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銀行でお金を借りる条件とは

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どうしても手持ちの現金では足りず、どこからかお金を借りるとなると、金利面で優遇されている銀行が思い浮かぶでしょう。

しかし銀行でお金を借りるにはどうしたらいいのか、自分は申込できる条件に当てはまっているのか悩みが出てきます。

そこで、銀行でお金を借りるのにはどうしたらいいのかを徹底解説していきます。

執筆者の情報
名前:馬野 伸斗(50歳)
職歴:信用組合に20年以上勤務

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記事の目次

個人でもお金を借りることができる

銀行でお金を借入すると言うと、企業向けだったり、自営業をしていたり事業をしている人ばかりかと言うとそうでもありません。

申込をしたい銀行に口座を持っていなくても、個人であっても借り入れすることは可能なのです。

では具体的にどういったローンがあるのか見ていきましょう。

  • 住宅ローン
    新築中古問わず、家を購入する人向けのローン
  • リフォームローン
    持家をリフォームするためのローン
  • 教育ローン
    子供の学費だけではなく入学資金や授業料、1人暮らしの家賃や海外留学費用でも使えるローン
  • マイカーローン
    新車中古車問わず、車を購入するためのローン
  • カードローン
    限度額内であれば何度でも借入可能なローン
  • フリーローン
    カードローンとの違いとしては借入できるのは1回限り。
  • 使用目的は問わないが、借入を希望するときには都度審査が必要となるローン
  • ブライダルローン(1部実施)
    結婚式費用や新婚旅行、ブライダルエステや新居に必要なお金まで融資してくれるローン。
  • ただすべての銀行で対応はしていないので、ブライダルローンを取り扱っている銀行を探す必要が出てくる。

個人名義で銀行から借入をする場合、多くは上に挙げたローンに該当します。

しかし「何となく金利が安いようなイメージだけど、どういった流れなのかよく分からない」「銀行でお金を借りられることは知っているけれども具体的にどうすればいいのか分からない」という人が多いのではないでしょうか。

なおかつ「そもそも自分は借入できるのか?」という疑問が第一に出てきます。では、銀行で借入をする場合の条件から見ていきましょう。

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銀行でお金を借りる条件

誰でも銀行の借り入れの申込ができる訳ではありません。

一定の条件を満たした人が初めて借りる申込をすることができるのです。

つまり条件に見合わない人は申込をしたところで、まず申込書を受理されません。

無駄足になってしまいますので、最初に申込をできるかどうか確認していきましょう。

年収200万円以上が1つのボーダーライン

年収の額は銀行によって差が生じますが、200万円というのが1つのボーダーラインです。

それ以下の人は条件が厳しくなると考えておいた方がいいでしょう。

年収を線引きする理由としては、やはりお金を借りるということは必ず返さなくてはなりません。

つまりは一定の収入が求められるのです。

年収200万円ということは手取りで計算すると約170万円。

そこから毎月の手取りで計算すると、月収の手取りは約14万円となります。

手取り14万円が丸々お小遣いになる人ならば、話はまた変わってきますが、多くの場合その手取りから家賃や生活費、公共料金の支払い等に充てていきます。

年収200万円あったとしてもカツカツなのに、それ以下だとしたら、やはり貸付しても「本当に返済できますか?」という疑問が出てきます。
そのため年収200万円以上であるという線引きがされています。

2年以上の勤務実績があるかどうか

勤務実績も必要となります。

こちらも銀行によっては1年で良しとするところもあるので、事前の調査が必要です。

勤務実績については前に述べた収入面でのことと一部重なりますが、やはり長期の間で同じところで勤務している人と、短期間で転職を繰り返している人どちらが安定した収入を確保できているかという判断になります。

転職回数が多いからダメだということではなく、転職すると収入面での変化もありますし、再就職するまで無収入の期間があると困るのです。

「リストラされた」「会社が倒産した」という会社都合ならともかく、自身の都合で転職を繰り返している人は、申込できる勤務実績ができるまで待っておいた方が安心です。

勤務していない専業主婦はどうなるのか

銀行と消費者金融との違いは、金利だけではありません。

銀行のローンは主婦でも申し込みができるというのが大きな違いです。

「専業主婦は勤務年数どころか、働いていないけれども」という疑問が出てきますが、専業主婦でも借り入れができる銀行は存在します。

もちろん、すべての銀行で応じてくれる訳ではありません。

専業主婦OKと記載されている銀行のみです。

その場合は勤務実績がなくとも借り入れの申し込みができます。

ただし配偶者に一定の収入があることが条件です。

ですが特に配偶者の同意書が必要になったり、配偶者の勤務先に電話したりということはないのでご安心ください。

反対に消費者金融では、専業主婦が借り入れをすることができません。

銀行とは違い、総量規制というものが存在するためです。

総量規制とは「収入の1/3までの金額でしか融資できません」という内容です。

つまり専業主婦ですと元の収入は0ですから、0に1/3かけても0になります。

そういった理由で、専業主婦は消費者金融からの借入はできませんが、銀行なら総量規制は今のところありませんので申し込みができるという構図になります。

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20歳以上であること

「18歳だけど働いているから収入がある」「もう親元からはなれて独立しているし大丈夫」そういった理由は通りません。

申込は20歳以上からとなっています。いくら安定した収入があったとしても18歳、19歳は未成年です。

未成年にお金を貸すことは法律で禁止されています。(民法第5条)

キャッシングだけではなく、未成年が何かローンを組んだ場合もこの民法第5条が絡んできます。

銀行員がこの民法を知らないということはまずあり得ませんし、その場合は必ず保護者の同意が必要となります。

仮に同意があったとしても、「ではなぜあえて未成年に借入を保護者は許可するのか」「保護者が借入すれば早いのに、なぜそうしないのか」と考えられ、結果、貸付不可になるケースが多いです。

どの方向で対応したとしても、未成年が申込を行い融資してもらうのは難しいと考えておいた方がいいでしょう。

自己破産などの債務整理を行っていないこと

既に自己破産などの債務整理を行っている場合、信用情報機関にその旨記載されています。

申込の際には、必ず信用情報機関に問い合わせをしますので、債務整理したかどうかはそこで分かります。

ではなぜ債務整理をしていると、新たな借入ができないのでしょうか。

自己破産、特定調停、個人再生、任意整理、様々な方法がありますが、そこで必ず約束するのは「今後数年間は借入をしないこと」です。

「法的な縛りはないんだから大丈夫だろう」「そんな口約束なんて忘れたことにしてしまえばいい」と考える人も一定数はいるようですが、先に述べたように申込をした段階でまず信用情報機関に問い合わせするので、すぐに銀行側は分かります。

