お金がない自営業者・個人事業主がお金を借りる方法

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決定

自営業者の方は「ローンを借りるのが大変だ」と考えている方も少なくないのではないでしょうか?

自営業者がお金を借りる方法を完全網羅します。

この記事はこんなひとにおすすめ

今回ご紹介するのは、以下の人におすすめの内容になります。

  • 自営業者でお金を借りたいと思っている人
  • 個人事業主がお金を借りる事ができるところを知りたい人
  • 生活費を借りたい個人事業主の方
執筆者の情報
名前:手塚 龍馬(36歳)
職歴:過去7年,地銀の貸付業務担当
この記事はこんなひとにおすすめ
  • 資金調達の方法を知りたい自営業者
  • 生活費が不足して困っている自営業者

個人事業主が借入れできる金融商品

個人事業主が借入れできるものに、日本政策金融公庫・銀行ビジネスローン・ノンバンク系ビジネスローン・カードローンなどがあります。

なお、カードローンの中には個人事業主専用ローンもあるので、様々な金融機関の商品を見比べて見るとよいでしょう。

それぞれの特徴を簡潔に紹介していきますので、資金調達を検討するときの参考にしてください。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は国が出資している金融機関で、銀行などの民間が経営する金融機関では対応しきれない面をカバーすることを目的のひとつとしています。

具体的には、事業を始めて間もなく業績がなかったり、事業規模が小さいなどの理由から銀行の融資を受けられない企業への融資を行っています。

個人事業主の場合は事業規模が小さいことが多いため、銀行に融資を断られてしまう可能性があります。

銀行からの融資を断られてしまっても、日本政策金融公庫ならお金を貸してくれる可能性があるので、申し込みを検討してみましょう。

なお、日本政策金融公庫は低金利というメリットもあります。

ただし、日本政策金融公庫では、融資申し込みから融資実行まで平均で2週間ほどかかるとされています。

すぐにお金が必要という場合には向いていないと言えるでしょう。

銀行のビジネスローン

やはり、事業資金の融資と言えば銀行を真っ先に思い浮かべるのではないでしょうか。

銀行は低金利が魅力ですから、高額になりがちな事業資金の融資では少しでも金利が低いところから借りたいと考えるのは当然です。

なお、銀行は即日融資には対応していません。

売掛金が回収できなくて、すぐにお金が必要という場合には別の資金調達方法を検討することになるでしょう。

ノンバンク系のビジネスローン

ノンバンク系のビジネスローンの魅力は審査の早さにあります。

銀行に比べると金利が高く設定されていますが、今すぐにでも現金が必要という場合には、とても心強いと言えるでしょう。

ただし、金利が高いという理由から、高額な融資や長期間かけて返済することには不向きなローンと言えます。

一時的な資金不足に対応するために利用して、できるだけ短期間で完済できるような返済計画を立てるようにしてください。

カードローン

カードローンは、限度額までなら審査なしで何度でも借入ができるというメリットがあります。

一度契約してしまえば必要なときにすぐに融資が受けられるので、急な資金不足にも対応できます。

事業資金以外なら事由に使える個人向けのカードローンや、事業資金にも使えるカードローンもあるようです。

カードローン会社ごとに限度額や金利などに多少の違いがありますので、自分にぴったりのカードローンを選ぶとよいでしょう。

個人事業主が日本政策金融公庫からの融資を受ける場合

自営業者は日本政策金融公庫からも事業資金の融資を受けることができます。

日本政策金融公庫は、国が出資している融資専門の公的な金融機関です。

審査の着眼点やプロセスは基本的に銀行から事業資金の融資を受ける場合と変わりません。

メリットデメリットは以下のようになっています。

日本政策金融公庫のメリット

日本政策金融公庫のメリットはなんといっても無担保無保証で融資を受けることができるという点です。

銀行のように保証協会の保証すらつけないプロパー融資ですので、保証料がかかりません。

また、信用保証協会の保証がつかないということは銀行からの借入とは別枠で融資を受けることができます。

銀行から「これ以上の融資には応じられない」と融資を断られてしまっても、信用保証協会の枠とは関係ない日本政策金融公庫からであれば融資を受けることができる可能性があります。

また、銀行は不良債権を嫌い、再建するのに時間がかかりそうな自営業者への融資を断ってしまうことも珍しくありませんが、公的な金融機関である日本政策金融公庫であれば融資を受けてくれることができる可能性が残っています。

