借入残高とは残っている借金の金額

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今時、何の借入もしていないという人は稀有な存在です。

誰しもが何らかの借入を行っていることでしょう。

クレジットカードを持っていない人は少数でしょうし、カードローン利用者も増加し続けていることからも、疑う余地はありません。

しかし、借入で重要なのは、借入残高に対する認識です。

借入残高をちゃんと把握しておかなければ、思わぬしっぺ返しを食らう可能性も出てきます。

そこで今回は、借入残高の重要性を理解してもらうためにも、分かっているようで分かっていない、借入残高とは何なのかをわかりやすく説明します。

この記事はこんな人におすすめ
  • 「借入残高ってそんなに重要なの」と思っている人
  • 借入残高の確認方法を知らないという人
  • 借入残高が影響を及ぼすリスクを知らない人
執筆者の情報
名前:梅星 飛雄馬(55歳)
職歴:地域密着の街金を30年経営

借入残高とは

借入残高とは簡単に言えば、借りているお金がいくら残っているのかを指す言葉です。

問われ方によっては、指定された金融機関1社のみの残高を指すこともありますし、借入している総残高を指すこともあります。

「今、いくら借金しているの?」と聞かれれば、借金の総残高を答えるといった具合です。

ここで気になってくるのが、借金残高に利息が含まれるかどうかという点ですが、基本的には借入残高に利息は含まれません。

金融用語で言う、借入元金がそれに当たります。

金融機関によっては、利息を含んだ金額を指す場合もありますが、基本的には含まないと覚えておきましょう。

また、金融機関によって借入残高の呼び方は様々で、差引残高や、お借入残高、差引元本残高などと言う場合もあります。

借入残高を知ることによって、あといくら返済すれば借金を完済することができるのか、または次回支払う利息の金額はいくらなのかを計算もできます。

お金を借り入れしている人は、常に借入残高がいくらになっているのか確認する習慣を身につけておくと、いざというときに役に立つので、習慣づけることをおすすめします。

それでは引き続き、借入残高の確認方法を、説明していくことにしましょう。

借入残高は何で確認するか

借入残高は何で確認するか
借金返済をATMから行なっていれば、必ず取引明細書が発行されます。

この取引明細書が一番簡単な確認方法です。

取引明細書には下記項目が記載されています。

  • 前回借入残高
  • 今回の入金額
  • 利息充当額
  • 元本充当額
  • 借入残高

金融機関によって多少違いはありますが、この取引明細書は領収書としての機能も持っているため、最低限記載しなければならない項目が定められています。

そして必ず記載されているのが借入残高です。

なお口座振替によって借金返済をしている場合は、この取引明細書は自宅に郵送されてきます。

内緒でお金を借りるっている人にとっては非常に困った問題ですね。

領収書が自宅に送られてくるのは困ると言う場合は、借入申し込みの段階で、領収書は「パソコン画面によって確認する」ことを了承していると、電磁交付よって確認したことになり領収書が自宅に送られてくることはありません。

その場合借入残高が分からない、となりますよね。

借入残高を知るためには会員サイトにログインすることで、借金残高を確認ができます。

金融機関によっては会員サイトで、借金完済までのスケジュールを見ることが可能です。

あと何回支払えば完済できるのか、それがいつになるのかを定期的に確認すれば、借金返済のモチベーションを高く持ち続ける効果も期待できますね。

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銀行などの借入残高は元金

借入残高の表示方法は、下記のいずれかです。

  • 借入元金
  • 元利金

元利金とは借入元金と利息を合わせた金額のことです。

銀行や消費者金融など大半の金融機関では、借入残高の表示は借入元金が記載されています。

これは、これら金融機関が日割り計算で、利息を算出しているからです。

カードローンの金利は「年率18.0%」といった表記がされていますよね。

この年率というのは、1年間借りた場合に発生する金利を指し、30日間で発生する利息は、下記の計算式によって求められます。

借入残高(円)× 金利(%)÷ 365日 × 30日

よって、この計算式で求められた利息を、毎月の元金返済額に加算したものが、毎月の返済額となるのです。

毎月の返済額(円) = 元金返済額(円)+ 毎月の利息(円)