債務整理者だと変わっていても貸付を行うのは、ヤミ金融業者と中小消費者金融だけです。

正規の消費者金融ですら大手は貸付を行いません。

そしてその消費者金融よりも、審査が厳しい銀行が貸すのかと考えると答えは出てきます。

せめて債務整理を行ったことが信用情報機関のデータから消える7~8年は申込をするのを控えた方が賢明です。

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借り入れ審査が必要

条件に当てはまったならば、お金を借りる申し込みをすることはできます。

しかし申し込みをすれば自動的にお金を貸してくれることはありません。

必ず銀行の審査が必要となるのです。

しかも審査は、各銀行によって一定の基準が存在しています。

その基準にクリアすることが条件となります。

銀行と提携している保証会社からの独自審査がある

アコム・オリエント・SMBCと聞くとまず銀行ではなく、消費者金融や信販会社の名前なのではないかと考えるとかと思います。

実際間違いではないのですが、先に挙げた3つの金融会社は、消費者金融や信販会社でもありますが提携している銀行の保証会社でもあるのです。

  • アコム=三菱UFJ銀行・セブン銀行
  • オリエントコーポレーション=みずほ銀行
  • プロミス=三井住友銀行

このような図式となります。

これは一体何のことなのかと言うと、銀行が提携している金融業者なのです。

例えば三菱UFJ銀行にカードローンを申込した場合、銀行の審査プラス提携先のアコムが保証に入るのでアコムも審査を行います。

ですがアコムの審査結果がたとえOKだったとしても、そのままの結果がスライドして三菱UFJ銀行からお金を借りる流れになるのかと言えばそうではありません。

銀行側としても審査基準があるので、アコムの審査が通ったプラス銀行の審査基準ということになります。

やはり金利が安いので二重三重の審査が必要となるのです。

銀行の審査は時間がかかると言われている理由がそこなのです。

銀行独自の審査はどこを見ているのか

細かい規定や申し込みをするローンの内容によって、銀行によってバラつきはありますが全ローンに共通する審査内容を確認していきましょう。

申込基準に沿っているか

先に述べたような、まず申込をする基準にいるかどうかというところです。

窓口や場合によってはインターネットでの申込の場合は簡単な確認だったり簡易審査だったりするので、稀に虚偽の報告をして申し込みを行う人がいます。

例えば給与面を見ると、源泉であれば虚偽のしようがありませんが、直近過去3か月分の給与明細の場合、どうしても月によって収入金額にバラつきが生じることもあります。

銀行側としては最低月収で判断したいのですが、申込をする人の心理はやはり少しでも希望金額に沿えるようにと最高月収で提示してしまいがちです。

しかし最低月収の月でも確実に返済できる余裕がないと、貸す側(がわ)としても困りますよ。

「いやこの月はたまたまこの金額だったけれども、いつもは違うんだ」と言われても、このたまたまがいつまで続くのか不明である以上、やはり慎重にならざるをえません。

無理をして最高月収の金額での収支計算ですと、少なくなったときが大変です。

収入確認の提出書類は偽らず正直なものを提出しましょう。

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現在既に他社に借入があるかどうかも、申込時に自己申告が必要となります。

そこでつい「正直に書くとダメになるかもしれない」と虚偽の申告をした場合、それだけでもNGとなる可能性が出てきます。

実際どの程度の借入があるのかは、銀行側でも確認しています。

そのため正直に書こうが虚偽の申告をしようが必ずバレます。

ある程度の誤差であれば問題ないのですが、極端に件数や借入残高があっていないと「この人は現時点での借入も把握できていないのか」という判断になってしまう可能性が出てくるのです。

せっかく融資できる条件が揃っていたとしても、虚偽の申告のために審査に通らないなんてもったいないことですので注意をしましょう。

また返済の遅れがないかもチェックされます。

特に家賃や公共料金をクレジットカード決済にしている人は要注意です。

実際お金を返していない訳ではないのに、遅れたような扱いとなってしまいます。

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居住形態の確認

要は持家か賃貸かの違いです。

賃貸だからNG持家だからOKという基準ではありませんが少なからず影響はします。

例えば持家であれば賃貸よりも引っ越しが難しくなりますし、万が一支払いが滞ったとしても売却すればある程度の収入源は確保できます。

そのため万が一に備え、持家か賃貸なのかを確認します。

旧姓も確認項目

女性に多いのですが、結婚などにより名字が変わってしまっている場合は必ず旧姓の確認も審査で行います。

多いのが旧姓で債務整理をしていたり、支払いをしていなかったりというパターンです。

多くは旧姓と現在の名字が一緒になり信用情報機関に記載されていますが、たまに旧姓がなく調べると旧姓でブラックリストに載っているというパターンがあります。

男性でも養子になったり、両親の都合で名字が変更になったりする場合もあるので、旧姓があれば事前申告をして印象をよくしておきましょう。

扶養家族の有無

こちらも単にいるかいないかというだけでは、判断されませんが、やはり借入する金額が大きくなればなるほど返済年数も長くなります。

つまり完済まで安定した収入を得てもらわないと貸付ができないのです。

もちろんこの時世ですから、現在の勤務先が永遠に続くのかという確証はありません。

しかし扶養家族がいるのであれば、家族を養っていかなくてはいけませんのでいつまでも無収入ということは不可能です。

そのためもし職が変わったとしてもすぐに新しい勤務先を見つける確率が高くなる。

という1つの判断基準となります。

借りる理由を明確にする必要がある

消費者金融でも銀行でも、お金を借りるときには必ず使用目的を聞かれます。

「え?そんなのプライバシーじゃないの」と思いがちですが、興味本位で聞かれている訳ではありません。

ちゃんとした理由があって聞かれています。

なぜ理由を聞かれるのか

答えは申込した人を守るためです。

万が一支払いができなくなった場合、自己破産などの債務整理をするのですが、そこでも必ず「なぜ借金を作ったのか」と聞かれます。

そこで「ギャンブルです」と回答した場合、自己破産などの債務整理は認められません。

生きていくために必要となるものではありませんので、「それはあなたの自己責任ですよ」という扱いになるのです。

借金の返済もできない、だけど破産することもできない。どうすることもできなくなってしまいます。

ではどのような理由ならいいのか

一般的に多い回答は生活費です。

慢性的な生活費不足であれば少し厳しくなってきます(収支確認の際に判断されます)が、一時的な生活費の補てんであれば大丈夫です。

例えば、冠婚葬祭であったり、旅行などであったりしてもOKです。

もちろんローンの種類にあった回答が基本となります。

マイカーローンで「冠婚葬祭に必要です」と言っても、「じゃそれはマイカーローンではなくフリーローンですね」とはねつけられてしまいます。

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嘘をついてもいいのか

「正直に答えたらきっと審査に落ちる」「けれどもお金は必要」となった場合、嘘の申告をしてもバレないのでしょうか。

例えばブライダルやマイカーなど、特定のものなどを購入するためのローンであれば嘘はバレます。

請求書や領収書などの書類の提出が条件での融資の場合が多いためです。

ではフリーローンやカードローンの場合はどうなるのでしょうか。

その場合は申込理由に対して特に後追いはしていません。

例えば「旅行で必要」だとしても、後で「では飛行機のチケットやホテルの領収書を提出してください」とはなりません。

つまりフリーローンやカードローンは、仮に嘘の申告をしてもバレることはないです。ただし後は自己責任と自己の良心の問題です。

理由がどうであれ、お金を借りる際には必ず審査が入りますので、よっぽど「ギャンブル」などという回答でない限りには、使用目的の理由だけで否決されることは少ないでしょう。