必ずしも営利を追求していない公的機関の日本政策金融公庫の方が、一般的に自営業者や法人などの事業者への面倒見がよいと言われているのです。

金利も銀行の事業資金と同じような金利で1%台後半から3%程度と低金利です。

また、地域の商工会議所と連携しているため、商工会議所主催の経営セミナーや創業セミナーなどの場において直接融資の相談ができる機会があるなどという点もメリットです。

さらに、日本政策金融公庫は創業支援に積極的で、自己資金なしでも高額の開業資金の融資を受けることができる可能性が銀行よりも高くなっています。

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日本政策金融公庫のデメリット

日本政策金融公庫は銀行ほどに店舗の数が多くは存在しません。

そのため、自営業者の居住する場所によっては、かなりの時間をかけて政策金融公庫の窓口に来店し、融資申込手続や審査担当者との面談を行う必要があります。

さらに、銀行と同じく審査には時間がかかるため、急いでお金が必要な自営業者には不向きであると言えるでしょう。

相談・申し込みの方法


実際に日本政策金融公庫に相談や申し込みをする際の方法や流れを紹介していきます。

まず、相談は日本政策金融公庫の事業資金相談ダイヤルに電話をすることや、支店窓口に行って担当者に直接相談することができます。

また、商工会議所や商工会、生活衛生同業組合、都道府県の生活衛生営業指導センターなどでも相談することも可能です。

申し込みは支店窓口や郵送で所定の借入申込書などを提出することで手続きすることができます。

さらに、ホームページ上からも受付していますので、自分の都合のよい時間に簡単に申し込むことができるでしょう。

それでは、日本政策金融公庫の融資申し込みの流れをさらに詳しく解説していきたいと思いますので、参考にしてください。

申し込みの流れ

前述したように、日本政策金融公庫や電話やホームページなどでまずは相談することから始まります。

相談を受け付けると、いずれにせよ一度は日本政策金融公庫の担当者と面談を行わなけれなばりません。

日本政策金融公庫に申し込んだの流れは以下のようになっております。

  • 公庫担当者との面談
  • 融資
  • 返済

手順としては簡単ですが、公庫担当者との面談では資金の使い道や事業の状況・計画などを説明をしなければなりません。

また、公庫の担当者が実際に申込者の店舗や工場に訪問することもあるようです。

公庫担当者による面談が終わると審査が行われ、融資が決定した場合には借用証書などの契約に必要な書類が郵送で届きます。

契約書類に必要事項を記入した後は、郵送または支店窓口へ持参することで契約手続きは完了となり、あとは毎月遅れずに返済しましょう。

融資の相談

最初の融資の相談の際には「返済期間」や「返済計画」などの具体的な話よりも前に、まずは「なぜお金が必要なのか」という要件をできる限り具体的に伝えるようにすることが重要です。

資金使途も伝えずに、いきなり「お金を貸して欲しい」などと言っても怪しまれてしまうだけになります。

融資の相談の際には、「どんな理由で」「いくら必要なのか」を具体的に伝えるとともに、今後の事業計画から返済することができるかどうかという説明もできるようにしておきましょう。

申し込み

面談が終了すると、申し込みを行います。

ここでは、返済期間を設定する必要がありますが、返済期間は返済計画を元に無理なく返済できる金額になるように設定しましょう。

なお、返済期間などは、融資相談をした際に公庫の担当者に資金繰り計画を伝えているはずですので、その資金繰り計画から無理のない金額を公庫の担当者が教えてくれます。

申し込みの手続きは来店で行うこともできますが、一度面談を終えている場合には郵送で行うことも可能です。

審査

申し込みが終わると審査が始まります。

審査にかかる時間はどのような資金なのかによっても異なりますが、概ね1週間〜2週間程度の時間がかかるものと考えておきましょう。

審査に通過すると、日本政策金融公庫の担当者から電話で「審査通過」を伝える連絡があります。

融資決定

審査に通過し、融資が決定すると、契約書の記入を行う必要があります。

事業資金の契約手続きは原則的に「面前自書」です。

面前自書とは、担当者の面前で契約書に自書するということですが、日本政策金融公庫は地域金融機関のように、いたるところに支店があるわけではありません。

このため、契約手続きは郵送で行うことができます。

記入した契約書に不備がなければ、融資実行となり、指定する銀行口座に融資金が振り込まれる形で必要な資金の貸付を受けることができます。

返済

日本政策金融公庫は、銀行ではありませんので、返済用口座は自分で任意の金融機関の口座を指定する必要があります。

指定した銀行口座から指定した返済日に返済金の引き落としがかかることになります。

返済に遅れることがないよう、返済日の前日までには返済金を返済用口座に用意しておくようにしてください。

申し込みに必要な書類


申し込みをする際には所定の借入申込書の他にも、必要となる書類も一緒に提出しなければなりません。

申し込みに必要な書類は利用する制度によっても異なりますが、一般的に必要となる書類はこのようになっております。

個人事業主最近2期分の申告決算書
設備資金を申し込みの場合見積書
はじめて利用する場合創業計画書または企業概要書

なお、申し込みに必要となる所定の書類は、日本政策金融公庫のホームページからダウンロードすることもできます。

必要な書類について、さらに詳細に制度ごと説明していきましょう。

新規(創業)申し込みの場合

日本政策金融公庫に新規で申し込みを行う場合に必要になる書類は以下の通りです。

個人事業主
  • 借入申込書
  • 創業計画書
  • 見積書
  • 本人確認書類
法人
  • 借入申込書
  • 創業計画書
  • 見積書
  • 商業登記簿謄本
  • 代表者の本人確認書類

