自己破産した人はお金借りられない？【消費者金融で借りる】
何らかの事情があって自己破産した人でも急にお金が必要になるということはありますよね。でも自己破産をするとお金借りれない状態になる、と言うのが一般的な話です。
しかし自己破産を理由にお金借りれないということはありません。金融機関を適切に選ぶことによって闇金以外で正規の消費者金融からお金を借りることも可能です。
- 執筆者の情報
- 名前：梅星 飛雄馬(55歳)
職歴：地域密着の街金を30年経営
目次
自己破産するとお金借りれない
自己破産をしてしまうと自己破産の情報が信用情報機関に登録され、事案発生から10年の間はずっと信用情報機関の金融事故情報(異動情報と言う)欄で、自己破産をしたという事実を確認することができます。
銀行カードローンや消費者金融、およびクレジットカード会社などは申し込みを受けると必ず信用情報機関から個人情報を取得します。
取得した個人情報見れば申込者が自己破産をしたのかどうか分かってしまい、どうやっても隠すことはできません。
自己破産は金融事故の中でも最も金融機関が嫌う情報です。
審査においていくら他の項目が良くても自己破産をしたと言うだけで、即審査落ちの憂き目にあうのが普通です。
しかし本来であれば絶対借りることができない自己破産でも、金融機関をきちんと選べばお金を借りることは十分に可能です。
お金を借りるなら闇金しかないのか、と諦める必要はありません。
順を追ってご紹介してきますので希望を持って記事を読み続けてください。
自己破産者でもお金借りたい
自己破産までの経緯を振り返れば、様々な苦労や人知れぬ悩みもあったはずです。
金融知識のないままカードローンやクレジットカードを使いまくり、返済は全てリボ払い。
気がついてみたらもうどうにもならないほどの借金の山。
仕事で一生懸命稼いでもほとんどのお金は返済に消えてってしまう。
返済は次第に滞るようになり督促状や催告書、最終段階には裁判にかけますよの最後通牒。
これではとても生活していくことはできませんよね。
意を決して自己破産の道を選んだあなたはもう二度と借金などしない、収入に見合った生活をしていきますと裁判所の判事に誓ったはずです。
しかし自己破産者でも一般の人と同じように、急にお金が必要になるということはあることです。
でも自己破産をすると銀行カードローンや消費者金融ではお金を借りることができないと言うし、借りれるとしたら闇金しかないのかな、と落ち込んでしまいますよね。
自己破産者だって家族の病気やケガ、冠婚葬祭など給料だけでは間に合わない場合だってあるのです。
自己破産してもどこか貸してくれる所はないか、たとえ5万円でもいいから貸してもらえればなんとかなるのに、と思っている人も少なくありません。
でも大丈夫ですよ。
闇金ではなく正規の消費者金融業者でも貸してもらうことができる可能性が高いですよ。
それほど多額の金額を借りれるわけではありませんが、 あと3万円あればとかあと5万円あればという金額であればなんとかなるものです。
自己破産でも借りれる銀行はある？
さすがに自己破産をしてしまうと銀行カードローンで借りることはできません。
銀行が信用情報機関として利用している全国銀行個人信用情報センター(KSC)は、自己破産情報を10年間保存するようになっています。
自己破産は政府が発行する新聞「官報」に掲載される程の重要事案です。
比較的低金利で借りることのできる銀行カードローンに申し込んでも、最低10年間は審査に通ることはありません。
自己破産後で消費者金融は借りれる
自己破産後でも金融機関を選べば消費者金融なら借りれる可能性は高いです。
しかし消費者金融でも全国的に名前が知れ渡っているような大手消費者金融や、準大手消費者金融では借りることはできません。
消費者金融が利用している信用情報機関である日本信用情報機構(JICC)やシー・アイ・シー(CIC)の自己破産情報は7年間信用情報機関に登録されますので、最低でも自己破産してから7年たたないとお金を借りることはできません。
実務上から言うと信用情報機関は金融事故情報をデータ共有していますので、JICCやCICで自己破産情報が消えても、KSCから逆流入するため10年間は借りることはできません。
でも消費者金融は大手や準大手だけではありません。
中小の消費者金融だってれっきとした消費者金融業者です。
中小の消費者金融だって顧客数を増やさなければ営業続けて行くことができませんよね。
大手や準大手消費者金融と同じような審査システムを持っていたのでは、顧客を獲得することはできません。
中小の消費者金融は独自の審査システムを持っており、過去の情報にとらわれることなく現在の情報を最重要視 します。
銀行カードローンや大手消費者金融が保守的な審査をするのに対して、中小の消費者金融は革新的な審査をすることで知られています。