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住宅ローンを借りた場合の審査基準

数種類あるローンの中でも一番高額な金額になるのは、やはり住宅ローンです。

カードローンの最高限度額は800万円に対し、住宅ローンは何千万円の世界ですよね。

金額は大きいのに一番金利が安いのも住宅ローンです。

そのため他のローンとくらべ提出物や審査内容に違いが生じてきます。

住宅ローンを申込できる基準とは

購入金額が大きいので、多くの人は住宅を購入する際には住宅ローンを利用しています。

まず申込ができるかどうかの判断ですが、基本的には誰でもできます。

しかし審査があるので通るかどうかは別の話です。

ほかのローンと同じく最低ラインの基準は満たしておくことが第一条件となります。

では住宅ローンでお金を借りる場合のみ提要される基準は何なのかを見ていきましょう。

完済時の年齢

住宅ローンは長きに渡って支払っていくローンです。

そのため「〇〇歳までに完済すること」が条件となっています。

完済年齢は銀行によって違いますが、一般的に75~80歳で区切っています。

例えば50歳の人が35年ローンを組みたいと申込をしたとしても、完済時には85歳です。

健康うんぬんは団体信用保険に加入すれば、ある程度の不安は解消されますが、問題は収入面です。

85歳の人が50歳のときと同じ収入をコンスタントに得られるかと言われると、答えは出てきます。

収入は落ちるのは明確ですし、定年退職した後の年月の方が長いですから、退職後はどうやって支払っていくのかが明確ではなくなります。

その場合は退職金で一部入金をし、繰り上げ返済計画をたてるか、月の返済額は高くなりますが返済年数を80歳に合わせて見直すかのいずれかになります。

年収によって借りられる上限額が変わる

こちらもカードローンなどとの大きな違いです。消費者金融であれば総量規制と言って年収の1/3までしか借入できませんが、銀行は基本的に総量規制に縛られていません。

しかし2017年4月に日弁連からの通達があり、今後は銀行も総量規制がかかる可能性が出てきます。

しかし2017年7月現在、特に表立って規制が引かれるという報道も情報もありませんから、従来通りの銀行独自の上限額について見ていきたいと思います。

上限額の算出方法

上限額の算出方法は返済負担利率で決められていますので、事前に計算をして希望している金額が、上限額に見合うかどうか判断ができます。

返済負担利率=年間の返済金額÷年収×100で求めることができます。

また年収によって返済負担率の数字が変わってきます。

  • 年収300万円未満
    返済負担率25%以下
  • 年収300万円~400万円未満
    返済負担率30%以下
  • 年収400万円~700万円未満
    返済負担率35%以下

という基準が設けられています。

では年収350万円、年間の返済額が100万円の人が申込をする場合の計算方法ですが100÷350×100=返済負担率28.6%という答えになります。

次に年収の基準を確認してみましょう。

年収300万円~400万円未満ですから、基準よりも現時点では下回っています。

つまり申込をする基準はクリアできていると判断できます。

担保評価額と申込金額に相違はないか

銀行が見ているのは申込人だけの情報ではありません。

「本当にこの家に融資するだけの価値があるのか」という担保融資額の点も確認します。

住宅ローンを銀行から借りると、抵当権は銀行側につきます。

この抵当権とは万が一支払いが滞り競売等にかけられても、家を売ったお金は優先的に銀行に回ってくるという仕組みです。

どのような家なのかを知らぬまま融資し、いざ売却となった際に「二束三文でした。

完済は無理です」と言われても困ってしまいます。

そのため事前に担保評価額で確認するのです。

よく「外構費や新居の家具も必要だから、こっそりとその分も足した金額でお金を借りよう」とする人がいますが、実際はしてはいけないことですし、担保評価額と余りにかけ離れている金額の場合は、それだけで否決になってしまう恐れがあるので、やめておいた方がいいでしょう。

またお金を借りることができても、評価額が低いと保証料が割増しで請求が入る場合もあります。

金利はどれくらいなのか

単純に「消費者金融よりは安い金利」という認識はあっても、何%程度安いのかということまでは分かりにくいものです。

お金を借りるときにはつい目先の融資金額ばかりメインに考えてしまい、「審査が甘い銀行はどこなんだろう」とお金を借りることが最終目的になってしまう人が多いですが、を野考えは危険ですので注意をしましょう。

借りた以上は返済する義務が生じますので、同じ金額を借りても数パーセントの金利の差で、トータルの返済額が何十万何百万円と違ってきます

では実際どのようなローンがどの程度の金利なのかを見ていきましょう。

ローン別に見る平均金利

銀行で借りるお金は幾つか種類があると記しましたが、申し込みをするローンの種類によって金利は変わります。

  • 住宅ローンの平均金利
    変動金利平均0.5%
  • リフォームローンの平均金利
    5%(銀行によっては住宅ローンとして組めるところもある)
  • 教育ローンの平均金利
    3.5%
  • マイカーローンの平均金利
    2~3%
  • カードローンの平均金利
    14%
  • フリーローンの平均金利
    6~17%
  • ブライダルローンの平均金利
    3~15%