創業期には決算書などはないので創業計画書や起業計画書が重要になります。

なお、創業計画書や借入申込書は日本政策金融公庫のホームページからダウンロードすることができます。

また、商業登記簿謄本や法務局で取得することができますが、法人の場合には契約時に印鑑証明書も必要になりますので、商業登記簿謄本を取得する際に法務局で印鑑証明も取得しておけば一石二鳥です。

この他、審査の過程で、住民票などの追加資料の提出も求められることもあります。

詳しくは最初の相談時に日本政策金融公庫の担当者へ確認するようにしましょう。

既に取引がある場合

すでに取引がある場合や、創業後から1年以上経過している場合には以下の書類が必要になります。

必要になる書類は以下の通りです。

個人事業主
  • 借入申込書
  • 直近2期分の確定申告書
  • 前回決算から6ヶ月以上経過している場合は試算表
  • 見積書
  • 企業概要書
法人
  • 借入申込書
  • 直近2期分の決算書
  • 前回決算から6ヶ月以上経過している場合は試算表
  • 見積書
  • 企業概要書
  • 商業登記簿謄本

同じく法人の場合には商業登記簿謄本の提出が必要になりますが、すでに日本政策金融公庫からお金を借りたことがあり、一度日本政策金融公庫の商業登記簿謄本を提出したことがある場合には提出が必要ない場合もあります。

なるべく一度で書類の取得が済むように、必要書類は事前によく確認しておくようにしてください。

任意で団信に加入することができる

日本政策金融公庫では事業者が万が一死亡や高度障害となった場合に、保険金で借入金を返済することができる団体信用生命保険(団信)に加入できます。

個人事業主が加入する際の条件は、加入申込日現在で満15歳以上満66歳未満であれば加入可能です。

加入を希望する場合には借入の申し込みと同時に、団信の「申込書兼告知書」と「債務弁済委託契約申込書」を提出することで可能となります。

しかし、団信に加入する場合には特約料を年払いで支払わなければなりません。

特約料は融資金額などで決められており、特約料の目安は融資金100万円の元金均等返済5年払いで合計8,000円となります。

金利の他にも掛け捨ての特約料を支払うことになりますので、事業者としては負担かもしれませんが、万が一のことを考えると検討しておきたいものです。

より借りやすくするための方法


日本政策金融公庫は個人事業主にも積極的に融資をしていますので、審査は比較的通りやすいです。

しかし、いくら通りやすいといっても甘く考えていては通ることができません。

審査に通りやすくするためには担保を提供することもそうなのですが、提出する計画書などの書類をいかに詳細に記入しているかどうかということも非常に重要になります。

また、根拠となる資料も添付することが大事であり、これらの書類や事業の内容などをきちんと説明することができるかによって審査の結果は大きく変わるので注意してください。

日本政策金融公庫が積極的に融資をするのは、自身が行っている事業の内容をきちんとわかっている事業者であり、しっかりとした計画を立てている人に融資をします。

経営者として事業の内容をしっかりと把握しており、ビジョンを持っているかという数字からは見えないアナログな部分が事業資金の審査においては非常に重要です。

日本政策金融公庫の審査に通らない人とは、これらのことをしっかりとできなかったことが原因の1つとなっています。

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担当者を味方につける

より審査に通りやすくするためには書類上だけではなく、仕事に対する熱意を言葉で伝えることが大事です。

熱意を伝えることができる事業者は仕事に対する意識も高く、融資後も安定して返済が見込めます。

また、コミュニケーション能力がなければきちんと熱意を伝えることができませんし、この能力があればさまざまな人脈などで事業を伸ばしていくこともできるでしょう。

こうした好印象を公庫の担当者が持つと、その事業者を応援したいと思うようになり、融資しようと頑張ってくれます。

審査をする公庫の担当者も人間ですので、熱意のある応援したいと思える人にこそ融資をするでしょう。

事業資金融資はカードローンのようにコンピューターが基準に基づいてスコアリングを行なっているわけではありません。

審査はあくまでも人間の目で行われるので、審査担当者の印象や審査担当者との人間関係も非常に重要になります。

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創業計画書をしっかり書き込む

ご紹介したように、新創業融資制度を利用するときに用意する書類は何点かありますが、その中でも特に重要なものが創業計画書です。

創業計画書には事業についての細かい内容、どのような商品やサービスを展開していくのか、取引先の情報、資金として必要額の見積りや資金の調達方法等、これから行う事業について詳細に記入していきます。

