カードローン審査の嘘はバレて犯罪になる?【お金を借りる人必見】

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金融機関からお金を借りるときの嘘は犯罪になるのか気になるところですよね。申込書の虚偽申告は審査落ちの対象ですが、嘘の言い訳はどうでしょう。

嘘をついても許される場合と、お金を借りる場合の言い訳として言ってはならないこともあることを承知しておきましょう。

執筆者の情報
名前:梅星 飛雄馬(55歳)
職歴:地域密着の街金を30年経営

お金を借りる時の審査対象は?

金融機関からお金を借りる時の審査対象は、信用情報から取得した個人データだけではありません。

インターネットやスマホから申し込む場合に記入する申し込みフォームの内容も、しっかり審査の対象です。

金融機関はお金を貸すかどうかの判断として、きちんと返済してくれる人かどうか見極めなければなりません。

人となりを見極めるためには、申し込みフォームに書いてある内容に嘘が書いてあるのでは、社会的にも人間的にも信用を置くことができないと判断します。

借入審査に通りたい気持ちから他社借入件数や金額を過少申告すること、及び年収や勤続年数を水増しして申告することが割と多いです。

悪意はないとしても、嘘の情報を書き込むようでは金融機関が申込者に対して不安を抱いてしまうのも当然ですよね。

もちろん年収が多く、公務員や大企業など安定した仕事に就いていれば安心して貸し出すことができるでしょうが、借入の第一歩である申込内容に疑わしい点があると信用情報に問題がなくても審査に落ちてしまうことがあるのです。

カードローンに申し込んだ場合に必ず金融機関から電話がかかってきますよね。

本当に本人からの申し込みなのか、申し込みフォームに書いた内容に間違いがないのか確認するわけです。

本人確認はともかく申し込みフォームに書いた内容に間違いがないと言ってしまえば、もう取り消すことはできません。

そのまま審査が継続し、信用情報機関とのデータと照合を行います。

他社借入に関する嘘は犯罪?

他社借入件数や他社借入金額の嘘の記入は、信用情報機関からデータを取得した時点でわかることですから、たとえ嘘を記入したとしても審査に落ちてしまうだけで犯罪まで問われることはありません。

申込を受けた金融機関でも残念ですよね。

調べればわかってしまうことなのになぜ嘘をついてしまうのか。

嘘をつかなくても審査に通るのに、嘘をついてしまったがために審査に落ちるのはもったいないと思うでしょう。

しかし内容確認によって間違いないことを本人が証明したわけですから、信用情報機関に載っているデータと食い違いがあれば虚偽の申告としてあっさり審査に落ちてしまいますよ。

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嘘の年収や勤続年数は犯罪?

厳密に言えば嘘の申告をした時点で、契約に至らないとしても詐欺未遂として罪に問われてもおかしくはありません。

しかし金融機関では嘘の年収や勤続年数を書くことはよくあることだとの認識を持っていますので、契約に至らない状況で詐欺未遂として通報することはありません。

カードローン初心者に多いのが嘘の年収や勤続年数を書いてもバレないだろうと甘く見ることです。

金融機関の審査は何も信用情報機関だけのデータだけではありません。

現在の顧客データや過去の顧客データから、会社の規模や勤続年数によってある程度年収を推測することは十分に可能なのです。

もちろん信用情報機関にも年収や勤続年数の項目はありますので、申込内容と食い違っていますよね。

さてどちらが正しいのか。

信用情報機関に載っているデータは過去のデータであって現在のデータではありません。

もしかしたら年収が上がったのかもしれないですよね。

その場合、審査担当者は収入証明書の提出を求めることでしょう。年収が上がったならそれで良しなわけです。

信用情報に登録されているデータを変更すれば、最新のデータに置き換えることができます。

しかし収入証明書の提出を求めたら、急に借入申し込みをキャンセルしてしまった場合、 年収を水増ししたのだなと思うことでしょう。

勤続年数が信用情報機関に登録されているデータと食い違いがあれば、健康保険証の提出を求めます。

健康保険証には被保険者となった日付が書いてありますので、勤続年数の嘘はすぐにバレてしまいます。

収入証明書の提出や保険証の提出は金融機関が必要とすれば提出しなければなりません。

借入希望金額によって収入証明書を提出するだけではないのです。

もちろん嘘が見つかればその時点で審査終了、もちろん審査落ちです。

したがって嘘をついてお金を借りたわけではありませんので、犯罪成立まで問われることはありません。

ただし金融機関によっては信用情報の特記欄に、嘘の年収や勤続年数を申告したことを登録する場合があります。

そうなると他社へ申し込んだとしても、この人は嘘をつく人だということがわかってしまいどこからも借りることができなくなってしまいます。

ブラックリストとまではならなくても、信用を失ってしまうことは間違いありません。

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個人情報の嘘をつく

住所・氏名・年齢・電話番号等の個人情報はローン審査の際には最も重要な情報です。これらの情報に嘘や間違いがあると、ローン審査そのものを根底から崩してしまうことになるため、絶対に間違いや嘘がないようにしてください。