したがって自己破産した人でも、 他の審査項目に特段問題がなければ十分に審査に通るだけの懐の広さを持っているわけです。
自己破産は消費者金融の選定が大事
ただしいくら中小の消費者金融でも、過去の自己破産の対象となった消費者金融ではお金を貸してもらうことはできません。
たとえ信用情報機関に登録される10年を過ぎても、自己破産対象とした同じ消費者金融に借り入れを申し込んでも審査に通ることはありません。
なぜなら信用情報機関からデータが消えても、中小の消費者金融が持っている自社のデータにはしっかりと情報が消えずに残っているからです。
自己破産をした人が消費者金融から借りる場合は、自己破産対象とならなかった消費者金融を選ぶことと、自己破産の情報が削除される10年を待つしかありません。
自己破産1年で融資を受けたい
自己破産情報は最低でも10年間信用情報機関に登録されますが、革新的な審査基準を持つ中小の消費者金融であれば自己破産してから1年でも融資を受けることは可能です。
なぜ自己破産した人でもお金を借りることができるかと言うと、自己破産した人は基本的に借金がありません。
しかも自己破産したからといって職業を奪われるわけではなく、給料の差し押さえをされるわけでもありません。
言ってみたら初めてお金を借りる状態とよく似ているわけです。
返済能力が十分にあり、しかも借金がない。
過去の信用情報にとらわれる保守的な審査をする銀行カードローンや消費者金融では審査に通らなくても、柔軟な審査を行う中小の消費者金融は、自己破産者を独占できると考えます。
他の金融機関がお金を貸さなければ、現在の収入で借金ができるのは自社のみ、と顧客の囲い込みができるわけです。
したがって中小の消費者金融は自己破産者への融資をビジネスチャンスと捉え、前向きにお金を貸し出しする方向で審査を行うのです。
自己破産しても借りれる金融会社
中小の消費者金融ならどこでも自己破産者がお金を借りれるとは限りません。
どこの業者なら借りることができるのかは口コミサイトなどで調べてみてください。
ここでこの業者は自己破産者に融資していますよと言ってしまうと、業者にも迷惑がかかりますからあえて伏せておきましょう。
自己破産でお金を借りれる条件は、新規に申し込むのと同じように継続安定した収入があること、勤続年数が最低でも1年以上あること、年収はできれば200万円以上あれば借りれるチャンスが広がりますよ。
自己破産しても金貸してくれる条件
自己破産しても免責が認められなければ、残債務の返済義務がそのまま残ってしまいます。
自己破産してもお金を貸してくれる条件として免責が認められて返済の義務がなくなり、借金がゼロになっていることが最低条件です。
自己破産者がお金を借りる方法
自己破産者がお金を借りる方法は規模の小さい消費者金融に申し込むことと、継続安定した収入があり、収入と支出のバランスが取れていることが条件です。
いくら借金がゼロになっても、毎月の家計収支が赤字になっていたのでは返済することができませんよね。
お金を貸してもきちんと返済してもらうためには赤字では無理です。
家計収支状況が正常であることを証明するために、申し込みの際に過去3カ月分の家計収支状況を作って提出するようにしましょう。
自己破産者の審査
そもそも、自己破産者の審査はどのように行われるのでしょうか？
破産者であると審査で発覚する過程や方法は銀行と消費者金融では異なります。
また、消費者金融では破産者であるとバレない可能性があります。
銀行は信用情報を見る
銀行は審査の際に3つの信用情報機関へ照会を行います。
CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター（KSC）の３社へ照会を行い、過去にどのような事故があったかを審査の際に調べています。
KSCには官報記載情報が10年記録
上記3つの信用情報機関のうち、KSCだけが自己破産のような公的な手段によって借金を精算した情報（官報記載情報）を集めています。
KSCはこのような官報記載情報を10年間保存しています。
つまり、銀行のローンの審査では、最も最初に審査を行う信用情報の照会によって自己破産者であることが分かる仕組みとなっています。
消費者金融は直接はわからない
一方、消費者金融の審査はでCICとJICCの２社だけに照会を行なっています。
この２社は官報記載情報を集めていません。
したがって、審査の際の信用情報の照会では、申込者が自己破産者であるとは直接的には知り得ないことになります。
自己破産の前に必ず事故はある
では、消費者金融の審査であれば自己破産者であることはわからないのでしょうか？
そのようなことはありません。
何も借金がない人が急に自己破産をするでしょうか？
自己破産をする人は必ず借金やクレジットカードの支払いに苦しんで、長期的に延滞を起こし、首が回らなくなって自己破産に至るものです。