新創業融資制度を受ける上でのポイントは、審査の担当者に「この事業主の計画はしっかりしているため、融資を行っても大丈夫」だと思われることです。

担当者に自分の事業内容で納得してもらう方法は、この創業計画書と面談内容のふたつをしっかりと対応する必要が必要となってきます。

審査担当者へ事業内容が伝わる内容の創業計画書を、時間をかけて丁寧に作成することが重要です。

創業時というのは、何も実績がない状態ですので、審査基準は創業計画に合理性があるかどうかが全てとなります。

このため、できる限り「この事業なら応援したい」と思わせるような説得力のある計画書を作成することを心がけてください。

なお、後述する認定支援機関のサポートを受けると、説得力のある創業計画書の作成をプロが手伝ってくれることもあるので融資を受けやすくなります。

この他、商工会議所や地方自治体などが主催する創業セミナーを受講するのも1つの有効な方法でしょう。

面談で自社の特徴をアピールする

融資の担当者へ事業内容を伝えるためには、審査担当者との面談も非常に重要になります。

面談では事業内容を伝えることももちろん大切ですが、特に事業に関しての強みやメリット、販売戦略などプレゼンテーションをすることが大切です。

なぜ、自分が行う事業は売上げをあげることができるのか、今後どのように販売やサービスを展開していくのかを担当者に伝えることができるのであれば、融資を受けやすくなります。

プレゼンテーションや、面談は人によっては経験が少なく人も多く、どのようにしたらいいのかと悩む人もいるでしょう。

しかし、新創業融資制度の審査を行う担当者は面接官や試験管とは違い、申込者を試そうとしているわけではありませんのでそれほど緊張する必要はありません。

担当者にもよりますが、基本的には丁寧に事業の内容を聞いて、真剣に向き合ってくれますので、緊張せずに事業内容を伝えられるようにしましょう。

担当者は経営者としての資質などをしっかりとチェックしていますので、服装は正装で行き、言葉の対応も丁寧なものになるように心がけるようにしてください。

また、会社に面談することもありますので、会社はできる限り綺麗に整理整頓しておくとよいでしょう。

昔の融資担当者は「トイレを見れば会社が分かる」とトイレまでチェックしていたような時代もありました。

会社のあらゆる面を見て「成功する会社かどうか」をチェックしていますので、審査担当者の訪問時にはできる限り会社を綺麗にしておくようにしてください。

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認定支援機関を介して申し込む

国は中小企業を支援するために、金融機関、会計士、税理士、弁護士などの中小企業の専門家を認定支援機関として認定しています。

認定支援機関は中小企業者の資金調達方法のサポートや補助金の申請などを手伝ってくれるので、積極的な活用もおすすめです。

このような専門家を介して融資申込を行うことで、日本政策金融公庫の担当者も「しっかりとした会社」という目で審査を行なってくれますし、自社で創業計画書などの融資に必要な書類を作るよりも、より説得力のある書類を作成することができます。

認定支援機関は中小企業庁の認定支援機関検索システムで探すことができますので、支援を受けたい方はお近くの認定支援機関へまずは相談してみてはいかがでしょうか。

公庫から再融資を案内されることも

 日本政策金融公庫では新規の申し込みだけではなく、再融資にも積極的と言えます。

再融資は、当初の借入額から一定割合少なくなった時に、当初の借入額の範囲内で再度融資をすることです。

これは事業者が自ら申し込みをすることでも再融資をしてくれますが、日本政策金融公庫の方から「再融資を利用しませんか」というような案内をされることもあります。

この場合にも審査は受けることになりますが、公庫の方から案内されているものなので高い確率で借りることができるでしょう。

ただし、再融資の案内が来るのはきちんと返済をしている人だけですので、優良な事業者ほど資金調達しやすくなります。

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個人事業主が銀行からの事業資金融資を受ける場合

銀行の融資について解説します。

銀行事業資金のメリット

銀行から事業資金の融資を受けるメリットはなんといっても金利の低さでしょう。

銀行は事業資金そのもので収益を上げることばかりが目的ではなく、事業資金によって事業を成長させ、地域経済の活性化を図るという公共的使命を抱えているためです。

このあたりは営利を追求した商品であるカードローンなどとは大きく異なります。

銀行の事業資金の金利は1%台後半~3%程度です。

カードローンの金利が10%超が当たり前であることを考えれば金利的なメリットは圧倒的に大きいと言えます。

また、銀行は当該企業の発展を目的としているため、融資によって付き合いを作っておくことによって、地域経済やビジネスチャンスの情報提供や、経営支援を受けることもできますし、いざ返済に困ったときには返済支援を受けることもできます。

