フリーランスでお金借りるにはどうしたらいい？
フリーランスだってお金に困ることや、どうしてもお金を借りたいときがありますよね。
仕事道具のパソコンが壊れてしまったとなったらどうします？
フリーランスという職業は自営業者というよりは自由業者で、自由に仕事が選べるという反面、金融機関から見ると安定継続した収入を得ることができないと思われてしまうようです。
フリーランスがお金を借りるにはどうすればいいのか、ご説明していきます。
この記事はこんなひとにおすすめ
今回ご紹介するのは、以下の人におすすめの内容になります。
- お金を借りたいと考えているフリーランスの人
- フリーランスや個人事業主でも利用できる融資制度を知りたい人
- 執筆者の情報
- 名前：梅星 飛雄馬(55歳)
職歴：地域密着の街金を30年経営
目次
フリーランスでお金を借りる
フリーランスとは、毎日満員電車に乗る必要がない、天候に関係なく勤務時間にとらわれることもないことから、近年急に脚光を浴びてきている新しい仕事のやりかたです。
ただし、フリーランスで生活費を稼いでいけるかどうかは本人の努力次第、つまり完全自己責任で行わなければならないことがネックです。
フリーランスの中には年収が1,000万円を超える人もいれば、300万未満の人もいる完全なる競争社会の中にいると言ってもいいでしょう。
長期案件に関われる仕事を見つけられれば、継続安定した収入を得られますが、短期案件を複数抱えてるいようなフリーランスの人は、突然仕事がなくなってしまうという時期があります。
新たに仕事を探すには、ソーシャルワーキングサイトで新しく仕事を見つけるのが有効です。
しかし、スキルによってどのぐらい稼ぐことができるのか分からないという厳しい現実が待っているのです。
大抵のフリーランスの人は、インターネットとパソコンを使いますよね。
さてそのパソコンがどうも調子が悪い、中に入っているソフトがきちんと動かないなど、トラブルに見舞われることも少なくありません。
パソコンに詳しい人ならなんとかなるにしても、それほどパソコンに詳しくない人なら修理してもらうことになるでしょう。
ここが問題です。
パソコンを修理するには最低でも2週間程度はかかりますが、その間は全く収入がない状態が続くことになるわけです。
パソコンを新しく買おうとしても、お金がないのではフリーランスは続けていけません。
2週間の仕事の穴を空けるくらいなら、いっそのことパソコンを買ったほうが安いのではないかと思うのですが、お金の工面をどうすればいいのか考えてみましょう。
フリーランスが借りるならカードローン
フリーランスがお金を借りるなら、低金利で借りられる日本政策金融公庫を選択肢として挙げられます。
しかし日本政策金融公庫からお金を借りるには、事業計画書や資金繰り表・売上計画書など、必要な書類がたくさんあります。
フリーランスは契約相手によって仕事内容も変わることがあり、事業計画書や売上計画書を立てることは難しいです。
しかもフリーランスで必要なお金というのは、ほとんどが仕事に使うためのパソコン関係、および事務用品となりますよね。
そうなると借りる金額も、100万円を超えるということは滅多にあることではありません。
まして日本政策金融公庫は、借り入れ申請を出してから融資実行まで1カ月や2カ月かかってしまうことも多く、急にお金が必要になったときには対処できません。
多少金利が高くても、申し込んだその日のうちに借りられるカードローンを一枚持っておくと、仕事以外の出費に使うことができて大変便利です。
なお、事業性資金は利用不可としているカードローンもありますのでご注意ください。
フリーランスでもカードローンで借りれる？
フリーランスは、自営業と言うよりも自由業に分類されます。
自由業とは小説家やライター、漫画家、デザイナーなど自営業として分類されない個人事業主のことを言います。
カードローンの借り入れ申し込み条件を確認してみましょう。
- 年齢満20歳以上
- 継続安定した収入
- パート収入やアルバイト収入もOK
- 自営業者も申し込み可能
年齢はともかく、借り入れ条件として自由業者が入っていないのは気になります。
それに継続安定した収入というのも、引っかかりますよね。
仕事があるときはたくさん収入がある、その代わり仕事がないときはほとんど収入がない上下の激しい仕事です。