この年利による利息計算では、返済を進めていくと、毎月の返済額が一定の場合に限り、元金の返済割合が徐々に多くなっていくという特徴があります。

利息は借入元金にかかりますよね。

よって、返済が進み、借入元金が減れば、自ずと毎月発生する利息も減っていくわけです。

そのため、利息の返済割合が徐々に少なくなり、毎月の返済額における元金と利息の割合が変わってきます。

以上のように年利による利息計算を行っている金融機関では、借入元金が常に必要となるため、取引明細書には借入元金が借入残高として表示されているのです。

信販会社などの借入残高は元利金

また信販会社など、クレジット契約(ローン契約)での取引明細書では、借入残高の表示方法に元利金が用いられていることが大半です。

これも先ほどと同じように、利息の算出方法が影響しています。

クレジット契約での利息の算出方法は、先に説明した方法とは大きく違ってます。

クレジット契約は、個人によって返済回数が違ってきますよね。

よって、返済回数に応じて、金利は下記のように異なります。

返済回数10回12回15回18回
分割手数料率12.04%12.19%12.31%12.8%

この分割手数料率を用いて、まずは下記の計算式で、利息総額が算出します。

借入元金(円) × 分割払手数料率(%)

次に算出された利息総額を、借入元金に合算し、下記の計算式で毎月の返済額が求められるのです。

元利金総額(円) ÷ 返済回数

この利息の計算方法では、毎月の返済額が変わらないだけでなく、元金と利息の毎月の返済割合も変わりません。

この算出方法では同じ金額を借入したとしても、先に紹介した算出方法と比較すると、利息の総額は多くなりますし、総返済額も多くなってしまいます。

この点は覚えておくといいでしょう。

以上のように先ほどとは全く違う利息計算が行われているため、借入残高は元金と利息の合計額が記載されているのです。

信販会社すべてがこの計算方法を使用しているわけではないため、借入元金が借入残高として記載されているケースもなくはありません。

しかし、一般的には、元利金が借入残金として表示されていると、考えておいていいでしょう。

カードローンの残高確認方法は?

カードローンなどを当初契約したときに、特定の日に決められた返済金額をカードローン専用の普通預金口座から、自動的に引き落とす「約定返済」を通常行っています。

一般的に次の返済日前日までに、金融機関が返済日と返済額を通知してくれるシステムはありますが、自分でも随時借入残高を確認する方法があります。

カードローンをスムーズに返済するためには自分自身でも定期的に借入残高を確認し、しっかりと返済計画をたてることが大切です。

銀行や消費者金融のカードローンの借入残高を確認する、主な方法としては、下記の4つが挙げられます。

  • ATM
  • 店頭窓口
  • 電話
  • インターネット

では一つ一つ解説していきます。

ATMで確認する方法

まず一つ目はATMです。ATMであれば利用の際に利用明細書で確認することもできますし、コンビニに立ち寄ったときにコンビニATMで残高確認ができます。

例えばアコムはアコムATM、提携のATMである三菱UFJ銀行やセブン銀行のATMで確認することが可能です。

店頭窓口で確認する方法

金融機関の店舗がある場合には、店頭窓口に直接出向くことで、現在の借入残高の確認ができます。

ただし、残高確認時には本に確認ができる書類が必要であるため、手ぶらでいつでも確認できるわけではありません。

また、店頭窓口が混みあっている可能性もありますし、ネット銀行のように店舗がない場合もあるため、あまりおすすめの確認方法とは言いにくいです。

電話で確認する方法

続いて電話で確認する場合は少々手間が必要です。

電話や店頭窓口での確認は、毎回、本人確認が行われるので、その都度、氏名や生年月日、電話番号などの個人情報を伝える必要があります。

しかも、カードローン会社によっては、本人確認用のパスワードを発行するところもあります。

例えばオリコカードであればコールセンターに電話をかければ、自動音声によって残高を通知してくれますが、その際にカードの番号と暗証番号の入力が必要です。

このパスワードを忘れて、回答してもらえなかったということもあるでしょう。

そのため、利便性を考えれば電話での残高確認はあまりおすすめできません。

インターネットで確認する方法

最後に、インターネットによる会員ページでの確認方法です。

会員ページを登録することによって、24時間いつでもどこでも残高を確認することが可能です。

三井住友銀行はインターネット上で、残高確認だけでなくカードローンの申し込みや、各種資料を請求できます。

最初のログインさえきちんと手続きを踏めば、あとはとても便利なサービスであるため、パソコンやスマートフォンでいつでも確認できるように登録しておくことをおすすめします。

クレジットカードのショッピング残高は借入残高?