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銀行事業資金のデメリット

銀行から事業資金融資を受ける際のデメリットは2つあります。

1つ目が審査に時間がかかるという点です。

銀行に事業資金の相談に行くと、まずは確定申告者3期分以上の提出が必要になります。

銀行はこの確定申告書をもとに自営業者の事業自体への審査を行います。

ここで格付けを決定し、融資可能と判断した自営業者だけが融資案件の審査に進むことができます。

新規で銀行と事業資金の融資を受ける際には、信用保証協会の保証を付けるのが一般的です。

このため、案件審査の第一段階は信用保証協会の審査です。

そして、信用保証協会の保証の内諾が得られたら銀行の案件審査となります。

銀行によっては支店内の審査の後、本部の審査がある場合もありますので、銀行内部の審査にも時間がかかります。

このため、申込から融資を受けることができるまで、初めての取引の場合には2週間以上の時間が必要になることを覚悟しておきましょう。

2つ目は必要書類が多いという点です。

確定申告書が3期分必要になるうえに、審査の過程で様々な書類の提出を要求されることもあります。

銀行の審査担当者との面談も必須ですので、審査の過程が少々煩わしいと感じる自営業者も多いようです。

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不動産担保の融資の取り扱いは多くない

銀行窓口へ「この不動産を担保としてお金を貸してくれ」という顧客が来店することがあります。

ひと昔前は融資金額に見合うだけの担保を提供すればお金を貸してくれた時代が確かにありました。

しかし、不動産の価格も下がり、不動産の流動性も以前よりも低くなった現在では、いくら不動産を担保としてもそれだけでは基本的に融資を受けることはできません。

銀行も貸したお金がもしも返ってこずに、不動産を競売にかけたとしても、競売にも費用がかかりますし、担保物件が融資残高に見合うだけの金額で売却できるとは限らないためです。

現在銀行の融資を行うかどうかの基本的な基準は「貸したお金が現金で返済されるかどうか」だけと言っても過言ではありません。

赤字事業で、今後も赤字の解消が認められない場合や、債務超過が解消されないような場合にはこれ以上融資しても融資金が返済される見込みが立たないため、いくら不動産を担保としても、よほど資産価値が高い物件を担保とする以外は融資を行わないことがほとんどです。

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創業資金は借りやすい?

銀行から事業資金融資を受ける
事業を始める際の創業資金は比較的借りやすい傾向にあります。

「創業」ということ自体、現在の社会から求められているということが理由の1つに挙げられるでしょう。

また、創業は今後の事業計画に基づいて融資を行うものです。

過去の会社の業況を基準として融資を行う通常の事業資金の融資と比べて融資を受けやすいという点が創業資金が借りやすいというメリットとなります。

申し込みの際には、できるだけ詳細な創業計画と、なぜ創業に至ったのかという理由と、独立前の実績やキャリアなどを銀行に説明できるようにしておきましょう。

創業にあたっての自己資金はいくらか、売上の見込みがいくらか、経費の見込みはいくらかなどの詳細な創業計画書は一般的には銀行員が一緒に作ってくれますので、まずは、銀行のヒアリングに際して適格に答えられるようにしておいてください。

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事業資金では個人信用情報は関係ない

自営業者が事業資金を借りる際には個人名の借入になります。

個人名の借入だからと言っても、事業資金は当該事業内容に対して融資を行うものですので、審査の際には個人信用情報の照会を取ることはありません。

このため、個人の信用状態に傷があり、カードローンやフリーローンを借りることができなくなった人が事業資金で借入を行うということが珍しくないようです。

カードローンやフリーローンは事業資金以外には何にお金を使っても自由で、一方、事業資金は商売に関するお金にしか使用することができません。

しかし、自営業者は生活と事業が一体化している場合がほとんどで、生活費の一部または大部分を事業の経費として計上している人が数多くいます。

銀行も運転資金として融資した事業資金が実際には何に使用したかの資金の流れを追うことはありません。

このため、カードローンなどの個人ローンを借りることができなかった人が事業資金として借入を行うケースがあります。

あまりおススメはできませんが、個人信用情報に問題があって個人ローンが借りられない人でも銀行などから事業資金の融資をそれほど多く受けていない人であれば低金利でお金を借りることができる可能性があるでしょう。

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もちろん銀行カードローンならではの低金利、年1.9%から年14.5%もかなり魅力的です。

