収入証明書とは所得証明書と違うの?【カードローンから賃貸まで】

カードローンや賃貸物件の入居の申込をすると、収入証明書の提出を求められます。

収入証明書とは何でしょうか。そもそもなぜ収入証明書が必要なのか入手方法などを解説します。

収入証明書とは収入が分かる書類のこと

まず収入証明書というの名前の書類は、存在しませんのでご注意を。収入証明書とは、収入を証明する書類の総称です。

よく似た言葉で所得証明書というものがありますが、収入証明書の一種です。所得証明書については後程、詳しく解説します。

誰が収入を証明してくれるのか

収入がある人は、その額に応じて税金(住民税や所得税)を納める必要があるため、時期がくれば役場などから納付書が届けられ、きっちり納付することになります。

つまり役場などはあなたの収入を把握しており、税金の請求の根拠=収入の総額を示す公式なデータが存在します。このデータがローンの審査などに活用できるというわけです。

収入証明書の発行元としては大きく分けて3つあります。

  1. 勤務先
  2. 1月1日現在住んでいる(住んでいた)自治体
  3. 税務署

です。勤務先で発行される給与証明書が最も身近な収入証明書と言えそうです。(業務委託で働いている人は支払調書)

もちろん給与明細以外にも収入証明書として認められるものは数多くあり、以下の書類は収入証明書としての効果があります。

  • 給与明細
  • 源泉徴収票
  • 税額通知書・所得証明書・納税証明書
  • 確定申告書
  • 年金証書・年金通知書

提出先にもよりますが、どれか1つで十分な場合も多いです。

ちなみに以下の条件を満たしていなければ収入証明書としては認めてもらえませんので気を付けてください。

収入証明書として認められるために必要な条件
  1. 氏名が記載されている
  2. 収入の金額が記載されている
  3. 発行元の押印か印字がされている
  4. 発行年月日が記載されている
  5. 最新の物

基本的に、正式に発行されたものであればこの条件は満たしていますので特に気にする必要はありません。

ではそれぞれの収入証明書について解説しましょう。

給与明細

給与明細が収入証明書として認められるのであれば給与明細を提出するのが一番楽です。

ただし、給与明細は1ヶ月分の収入しか記載されていないため、収入証明書としての価値があまり高くありません。

そのため、1つではなく直近2ヶ月分が必要となる場合や、そもそも収入証明書として認められない場合も多いです。

給与明細は会社が個別で発行するので形式は様々ですが、以下のようなものです。
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①には、発行した会社名と給与所得者の氏名がしっかりと記載されています。

②の発行年月日の記載がなければいつの物かわかりませんので絶対に必要です。1月に必要なのであれば直近は12月分の給与明細となります。

それに加え、もちろん給与の支給額も必要ですが、会社が作成するものですから不備があるということはほぼないでしょう。

収入を証明する場合のほとんどは収入が多いほど良いでしょうから、賞与がある人は直近1年分の賞与明細書も合わせて提出すれば正確な収入を証明できます。

給与明細は会社で毎月もらえる

給与明細の発行を拒否するのは違法ですから、依頼すれば必ずもらえるはずです。

万が一紛失してしまった場合でも、経理の人に言えば再発行と記載したものをもらえることが多いです。

ただし、再発行に関しては法的な義務はないため、もし認められない場合には翌月以降の給与明細が発行されるのを待つか、他の書類を用意しなければなりません。

源泉徴収票

会社は給与天引きと言う形で所得税を毎月徴収し、本人に代わって税務署に収めています。

源泉徴収票とは、1年分の天引き額を記載した書類のことで、その年の12月の給与が確定した後に発行されます。

つまり源泉徴収票には、年間の給与の金額が書かれていますので給与明細よりも信用が高いのです。

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①と②にしっかりと氏名、会社名、発行年を記載する部分がありますので、ここが埋まっているか確認しましょう。