クレジットカードのショッピング残高は借入残高?
クレジットカードにはショッピング枠とキャッシング枠があります。

キャッシング枠を利用してお金を借りれば、間違いなく借入残高としてカウントされますが、ショッピング枠を利用して買い物した代金はどうなるのでしょう。

厳密に言えばクレジットカードのショッピング残高も借入残高です。

現金で決済していない以上、たとえ1回払いだとしても、支払いが終わってなければ、借金していることに違いはありませんよね。

しかも、ショッピング利用分を分割払いやリボ払いにすれば、明らかに借金の性質を帯びてきます。

ですがカードローンに申込時に記入する下記項目では、クレジットカードのショッピング利用分については記入する必要はありません。

  • 他社借入件数
  • 他社借入金額

そもそもカードローンン申込時に、これら項目の確認が行われるのは、貸金業法における総量規制で規定された、借入上限額を超えた借入がないかを確認するためです。

ですがクレジットカードのショッピング利用代金は、この総量規制の対象外とされています。

したがって、カードローン申込時には、クレジットカードのショッピング利用代金を借入残高としてカウントする必要はありません。

だからと言って借金であることに違いはありません。

返済額が増えて、返済に困ることがないように、利用している本人はカードローンなどの借金と同じように管理しておくことが大事です。

貸与型の奨学金は借入残高に入る?