楽天ポイントを上手に貯めることでコンビニATM手数料を無料にすることや、振込手数料を無料にすることができるのも楽天銀行ならではのサービスと言えるでしょう。

また、楽天銀行カードローンは、楽天銀行の口座を持っていなくても契約することができますので、口座作成を待つ必要がないというのもメリットです。

即日融資は銀行カードローンですので不可能ですが、低い金利でお金を借りたい自営業者に楽天銀行はおすすめとなっています。

ノンバンクのビジネスローン

銀行などの金融機関や日本政策金融公庫以外にも事業資金の融資に応じている業者があります。

このような業者をノンバンクなどと言いますが、ノンバンクのビジネスローンのメリットとデメリットは以下の通りです。

ノンバンクのメリットは早さ

ノンバンクのメリットは何と言っても融資までのスピードです。

1週間かかるような業者はほとんど存在しませんし、早い業者は即日融資に応じています。

取引先の入金が遅れてしまい、支払いに間に合わないという場合などの超緊急事態に強い味方になってくれるでしょう。

また、事業資金ですので、自営業者が個人名義で借りても個人の借入とは認識されません。

そのため、ノンバンクのビジネスローンは総量規制対象外です。

後述しますが、個人事業主は所得を低く申告している人が非常に多いですので総量規制の枠ではあまり多くの金額を借りることができません。

ビジネスローンであれば個人事業主であってもノンバンクから総量規制の縛りなく融資を受けることが可能です。

また、ノンバンクのビジネスローンは事業資金でありながら非対面で融資を受けることができるという点もメリットとなっています。

ノンバンクのデメリットは2つ

ノンバンクのビジネスローンの最大のデメリットは金利が高いという点にあります。

最高金利は18%というのが相場で、消費者金融のカードローンと金利はそれほど変わりません。

さらに、スピード審査をモットーにしているためそれほど高額の融資には対応していませんので注意してください。

融資限度額は会社によって異なりますが、300万円~500万円というのが相場で、高額対応の会社でも1,000万円くらいまでしか融資に応じていません。

小規模事業者向けで、高額の運転資金が必要になる業者や、高額設備導入には対応していませんので、高額融資が必要な場合には別な方法を検討する必要があるでしょう。

まさに、銀行や日本政策金融公庫のメリットとデメリットが完全に逆になっているのがノンバンクのビジネスローンです。

ビジネクストのビジネスローン

おすすめのビジネスローンの中に、ビジネクストがあります。

基本的なスペックは限度額が最大1000万円で、金利は3.1%~18.0%です。返済回数は最大で60回までとなっているので、売上や経費を考慮した上でゆとりある返済計画を立てることができるでしょう。

なお、ビジネクストへの申し込みは、インターネットを使って行えるので仕事が忙しい人でも安心です。

また、必要書類の提出もメールかFAXを用いることで、契約まで来店不要であることも嬉しいサービスだと言えるでしょう。

ビジネスローンの審査

それでは自営業者がノンバンクから融資を受ける場合にはどのような審査が行われるのでしょうか?

なお、基本的な申込フローはインターネットで申込を行い、必要書類はアプリ上やFAXで提出可能となっています。

また、契約は郵送によって行うという方法が一般的です。

基本的に非対面で融資を受けることができますので、店頭に足を運ぶ時間を作ることが難しい場合でも融資を受けることができます。

業況が悪くても融資の可能性あり

ノンバンクの事業資金は金利が高い分、銀行や日本政策金融公庫で融資を断られてしまっても融資に応じてもらえる可能性があります。

高金利のためハイリスクをとることができるのがノンバンクの特徴です。

審査ポイントは回収可能か否か

ノンバンクのビジネスローンの審査基準は、回収可能か否かが圧倒的にウェイトが高くなっています。

銀行や日本政策金融公庫では融資によって会社が成長や回復することができるかどうかが非常に重要になり、いくら回収可能と判断できても必要もない資金の融資を受けるのは難しくなっていますので、借入希望額は必要最低限の金額を記入するようにしてください。

しかし、ノンバンクの審査基準は回収可能であると判断できれば融資に応じてくれる可能性があります。

企業を成長させ地域経済の発展に寄与するという使命を負っていないため、ノンバンクにとって損失が出ないと判断できれば融資に応じてもらえる可能性があるのです。

その代わり、返済支援や経営支援を受けることはできません。あくまでも営利目的のお付き合いとなります。

担保提供が必要な場合もある

ノンバンクは回収可能かどうかという観点で審査を行っていますので、自営業者の資産状況も重要になります。

担保として提供できる不動産や、もしも返済不能となった場合に差し押さえることができる資産を持っていれば融資に応じてくれる場合もありますので、上手く利用してください。