一番平均して安いのは住宅ローン、高いのはフリーローンです。

やはり直接現金が手元に入り、利用目的が制限されないようなローンは少し金利が高めに設定してあります。

では微妙な1~2%の差ではどうなるのでしょうか。

「その程度の差であれば、まあ問題ないであろう」と考える方が多いのですが、実際数字で表してみると違いが分かりやすくなります。

上に挙げたローンの中で1番返済する年月が長い、住宅ローンで計算してみましょう。

金利1%で600万円かわることも

借入金額は3,000万円、35年ローン、頭金ナシ、ボーナス払いナシ、元利均等払いで計算してみます。

金利1%の場合であれば、毎月の返済額84,685円。

利息を含め総支払額35,567、804円

金利2%の場合であれば、毎月の返済額99,378円。

利息を含め総支払額41、738、968円となります。

その差額月だけでも約15,000円。

総支払額ですと約620万円かわってきます。

1%の差は侮れませんし、特に住宅ローンの場合は表記されている金利ではなく、実質金利も考え決定した方が安全です。

保証人は絶対必要なのか

特に借入金額が大きいと「保証人をつけなければいけないのか」と考えてしまいます。

お金を借りる明確な理由があるとはいえ、家族であっても保証人になってほしいというお願いは言いにくいものです。

では銀行でお金を借りる場合、保証人は絶対必要なのでしょうか。

保証人をつけなくてはいけない場合はどのようなケースなのか

1番多い理由としては、収入のバランスが見合わないことです。

前に記したように審査の段階で必ず収支のバランスは確認します。

その上で「このままでは難しいけれども誰か保証人になってくれればOK」という条件付融資が行われる場合があります。

もしくは保証人まではいかずとも、収入を合算させる収入合算者を見つけてくれればOKという場合も珍しくはありません。

「だったら保証人じゃなく収入合算者の方がいい」となりますが、保証人なのか収入合算者なのかは銀行側のトータルな判断です。

こちらには決定権はないと思っておいた方がいいでしょう。

保証人は誰でもいいのか

「保証人の同意をしてくれる人なら誰でもいいのか」と言われると答えはNOです。

成人し安定した収入がある人に限ります。

理由は万が一支払いが滞った場合、保証人に請求が入ります。

その際に「いや自分はお金がない」と言われても銀行側としても困ります。

保証人になった以上は、申し込みをしてお金を借りた人と同じ返済義務が生じるのです。

「自分が借金した訳ではない」という理屈は通りません。

そのため、せめて申込した人と同じような収入が安定してあることが第一条件です。

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ブラックリストに載っている人は難しい

保証人になる人は、申込者と同じように審査があります。

その際に信用情報機関に照合をかけるのですがもし保証人がブラックリストに載っていたら、その人は保証人にはなれません。

ただブラックリストに載っているかどうかは、照合にかけなければ分かりませんし、また「この人はブラックリストに載っているから保証人にはなれません」とは銀行側も言えません。

理由は分からないけれども保証人審査が難しかった場合は、余りその人を深追いするのはやめて他の人を探した方が、話は早いです。

交渉してどうにかなるような話ではないです。

学生でもお金を借りれる?

特に大学生に多いのですが「自分は20歳過ぎている」「お金が余りないから金利が安い銀行に申込をしたい」けれども身分は学生という人はどうなのでしょうか。

アルバイトはしているけれどもそれが、申し込み条件の安定した収入に結び付くのかは分からないという疑問があります。

学生のアルバイト収入でも銀行からお金を借りることはできるのでしょうか。

見ていきましょう。

銀行本体での借入は基本的には厳しい

いくら収入があったとしても学生のアルバイトであれば、どんなに高くても10万円程度が一般的です。

収入額がすべてではないですが、やはり通常のサラリーマンやOLと比較すると圧倒的に不利です。

教育ローンは学生向けではなく、その保護者を対象にしたローンですので条件に当てはまりません。ではどうしたらいいのでしょうか。

メガバンクで確認

  • 三菱UFJ銀行
    20歳を超えて安定した収入があれば申込は可能です。
  • 三井住友銀行
    20歳以上で収入があればカードローンは可能です。
  • みずほ銀行
    20歳以上で安定した収入があれば申込可能

メガバンク3行とも特に学生だからダメということはありません。

申し込み条件を満たし、審査が通ればお金を借りることはできます。

ただし審査内容は一般のサラリーマンやOLと基準は一緒です。

学生だからと特に甘くなることはありません。

既に他社に借入をしていたり、延滞していたりする状態ですと、融資は格段に難しくなります。

銀行が厳しいなら提携している消費者金融という方法も

銀行が提携している消費者金融であればまだ銀行本体よりは間口が広がります。

銀行と比較すると金利は高いですが、どうしても緊急の場合は無金利キャンペーンなどをうまく活用していくとよいでしょう。

では具体的にどういった消費者金融が銀行と提携しているのか見ていきましょう。

学生向きでもお金を借りられる銀行系消費者金融
  • 三井住友銀行提携・・・プロミス
  • 三菱UFJ銀行・・・アコム
  • 三井住友銀行・・・SMBCモビット

どこも「名前は聞いたとこあるな」という大きな会社です。

提携先の口座を持っていると本人確認が簡単になったりするメリットもあるので、まずは既に持っている口座の銀行から申し込みをしてみるのもいいでしょう。

デビットカードという方法も考える

「金利の面を考えるとやっぱり消費者金融は悩んでしまう」「もし就活に影響が出たら困る」ということであればデビットカードという方法も視野に入れておくといいでしょう。

デビットカードとは、預金残高の分だけ使えるカードのことです。

例えば10万円口座に入っていれば10万円は使うことができます。「わざわざカードにする意味が分からない」という現金主義者でも、インターネットでのショッピングのときはカード決済は手数料が安かったりすることもあるので、賢く使いこなせば便利なカードです。

また海外留学をしたときにも現地で大金を持ち歩く必要がないので、防犯の面でも安心です。

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ゆうちょ銀行でお金を借りる

郵便局が民営化したのが2007年それまでは国が管轄していたので、郵便局でお金を借りるという選択肢は余りありませんでした。

しかし民営化になったことで、少しずつ既存の銀行とサービスが横並びになりつつあります。

ではゆうちょ銀行でお金を借りるならば他の銀行と同じような審査や基準があるのか見ていきましょう。

ゆうちょ銀行も目的別ローンは存在する

通常の銀行と同じように目的別ローンは存在します。

  • 自動車ローン
  • 教育ローン
  • 介護ローン
  • ブライダルローン

しかしこれらの目的別ローンはゆうちょ銀行が独自で行っている訳ではありません。

スルガ銀行のサービスをゆうちょ銀行が代行しているだけです。

そのため窓口での申込もすべてスルガ銀行となります。

たまたま近くにスルガ銀行があればいいのですが、スルガ銀行は地方銀行ですので皆が皆そうではありません。

そのため余り認知度もありませんし、ゆうちょ銀行のHPにも記載がありません。

貯金を担保にしての貸付

条件として「定額担保貯金」を利用されている人のみです。

その条件に既に当てはまらない人はスルガ銀行のカードローンを案内されます。

スルガ銀行カードローンはゆうちょ銀行が代理で取扱いをしているので、ゆうちょから申し込みをしてもいいですし、インターネットからでも可能です。

毎月の返済方法は専用カードを使っての返済ですので、ゆうちょ・スルガどちらの口座も持っていない人でも安心です。

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お金を借りるために必要な書類

お金を借りる際にはいくつかの書類が必要になります。

もちろん借りる場所や目的によっても変わるのですが、お金を借りるためには身分証明書と収入証明書を用意しなければなりません。

身分証明書

  • 運転免許証
  • 健康保険証
  • パスポート
  • 年金手帳
  • 住基カードなど

どこの誰かもわからない人にお金を貸すはずがありませんので、お金を借りるうえで身分証明書は絶対に必要です。

学生証は基本的にお金を借りるための身分証明書としては認められません。

運転免許証や健康保険証など、ほとんどの人が持っている書類で全く問題ありませんので、お金を借りるときには持って行きましょう。

むしろ、身分証明書なしでお金を貸してくれるようなところでお金を借りてはいけません。

収入証明書

  • 給与明細
  • 源泉徴収票
  • 確定申告書
  • 所得証明書など

身分証明書の他にもう一つ必要なものが収入証明書です。

カードローンでは希望額によって不要な場合もありますが、基本的にはどんな借り入れでも利用者の返済能力を確かめるために必要となります。

また、公的機関からの支援を受けるためには逆に収入が一定以下でなければならず、それを確認する場合にも使用します。

会社でもらえる給与明細や源泉徴収票で構いませんので、わざわざ発行手続きをしなくても大丈夫です。

場合によっては給与明細は認められない場合などもありますので、借入時に確認しましょう。


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ブラックでも中小消費者金融なら借りられる

ブラックの人でもお金を借りることは可能です。

ブラックとは、以下の人が当てはまります。

  • 債務整理中の人(自己破産、任意整理など)
  • 長期滞納した人
  • 代位弁済された人

このような人たちはローンの審査に通ることは基本的に無理なのですが、中小消費者金融のカードローンでならお金を借りられる可能性が残されています。

中小消費者金融は大手の審査に落ちた人たちに対しても融資を行っていますので、大手がダメだった場合には中小消費者金融に申込んでみましょう。

代表的な中小消費者金融には以下の業者があります。

中小消費者金融金利(実質年率)
フクホー7.3%~18.0%
キャネット15.0%~20.0%
キャッシングエイワ17.9507%か19.9436%
スペース8.0%~20.0%