つまり、CICやJICCには直接的には「自己破産」という情報の記載がなくても、自己破産に至る前の長期延滞や強制解約といった情報は記録されているため、これらの情報から自己破産者であることが推測されてしまうのです。
免責を受けて10年以内に借り入れできる？
自己破産をして借金が無くなったとしても、生活をしていればお金が足りなくなってしまうこともあります。
しかし、10年間残る自己破産の情報によって、消費者金融には自己破産したことが簡単にバレてしまいます。
では、自己破産の免責を受けて10年以内は、絶対にどこからも借りることができないのでしょうか？
融資の可能性があるのは中小の消費者金融
銀行や大手消費者金融の審査は、個人信用情報をメインに融資の可否を判断します。
しかし、中小の消費者金融の場合、大手や銀行と同じような審査をしていても、顧客を獲得することはできません。
そのため、独自の審査基準で審査しており、条件によっては自己破産の免責から10年以内であっても融資を受けられる可能性があります。
ここで、独自の審査基準で人気の高い中小消費者金融を、口コミとあわせて紹介していきます。
| 消費者金融名 | 口コミ |
|---|---|
| フクホー |
|
| セントラル |
|
| キャッシングフタバ |
|
| アロー |
|
| ライフティ |
|
このように、自己破産後10年以内にも関わらず、お金を借りられたという口コミがあります。
こうした中小の消費者金融を「神」と呼んでいる人もおり、最後の砦として利用しています。
注意したいのは現在の返済能力
口コミを見ていると、自己破産をしていても借りられている人もいますが、必ずしも全ての人が借りられているわけではありません。
審査落ちした口コミを見てみると、やはり自己破産が原因で借りられなかったというのも多く見受けられます。
なぜ、同じ自己破産経験者でこうも結果が違うのかといいますと、それは「現在の返済能力」です。
大手消費者金融や銀行の審査は個人信用情報を重視するとお話しましたが、個人信用情報というのは過去の実績です。
つまり、過去の実績から現在の返済能力や信用を判断しているため、自己破産者は審査通過できないのです。
これに対して中小の消費者金融は、現在の返済能力を重視して審査を行います。
例えば、正社員として働いている自己破産者と、パートやアルバイトとして働いている自己破産者とでは、返済能力に大きな違いがあります。
当然、正社員として働いている方のほうが収入は多く、現在の返済能力も高いと判断されます。
自己破産者が中小の消費者金融からお金を借りるためには、現状でどれだけ返済能力があるのかによって決まるのです。
お金が必要でも闇金はNG！
自己破産者でお金が必要な人は、最終的に闇金に手を出してしまいます。
それもその筈で、大手消費者金融や銀行、クレジットカードも利用できないとなれば、闇金から借りてでもお金を作ろうとしても不思議ではありません。
また、闇金もこうした人をターゲットに広告を出していますので、どこからも借りられない人が飛びついてきそうな謳い文句で誘惑してきます。
しかし、闇金に一度手を出してしまうと、そこから抜け出すのは簡単ではありません。
違法な金利や取立てによって、普段の生活もままならない状態になるまで追い込まれてしまいます。
どうしてもお金が必要な場合でも、闇金だけは絶対に手を出さないようにしましょう。
審査落ちしないための対処方法
自己破産後に消費者金融の審査に通るには、信用情報機関に照会した際に「該当者なし」とならないように、取引履歴を作っておくことですね。
しかし、クレジットカードに申し込みをしようとしても、消費者金融と同じように該当者なしの人にはなかなか審査を通してくれません。
ここでは、取引実績を作るための方法を紹介しますので、スーパーホワイトとなっている人は参考にしてください。
低額のショッピングローンを利用する
いきなりクレジットカードに申し込んでも審査落ちする可能性は高いのですが、10万円未満のショッピングローンや携帯端末の分割であれば利用できます。
10万円未満のローンについては、割賦販売業者やクレジットカード会社もかなり審査基準が甘くなる傾向があるため、該当者なしでも審査に通る可能性があります。
テレビショッピングで分割払いで買い物をするのも良いですし、携帯を新しいのに買い換えるだけで、取引実績を作ることができます。
銀行と提携しているクレジットカードを利用する
メインバンクとして利用している銀行があるなら、長年の付き合いで銀行と提携しているクレジットカード会社に申し込むのも良い方法です。
他にも、馴染みの家具店や電化製品販売店などがあれば、積極的に活用し良好な取引履歴を作るように努力しましょう。
何もいっぺんに全て申し込む必要はありませんので、返済計画をきちんと立てて無理のないローンを組むのは当然です。