そのため、融資の条件として不動産担保を要求されることも珍しくありません。

売掛金や棚卸資産も同様で、回収に資する資産があればあるほど審査には有利になります。

個人事業主が個人で借りるならカードローン

事業性資金を借りるのではなく、個人の生活費などを借りるのであればカードローンを利用することも手段のひとつとなります。

原則として、カードローンは事業性資金に利用することはできませんので、ばれないだろうと甘く考えて事業用に使うことは避けましょう。

それでは、おすすめのカードローンを紹介しますので、カードローン選びの参考にしてください。

アコム

アコムは消費者金融業界最大手で、お金を借りても安心感があり、三菱UFJグループ企業の信頼感からも借入にはおすすめです。

申し込み方法は個人が申し込むのと変わりはありません。

インターネットに接続されたパソコンやスマホから申し込むことができ、審査時間は最短で30分、融資実行までは最短で60分のスピードを誇っています。

楽天銀行に口座があれば、土日祝日でも振込キャッシングによる借入が可能になるのも魅力的と言えるでしょう。

それも24時間365日利用できるのですから、急にお金が必要になっても安心です。

個人事業主の中庭固定電話がなく携帯電話で営業している人もいるでしょう。

一般的に固定電話がないと審査に通りにくいと言われていますが、アコムは携帯電話だけでも十分に審査に通ります。

消費者金融ならではの審査の通りやすさも見逃せないポイントです。

もちろん30日間無利息サービスも受けることもできますので、個人事業主の強い味方になってくれるでしょう。

プロミス

プロミスの自営者カードローンは、自営業者専用のカードローンです。

事業資金ですの総量規制対象外で、事業資金にも消費資金にも利用することが可能となっています。

最大融資限度額300万円、最短で即日融資のスピード審査が急にお金が必要になっても資金を調達できる安心感が嬉しいと感じます。

事業性資金以外にもプライベートな出費に対しても使うことができるのも見逃せません。

支払い回数は最大で80回まで延長できるため、毎月の返済金額を減らすことで個人事業主の経済的な負担を軽くすることが可能です。

赤字決算の書類でも大丈夫?

銀行から融資を受けたいと考える場合には、赤字決算では審査に通過することは非常に難しいと言えます。

しかし、ノンバンクの審査では赤字決算よりも将来性を重視する場合があるため、必ずしも赤字決算だからダメだというわけではありません。

ただし、ノンバンクなら赤字決算でも必ず審査に通過するという意味ではなく、黒字決算の方が審査に通過しやすいのです。

赤字決算で融資を申し込む場合には、審査担当者に将来性があると判断してもらえるような事業の展望を示す必要があるでしょう。

過度な節税対策は不利になる?

少しでも税金を減らすために、できるだけ経費を多くしようと考える個人事業主は多いでしょう。

確かに支払う税金は少ない方が手元に残るお金は多くなるのですが審査をする側から見ると、売上以上に経費を使っているように見えます。

また、利益が少ないということは、返済に回せる資金も少ないということです。

十分な返済能力がないと判断された場合には審査に通過することはできませんので、過度な節税対策は審査に不利と言えるでしょう。

自営業で事業融資が組めない3つのケース

自営業者が事業資金の融資を断られるケースとして以下の3点を挙げることができます。

  • 3期連続赤字
  • 債務超過
  • 税金の滞納

3期連続営業赤字や債務超過の場合には、融資をしても返済が望めないか、ただ個人事業主を延命させ借金が増えるだけになってしまうので融資を受けることが難しくなります。

また、銀行の事業資金にしても日本政策金融公庫にしても、税で成り立っている部分が非常に大きいため、税金をを滞納していると融資を受けることは難しくなります。

詳しく見ていきましょう。

3期連続赤字

一過性の景気悪化によって運転資金が必要になった場合には、景気が回復するまでの間の運転資金の融資を受けることができます。

しかし、営業赤字が3期連続続いてしまうと、もはや一過性とはみなされず経営不振であると判断される可能性が高いでしょう。

3期連続で確定申告書が赤字となっている自営業者は融資を受けることが非常に難しくなります。

債務超過

自営業者で貸借対照表まで作成している人はそれほど多くはないかもしれませんが、この貸借対照表が債務超過となっている人も融資を受けることが難しくなります。

債務超過とは要するに資産よりも債務が多い状態です。

なぜ債務のほうが多いかといえば、赤字分を借入で埋めているためです。

債務超過の自営業者は銀行融資が止まった時点で会社は回っていかないことになります。

黒字化によって債務超過が解消される見込みがあれば融資を受けることができる可能性がありますが、債務超過がむしろ拡大していく見込みの自営業者は、それ以上の融資を行ってもただの延命措置となってしまうため、審査通過は難しいと得るでしょう。

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税金の滞納

公的な金融機関である日本政策金融公庫は税金を支払っていない自営業者へは融資を行いません。

また、銀行の事業資金融資の保証を行う信用保証協会も税金で成り立っている機関です。

原資が税金であるお金を、税金を支払っていない業者へ貸し付けたり保証することはできません。

また、ほとんどの銀行の事業資金融資では納税証明書が必要になります。

税金が滞納となっている人は納税証明書が出ないため銀行からの融資も受けることはできません。

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個人事業主が利用できる公的融資制度はあるの?