提出日が1月1日~2月末日の場合はまだ前年分が発行されていないこともあるため、証明年度が前々年分のものも受付可能な場合があります。

源泉徴収票は12月の給与明細と一緒にもらえる

基本的に、源泉徴収票は年末調整を行った結果が書かれたものなので、毎年最後の給与明細と一緒にもらえることがほとんどです。

なお、年の途中で退職した人は、12月を待たずして発行が可能です。退職時に発行してもらえなかった場合は、自宅に送付してもらえるよう、元勤務先に依頼しましょう。

もらったのに失くしてしまった、あるいは、いらないと思って捨ててしまった後で必要になった場合は再発行してもらいましょう。

給与明細と同じく再発行に応じてくれる場合と応じてくれない場合がありますので、再発行ができないときは他の書類を使いましょう。

再発行の理由はどうする?

もし馬太郎のように、再発行の目的がカードローンなら言いにくいですね。最初は率直に「紛失したので」でお願いしてみましょう。

おすすめは「クレジットカードの契約に必要だから」です。クレジットカードなら社会人なら一枚くらいは持ってて不思議ではないですよね。

税額通知書と所得証明書の違い

税額通知書や所得証明書、納税証明書などの自治体が発行する書類は収入証明書の中でもかなり信用度が高いです。

昨年の年末調整や確定申告によって自治体に報告した収入(収入を元に決定された税額も)記載されているからです。

手数料などについてまとめてみました。

  1. 税額通知書(6月以降勤務先へ送られてくる)
  2. 所得証明書(自治体発行:手数料300円程度)
  3. 課税証明書:2の所得証明書の別称

1は「去年の年収から計算して、住民税額を決めました。支払いよろしく」という内容の通知書で、税額の根拠となった収入をまとめた書類です。

いわば自治体が発行する請求書のようなもので、税額が決まり次第(6月上旬ごろ)勤務先経由であなたのもとへ送られてきます。(勤務先がない場合は自宅へ)

税額通知書の多くは、横長の細長い紙なので、初めてもらった人は「何だこれ?」と思い、どこかにしまい込んで、そのままなくす可能性大です。

一方、2や3は普段手にすることがない書類です。必要がある場合にだけ発行するという性質上、発行手数料が必要です。遠隔地から請求する場合は、郵送も可能です。

証明書の郵送

年明け以降に引っ越しをした場合は、昔住んでいた場所で受け取るか、郵送を依頼しましょう。

郵送のための必要書類は市区町村によって少し異なりますが、以下のような書類が必要になる場合が多いです。

  • 該当する市区町村の証明交付申請書
  • 本人確認書類(住民票と免許証が良い)
  • 為替(300~400円分)
  • 返信用封筒

「証明交付申請書」は各市区町村の役所のHPにあるので、ダウンロードして印刷しましょう。

詳しくは該当する市区町村の役所・税務署のHPをご覧ください。

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所得証明書(課税証明書)

所得証明書は、課税証明書とも呼ばれることもあります。(自治体によって呼び方は異なります。)

こちらが千葉市が発行している所得証明書です。

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①には前年度の所得額と収入額、課税金額が記載されています。

