとしても、刑事罰対象にはなりません。

10万円のお金を30日間借りて、年109.5%の金利で利息を支払うことは無効とはなりません。

・利息額=10万円x年109.5%/365日x30日

これを計算すれば利息額は9,000円です。

一般的に友達からお金を借りた場合のお礼は、お金を借りた金額の1割と言われている基礎となるのが出資法の金利なのです。

お金を借りた友達が利息の取りすぎではないか、利息制限法の金利よりも高いじゃないかと言い争ったところで警察は民事不介入で訴えても無意味です。

どうしても払いすぎた利息を取り戻したい場合は、個人で民事訴訟を起こすか、法律の専門家に依頼して払いすぎた利息の返還を求めなければなりません。

貸金業法によって、利息制限法を超過して利息を受け取った場合は行政罰を受けることになりますが、個人間融資の場合は行政罰を受けることとは考える必要はないでしょう。

利息制限法に関するQ&A

ここでお金の貸し借りと利息制限法に関するよくある質問について、 Q & A 方式でご説明します。ぜひ参考にしてください。

利息制限法と民法はどちらが優先される?
どちらが優先するのかはケースバイケースです。利息制限法と民法でよく問題になるのが遅延損害金です。民法では利息制限法に基づいた約定利率の金銭消費貸借があれば、法定利率よりも上回っても良いと定めています。つまり遅延損害金の定めがなかった場合、利息制限法で定めている約定金利の1.46倍は取れないと考えてよいでしょう。
約定利率と法定利率の違いは?
金銭消費貸借など契約によって定めた金利のことを約定金利と言います。なお、お金を借りた側が任意で支払っているかどうか、までは問われません。契約書があればそれは合法です。。当然ながら契約書に利率の定めがなかった場合は民法で定める法定利率年5.0%が適用されます。
借金の返済に遅れると損害賠償を請求される?
民法においても金銭消費貸借契約においても、返済期日までにきちんと支払わなければ遅延損害金、つまり損害賠償が請求されます。損害賠償の額は法定利率によって定めることになっていますが、契約書において約定金利が法定金利を超えている場合は約定金利の定めに従います。
利息制限法はお金の貸し借り以外の代金債務にも適応される?
品物を売ったが代金を支払ってくれなかった、いわゆる代金債務には利息制限法は適用されません。利息制限法はあくまでも目的が金銭の消費でなければならないからです。よって代金の支払いに遅れが生じた場合、遅延損害金の金利は公序良俗に反しないと思われる金利であれば有効です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。素人目には難しい利息制限法ですが、今回の記事でご理解いただけたのではないかと思います。

お金の貸し借りにおいてトラブルはつきものです。

不要なトラブルを避けるためにも、利息制限法と出資法の違いに何があるのか知っておく必要があるでしょう。

もちろん過払い金請求についても同じです。借金ならどんな借金でも過払い金があるとは限りませんし、過払い金が発生するには契約した年月日や金利が大きく関わっているのです。

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