奨学金を受けている場合、奨学金が借入残高に入るのかを気にする人は少なくないでしょう。

これはどのような形で、奨学金を受けているのかによって違ってきます。

奨学金制度は下記の2つに分類できます。

  • 給付型
  • 貸与型

給付型は返済する必要がない奨学金、貸与型は将来返済する必要のある奨学金です。

よって、給付型であれば借入とはならないため、借入残金には入りませんが、返済義務のある貸与型の場合は、借入残金に入ります。

ですが、この場合も先ほどのクレジットカードのショッピング残高と同様に、カードローン申込時の下記項目にカウントする必要はありません。

  • 他社借入件数
  • 他社借入金額

貸金業法第2条では下記に該当する団体がお金を貸す業務を、貸金業とは見なさないと規定しています。

  • 地方公共団体
  • 法律によって特別に規制を受けている業者

そのため総量規制の対象外なるので、先ほど説明した理由から、申告する必要はないのです。

また、近年の奨学金の返済滞納者が増加したことにより、奨学金制度を実施している日本学生支援機構(JASSO)は、信用情報機関に加盟しました。

よって、奨学金の返済を滞納すれば、その情報が個人信用情報に記録され、カードローン審査時に影響を与えるようになっています。

奨学金の返済滞納が原因で、金融機関からの借入やローンが全く利用できなくなる懸念が出てきました。

奨学金を利用している人は、よく覚えておいてください。

住宅ローン等は返済予定表で確認

住宅ローン等は返済予定表で確認
住宅ローンや自動車ローンなどにおける残高確認の方法では、返済予定表や店頭窓口で確認できます。

返済予定表とは、ローンの契約時に利用金融機関から必ず渡されるもので、第1回目の返済から完済時までの返済額を表にしたものです。

返済予定表には下記のような詳細情報が記載されています。

  • 毎月の返済日(返済日が休日の場合には翌営業日の日)
  • 元金返済額
  • 利息返済額
  • 借入残高

借入残高を確認する場合には、確認した日までに返済が終わっている欄を見れば、借入残高を確認できます。

窓口で確認する場合には、窓口の担当者に聞けば確認できます。

また、住宅ローン控除を受けるために毎年贈られてくる、住宅ローン専用の残高証明書を見ても確認可能です。

残高証明書は随時窓口で発行してもらうことができるので、利用してみるのもいいでしょう。

ですが、随時発行の残高証明書の場合には、いくつか注意点があるので、簡単に説明していくことにします。

随時発行の残高証明書はわかりにくい

残高証明書の発行手続きは銀行窓口でできます。

銀行所定の手数料を支払わなければなりませんが、手続き自体は簡単に行えます。

ですが問題なのは、同じ銀行で住宅ローンと自動車ローンなど、複数のローン(カードローンを除く)組んでいる場合です。

残高証明書名はローン商品名で記載されておらず、証書貸付の番号で記載されています。

証書貸付の番号とは、借入の契約ごとに割り振られている契約を特定する番号で、銀行が契約の管理をするためのものです。

住宅ローンだけの残高証明書を発行する場合は問題ありません。

しかし、一度に複数の残高証明書を発行する場合には、証書貸付番号が記載された契約書や返済予定表で確認する必要があるため、手間に思う人もいるでしょう。

ですが住宅ローンのような高額借入、長期返済のローンは、他にはないのであまり気にする必要はありませんよね。

他の同じ金額くらいのローンを、複数組んでいる際には注意するようにしてください。

「返済後残高」と「最終借入残高」は何が違う?

ローンに関する用語で「返済後残高」と「最終借入残高」という言葉があります。

似ているようで両者は全く意味が違いますので詳しく説明いたします。

まず、返済後残高とは言葉の通り返済を行ったあとの借入残高です。

この返済後残高が実質的な最新の借入残高になるため、しっかりと確認しておきたい項目になります。

一方で最終借入残高とは最後にお金を借り入れたあとの残高です。

そのため、複数借り入れを行った場合は、最後に借り入れをしたあとの残高がこの項目に記載されるようになります。

ご利用明細書を確認すると、返済後残高と最終借入残高の数字が一致しないことが分かります。

返済後に借入残高が変更されるのはいつ?

返済後に借入残高が変更されるタイミングは、返済方法によって異なります。

ATMやインターネットによる返済を行った場合は即時借入残高の変更が反映されます。

ただし、ATMでの返済の場合提携のATMによっては、手数料が発生する場合がありますので注意が必要です。

一方口座振替の場合は、金融機関からローン会社へ振替結果情報が入り次第、借入残高が変更されますのでだいたい3営業日から4営業日時間がかかること覚えておきましょう。

あくまで営業日での日数なので土日祝日を挟むとさらに時間はかかります。

この仕組みを知っていれば「支払ったのに、返済金額が反映されてない!」と慌てることはないと思いますが、早く返済後の残高を確認したい場合はインターネットでの返済が良いかもしれません。

一括返済の手順

通常カードローンは返済期間中、決められた返済日に返済額を支払っていきますが、臨時の収入があった場合や返済に見込みができた場合、一括返済でお金を返す方法もあります。

一括返済の一番のメリットは返済総額が少なくできることです。

早く返済することで余分な利息が発生しなくなりますので、臨時の収入があった場合は一番にローンの一括返済に充てることをおすすめします。

一括返済額を確認する

利息は日割り計算のため、日々変動します。

一括返済する場合は元金とその利息を振り込む必要があるため、最新の利息の情報を手に入れなければなりません。

一括返済額を確認する方法としては、借入残高の確認方法と同様にインターネットの会員ページや電話での確認が可能です。

ただし、先ほども述べたように日割り計算になりますので、一括返済当日にインターネットか電話にて返済額を確認する必要があります

一括返済をする方法

一括返済の方法はローン会社によって若干の違いはありますが、通常まずコールセンターに連絡し元金利息を確認します。

返済はインターネットやATMでできる場合が多いですが1,000円未満の端数が発生してしまうと硬貨入金に対応していないATMでは返済はできません。

またローン会社によっては窓口まで出向かなければならない場合もありますので、通常の約定返済と違い少し手間がかかります。

また、借入残高を一度で全部返済する一括返済とよく似た「繰り上げ返済」というものがありますが、これは約定返済に加え自分の好きな金額を追加で返済できる方法です。

随時返済とも呼ばれますが、一括返済は無理でも一部余分に返済できる場合はこの方法も利用することをおすすめします。

理由としては一括返済同様に利息の負担が少なからず軽減できるからです。

繰り上げ返済もATMやインターネット、振り込みといった方法が挙げられますが、別途手数料が必要であったり、その後、同月に通常の約定返済もあるため、一度に返済の負担が大きくなる場合がありますので注意してください。