②公的な収入証明なので、市区町村長の発行印が押されていなければ正式なものとしては認められません。

③他の書類と同様に、発行された年月やいつの収入なのかが分からなければ無効です。

提出するものは前年の分ですが、税額は6月ごろに決定されるので、提出日が1月1日から6月30日の場合は証明年度が前々年分のものも受付可能な場合があります。

ちなみに収入がない方は、非課税証明書を発行することによって収入がないことを証明することができます。これも収入証明書であることには間違いありません。

税額通知書は郵送、所得証明書・納税証明書は役所で発行

税額は毎年6月ごろに決定されるので、それくらいの時期に発行された後、会社員は会社でもらい、自営業者は役所から直接郵送されてきます。

これでもほとんどの場合で収入証明書として認められるのですが、失くしてしまった場合や、提出を要求された場合には所得証明書・納税証明書を役所で発行しましょう。

その場合は1部につき300円の発行手数料がかかります。

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確定申告書

会社が年末調整を行ってくれるため、会社員の方は確定申告をすることはあまりないと思いますが、確定申告書も収入証明書になります。

個人事業主などは給与明細も源泉徴収票もありませんので、確定申告書が最も身近な収入証明書なのではないでしょうか。

確定申告は自営業者だけじゃない

収入が多いほど有利になる状況であれば、副収入を得ている人は、確定申告書を提出したほうが良いでしょう。

給与明細や源泉徴収票では本業の給与しか書かれていませんが、副業分を含んだ確定申告書を提出する事で収入内容を良くできます。

勤務者兼自営業者は、勤務先から源泉徴収票を貰い、3月に全ての収支をまとめて確定申告を行なっていると思います。

仮に源泉徴収票のみの年収を申告すると実際の所得より少ない状態になるので、面倒でも確定申告書を準備しましょう。

こちらが確定申告書です。11

確定申告書は自分で作成して役所で受理

確定申告は毎年2月16日から3月15日までの間に行い、受付印の押された控えがもらえますので、これが収入証明書として有効になります。

ただ確定申告の用紙に記入しただけでは意味がありませんので気を付けてください。

もし失くしたときは税務署で開示請求の手続きを行い、300円を払えば再発行できます。

年金証書・年金通知書

年金証書・年金通知書は年金の受給可能な年齢になり、年金受給の手続きが完了すれば初回の入金前に郵送されてきます。

もし年金の受給が開始しても送られてこない場合や、失くしてしまった場合には年金事務所に問い合わせてみてください。

他の公的書類とは異なり、年金証書・年金通知書は紛失時の再発行でも手数料無料で行うことができます。

収入証明書とはローンの申込で必要

収入証明書が必要になる状況で圧倒的に多いのはローンの申し込みをする場合です。返済能力があるのかを審査するためです。

銀行や消費者金融など、各金融機関ごとに決まった金額以上の借入をする場合にのみ収入証明書が必要になります。

カードローンの場合は、基本的には50万円を超える額(または他社借入含め100万円超)の融資を希望する時に提出を求められます。

ローン以外で必要なケース

奨学金や子育て手当

奨学金の受給や、子育て手当など、公的機関からの支援の可否は、世帯収入が条件となります。

ローンとは違い、世帯収入が一定額を超えると利用できませんので、それを確認するために収入証明書を提出する必要があります。

保育園

保育園の入園手続きにも収入証明書が必要です。なぜなら、保育園の保育料は収入によって決定されるからです。

年収が高いほど保育料も高くなりますので、保育園の入園児には収入証明書を提出しなければなりません。

結婚相談所

これは男性限定の話ですが、結婚相談所を利用する場合には収入証明書が必要となることがほとんどです。

結婚相談所に登録するには、年齢や職業だけではなく、年収も申告しなくてはなりません。

申告した金額が正しいかを確認するために収入証明書の提出が必要となるのです。

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収入証明書はどこで手に入るか?まとめ

場所金額
給与明細・源泉徴収票
税額通知書(※)
会社無料
所得証明書
(=課税証明書)
市区町村の役所300円
納税証明書・確定申告書税務署300円
年金証書・年金通知書年金事務所無料

※勤務先がない場合は、自宅に届く

もちろんこれらのすべてを提出しなければならないというわけではありませんが、利用目的によっては収入証明書の種類を限定されることもあります。

一番信用度が高いのは所得証明書ですが、発行のために役所で手続きが必要なうえ、手数料300円がかかってしまうため、特に指定がない場合は他の書類で十分でしょう。

カードローンであれば給与明細でもOKなので、給与明細を提出するのが一番用意が簡単でしょう。

源泉徴収票なら多くの場合で認められ、毎年年末になれば会社が発行してくれます。

給与明細と源泉徴収票を失くしてしまった時は会社に頼めば再発行をしてくれるかもしれません。

年金収入がある人は年金証書・年金通知書が収入証明書となります。

収入証明書が必要なのはほとんどローンの申込ですが、それ以外にも奨学金や保育園、結婚相談所で提出しなければなりません。

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