これ以外にも、中小消費者金融を知りたい方は金融庁の登録貸金業者情報検索入力ページで検索することができます。

ここに登録されていない業者は闇金なので、利用しないように気を付けてください。

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会社に連絡なしでお金を借りる

カードローンを契約するときには、最後に勤務先に電話をかけて在籍確認を行います。

会社にばれないようにお金を借りたいと思っている人にとっては、在籍確認が一番心配でしょう。

在籍確認を行わずにお金を借りることはできませんが、会社への電話を無くすことは可能です。

電話で確認したところ、カードローン会社では、それぞれ以下の書類があれば会社に電話することなく契約ができるという回答をもらいました。

ただし、申込者の状況によって変わる場合もあるので申込時に確認してください。

カードローン必要なもの
アコム社会保険証、源泉徴収票、給与明細の1点
プロミス申し込み完了後要相談
アイフル社会保険証、源泉徴収票、給与明細の1点
三菱UFJ銀行カードローン「バンクイック」審査次第では契約不可(社会保険証、源泉徴収票、給与明細があると少し有利)
三井住友銀行カードローン後日の在籍確認でOK

また、SMBCモビットではWEB完結申込によって電話連絡を無くすことができます。

アルバイトや派遣社員でも勤続年数が長ければ問題なし

正社員以外でもお金を借りることができるのか気になる方も多いと思います。

たしかにアルバイトや派遣社員、フリーターの人は収入が不安定という理由で、正社員よりも審査には落ちやすいと言われています。

同様の理由で、自営業者やホストのように、毎月の収入が大きく変動する方もローンの審査では不利となるようですね。

しかし、正社員以外でも十分審査に通過することは可能です。

審査結果は収入だけで判断されるわけではなく、以下の条件を満たしていれば十分審査に通過することが可能です。

  • 勤続年数が長い
  • 他社借入件数が少ない
  • 信用情報に問題がない

無職無収入の人は公的機関を利用する

通常であれば無職・無収入の人にお金を貸してくれる人はいません。

収入がないということは返済の見込みがないわけですから、お金を借りるのは無理な話です。

しかし中には収入が条件とならない借入も存在します。

借り入れ先借り入れ方法条件
社会福祉協議会生活福祉資金低所得世帯、障碍者世帯、65歳以上の高齢者世帯
銀行定期預金担保貸付定期預金を利用している
保険会社保険契約者貸付解約返戻金が発生する保険に加入している
質屋質入担保となる品物がある

低所得者は社会福祉協議会から生活費の借入を行うことができます。

しかし、自身の意思で無職の場合には利用することができず、働きたくても働けない状態の人でなければ融資を受けることはできません。

まずはお住まいの地域の社会福祉協議会に相談に行ってみるといいでしょう。

それ以外の人は、銀行で定期預金を契約していればそれを担保にした借り入れや、保険解約時に戻ってくる解約返戻金を事前に借入することができます。

もし高価なブランド品や貴金属を持っているなら質屋からお金を借りることもできます。

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主婦はパートしていれば借りられる

主婦がお金を借りるときは、パートなどで収入を得ているのか、それとも専業主婦なのかどうかが重要になります。

なぜかというと、パートで収入を得ていればどこからでも借り入れすることができるのですが、専業主婦の場合は銀行からしか借り入れできないからです。

総量規制によって消費者金融からは年収の3分の1までに制限されているため、専業主婦は消費者金融が利用できません。

パートで収入を得ている方は消費者金融も利用可能ですが、年収の3分の1が上限なのであまり多くは借り入れできないでしょう。

女性専用キャッシングを利用

女性が初めてカードローンを利用するときは不安に感じる人が多いと思います。

そんな人たちのために、消費者金融では女性専用キャッシングサービスを用意しています。

女性専用キャッシングなら、電話の相談にはすべて女性オペレーターが対応してくれるので、男性相手では心配という人でも安心して電話することができます。

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無利息期間を便利に活用

お金を借りるときには普通は利子が発生しますので、友人から借りる場合でもない限り、基本的には無利息でお金を借りることはできません。

しかし、カードローンを使えば無利息でお金を借りることも可能なのです。

カードローン無利息期間
アコム契約日の翌日から30日間
プロミス初回借り入れの翌日から30日間(メールアドレス登録とWeb明細利用が条件)
アイフル契約日の翌日から30日間
ノーローン初回借り入れと完済の翌月の以降の借り入れから1週間

基本的には契約日か、初回の借り入れから30日間は金額に関係なく無利息で借り入れできるというところがあるのですが、一部例外もあります。

また、ノーローンでは借り入れから1週間の無利息期間を何度でも利用することができます。

借り入れを完済すれば、翌月以降の最初の借り入れが再び1週間になるため、借り入れを何度も繰り返す人にとっては大変便利なサービスと言えます。

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銀行カードローンは低金利

金利が安いと同じ金額を同じ期間借り入れしていても、利息が少なく済むのでお得に借入することができます。

カードローンの中で比較すると、一般的に消費者金融よりも銀行カードローンの方が低金利で借入可能なので、銀行カードローンの利用をおすすめします。

以下のカードローンなら低金利で利用することができます。

キャッシング金利(年率)
みずほ銀行カードローン※年14.0%
住信SBIネット銀行カードローン「ミスターカードローン」7.99%
りそな銀行カードローン12.475%

カードローン以外の低金利の借り入れ

本来カードローンはあまり低金利ではなく、他の種類のローンと比べると高金利に設定されています。

カードローン以外のローンを利用すればさらに低金利でお金を借りることができますので、自分に目的に適した方法がないか確認してみてください。

借り入れ種類金利(実質年率)
カーローン2~3%程度
ブライダルローン6%程度
教育ローン4%程度
リフォームローン3%程度
フリーローン6%程度

フリーローンなら使用目的が限定されておらず、借りたお金を自由に使うことができます。

カードローンと異なり、好きな時に追加で借り入れすることができるわけではありませんが、一度の借り入れだけで十分という方にとってはカードローンよりも低金利のフリーローンを利用する方が良いでしょう。