個人情報は信用情報の確認に重要

あらゆる審査の際に最も重要になるのが信用情報です。信用情報とはクレジットカードや借入金に関するあらゆる情報が記録されており、その人の借りたお金に関する人となりがすべてわかるようになっています。

審査の際に、この人となりがお金を貸すには不適格であると判断された場合にはその他の情報がいかに良好でも審査には通過できません。

この信用情報は申込時に申告した個人情報によって、信用情報上の個人を特定しています。そのため、個人情報に間違いや虚偽があると、審査の根底が崩れてしまうことになるのです。

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本人確認書類の提出でばれる

カードローン審査の際には、必ず運転免許証などの本人確認書類の提出を行います。この書類から氏名・住所・生年月日を確認しています。

また、電話番号の確認は、申込後すぐに審査担当者から申込内容確認の電話があり、ここで電話番号が本人の番号であるとの確認も行っています。

これらの確認から、申込時に申告した個人情報が虚偽であるかどうかはすぐに判明してしまいます。

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発覚したら

申込時に申告した個人情報が確認の結果間違いがあった場合には、基本的には正しい情報の元に再度信用情報の審査からやり直しになります。

また、この間違いが意図的に行われたと判断された場合にはローン会社からの信用を失い、審査落ちになる可能性が高くなります。

勤務先の嘘をつく

勤務先も審査の際には非常に重要な情報です。また、自分をよく見せようと、虚偽の勤務先を申告する人も中にはいるようですし、働いていないのに働いていることにしている人もいるようです。

勤務先の嘘はばれてしまうのでしょうか?また、嘘がばれてしまったらどのようになるのでしょう?

勤務先は返済能力判定に重要

カードローンは専業主婦以外は本人が働いており、本人の収入がないと借入することができないローンです。このため、専業主婦以外の人は無職ではカードローン契約は不可能です。

まず「本人に勤務先があるか否か」を知るために勤務先の有無が重要になりますので、パートやアルバイトでもよいので、勤務先を持ち、本人名義の収入を得ている必要があります。

また、当然ながら、ローンの返済は収入があるからこそ行うことができるのです。

審査の際に返済できる能力があるか否かを図るための返済能力の審査は「どの勤務先に勤めているのか」ということをもとに審査していますので、勤務先は非常に重要です。

勤務先の審査は勤務先があるのかどうか、どこに勤務しているのかという2点を知るために、非常に重視されるのです。

在籍確認でばれる

先ほど述べたように、勤務先は審査の際には非常に重要な要素です。このため、申告した勤務先に本当に勤務しているかどうかはカードローンの本審査の際には必ず確認されます。

この審査の工程を「在籍確認」と言います。

在籍確認は主に電話で行われるため、場合によっては「電話をかけても会社の人が申込人の名前を把握していない」「私用電話は一切繋がない」などの会社の方針によって在籍確認ができないこともあります。

しかし、このような場合でも、給与明細や源泉徴収票などの書類による確認を行います。いずれの方法で確認を行うにせよ、審査の際には必ず申込人の勤務先への勤務実態の有無を確認しています。

そのため、嘘の勤務先を申告したとしても嘘は必ずばれてしまいます。それだけ、審査の際に勤務先は重要なのです。

発覚したら

電話では在籍確認ができない場合でも書類によって在籍確認は必ず行っています。在籍確認ができないままで融資を行うということはあり得ません。

在籍確認なし融資はすべて闇金であると考えて問題ありません。在籍確認ができないまま融資を実行し、結果的にその人がどこにも勤務していないということであれば大変です。

嘘の申告を行ったということは、在籍確認はいずれの方法でも行うことができません。

このような場合には、まず審査担当者から「在籍確認ができないのですが勤務先の電話番号は○○でよろしかったでしょうか?」などという再度の申込内容の確認電話が入ります。

