カードローンの返済金を払えない場合の対処法
カードローンを利用されている方の中には、返済日にお金を払えない方もおられるでしょう。
約束通り返済できないことは、皆様の想像以上に重い事態です。
ここでは、返済日にお金を払えない場合の対処法を示します。
この記事はこんなひとにおすすめです
- カードローンの返済額を支払えない場合の対応策を知りたい人
- カードローンの返済額を支払えない場合にどうなるか知りたい人
- どうすれば借金問題が解決できるのか悩んでいる人
以上のような疑問や悩みを抱えている人にとって役に立つ記事です。ぜひ参考にして借金問題解決の糸口にしてください。
なお記事を読み終えるまでの時間はおよそ5分から10分です。
目次
返済の遅延は多くの不利益がある
カードローンの返済金を期日までに払えないと、さまざまな不利益があります。
その内容を解説していきましょう。
延滞の事実が信用情報機関に登録されます
信用情報機関では、カードローン事業者から届けられるさまざまな情報を記録しています。
この中には、返済金の支払が約束通り行われているかを記録する欄があります。
返済が遅れると延滞を示す記号が記録され、少なくとも2年間はその事実が残ってしまいます。
もちろん支払い延滞情報が信用情報に載ってしまえば、滞納期間によってはブラックリスト入りです。
たとえ滞納している借金を一括払いしてもブラック情報は消えません。
お金を借りることやリボ払いなどもできなくなる
返済が遅延した事実が信用情報機関に登録されると、さまざまな不利益を受けることになります。
新たにカードローンを契約することは難しくなります。
すでにカードローンを契約していても、新たな借り入れができなくなるかもしれません。
また、クレジットカードを作ること、他のローンを組むことも難しくなります。
クレジットカードの支払いは何も一括払いだけとは限りませんね。分割払いやリボ払いをしようと思っても拒否されることもあるでしょう。
さらに、携帯電話の購入も一括払いでしかできなくなります。
携帯電話各社は分割払いを希望する人に対して審査を行っており、この時に信用情報機関の信用情報を参照しているためです。
遅延損害金を求められることも
返済日に返済金を払えないと、年利14～20％の遅延損害金を払わなければならない場合があります。
これは通常の利息と別に支払う必要があります。
利息と合計で年利40％近くになる場合もあり、大変重い負担です。
返済金を払えないと取られる手続き
返済金を払えない場合は、どのような手続きが取られるのでしょうか。
現在、取り立て行為については金融業法、及び金融庁からの「貸金業者向けの総合的な監督指針」に基づき、行って良い行為が規定されています。
その内容を解説していきます。
まずは電話や手紙から
返済期日になっても返済金の支払いが無い場合、まず取られる手続きは携帯電話への連絡です。
ここで連絡がつかない場合は、自宅へ手紙を郵送または電話をすることになります。
連絡がつかない場合は複数回電話が来たり、何度も手紙が届くこともあります。
なお、電話をして良い時間は原則として8時から21時までの間です。
連絡がつかなければ自宅訪問
自宅への手紙や電話等でも連絡がつかない場合、カードローン会社は自宅訪問を行い、支払いを促します。
きちんと支払う旨の誓約書や返済計画書を作成する場合もあります。
最終的には給与差し押さえで会社にもバレる
返済期日後2～3ヶ月経過しても滞納している場合、カードローン会社は法的手続きを取ります。
裁判所へ給与差し押さえや全額一括支払命令を出すよう、訴えを起こします。
どのくらい滞納したら法的手続きに移行するかは、カードローン会社によります。
法的手続きに移行すると、裁判所から契約者へ訴状や支払命令の書類が届きます。
ここで「分割払いにして欲しい」等の異議を申し立てれば通常裁判へ、異議を申し立てなければカードローン会社の主張が法的に認められることになります。
払えないなら、早めに業者へ相談を
もしカードローンの返済金を決められた日までに支払えないことがわかったら、早めに借入先の業者へ相談しましょう。
相談すべき理由をこれから解説します。
業者への意思表示として非常に大切！