会社勤めをすることなく、都合の良い時間帯に仕事ができるのは大きなメリットですが、金融機関から見るとこれほど収入に不安定な職業はないと思われてしまいます。
しかしフリーランスでも、毎月安定した収入を得られる人なら、自営業者と同じように確定申告書や納税証明書を提出することで、借り入れ審査にかけてもらうことは可能です。
逆に言うと毎月の収入にばらつきがあることや、年収があまりにも低いフリーランスは借りることは難しいようです。
フリーランスに間口が広い金融機関
フリーランスに対して間口が広い金融機関は、消費者金融と銀行カードローンの一部です。
- アコム
- アイフル
- SMBCモビット
- ノーローン
どれをとっても大手消費者金融ですね。
フリーランスの中には、それほど年収が高くないという人も多いことでしょう。
年収の低さを理由に審査に落ちてしまったのでは、話になりません。
消費者金融はパート収入やアルバイト収入でも申し込みができることから、フリーランスのかたの年収が少なくとも150万円から200万円あれば十分です。
ただし借り入れ金利は、標準で年18.0%と高めの設定です。
消費者金融でお金を借りる場合は、収入に見合った借り入れと返済です。
もちろん信用情報にキズがあったのでは、審査に通ることはありません。
フリーランスがカードローン審査に通るポイント
フリーランスは社会的信用から見ると、サラリーマンに比べ見劣りすることは否めません。
収入に安定がないこと、いつ仕事がなくなってしまうのか分からないことなどが原因です。
フリーランスでカードローン審査に通るための重要ポイントを、いくつかご紹介していきます。
借り入れ希望金額を少なくする
そもそも消費者金融は、総量規制によって年収の1/3までが借り入れ上限となっています。
しかし個人事業主に対する貸付は総量規制の例外貸付として、年収の1/3を超えても金融機関は融資できます。
だからといって年収300万円の人が、300万円貸して下さいと借り入れ希望金額を多くしてしまうと、金融機関は審査を慎重に進めていかなければなりません。
もちろん審査は厳格に行われてしまいます。
一般的な消費者金融の初回利用限度額は、年収の10%と言われています。
つまり年収300万円のフリーランスなら、30万円が初回に与えられる利用限度額の上限となりそうです。
しかしフリーランスと言う社会的地位の低さから、同じ年収300万円でも正社員で年収300万円なのとフリーランスで年収300万円では、中身が違いますよね。
フリーランスで借り入れを成功させる大きなポイントは、借り入れ希望金額を10万円程度と少なくすることです。
どうしても利用限度額が足りないな、となったとしても6カ月から1年程度きちんと真面目に支払っていくことで、利用限度額の増額を見込めます。
固定電話があると審査に有利
フリーランスで生計を立てている人は、携帯電話しか持っていない人が多いですよね。
携帯電話番号は簡単に変えられることから、万が一連絡取れなくなった際に金融機関は困ってしまいます。
また、どこで仕事をしているのか全く掴めないのも、携帯電話のデメリットです。
フリーランスで借り入れ審査に通るためには、固定電話を持っておいたほうがいいでしょう。
フリーランスで借り入れに必要な書類
フリーランスが消費者金融に提出しなければならないのは、所得を証明できる書類です。
- 確定申告書
- 納税通知書
- 納税証明書
- 所得証明書
以上のように、フリーランスが用意しなければならない書類があります。
借り入れ希望金額によっては、所得証明書の提出を不要としている消費者金融もあります。
借り入れ申し込みをする前に、お金を借りるのにどのような書類が必要なのか、あらかじめ確認しておくと良いでしょう。
確定申告をしていない場合
フリーランスとなってまだ1年経っていない状況だと、確定申告をしていないケースがありますね。
確定申告をしていなければ、納税通知書も納税証明書・所得証明書も取得できません。
これでは、開業間もないフリーランスでは融資を受けられないのではないかと心配ですね。
どうしても確定申告書がなければ借りられないと言われたら、諦めるしかありません。
しかしアコムは、開業して間もないフリーランスに対しても門戸を広くしているようです。
たとえば契約先の事業委託明細書を、とりあえず収入証明書として提出するわけです。