それでも確認できない場合には、本審査で否決となってしまいます。在籍確認はどのカードローンでも必ず行われる審査です。

そのため、嘘がどうか以前に、在籍確認ができないという事実自体が審査通過の条件を満たしていないことになるためです。

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無職なのにアリバイ会社を使う

無職なのにアリバイ会社を使う

無職の人でお金を借りようとアリバイ会社を使う嘘も比較的多いです。

適当な会社をでっちあげ、在籍確認しても〇〇商事です、とか電話に出るわけです。

収入証明書の提出が必要になっても源泉徴収票や給与明細書を偽造することもしていますね。

これは完全に悪質な嘘ですから絶対やめてください。

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その他の情報

ローン審査の際には、持ち家か否か、家族構成かなども判断されるなどと言われます。

これらの情報も全く裏を取らない情報です。

たしかに、持ち家や家族と同居のほうが審査に有利になることだけは間違いありませんが、実態として、カードローン審査においては優先度の低い項目です。

審査の際にはそれほど重要でない

勤続年数と同様にこれらの情報もカードローン審査においては嘘であろうと本当であろうと、そこまで大きな影響を及ぼさない項目です。

この理由についても後述します。

審査担当者の考え方

申込時に嘘は絶対についてはいけません。これは大前提です。しかし、審査は性悪説に立っています。

必ず嘘をつかないという前提に立つのであれば、最初から確認する書類は何ひとつ必要ないためです。

つまり、審査は「申込者が嘘をつくかもしれない」と考えたうえで行われているのです。

裏付けを取る情報

個人情報は本人確認書類や申込内容確認の電話の際にしっかりと裏をとっています。これは信用情報の照会の際に必ず必要になるためです。また、勤務先も在籍確認によって必ず裏を取ります。

年収も申込金額によっては収入証明書の提出によって裏を取っています。

つまり、審査の際に重要な点は信用情報と、勤務先と、金額によっては年収だけであると言えます。

現に、信用情報さえ問題がなければ、金額はともかくとしてカードローン審査においてはかなりの高確率で審査に通過することができます。

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裏付けを取らない情報

勤続年数などの裏付けを取らない情報に関しては、審査担当者も極端に言えば「本当のことを書いているとは限らない」と考えています。

カードローン審査においては、それだけ裏を取らない情報は審査の際に重視されません。個人ローンの中で審査が最難関である住宅ローンでは勤続年数、家族構成等のすべての情報は裏をとっています。

このように、審査においては裏を取らない情報は基本的に重視されません。

そのため、自分をよく見せようと、勤続年数を長めに申告したとしてもほとんど意味はありませんのでやはり嘘はつかないほうがよいでしょう。

審査で落とされる借入理由

カードローンでお金を借りようとする人は様々な理由でお金を借りるのだと思います。

しかし審査する上で絶対書いてはならない借りる理由が存在します。

借入申込書に書いただけで、一発で審査に落とされてしまう理由は以下をご覧ください。

・借金返済のため
・株式投資やFX投資資金
・パチンコや競馬などのギャンブル
・毎月の生活費が赤字だから

他社の借金返済のためにお金を借りることを理由にしてしまうと、多重債務なのではないか、返済地獄に陥っているのではないかと判断されてしまいます。

多重債務者や返済地獄に落ち入っている人は貸し倒れリスクが高いため、申し込み段階で審査に落とされてしまいます。

株式投資やFX投資資金なら一見良さそうに見えますが、個人投資家が借金をしてまで投資をしなければならないという状態は明らかに損失を出していると判断します。

損失を出している人にお金を貸してもきちんと返済してくれるかどうか不安になりますよね。

したがって借入理由を投資資金とするのは自ら審査に落とされるようなものです。

同じ理由でパチンコや競馬などのギャンブルに使うことを借入理由にしてしまうのも、 一か八かの可能性に賭けているわけですから、負ける可能性が高いわけです。

毎月の生活費が赤字だからと言うのも、借入理由としてはNGですね。

お金を借りた月は良いとしても、次の月から返済に追われてしまうことが目に見えています。

いくら勤続年数や年収の条件を満たしていたとしても、お金を借りる理由上記のようにかいてしまうと信用力に欠け、安定して返済することができないと判断されて審査に落とされてしまいます。

審査に通りやすい借りる理由は?

逆に審査に通りやすいお金を借りる理由としておすすめしたいのは次の理由です。

・冠婚葬祭のため
・レジャー資金
・旅行のため
・資格取得のため

冠婚葬祭やレジャー資金、旅行資金などはお金に余裕があり、今月はたまたま足りなかったけれども来月からはきちんと返済していくことができると、審査担当者は好印象を持ちやすいです。

一時的にお金が必要だということがお金を借りる理由では最も良いのです。

資格取得のためと言うのも悪くはありません。

スキルアップ転職につながる=収入が増える、と連想が働きますので、将来にわたって安定して返済していくことができるだろうと判断できるからです。

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生活費も借りる理由で使える

毎月赤字のためにお金を借りるのは良くないとしても、冠婚葬祭が続いたためにたまたま今月だけ生活費が足りなくなったと言うなら、借入理由として生活費と書いても問題はありません。