申込書で記入する借入残高の書き方

申込書で記入する借入残高の書き方
クレジットカードやカードローンの申込時には、下記情報の記入が求められます。

  • 他社ローンの件数・金額
  • 他社借入の件数・金額

どんな借入の借入残高を記入すればいいのかわからないという人も、少なくないでしょう。

この「他社」というものには、銀行からの借入を含む場合と含まない場合があり、それは申込をするクレジット会社によって違いますので、わからない場合には問い合わせした方が確実です。

ほとんどの場合は住宅ローンなど銀行からの借入は含まないというクレジット会社が多く、主に総量規制などの規制の関係から消費者金融や他のクレジットカードのキャッシングを記入する対象としています。

クレジットカードの申込みの際に記入する「他社ローンの件数・金額」は、消費者ローンや他のクレジットカードのキャッシングで、借入している件数と借入残高を記入することになります。

借入残高は信用情報機関にも登録されている

借入残高は取引明細書の発行や、会員専用ページによる確認以外でも確認できます。

その1つが信用情報機関で管理されている、個人信用情報です。

金融機関が加盟している信用情報機関にも、しっかり登録されています。

銀行貸付による借入は総量規制の対象とはなりませんが、消費者金融カードローンやクレジットカードのキャッシングは、総量規制の対象です。

年収の3分の1を超える貸付が許されていません。

双方に限度額が設定されているのは、そのためです。

借入残高をきちんと把握していないと、年収の3分の1を超える借入申込となり、審査に落とされてしまうこともあるでしょう。

新規申込時に、下記条件に該当する場合、収入証明書の提出が求められるのも、総量規制を超える貸付とならないかを確認するためです。

限度額が50万円を超えない場合は、収入証明書の提出は求められませんが、下記のケースでは収入証明書の提出が求められます。

  • 他社借入金額と借入金額の合計金額が100万円を超える場合
  • 限度額の追加増額申込で限度額が50万円を超える場合

審査時には、借入残高の存在が非常に大きいのです。

複数の契約をした場合は、総量規制を懸念して、突然、限度額が減額されたり、借入停止措置が取られるケースも少なくありません。

借金を抱えている人は現在の借入残高がいくらあるのかを、常に頭の中に入れておくようにしましょう。

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【豆知識】借入可能な金額を求めるにはどうする?

大抵の人にとって、人生一度の高額借入となるのが住宅ローンです。

人生設計の中で住宅購入を考えている人は少なくないでしょう。

この住宅ローンでも、既存の借入残高が大きく影響してきます。

住宅ローンは主に銀行で取り扱われていますが、銀行のモットーは確実な回収です。

返済能力や信用度が低いと判断すれば、絶対に貸付を行うことはありません。

そして貸付でもう一点、重要視されるのが貸付限度額に対する考え方です。

年収に見合わない高額貸付を行えば、貸し倒れリスクは高くなってしまいます。

そのため年収に見合った貸付しか行うことはないのです。

住宅ローン返済は高額な上、長期にわたるため、銀行もいくらまでなら完済できる金額なのかの見極めは慎重に行います。

よって、住宅ローンを検討している人は、自分がどれくらいまでの借入ができるのか、借入可能額をしっかりと把握した上で、購入計画を立てる必要があるのです。

そこで最後に、その借入可能額の求め方について、詳しく説明していくことにしましょう。

年収から返済負担比率を求める

銀行が個人融資で限度額を設定する際に、1つの判断基準としているのが返済負担率です。

返済負担率とは、年収額に占める年間の総返済額を数値化した指標で、下記の計算式によって求めることができます。

年間の総返済額 ÷ 年収額 × 100

返済負担率は年収額に占める年間の総返済額の割合が、どれくらいであれば問題なく返済できるのかを数値化したものです。

よって、返済負担率は銀行の考えが反映されるため、各行で違いが見られますが、通常は30%から35%が一般的だと言われています。

ネット銀行では、40%を超えるものも見られますが、基本数値は30%から35%と考えておけばいいでしょう。

そして、この返済負担率を求める際に注意して欲しいのが、年間の総返済額です。

この総返済額は住宅ローンだけでなく、現在抱えている返済額の全てを加算して計算しなければなりません。

この点は勘違いのないように、よく覚えておいてください。

またフラット35のように、申し込む住宅ローンによっては、この返済負担率が公表されているものもあります。

まずは確認してみることをおすすめします。

年収400万円未満400万円以上
返済負担率30%35%

*フラット35の返済負担率
それでは実際に返済負担率を用いて、年収の違いによって、借入可能額がいくらになるのかを、下記条件で返済シミュレーションを使って計算してみましょう。