申し込んで審査で落とされてしまうと、申し込み情報が信用情報機関に残ってしまい好ましくありません。
申し込む前に、比較的審査に通りやすいアコムなどの消費者金融に事前に問い合わせることも、フリーランスには必要なことです。
銀行からの借り入れはハードルが高い
カードローンを取り扱っている代表的な金融機関としては、消費者金融以外にも銀行が挙げられます。
ただ、フリーランスにも門戸を広くしている消費者金融とは異なり、銀行からの借り入れはハードルが高いと言わざるを得ません。
返済能力が判断しにくい
銀行では、申し込み者の返済能力を重視した審査を行いますが、フリーランスの人は仕事や収入に波があることが多いので、正確な返済能力を判断しにくいのです。
確定申告書等の書類を提出できれば、収入についてはある程度把握できます。
ただ、そういった書類はあくまでも「昨年度はこれだけの収入がありました」ということを示すだけのものであり、今年度以降も同じ収入があることの保証にはなりません。
そのため、銀行としても融資OKのGOサインを出しにくいんですね。
資本金が少なく返済に充てられない
多くのフリーランスの人は、いわゆる「資本金」が非常に少ない状況での仕事を強いられています。
資本金をある程度確保できていれば、仮に一時期収入が途絶えてしまったとしても、その資本金を返済に充てられるのですが、資本金が少ないとそういった手段も取れません。
収入が途絶えてしまった場合に、他の方法で返済できる術を確保しているのであれば、銀行としても融資を行いやすいですよね。
このように、フリーランスの人は銀行が融資を行う相手としては、あまり望ましくない条件ばかり兼ね備えてしまっているんですね。
フリーランスや個人事業主でも利用できる融資制度
では、フリーランスの人は融資を受けられないのかというと、決してそういうわけではありません。
フリーランスや個人事業主に対して融資を行っているところや、利用できる融資制度を以下でいくつか挙げていきましょう。
①日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、株式会社日本政策金融公庫法に基づいて設立された財務省所管の特殊会社であり、フリーランスや個人事業主などの事業に取り組む人を支援する政策金融機関です。
事業を営む大半のかたが利用できる「一般貸付」を筆頭に、「新規開業資金」「ソーシャルビジネス支援資金」「食品貸付」など、さまざまな条件での融資を行っています。
政策金融機関なので、一般的な金融機関から融資を受けるよりもはるかに低い金利で融資を受けられることも、大きな特徴です。
事業を行っているかたが融資を受けたい場合には、まずは日本政策金融公庫で自分が利用できそうな融資がないかを、検討するといいでしょう。
②創業補助金制度
創業補助金は、創業時に必要な経費の一部を国や地方公共団体に補助してもらえる制度のことで、2018年度からは「地域創造的起業補助金」という名称で運用されています。
創業補助金は、いわゆる融資とは異なり、受給した後に返済する義務がないのが大きなメリットです(ただし補助金需給後、一定期間内に一定以上の収益を上げると返済しなければならない場合があります)。
創業補助金を利用したい場合は、毎年春ごろに1ヵ月程度設けられる申請期間中に申請しなければなりません。
申請期間は毎年変わるので、中小企業庁のホームページで今年度の申請期間を確認しておくといいでしょう。
なお、創業補助金の対象として認められるためには、以下の3つの条件をすべて満たさなければなりません。
- 使用目的が事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
- 証拠書類などによって金額・支払いなどが確認できる経費
- 交付決定日以降、補助事業期間内の契約・発注により発生した経費
③中小企業支援制度
創業補助金は、中小企業庁が取り扱っている制度ですが、中小企業庁では創業補助金以外にもいろいろな支援制度を設けています。
「創業・ベンチャー支援」「再生支援」「雇用・人材支援」など、支援する目的によって内容はそれぞれ異なりますが、サポートを期待する内容に沿った支援制度を利用できるようになっています。
中には直接的に融資を受けるのではなく、業務改善のための研修を受けるような形での支援もありますが、いずれにせよ経営状態を上向かせるために必要なものであることは間違いないでしょう。