一時は借入理由に生活費と書くのは好ましくないと思われた時期もありました。

生活費が足りないということは返済能力が劣っているのではないかと判断したからです。

しかし最近の消費者金融などの公式サイトを見ると、資金使途として書いてあるのが「生活費」になっていますよね。

また民法第761条によって日常の家事のためにお金を借りたときは、夫婦が連帯して責任を負うことが明記されています。

カードローンは無担保で連帯保証人をとることなく契約できます。

もし借り入れ本人が返済不能となってしまうと誰にも請求することができない事態になってしまいますよね。

しかし民法の通りに解釈すれば、お金を借りる理由として「生活費」と書かせれば、場合によっては配偶者に対して返済を求めることができるのではないかと考えられなくもありません。

夫がお金を借りる理由に「生活費」と書くことで妻に支払い義務があるのなら、貸金業者にとってこれほど便利なものはありません。

お金を借りる理由の嘘は問題ある?

本当はパチンコや競馬資金としてお金を借りたいけれども、審査に通らないのではお金を借りることができません。

FXで大儲けしようと思って軍資金としてお金を借りる人も中にはいると思います。

たとえ冒頭でご説明したようなNGなお金を借りる理由だったとしても、レジャー資金や旅行のため、または冠婚葬祭のためと書くのが、嘘だとしても審査に通るには必要です。

お金を借りる理由に嘘を書いたとしても、虚偽申告とバレることはありません。

なぜなら借りたお金で何に使ったのか後追い調査をしないからです。

本当は事業資金なのに生活費と嘘を書いても金融機関には分かりません。

よってお金を借りる理由で嘘をついたとしてもバレることはなく、たとえバレてしまったとしても貸金業者から訴えられることはありません。

もしパチンコや競馬などのギャンブルで負けてしまったとしても、貸金業者からお金を借りることで生活費に補填すれば、最終的なお金を借りる理由は生活費なわけです。

お金を借りる理由で嘘をついても問題はありませんよ。

ただし年収の水増しは、審査担当者に疑われてしまうと収入証明書の提出を求められてしまいます。

勤続年数も怪しいと思われてしまうと健康保険証の提出を求められてしまいます。

どちらにしても追加書類によってバレてしまいますので、明らかにバレてしまうような項目は嘘をついてはいけません。

もちろん勤務先の嘘も在籍確認によってバレることですから、虚偽申請とみなされ審査に落ちてしまいますよ。

目的ローンの借入理由は正直に書く

お金を借りる理由で嘘をついても問題にならないのは、使い道が自由なカードローンだけです。

銀行や信用金庫などが貸付している目的ローンでお金を借りる場合は嘘をついてはいけません。

たとえ嘘をついたとしても、支払先の請求書や契約書を提出しなければお金を借りることはできません。

またお金を使った後に領収書の提出を求められますので、偽造した請求書や契約書では逆に詐欺罪として訴えられる可能性があります。

領収書まで偽造するとなるとかなり悪質と判断されますので、ヘタをすると警察の世話になってしまうこともありますのでご注意ください。

融資実行後に発覚したら

審査の際には嘘がばれる情報とばれない情報があり、ばれない情報に関しては本当であろうと嘘であろうと審査の大勢には影響はないとご説明しました。

しかしそれはあくまでも審査段階のお話です。融資実行後は話が別になります。ローン契約の際には、融資実行後に虚偽が発覚した場合には免責となる場合があると記載されています。

免責とは、要するに貸したお金を、全額一括で返済してくれということです。

一般的には、審査担当者も必ずしも本当ではないとわかっている嘘ですので、免責となるようなことはほとんどありませんが、可能性としてはゼロではないということだけは理解しておきましょう。

嘘は審査段階でばれなくても融資実行後までリスクが付きまとうのです。

審査時にバレた場合の対応

審査の際に嘘がバレた場合には、基本的には仮審査からやり直しになります。

ただし、個人情報や勤務先を悪意を持って嘘をついたと判断されるような場合にはその場で即刻審査落ちとなってしまうこともあります。

この場合には、ローン会社の中では社内ブラックのような扱いになるため、その後再申込を行なったとしても審査に通過できる可能性は非常に低くなってしまいます。

後から重大な嘘が発覚した場合

では融資実行後に嘘が発覚した場合はどのような処置が行われるのでしょうか?