  • 年収額:400~800万円(100万円区切り)
  • 返済期間:35年
  • 適用金利:1.80%
  • 返済方法:元利均等返済
  • 返済負担比率:35%

結果は下記の通りです。

年収額借入可能額
400万円3,633万円
500万円4,541万円
600万円5,450万円
700万円6,358万円
800万円7,266万円

*住宅金融支援機構(フラット35)㏋の返済シミュレーションで算出

返済負担率が分かれば、返済シミュレーションを用いて、簡単に借入可能額を知ることができます。

あくまで概算となりますが、自分の借入可能額を知る上で1つの目安となるので、計算してみるといいでしょう。

既存借入額が新規借入の審査に影響する場合もある

先に説明したように、返済負担率の計算時には、現在抱えている借入の返済額を考慮する必要があります。

よって、借入が多い人ほど、住宅ローンで借入できる金額は少なくなってくるのです。

また大きな借入がある人は、この点に十分注意する必要があります。

現在返済している年間返済総額が多ければ多いほど、審査に大きな影響を与えることになるからです。

抱えている返済額が影響して、希望する金額が借入できず、予定していた購入希望物件が購入できない場合もありますし、銀行が定める返済負担率を超えてしまい、審査落ちとなってしまうこともあります。

住宅購入時には、購入希望物件を先に決めて、その後で住宅ローンの申込先を探す人が多く見られますが、このケースだと希望する借入金額を融資してくれる銀行が見つからない可能性も出てくるでしょう。

そうならにためにも、まずは現状の返済負担率がどれくらいなのかを確認することから始めることをおすすめします。

そこから各銀行が定める返済負担率を調査し、それを元にどれくらいの借入ができるのかを試算してみてください。

そうすれば自ずと、借入可能額が見えてくるので、購入できる物件価格を決定することができます。

大きな借入をしていなくても、複数の返済がある場合は、審査に影響する可能性は大きくなってくるので、自分は大丈夫だろうと安易に考えず、必ず最初に現在の返済負担率を確認するようにしてくださいね。

借入後の生活を考えて借入れする

以上のように自分の返済負担率さえ把握しておけば、借入可能額の目安は簡単に算出できます。

しかし、理解しておいてもらいたいのは、「借入可能額=適正金額」ではないという点です。

返済負担率は金融機関がこれくらいならば、返済困難に陥らず、確実に完済できるだろうという融資額を求めるために参考にする指標ですが、銀行の考えが必ずしも正しいわけではありません。

返済負担率を計算する上で、考慮しなければならないのは、既存の返済分充てる、毎月の返済金額だけではないからです。

住宅ローンの返済は最長で35年と、長期にわたります。

となればその間に生活スタイルが変わり、新たな支出項目も増えてくるでしょうし、不測の事態に備えて生活予備費も必要になってくるでしょう。

しかも、生活していくために必要となる費用も、世帯数や子供の年齢などで大きく違ってきます。

また、保証料を金利上乗せの分割払いにすれば、毎月の返済額はその分だけ高くなってくるのです。

以上のように、毎月の返済額だけを考慮した返済負担率から算出された、借入可能額は必ずしも利用者にとって適正な金額とはならない可能性は否めません。

住宅ローンを借入する際には、借りられるからOKではなく、本当に数十年にわたって、生活に支障なく返済し続けることのできる適正価格なのかを慎重に検討する必要があるのです。

この点は勘違いのないようにしっかりと理解し、適正な借入金額となるように、まずは現状だけでなく、将来を見据えた返済計画を立てた上で、適正な借入金額を決定するようにしてください。

まとめ

現状の借入残高をしっかりと把握しておくことは重要です。

その理由は今回の説明で十分に理解してもらえたかと思います。

借入残高をおざなりにしていると、しらないうちに過分な借入をしてしまう可能性もありますし、新規借入やローンを組む際に審査に影響が出て、審査落ちとなってしまうことにもなるでしょう。

そうならないためにも、日ごろから借入残高を確認する習慣を身に着け、無理なく返済できるように、計画的な借入を心がけるようにしてくださいね。

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