それぞれの詳しい内容に関しては、中小企業庁のホームページで確認してみてください。
④クラウドファンディング
クラウドファンディングは、個人がお金を調達する方法として、近年注目されている方法の1つです。
クラウドファンディングでは、お金を調達したい個人もしくは団体が、「お金を調達したい理由」「必要な金額」を公表することで、世間からお金を集めます。
クラウドファンディングの内容を見た人は、その理由に賛同できるのであればお金を投資しますが、投資に対して何の見返りもないわけではありません。
たとえばインディーズバンドの人が、「ソロライブをするためにスタジオを貸し切りたい」という理由でクラウドファンディングを行ったとしましょう。
このときに、投資した金額によって「ライブを最前列で観戦できる」「販売されるグッズに自分のクレジットが載る」などの特典を付けるのです。
こうすることで、クラウドファンディングを行った側はお金を調達できる、投資した側は金額に応じた見返りを得られるというWin-Winの関係が成立するわけですね。
ただし、クラウドファンディングでお金を集めるためには、お金を調達したい理由や見返りがよほど魅力的なものであるか、本人によほどネームバリューがあるかでないと厳しいでしょう。
⑤ファクタリング
ファクタリングとは、「自分が所有している売掛債権を、別の企業に売却して現金化する」という方法です。
フリーランスや個人事業主の人は、運転資金やさまざまな支払いのために今すぐにでも現金が欲しいという場面に、多々遭遇します。
売掛債権の入金は2ヵ月後にあるけれど、そこまで手元の資金で乗り切れるかどうか分からないような場合は、ファクタリングを利用することですぐに現金が得られます。
以前はファクタリングは法人同士での取引が主流でしたが、最近では取引先が法人であれば、フリーランスや個人事業主でも利用できるファクタリングが増えてきています。
自分自身の信用ではなく、取引先企業の信用で審査を行ってもらえますし、早ければ即日入金も可能なので、フリーランス・個人事業主のかたにとっては願ってもないサービスだと言えるでしょう。
日本政策金融公庫から事業融資を受ける方法
上述した、フリーランスや個人事業主のかたが融資を受ける方法の中で特に、日本政策金融公庫から事業融資を受けるための方法について、説明していきましょう。
フリーランスが使える融資
日本政策金融公庫ではさまざまな融資を取り扱っていますが、フリーランスの人が受けられる融資としては、以下のようなものが挙げられます。
| 融資制度 | 利用できる条件 |
|---|---|
| 一般貸付 | 事業を営んでいればほぼOK |
| マル経融資 | 商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する 経営指導を受けているかたであって、 商工会議所等の長の推薦を受けたかた |
| 生活衛生改善貸付 | 生活衛生関係の事業を営んでおり、生活衛生同業組合等の実施する 経営指導を受けているかたであって、 生活衛生同業組合等の長の推薦を受けたかた |
| 特別貸付 | 東日本大震災により被害を受けたかたや 平成28年熊本地震により被害を受けたかたなど 条件はさまざま |
それぞれの制度は最大で数千万円単位の融資を受けられるものですが、フリーランスのかたの場合は数十万円～数百万円単位での融資になるケースが大半でしょう。
申し込み方法
融資制度、申し込み手続き等の問い合わせは電話で行うことになるので、「事業資金相談ダイヤル(0120-154-505)」に電話をしましょう。
その後、資金の使いみちや事業の状況(計画)などについて面談で確認され、融資適格と判断されれば、日本政策金融公庫から融資を受けられます。
場合によっては、店舗等を訪問される場合もあります。
審査の必要書類
申し込みで必要な書類は、「最近2期分の申告決算書」ですが、設備資金を申し込む場合は見積書もあわせて必要になります。
また、日本政策金融公庫を初めて利用する場合は、創業計画書(新たに事業を始めるまたは事業を開始して間もない場合)や企業概要書(創業計画書を提出した場合は提出不要)も必要になります。
審査では、営業状況(計画)や資産・負債のわかる書類も必要になるので、指定された書類をあらかじめ準備しておくといいでしょう。
審査通過には事業計画書が最重要