借入金の返済が滞りそうな時、できるだけ早めに手を打つと対応できる選択肢の幅が広がります。
特に引き落とし日以前の段階では、払えないことがわかっているのはあなただけです。
従って、事前にそのことをカードローン会社に知らせてくれることは、会社としてもリスク管理の面で助かります。
またカードローンの事業者としても、返済が遅れている人に電話をしたり、手紙を出すことは手間がかかります。
少々支払が遅れても、契約者の意向通りに入金してもらう方が手間がかからずに済みます。
給料日なら払えるなど、いつなら払えるのか示すことも大切
返済期日の延期をしたいという相談をしたい場合に、注意しておきたいことがあります。
せっかく業者に「決められた日に返済できない」、という電話をしても、それだけでは担当者は困ってしまいます。
その際に有効になるのが、給料日なら支払えるとか、ボーナスなどの臨時収入がいつ入金になる、という客観的な事実です。
督促担当者だって話が分からないわけではありません。
なるほどその日なら払えるよね、と納得させる努力も必要でしょう。
払えない理由の説明と、いつなら払えるのか、あるいはいくらなら払えるのかということを伝えるようにしましょう。
生活費が苦しいならおまとめローンの検討も
借金返済のために生活ができなくなるようでは困ります。
まして借入先が複数あると、そのたびにお金を用意しなければなりませんね。
普通給料というのは月一回です。
借金返済で生活が回らないとわかっているなら、また事前にカードローンの返済額を払えない事態になることがわかっていれば、おまとめローンに切り替えることも一つの方法です。
利用限度額が高くなると金利は低くなりますし、返済日も1回で済みます。
そのため利息も低額となり、毎月の返済額も下がることが期待できますね。
行政の相談窓口も活用できます
カードローンの返済で困った時は、カードローン業者に相談する方法の他に、行政が設置している相談窓口も活用できます。
この点について解説します。
窓口は国民生活センターや消費者センター
カードローンの返済で困ったとき、国民生活センターや、お住まいの都道府県、市町村の消費者センターで相談を受け付けています。
また全国にある財務局や財務事務所でも相談が可能です。
いずれも相談の秘密は守られます。
とりわけ、無料で相談できるところが魅力です。
基本はアドバイス！条件さえ整えばサポートも
相談者にとって最も関心があることは、どのようにすれば返済できるかという点でしょう。
国民生活センター等の公的機関では、専門の相談員が借入先やその金額等をヒアリングし、どのような解決方法があるかアドバイスしてくれます。
国民生活センターは条件さえ整えば、借金解決のための方策を練ってくれます。
その中に「裁判外紛争解決(ADR)」があります。
借金問題を裁判所を通すことなく、民間で解決に導く方法です。
債権者と債務者の間に入り、毎月いくらなら借金返済を続けていくことが可能なのかを交渉してくれるのです。
しかし必ずしも、債権者となったカードローン会社が相談に乗ってこない場合もないとは言えません。そのような場合、 カードローン会社と直接の交渉はしてもらえないでしょう。
そのため、弁護士等への相談をすすめられる場合もあります。しかし、公的機関に相談することが無意味というわけではありません。
今あなたが置かれている状況はどのようにすれば解決できるか、その指針を示してもらえることは重要です。また、今後してはいけないことも教えてもらえるでしょう。
たとえ弁護士等に相談しなければならないとしても、公的機関から指針や注意事項を無料で教えてもらうことで、よりスムーズな相談と解決が期待できます。
すぐにでも請求を止めたいなら弁護士へ相談
カードローンの返済がどうしてもできず、それが毎月続くようなら、弁護士等の専門家へ相談し必要な処置を取る必要があります。
ただし弁護士の相談にはお金はかかり、債務整理を行ってもらうには30万円から50万円程度、及び債権者の数によってはそれ以上の金額がかかる場合もあります。
そもそもお金がなくて借金返済できないで困っているのです。
法律の専門家に頼むにしてもできるだけ安価に済ませたいですね。
そういった場合に都合が良いのが法テラスです。
相談時間は30分と短いものの無料で相談が可能です。