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スマホがあればカードローンは利用可

ローンの申込と聞くと多くの書類と複雑な手続きが必要なように思えますが、カードローンならスマホ1つでお金を借りることができます。

インターネットから申込むことが可能なので、まずはスマホを使って申込を行ってください。

申込が完了すると、カードローン会社から審査結果の連絡が来ますので、審査に通過したら身分証明書と収入証明書の写真を撮影して提出しましょう。

手続きが終われば、ローンカードが郵送されてくるのを待つだけです。

借り入れしたいときにはスマホを使って、口座への振込依頼をすることで、ローンカードを使わずに借入することもできます。

カードローンなら申込から借り入れまで家から一歩も出ず、スマホだけでお金を借りることが可能です。

SMBCモビットならWEB完結

また、SMBCモビットのWEB完結サービスならローンカードの郵送と電話連絡をなしにすることができるため、人と話す必要もなく、完全にスマホだけですべての手続きを行えるのです。

全ての人がSMBCモビットのWEB完結を利用できるわけではなく、以下のものが必要となります。

  • 三井住友銀行か三菱UFJ銀行の口座
  • 社会保険証か組合保険証

社会保険証や組合保険証なら勤務先が書いてあるので、電話連絡なしにすることができます。


年金受給者でもカードローンは使える

年金受給者が消費者金融や銀行からお金を借りることはできるのでしょうか。

他に収入源があれば別ですが、年金しか収入がない人ではお金を借りることはできなさそうですよね。

しかし、銀行カードローンであれば年金以外に収入がなくても借り入れすることができます。

全ての銀行で年金受給者が借入できるというわけではなく、以下のように借入できる銀行と借り入れできない銀行があります。

年金

さらに、年金受給者がカードローンを利用する際には上限年齢を超えていないかどうかもチェックしておかなければなりませんので注意してください。

年金を担保にお金を借りる

銀行カードローンを利用する以外に、福祉医療機構から年金を担保としてお金を借りることもできます。

年金担保貸付制度を使えば以下の利用目的で年間の年金受給額の8割までの金額を実質年率1.9%で借り入れすることが可能となります。

  • 医療費
  • 介護・福祉費
  • 住宅費用
  • 教育費
  • 冠婚葬祭
  • 事業費
  • 債務整理費
  • 生活費

カードローンよりもかなり低金利でお金を借りることができるので、低金利の借り入れを希望するときは年金担保貸付を利用しましょう。

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外国人は在留カード等が必要

日本に住んでいるのは必ずしも日本人だけではありません。

中には日本国籍を持たない外国人もいます。

外国人がお金が必要になったとき、借りることはできるのでしょうか。

外国籍の人でも以下の条件を満たせばお金を借りることができるのです。

特別永住証明書や在留カードを持っている

もちろんただ日本に旅行に来ただけの外国人に貸していてはおそらく返済してもらえませんので、お金を借りることができるのは中長期にわたって日本に住んでいる人だけです。

そのため、外国人がカードローンを利用する場合には、特別永住証明書や在留カードといった書類によって一定期間以上の滞在を示すことができれば、外国人でもカードローンによってお金を借りることができます。

日本国籍や日本の永住権が無ければ利用できないわけではないのです。

日本語が話せる

日本語が分からない人は契約手続きができませんので、カードローンでお金を借りるためには日本語が話せなければなりません。

書類契約が交わせる程度の日本語力があれば十分ですので、そこまで高度な日本語力が必要ということはありません。

また、これ以外にも当然安定した収入なども必要ですが、それは日本人の場合も同じです。

外国人がお金を借りる場合に必要な知っておくべきものは、中長期の滞在を示す書類と日本語力の二つだけです。

この二つがあれば外国人でもお金を借りることができます。

生活保護受給者でも融資は受けられる

生活保護の受給者はほとんどの方法においてお金を借りることができません。

また、金融機関からお金を借りるためには安定した収入が必要ですから、生活保護の受給者はその条件を満たしていません。

もし生活保護受給者でも借り入れできるという業者があれば、それはおそらく闇金です。

しかし、わずかに生活保護の受給者がお金を借りられる方法があります。

それは、社会福祉協議会の生活福祉資金です。

生活福祉資金は低所得者を対象として、生活立て直しまでに必要な費用の融資を行っており、大きく分けると以下の三種類の融資があります。

  • 総合支援資金
  • 福祉資金
  • 教育支援資金

この内、主に生活費として使用する総合支援資金は生活保護受給者は利用できないとなっているのですが、他の二つなら生活保護受給者でも借り入れできるのです。

福祉資金は、就職のために必要な技能を習得するための費用や災害による被害を受けた際の費用など、一時的に必要な費用として使用できます。

教育支援資金は文字通り入学や就学中の教育費用として利用するための資金となります。

生活保護を受給していても利用できるため、どうしてもお金を借りなければならないという場合は相談してみましょう。

生活保護受給者でも融資は受けられる※社会福祉協議会公式サイトより引用

学資保険は解約せずにお金が借りられる

子供の教育費用のために学資保険に加入している人も多いと思います。

学資保険の加入中にまとまったお金が必要となったとき、銀行や消費者金融から借り入れするのもいいですが、実は学資保険からお金を借りることもできるのです。

学資保険は、満期になった場合や途中で解約した場合は今までに積み立てた金額に応じてお金が返ってきますが、学資保険の貸付制度はこの返戻金の一部(80%程度)を借り入れできるというものです。

借入利率も3%程なので、金融機関のローンを利用するよりも低金利で利用することができますね。

保険会社に電話すれば申し込み用の書類が送られてきますので、必要事項を記入して送り返せば後は自動的に口座にお金が振り込まれるという流れです。

同僚にお金を借りるなら借用書が必須

同僚からお金を借りるとき、深く考えずに借り入れすると必ずトラブルになります。

そもそも中には知人にお金を貸してほしいと言われること自体が嫌な人もいますので、人にお金を借りようと頼むときは軽い気持ちで言ってはいけません。

もし個人的にお金の貸し借りをする場合は、借用書を作成するようにしましょう。

借用書を作って持って行けば返済の意思が伝わり、真剣に話していることが分かるので気分としては相手も貸してくれやすくなるのではないでしょうか

また、借用書には借りた金額と金利が記載されているので、口約束では後々曖昧となってしまう部分も明確にすることができ、返済したのに

借用書は購入することもできますが、もし自分で作成するときは、以下の項目を忘れないようにしましょう。

  • 書類の名前
  • 契約日
  • 貸す人の名前、住所、捺印
  • 借りる人の名前、住所、捺印
  • 親権者の名前、住所、捺印(未成年の場合)
  • 金額
  • 利息
  • 返済方法
  • 返済期日

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母子家庭専用の融資制度がある

母親一人で子供を育てている家庭ではお金のやりくりが大変だと思います。

そんな時は、銀行や消費者金融のカードローン、社会福祉協議会の生活福祉資金などもありますが、母子家庭専用の融資制度を検討してみてはいかがでしょうか。

母子父子寡婦福祉資金貸付金

この制度は、母親一人、あるいは父親一人で子供を育てている人を対象とした融資制度で、都道府県や市などの自治体から受けることができるものです。

子供が学校に通うために必要な費用や、就職のために必要な技能を身に着けるための費用、事業を始めるために必要な費用などを借入することができます。

以下の表が千葉県で利用できる一般的な母子父子寡婦福祉資金貸付金の種類、貸付限度額、利率の例です。

貸付種類貸付限度額利率
就学資金月額67,500円無利子
事業開始資金2,830,000円年1.0%
技能習得資金月額68,000円年1.0%
医療介護資金500,000円年1.0%
生活資金月額141,000円年1.0%
結婚資金300,000円年1.0%