日本政策金融公庫の融資は、個人ではなく事業に融資する形になるので、審査に通過するためには事業計画書が最重要となります。
面談で説明した事業内容と事業計画書に記載されている事業内容に矛盾がないか、きちんとペイすること事業内容であることが客観的なデータを用いて説明できているかなどは、きちんと確認しておきましょう。
一般的な金融機関から融資を受ける場合とは少しテイストが異なるので、不安な場合は事前に日本政策金融公庫にしっかり確認しておくなり、同業者から話を聞くなりして、対策しておくことが重要ですよ。
フリーランスの借り入れに関するQ＆A
では最後に、フリーランスの借り入れについてよくある質問に、Q&A形式でまとめてお答えしていきましょう。
①フリーランスでも融資を受けて不動産投資はできる？
A.理論上は可能ですが現実的にはかなり厳しいでしょう
投資用マンションを購入する場合などは、金融機関から融資を受けて購入するケースが大半です。
しかし不動産購入のための融資となると、金額も莫大なものになるため、審査もかなり厳しめに行われることになります。
職業に対する制限なしで利用できる不動産融資用のローンを取り扱っている金融機関は多いですが、それは「どのような職業でも審査に通る」ということを保証しているわけではありません。
フリーランスのかたの収入の安定度等にもよりますが、審査通過は現実的にかなり厳しいと考えておいたほうがいいでしょう。
②フリーランスが起業融資を受けやすいのはどこ？
A.日本政策金融公庫では起業のための融資も行っています
日本政策金融公庫では、さまざまな種類の融資を行っていますが、その中には開業資金や開業費を調達するための融資もあります。
フリーランスのかたは審査では弱い立場に立たされがちなので、起業・開業のための融資を専門に取り扱っている日本政策金融公庫のような金融機関を中心に、検討するといいでしょう。
③事業用口座を開設している銀行なら融資を受けやすい？
A.他の銀行よりはいくぶん融資を受けやすいことは間違いないでしょう
事業用口座を開設している銀行であれば、フリーランスのかたのお金の流れをしっかりと把握できますから、事業の安定性等についてはほかの金融機関よりも把握しやすいことは間違いありません。
そのため、書類だけでは判断できないフリーランスのかたの返済能力も判断しやすいので、融資に対してもより適切な判断を下してもらいやすいでしょう。
④自己破産をしたことがあると2度と融資を受けられない？
A.二度と受けられないと断言はできませんが、かなり厳しい立場には立たされます
そもそもフリーランスのかたは融資審査においては弱い立場にありますが、自己破産はまた別の角度からの審査におけるマイナス要素となります。
そのため、「自己破産経験のある」「フリーランス」となると、融資での評点はかなり低くなることは間違いありません。
ただ、それでも自己破産を行ったのがかなり昔であり、近年のフリーランスとしての収入がしっかりしたものであれば、融資を受けられる可能性はゼロではありません。
大手金融機関で融資を受けるのは厳しいですが、中小消費者金融や地方銀行等であれば、わずかながら融資を受けられる可能性が残されているでしょう。
⑤フリーランスでも住宅ローンやオートローンを組める？
A.フリーランスのかたの収入の安定性や信用力次第です
住宅を購入する際の住宅ローンや、自動車を購入する際のオートローンは、金融機関で取り扱われているローンの中でもかなり審査が厳しい部類に入ります。
そのため、「フリーランスだと住宅ローンやオートローンは利用できない」と考えてしまいがちですが、決してそんなことはありません。
もちろん正社員のかたに比べると厳しい審査になることは間違いありませんが、収入の安定性がしっかりしており信用力もあれば、住宅ローンやオートローンを利用できる可能性は十分ありますよ。
まとめ
フリーランスのかたは、一般的にはかなり融資を受けにくい立場にはありますが、だからと言って融資を受けられる可能性がゼロというわけではありません。
また、日本政策金融公庫のように、フリーランスのかたでも融資を受けやすい制度を設けてくれているところもあります。
フリーランスという立場でも利用できる融資制度を探して、積極的に活用していきたいですね。
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