借金問題解決に向けての具体的な道筋が見えれば、他の弁護士よりも安い費用で解決策に取り組んでくれるでしょう。
さらに法テラスでは費用扶助のシステムがあるため、一括払いでなくても分割払いにすることも可能です。
参考情報としてご説明すると、カードローン会社からの請求がうるさくて、おちおち寝てもいられない、仕事にも身が入らないという場合は弁護士や司法書士に相談すると良いです。
法律の専門家に依頼できれば、その場でカードローン会社に受任通知を送ってもらえます。受任通知を受け取ったカードローン会社は、法律によってそれ以降の直接の請求はできなくなるのです。
一時的とはいえ請求がなくなれば精神的にラクになりますよね。
これには、自己破産、個人再生、任意整理という3つの方法があります。
最終的には自己破産を考える
弁護士に相談した場合、まず検討することは自己破産が可能かということです。
自己破産は、その手続きと免責の決定を受けることにより、裁判所からカードローンを含めたすべての債務について返済しなくて良いと認められます。
これにより、借金ゼロの状態で再出発することが可能となります。
自己破産の目安は、カードローン等の借金を3年間で返済できるかという点です。
これを超えるようならば、自己破産の対象となるでしょう。
家や仕事を守りたいなら個人再生
自己破産のデメリットは、マイホームを手放さなければならないことと、警備員や生命保険募集員等の仕事に就いている方は免責決定まで仕事ができないこと等があげられます。
マイホームを失ったり、仕事で収入を得られないと困りますので、このような方は個人再生、または任意整理も検討することになります。
個人再生は、借金を3年間で支払える金額まで減額し、その支払いが完了した段階で債務がなくなる手続きです。
マイホーム等を残したまま、3年後には返済から解放されることが特徴です。
業者と話し合いができるなら任意整理
任意整理は、カードローン等の金利を利息制限法で引き直した上で、元本のみを3年間程度で返済する内容の和解を貸金業者と結ぶ方法です。
職業制限等もなく、今まで通りの生活ができるメリットがあります。
ただし任意整理はあくまでも民間で行う債務整理のひとつです。
裁判所を通さないため、そもそも法的拘束力がありません。
弁護士や司法書士などの法律の専門家が、カードローン会社と交渉を行っても成功するとは限らないのです。
借金を抱えている債務者に不動産などの資産があれば、カードローン会社としても差し押さえした方が得な場合がありますね。
まして給料をもらっているなら給料差し押さえすることも可能です。
ですから任意整理で確実に借金問題解決とならない場合もあることを知っておきましょう。
長期のローンは過払い金がある場合も
平成22年に出資法が改正され、上限金利が利息制限法の水準まで引き下げられました。
それ以前からカードローンを利用している場合は、利息制限法よりも高い金利が適用されている場合があります。
このお金は、過払い金請求を行うことで取り戻すことができます。
過払い金があると、返済不要！かつお金が戻ってきます
カードローンの返済をする時、毎月の返済金はまず利息に充当され、その後元本の返済にあてられます。
従って利息が下がれば、その分元本の返済が進みます。
元本の返済が進めば、次回の返済で利息は減るため、元本の返済はさらに進むという好循環が生まれます。
このように利息制限法に沿った利率で再計算した結果、借入残高が大きく減ることはもちろん、返済不要かつお金が戻ってくる場合もあります。
大体、利息制限法を超える利率で5年以上取引している場合、過払い金が発生していることが多いと言われています。
最大の効果を上げるには、弁護士へ
カードローン各社は過払い金請求を受けた場合、個人で請求すると弁護士が請求した場合よりも低い過払い金の金額しか算定しない場合があります。
また認定司法書士も過払い金請求の代理人となれますが、その金額の上限は140万円までとなっています。
弁護士が受任した場合、過払い金請求の上限はありませんから、必要な金額を請求できます。
従って、過払い金請求で最大の効果を上げるには、弁護士に依頼すると良いでしょう。
■お金がない!弁護士に依頼したくても費用がない場合の対処法とは
カードローンの返済金を払えない場合