あまり無理をしてしまうとローン返済滞納となってしまっては逆に悪い取引履歴が残ってしまいますます消費者金融の審査に通りにくくなってしまいます。
債務整理の危機を招かないように！
消費者金融から借りられるようになるために、取引実績を作ることは大事です。
しかし、2度目の自己破産とならないように、節度ある利用を心がけなければなりません。
もし、再度自己破産をするような状況となってしまった場合、最初の自己破産から7年たっていなければなりませんし、理由も別のものでなければ免責とはなりません。
また、2度目の申請ともなれば、裁判官の印象も悪くなりますし、免責が下りない事にもなりかねません。
取引実績を作るつもりが度を越した利用になってしまい、それが原因で債務整理となっては元も子もありませんので、必ず計画的に実績を作っていくようにしましょう。
中小消費者金融に申し込むのも良い
大手消費者金融や銀行カードローンは該当者なしの人にお金を貸すのはリスクが高いと判断するため、なかなか審査には通りません。
良好な取引履歴を作っているほど余裕がなく、どうしてもお金が必要な場合は中小の消費者金融に申し込んでみるのも良い方法です。
中小消費者金融は審査基準がかなり柔軟で、大手消費者金融や銀行カードローンにはない現在志向型及び未来志向型の審査を行う場合が多いです。
もちろん中小消費者金融でも信用情報機関から個人情報取得しますので「該当者なし」の人に警戒してしまうのは同じです。
そこでいきなり中小消費者金融に申し込むのではなく、事前に電話相談してから申し込むことを強くおすすめしたいですね。
相談する際に必要なのは過去に自己破産をしたことがある、とはっきり伝えることです。
おそらく理由を聞かれると思います。
自己破産した理由がやむを得ない事情だった場合であれば情状酌量の余地があり審査に通る可能性も出てきます。
やむを得ない事情とは、例えば病気やケガで収入が減ってしまいカードローンやクレジットカードの返済が出来なくなってしまった、または会社が倒産してしまった並びにリストラされてしまったために返済不能になってしまったなどです。
ただし嘘をついても必ずバレますので正直に話すことです。
中小消費者金融とはいえ相手は消費者金融のプロです。
自己破産者からの申し込みは何件も受けているはずです。
喋り方や辻褄が合わない理由を言ってしまうと嘘をついたとバレますので気をつけてください。
自己破産後10年経過するとどうなる？
自己破産から10年が経つと、信用情報機関のデータ共有でもその情報が消えることになります。
では、自己破産後10年経過した後の審査は、どのようになるのでしょうか？
カードローンやキャッシングの申込はできる
自己破産後10年が経過すると、信用情報機関の個人信用情報には自己破産に関する記録は残されていません。
そのため、消費者金融のカードローンやキャッシングに申し込むことができるようになります。
また、申込が可能となるだけでなく、審査にも通過できるようになり、自己破産を経験したことがない人と同じようにお金を借りられるようになります。
借金の記録が全て無くなる
自己破産をすると、ローンやクレジットカードなどの債務が無くなります。
10年が経過する頃には、個人信用情報からも情報が無くなります。
個人信用情報になにも情報がないことを「スーパーホワイト」といいます。
自己破産をする前までは、個人信用情報にさまざまな情報があった人でも、自己破産によって債務が無くなると、スーパーホワイトとなって1から信用を築いていくことになります。
自己破産から10年たっても審査に落ちる理由
10年という期間は長く、自己破産者にしてみれば「やっとお金を借りられるようになった」と思うかもしれません。
ですが、個人信用情報から自己破産の情報が消えたからといって、必ずしも審査に通ることができるというわけではありません。
ここでは、自己破産から10年がたっていた人が審査落ちする理由を解説していきます。
収入、勤続年数などに問題がある
個人信用情報に自己破産などの異動情報がない場合、通常の基準で審査されることになります。
そのため、収入が低ければ返済能力も低いと判断されますし、総量規制によって借りられる金額も限られてきます。
また、勤続年数が短ければ、消費者金融では「転職などで現在の職場を辞めてしまう可能性が高い」と判断します。
カードローンを利用したことがある人はご存知だと思いますが、一度借りれば長期的に返済していく必要があるため、収入が途絶えてしまう可能性がある人は審査落ちしてしまいます。
消費者金融の審査は、他のローンやクレジットカードの取引状況だけでなく、こうした年収や勤続年数でも融資の可否を判断しているのです。
スーパーホワイトで実績がない
自己破産によってスーパーホワイトになったからといって、必ずしもメリットだけがあるとは限りません。