 児童扶養手当

児童扶養手当は、借り入れではなく両親が一人しかいない家庭に対して毎月支給されます。

支給額は親の所得によって変動するのですが、千葉県では以下の金額を毎月受け取ることができます。

子供の数支給額/月全額受給できる所得上限
1人42,330円~9,990円570,000円
2人47,330円~14,990円950,000円
1人増えるごとに+3,000円+380,000円

学費は教育ローンや奨学金で借りる

銀行や信用金庫などの金融機関、他にもいくつかの機関では、学費のための貸し付けを行っています。

学費のためにお金を借りようと思っているのであれば、それ専用のサービスを利用したほうが金利を抑えることができるでしょう。

学費専用の借り入れは他の方法とは異なり、学生が卒業するまでは利息分の支払いだけでOKという機関が多いです。

通常は借入の翌月から元金と利息を合わせて返済しなければならないのですが、元金の返済に関しては卒業まで待ってくれるのです。

これのおかげで、返済に追われるということはありませんが、利息の返済だけでは当然いつまでたっても返済は完了しませんので、可能な限り繰り上げ返済を行うように気を付けましょう。

学費の借入は以下の方法で行うことができますが、一時的にお金が足りないというだけであれば、学費の滞納に柔軟に対応してくれることもありますので、まずは学校に相談してみるのもいいかもしれません。

借り入れ方法借入場所金額金利(実質年率)
奨学金日本学生支援機構月12万円まで上限3.0%
教育ローン銀行最高500万円程度4%程度
信用金庫
信用組合
日本政策金融公庫最高350万円1.81%
教育支援費社会福祉協議会月6.5万円まで無利子

※住宅ローンのご利用で、本カードローンの金利を年0.5%引き下げます。引き下げ適用後の金利は年1.5%~13.5%です。

起業資金の借り入れ先はしっかり選ぶ

新たに事業を始めようという人が起業のために借り入れをするとき、自分の貯金だけでは足りないのならばどこかからお金を借りなければなりません。

銀行・信用金庫・日本政策金融公庫で融資を受ける

起業資金を受けるときは銀行や信用金庫、日本政策金融公庫などを利用してください。

どこの機関で借り入れすることになっても、開業後の資金繰りの相談やその他お金に関する相談をすることができますので、安心して利用できるでしょう。

起業資金の借り入れの金利は1%~3%程度、借り入れには2~3週間が必要となります。

自治体で金融機関への斡旋を受ける

いきなり金融機関の窓口に申込に行っても問題ありませんが、まずは地元の役所や商工会議所、中小企業庁に相談に行くのも良いでしょう。

これらで相談すれば、金融機関への斡旋をしてくれます。

斡旋を受ければ金利や保証料の一部を負担してくれるのでお得に利用することができます。

創業計画書を作って金融機関か斡旋元に相談に行きましょう。

JAバンクは農業用の融資を行っている

農業のためにお金を借りるのであればJAバンクを利用しましょう。

JAバンクからは施設の拡張や新規で農業を始める場合など、用途や借入期間に合わせて融資制度が準備されており、市町村からの認定を受けた農家の方が利用できる融資制度が多くなります。

もちろん銀行からでも農業資金を借入することはできるのですが、JAバンクは農業への融資に特化していますので、農業経営の相談にも長けており、JAバンクからお金を借りたほうが後々便利でしょう。

ちなみに、農家が個人的に利用するためのローンを利用するときは、一般的な会社員よりも収入が不安定なので、少し審査では不利になってしまいます。

JAバンクからもカードローンやフリーローン、住宅ローンなどを借り入れすることができ、普段から利用していることが有利に働くことがありますのでJAバンクを利用するとよいでしょう。

無担保で借りるには保証会社が必要

新しく事業を始めるときや、事業を拡大する場合には金融機関からの融資を受けたいという人が多いでしょう。

この時、土地など担保とするものがあれば融資は受けやすくなり、金利も低く抑えることができます。

しかし、多くの人は担保にできるものを持っていないと思いますので、その場合は担保の代わりに保証が必要となります。

保証会社とは利用者が返済不能となったときに代理で返済を行ってくれる会社のことです。

担保がない場合には実績を積み上げて信頼を得なければ、保証会社無しでは事業資金を借りることはできません。

銀行や信用金庫からの融資を受ける際には中小企業への保証を専門に行っている「信用保証協会」からの保証を得ることで借り入れが可能となります。

日本政策金融公庫は無担保無保証

さらに、事業資金を融資している公的機関の日本政策金融公庫は、担保が不要なだけではなく、第三社の保証も必要ありません。

特に、起業資金の借り入れでは返済可能かどうか非常に不確定ですが、それでも無担保無保証で借り入れできるため、日本政策金融公庫なら保証料をおさえることもできます。

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個人の借り入れは無担保が多い

事業資金以外にも銀行や消費者金融からの借り入れは個人でも行うことができます。

個人での借入には住宅ローンやカーローン、カードローンなど色々な種類がありますが、それらのほとんどは無担保です。

銀行から借り入れするとき、住宅ローンは購入する土地と物件を担保とすることが多いのですが、それ以外は例えばカーローンでも車を担保にする必要はありません。

担保がないため、事業資金同様に保証会社による保証が必要となります。

この場合の保証会社は信用保証協会ではなく、金融機関や商品ごとに異なります。

プロパー融資を受ける

プロパー融資とは銀行から直接融資を受ける方法で、銀行からの借入の中でプロパー融資はもっとも審査が厳しく、中小企業や個人事業主の場合は新規でプロパー融資を借入することは難しいでしょう。

理由は、直接融資をするということは、貸倒れなどがあった場合に銀行が100%負担しなければいけないからです。

万が一融資した企業が債務者区分で要注意先以降に下がると、銀行は決算でその企業の貸出しについてある程度の割合を償却資産(貸倒金)に積み立てる必要があり、その分の費用が増大してしまいます。

そのため、銀行はプロパー融資を貸出しする時には、しっかりとした決算内容の企業を中心に行っています。

なお、メインバンクとしている銀行や、信用金庫、信用組合などに相談をすると、プロパー融資で借りられる可能性もあるでしょう。

会社が借入を考えるのはどんな時?

借入するってどういうこと?

借入とは金銭や品物を借りることです。一般的には個人や企業が金融機関などから、お金を借りることを借り手側が使う言葉で、いわゆる「借金」とも言います。

借主は返済の時には利息を含めて返済しなければなりません。

逆に、お金を貸す側(がわ)、つまり金融機関側からは「貸出し」と言ったり、資金を融通して貸し出すことを「融資」と言ったりします。

借入できる金額は、金融機関が審査で返済能力などを確認した上で限度額が設定されます。

余談ですが、個人で借入できる金額は、消費者金融や信販会社などでは「総量規制」によって、年収の3分の1までしか借入できません。

ただし、個人事業主への貸付に関しては、総量規制の「例外」として、総量規制に関係なく借入が可能となっています。

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会社が借入を考える理由とは?