個人事業主でも公的な融資制度を利用することができる場合があります。

生活支援貸付制度や、母子父子寡婦福祉資金貸付制度などは個人事業主でも借りることができますので、積極的に利用しましょう。

これらの制度は、住民税非課税世帯などの所得が低い人の援助のために国が行っている融資制度です。

生活費を貸し付ける、生活費貸付の制度の概要は以下のようになっています。

融資制度生活支援貸付制度
(生活支援費)
母子父子寡婦福祉資金貸付制度
(生活資金)
融資額(二人以上)月額20万円以内
(単身)  月額15万円以内
月額 103,000円
金利保証人有)無利子
(保証人無)年1.5%
(保証人有)無利子
(保証人無)年1.0%
返済期間10年以内8年以内
相談窓口都道府県社会福祉協議会市区町村窓口

どうしても生活に困ったら、上記のような公的な融資制度を個人事業主でも利用することは可能です。

お住いの役所や社会福祉協議会が窓口になっていますので、詳しくは問い合わせを行って見ましょう。

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借りる際にやってはいけないこと

借りる際にやってはいけないこと
収入を証明する書類として確定申告書の提出を求められた場合、最近ではe-TAXで行う自営業者も増えています。

税務署まで行く必要がなく自宅にいながら確定申告できるというのは大変な魅力です。

ただしこの方式だと確定申告書の写しを税務署からもらうことができません。

確かに税務署で、この内容で申告を受けましたと言う日付印を押した写しをもらうことができないのです。

ということは簡単に確定申告書を偽造できてしまうということでもあります。

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決算書の提出を求められたとしても、会計ソフトをちょこちょこっといじってしまえば簡単に申告利益を増やすこともできます。

もしこの状態でお金を借りたとしたら、それは犯罪性が含まれていると思って間違いはありません。

相手を騙してお金を借りたわけですからただでは済みません。

お金を借りた後に「納税通知書も提出してくれる?」と言われたらどうしますか。

数字が合いません。

あなたが書類を偽造したことが見事にばれる瞬間です。

確実に黒字経営で、十分な利益を上げているのであれば大手消費者金融業者に申し込むのが銀行に申し込むよりも比較的簡単かもしれません。

黒字経営でなく赤字ギリギリで経営しているなら、世帯収入によって社会福祉協議会から生活福祉資金を借りることで穴埋めできる可能性もあります。

生活福祉資金は世帯に対しての貸付ですが、資金使途はかなり広く事業資金として利用することも可能です。

他にも政策金融公庫に相談してみるのも方法と言えるでしょう。

決して闇金にだけは手を出さないようにしてください。

個人事業主のお金事情Q&A

個人事業主のお金の事情についてよくある質問をご紹介していきます。

仕事に使用すれば車のローンも経費に計上できるの?
車のローンは経費として計上することはできません。
よく間違える点ですが「借金の返済は経費には計上できない」ということを覚えておきましょう。車のローンを組んだときには、車という資産を手に入れています。この資産を手に入れるために、ローンという負債を背負い、借金の返済は負債を減少させているだけで、費用ではないのです。同じように、運転資金を借りた場合には、現金という資産を背負い、借入金という負債を背負っており、借金返済は負債を減少させているだけということになります。借金の返済は、どのような借金であっても経費に計上することはできません。
サラリーマンと個人事業主、同じ年収だったらどっちが生活に困らない?
一概には言えませんが個人事業主です。先ほどからご説明しているように、個人事業主の多くが生活費まで事業の経費として算入しています。仮に、売上1,000万円、事業の経費200万円、生活費300万円(全額経費として算入)、所得500万円という人を考えてみましょう。所得500万円=売上1,000万円−事業の経費200万円−事業の経費として混ぜ込んだ生活費300万円という計算によって所得500万円が算出されます。一方、会社員は、所得500万円から生活費を支払うので、同じく生活費が300万円だった場合には200万円しか手元に残りません。このように、所得が同じであれば、生活費控除後から所得を算出することができる個人事業主の方が手元に残るお金になるのです。銀行員は所得が高い個人事業主は相当手元にお金を持っているものと考えて預金の営業などに行くの基本になります。

※株式会社モビットは2017年12月1日に社名を株式会社SMBCモビットに変更しました。
※新生銀行カードローン レイクは2018年4月より新規申し込みの受付が停止されました
※この記事は3月22日時点での情報です

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コメントを投稿できます (感想,相談歓迎です!金貸しのプロ対応します)

  1. 小林修さん|2020-01-02 12:43:08

    こんにちは。
    借入のすべて、小林です。

    当サイトは金融知識を発信しているため、直接の融資はしておりません。悪しからずご了承ください。

  2. 〇泊〇平さん|2020-01-01 11:36:01

    あせっていて!非課税なので生活費くるまの車検なと色々支払ができません!今回だけわ、おねがいします!遅れずにちゃんと返済日までにかえします!おねがいします!

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