例えば、30歳や40歳の人がこれまでに全くお金を借りたことがない、またはクレジットカードを持ったことがないというのは不自然です。
特に、クレジットカードがここまで普及している現代では、1枚もカードを持っていない人のほうが珍しいです。
これが20歳前半の人であれば、そこまで不自然ではありませんが、さすがに社会人となって中堅クラスとなっている人に個人信用情報がないと、消費者金融は「過去に金融事故を起こしたことがあるのでは」と疑ってしまいます。
スーパーホワイトとなって個人信用情報が全くないと聞くと、良いイメージしか抱かない人もいますが、逆にスーパーホワイトが原因で審査落ちしてしまう可能性もあります。
社内に自己破産の情報が残っている
自己破産をした相手の消費者金融には申し込まないようにしましょう。
たとえ信用情報機関から自己破産の情報が消えたとしても、自己破産をした相手の消費者金融には情報が残ったままです。
消費者金融は信用情報機関で審査をする前に、必ず顧客データベースを参照しますので、そこで自己破産をした顧客だということがわかると、その時点で審査落ちが確定します。
自己破産などのように、特に注意しなければならない顧客の情報は半永久的に残ることになりますので、自己破産で免責の対象となった消費者金融とは別の消費者金融に申し込むようにしましょう。
また、消費者金融の中には銀行ローンを保証している会社もあります。
審査はローンを保証する会社が行いますので、当然ですが自社の顧客データベースも参照します。
銀行カードローンを利用する場合も、保証会社がどこなのかを調べるようにしましょう。
同じように、携帯会社でも自社の顧客ベースで参照しますので、自己破産で携帯電話の債務も免責となった場合は、別の携帯会社を利用するようにしましょう。
7年前に自己破産しました。消費者金融2社、携帯電話3社ともとばしてしまいました。
引用：ヤフー知恵袋
自己破産者は闇金に注意
自己破産をした人は、とにかく闇金に注意してください。
闇金というのはお金を借りたいと考えている人を狙っています。
お金を借りることがとにかく難しい自己破産者は闇金に最も狙われやすい属性の１つです。
破産者は闇金の格好のターゲット
闇金の手口は、絶対に借入元本の返済が不可能な高金利を設定して、延々と利息だけを払わせるケースです。
一度お金を貸してしまえば、闇金はずっと利息だけを受け取る権利を得ることができるため、銀行や消費者金融からお金を借りることができない人は格好のターゲットになります。
そのような人は「ウチはお金を貸しますよ」という甘い言葉に乗ってきやすいためです。
しかし、一度闇金からお金を借りてしまったら最後、法的な手段を取らない限りは、延々と執拗な取り立てと暴力的な督促に追われることになってしまうため、くれぐれも注意してください。
また、自己破産というものは1度行うとその後10年間は行うことができません。
闇金からすると、自己破産される心配もないというのも、自己破産者をターゲットにする理由です。
取引の前に必ず金融庁で照会を
聞いたことがない中小の消費者金融からの借入を検討している人は、必ず金融庁のホームページの登録貸金業者検索サービスから、取引を検討している業者が闇金かどうかの検索を行なってから申し込みや問い合わせを行なってください。
闇金の中には、ホームページで「闇金に注意してください」という文言を謳って合法業者かのように偽装していますので、必ず金融庁へ確認する必要があります。
事業主は再挑戦支援資金も利用可能
事業主の方など、事業で失敗をして破産をされた方については、日本政策金融公庫が行っている「再挑戦支援資金」を利用できる可能性があります。
こちらの融資は、かなり稀な制度であって、一度事業で失敗した方を対象とするものです。通常の銀行においては、一度失敗した方への融資は非常に困難です。
本来であれば、失敗したとは言え、経営者としての経験を積んだ方は、2度目以降での成功の可能性は高まると思えるのですが、銀行においては、違います。
利用できる要件として、失敗した分の負債が、今後の事業に悪影響を与えないように整理されていること（つまり破産して免責を受けているなど）が要件となります。
もう1つの要件として、「廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること」というものがあります。
こちらの基準は定性的なものであって一概には言えませんが、法律違反による業況悪化や、経営者として問題のある行動（例えば会社の資金を、個人の使用に流用したことで資金繰りが悪化するなど）を原因とする廃業者は対象外とするものと考えられます。
あらたな事業資金としての借入を希望されている方は、是非ご検討して頂ければと思います。
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