筆者は審査の際に発覚した嘘よりも融資実行後に嘘が発覚した場合のリスクの方が高いと思います。

融資実行後に重大な嘘が発覚した場合には、そもそも契約の前提が崩れてしまうことになります。

このため、「期限の利益喪失」に該当する可能性が高くなります。

期限の利益喪失とは、融資しているお金を全額一括で返済せよ、という処置です。

融資実行後に嘘がバレてしまうと、ローン会社の対応にもよるものの、最悪の場合には借りているお金の一括返済義務が生じてしまう可能性があるという点が嘘をつく最大のデメリットです。

嘘は絶対につかないようにしよう

このように、ローンの審査の際に重要な情報は嘘をついてもバレてしまいます。

また、重要でない情報は確認を行っていないため、場合によっては嘘を突き通すこともできるかもしれません。

しかし、審査の際に確認を行わない情報というのは、ほとんど審査に活用されていない情報です。

むしろ嘘をついたことがバレてしまうと、審査落ちや期限の利益喪失になってしまう可能性があるため百害あって一利なしです。

嘘は絶対につかないようにしましょう。

確認しない情報は大丈夫?

確認しない情報は大丈夫?

先ほどの勤続年数や少額申込時の年収のように審査の際には裏を取らない情報もあります。

このような情報であれば嘘をついても問題はないのでしょうか?

他の情報から推測できる

全く裏を取らないからといっても確認できない情報はありません。

先ほど述べたように、勤続年数や年収はそのほかの情報と勘案すれば嘘かどうかは大体わかってしまいます。

また、居住年数などは嘘をついても、持ち家の場合には登記簿謄本を取得すればすぐにわかってしまいます。

審査の際には確認を行わない情報は確かにありますが、このような情報でも嘘が絶対にバレないということはありませんので注意しましょう。

確認しない場合には活用していない

そもそも審査の際には裏を取らない情報はほとんど審査で活用されていません。

50万円未満などの少額の申込時にはほとんどのカードローンで収入証明書の提出が不要となっていますが、これは「少額のカードローン審査で参考にされる情報は信用情報だけ」であるためです。

実際のところ、数十万円程度のカードローンは信用情報に問題がなく、勤務先がある人であれば多くの場合で審査に通過することができます。

このように、審査の際には確認しない情報に関してはほとんど活用されていません。

そのため、嘘をついたとしても審査にプラスになることは決してありませんし、後述しますが嘘をついたとしても嘘が発覚した際にリスクが大きくなるだけになります。

借入理由の嘘は犯罪になる?

さすがに信用情報機関でも借入理由についてまでの項目はありません。

したがって借入申込書に記入した理由に嘘を書いたとしても、データの照合をすることができません。

本当は株式投資やFX投資資金としてお金を借りたいのに、レジャー資金や冠婚葬祭を借入理由にしてしまっても金融機関は調べる術を持っていません。

しかし年収の嘘や勤続年数の嘘と同じように、嘘をついてお金を借りようとする行為は詐欺行為とみなされます。

お金を借りる前なら詐欺未遂、まんまと嘘をつき通してお金を借りたなら立派な詐欺罪です。

ただし詐欺罪が成立するかどうかは、本人に返済する意思があるかどうかに拘っているため、最初から返済するつもりがないのにお金を借りたことを証明できなければ詐欺罪を立証することは困難です。

まして借入理由の嘘は後追い調査ができませんので、借りたお金で何に使ったのか金融機関は知ることができません。

生活費としてお金を借りて事業資金に使ってしまった場合でも、バレてしまうことはまずありません。

借入理由の嘘はつかないことに越したことはありませんが、たとえ嘘をついたとしても詐欺罪として訴えられることはありません。

ついてはならない嘘がある

審査が既に通ってしまったクレジットカードのショッピング枠を現金化することは、カード会社に嘘を言ったのと同じことです。

カード会社には必ず会員規約があり、会員規約の中には換金目的のカードの利用は禁止する旨が書いてあるはずです。

それを承知しながらショッピング枠を現金化してしまうと、詐欺とならないまでも利用残高の一括返済を求められることや、カードの会員資格を失ってしまうことはペナルティとして与えられてしまいます。

もちろんカードローンにおいても投機資金やギャンブル目的の利用を禁止していますので、万が一バレてしまった場合は、最悪詐欺罪として訴えられることも覚悟しておかなければなりません。

前項でご説明したように、現金の借り入れは後追い調査ができませんので、バレることはまずないことですが、覚悟だけはしておいた方が良いでしょう。

当然ながらクレジットカードのショッピング枠現金化と同じように、借入残高の一括請求と会員資格の剥奪の処分をされてしまいます。

カードの強制解約は金融事故扱いですから、5年から10年の間はお金に関する契約は一切できなくなってしまいますね。

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