カードローンの返済金を払えないケースは、いくつかあります。
突然の失業や急な出費、進学費用の支出などがあげられます。
いくつかのケースをあげて説明します。
突然の失業
突然の失業は、カードローンの返済ができなくなる最も深刻な原因といえるでしょう。
なにしろ収入が途絶えてしまう訳ですので返済どころではありません。
特に自己都合退職の場合は失業給付が3か月間受給できませんから、貯金が無い場合は借入をしてでも必要なお金を用意しなければ生活できません。
葬儀や入院など、急な出費
人生において、けがや病気、身内の葬儀は急にやってきます。
その費用は数十万から、場合によっては百万円を超える場合もあるでしょう。
このような場合もまた返済するどころではなく、逆に借入しなければならないケースといえます。
もっとも入院給付金や死亡保険金を受け取ることで賄える見込みがあれば、一時的にカードローンでその分の費用を立て替える場合もあり得るでしょう。
しかし生命保険に加入していない場合は、その分の借金が積みあがる結果となってしまいます。
進学費用の支出
大学等に進学する際の費用も、カードローンの返済を中断させる原因となります。
例えば国立大学の入学金は2017年現在、28万2,000円となっています。
授業料は奨学金で払うという選択肢もありますが、入学金の支払いは奨学金を受け取ってからでは間に合いませんので、一時的にでもカードローン等で借りなければなりません。
借金が払えないときに気を付けること
借金を払えないことは、多重債務への入口です。
利息が利息を生み、借入残高がどんどん膨らみます。
特に他のカードローン等から借りて返済することは、返済を困難とすることにつながります。
年15％や18％の利息は大きな額です
カードローンでよく見かける年15％や年18％の利息は、どの位の金額なのでしょうか。
例えば100万円を1年間借りると、1年後には15万円から18万円の利息がつきます。
かなり大きな金額ではないでしょうか。この金額を余分に返済しなければ、完済となりません。
他社から借り入れたお金で返済すると、借金がどんどん膨らみます
複数のカードローンを契約している場合は、返済日がそれぞれ異なる場合があります。
その場合、お金が無くて返済額を用意できなくても別のカードローンで借りてくれば、返済日は乗り切れるから問題ないと思う方もおられるのではないでしょうか。
しかし、このようなことは借入総額を増やす結果につながります。
いつかカードローンの限度額がいっぱいになり、もう借りられないという日がやってきます。
クレジットカードのショッピング枠の現金化は、ペナルティも
このようにしてカードローンの限度いっぱいまで借りた方は、クレジットカードのショッピング枠を現金化する方もいるかもしれません。
しかしこれもリボ払いや分割払いならその利息はカードローン並みですので、借金が膨らむ原因となります。
またこの行為は、クレジットカードの規約違反となり、カード強制解約の原因ともなります。
Q&A：借金が支払えないに関してよくある質問
借金を抱える悩みはいろいろありますね。そこで今回は借金についてよくある質問と回答をいくつかご紹介していきたいと思います。
まとめ
ここまで、カードローンの返済日にお金を払えなくなる理由と、その場合の対処法について解説してきました。
カードローンの返済日に払えないという事態は、想像以上に重い事態です。
その理由にかかわらず、新たな借り入れに影響する、携帯電話の分割払いができない等の不利益があります。
だからといって他社から借り入れて無理にでも返済する行為は、借金をますます増やすだけで解決にはなりません。
返済日に払えないことがわかったら、まずはカードローン業者に連絡することが大切です。特に今後返済できる見込みがある場合は、いつ払えるか率直に話すと良いでしょう。
電話一本で取り立ての電話が止まることもあります。また今後返済できない見込みの場合は、早めに公的機関や弁護士等に相談することが必要です。
カードローン業者は法的手段を取ってでも取り立てますから、逃げることはできません。
もはや返済不能な場合でも自己破産等で再出発できる方法がありますから、絶望せず相談することが大切です。
タグ：借金・お金の悩み