会社が金融機関から借入したいと思う理由は様々でしょう。具体的に、どのような時に借入を考えるか見ていきましょう。

◎会社を起業したい時
会社を興す時に自己資金で足りる人もいるかもしれませんが、ほとんどの会社が借入しなければならないでしょう。

開業資金としては、店舗を借りる場合は物件取得費用、店舗の改装などの費用、機械設備費用、広告費用、備品購入など、あとは当面の運転資金(仕入れ代金、人件費、家賃など)も必要となってきます。

◎事業の拡大を考える時
会社の経営がうまくいっていると、事業の規模を大きくしたいと思うこともあるでしょう。また、今までしたことのない、新しい分野へのチャレンジをしたいと考える場合もあります。

その場合は、設備投資や従業員の増員などの費用がかかります。また、店舗を増やす場合は、店舗の取得費用や内装費用などもかかります。

将来のさらなる発展のためにも、リスクを覚悟で一時的にまとまったお金を借入するという企業も多いのではないでしょうか。

◎返済実績を作って信頼を得るため
金融機関との信頼関係を作るために、少額でも借入をして返済しているという実績を作ることが大事なこともあります。

もちろん、無理をして借入すると返済に要らぬ苦労をしてしまうため、資金に余裕がある時などに少しでも借入をして、きちんと返済することで銀行との信頼関係が友好になる場合もあります。

そうしておけば、本当に必要な時にスムーズに借りることができるかもしれません。

◎経営がうまくいかない時
一番利用したくない理由ですが、経営が赤字で、何とかその場を乗り切ろうと運転資金を借入する場合です。

一時的に赤字になる明確な原因がある場合は黒字に転換することも可能かもしれませんが、経営改善の余地がない場合は、当面の資金は調達できても、すぐにまた借入しなければならないことになり、金融機関もそのような企業には融資をしてくれなくなる可能性があります。

会社がお金を借入したい理由は、前向きな理由もあれば、後ろ向きな理由もあります。前向きな理由の時は金融機関から融資してもらいやすいですが、経営が赤字などの後ろ向きな理由の場合は金融機関から見放される原因となります。

経営が赤字でも借入したい時は、今の赤字が確実に解消されることを金融機関に訴え、経営改善のための事業計画書を提出して具体的な対策をアピールしてみることをおすすめします。

◎収支のずれが生じる時
会社を経営していると、仕入れの代金の支払時期と、売上げの代金の入金時期がずれて、一時的にお金が不足することが稀にます。いくら黒字経営をしていても、キャッシュがなければ倒産なんてこともあります。これを黒字倒産と言いますが、支払代金が一時的に膨らみ、売上代金の入金予定まで待てないと言う時は運転資金として金融機関からお金を融資してもらうと言うこともあります。

銀行から事業資金を借入するための対策とは

決算書の数字を確認する

金融機関は融資先を格付しています。会社に多額の融資をする場合、貸倒れのリスクを避けるためにも厳密に審査をして融資をしています。融資可能かを審査する時に企業の経営状態を把握するため最も重要視されているのが決算書です。

決算書の貸借対照表では、何よりも純資産がマイナスになっていると融資が難しくなります。純試算がマイナスということは「債務超過」であるということですので、特に銀行からは評価が厳しくなります。

また、損益計算書の「営業利益」と「経常利益」がチェックされます。営業利益は、売上げから人件費などのコストを引いたもので、経常利益は、営業利益に財務活動などの本業以外の損益を足したものです。

最終的な当期利益は、本業とは関係のない株の売買での利益や損失も含まれているため、当期利益よりも経常利益が黒字になっていると、融資担当者からも高評価を得ることができます。

経常利益が赤字になっている場合は、赤字が一次的なものであり、必ず黒字に転換するということを根拠立てて説明する必要があります。

担当者から聞かれる前に、事前に準備しておきましょう。

なお、中小企業の場合は税金のことを考えて、あえて赤字経営にしているところもあります。

しかし、そのようなことは粉飾決算になってしまいますので、法的に問題があります。

税金の申告書を見ると金融機関でも把握をできますので、決してこのようなことをしないようにしてください。

お金を借りにくくなるだけではなく、税務署にその事実がばれてしまうと大変な目に遭ってしまいます。

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融資希望額や資金使途と返済財源を明確にする

金融機関は、計画性のない会社を敬遠するでしょう。借りる側(がわ)からすると、借入できるならいくらでも借りたいと思うでしょうが「足りないから借りたい」では融資をしてもらえません。

融資希望額は事前に設定しておき、前向きな資金であることをアピールしつつ、資金繰り表を使って、何をするのに使ってどうやって利益を出すか、返済に確実にまわせるのかをしっかりと説明する必要があります。

試算表はすぐに提出できるように準備しておく

試算表とは、決算が確定する前の貸借対照表や損益計算書をいいます。金融機関から融資を受けるためには試算表を用意しておくことをおすすめします。

融資担当者から試算表の提出を依頼されることがあるからです。また試算表以外にも資金繰り表をお願いされることもあります。

このような資料はすぐに提出できるように、日頃からきちんと経理管理をしておくことをおすすめします。

税金の滞納をしない

社会人としての常識の話でもありますが、税金はきちんと納めましょう。銀行であれば税金を滞納している企業に融資してもらえません。

税金を払うのがきつい時もあるでしょうが、信用にかかわることでもあるため、税金を滞納するのはやめましょう。

金融機関との信頼関係を大事にする

金融機関からの融資には、決算書などの数字がもちろん大切ですが、人と人との話合いであるため、お互いの信頼関係も必要な要素となります。

社会人としての常識的な服装で面談することも大事ですし、横柄な態度や、きちんと説明できないような気弱な態度であることはマイナス要素になりかねません。

面談で納得できる説明をしっかりして、誠実な態度を取っていれば、融資担当者からの信頼も厚くなるでしょう。

政府系金融機関を利用する

中小企業や個人事業主の場合は、初めての融資には日本政策金融公庫や信用保証協会付き融資を受ける方が、金利も低く借りることができ、融資も比較的受けやすくなっています。

日本政策金融公庫でお金を借りて、きちんと返済実績がある場合は、銀行の信頼も厚くなり、融資も受けやすくなります。

 

まとめ

銀行でお金を借りるのは、消費者金融とくらべると簡単ではありません。

様々な提出物も多く審査も厳しいです。

確かにそれは事実なのですが、そのイメージばかりが優先され多少悪い条件でも「でも審査に通っただけラッキーだよね」という考えになってしまいます。

銀行と言っても各行で金利も審査方法もマチマチです。

自身の条件に合う銀行をまず見つけることから始めていきましょう。

※株式会社モビットは2017年12月1日に社名を株式会社SMBCモビットに変更しました。

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