個人の銀行の借入金利の相場はどれくらい?
低金利だと耳にすることの多い銀行の金利ですが、相場はいったいどのくらいなのでしょうか。
また、銀行のローンはどのような種類があるのでしょうか。
今回は、個人が借り入れする際の銀行の金利やローンについて紹介するとともに、利息制限法や損害遅延金について説明します。
金利の相場や銀行のローンについて学び上手にお金を借りましょう。
銀行のローンの種類について
銀行のローンとは言っても、様々な種類があります。
まずひとつ目は、住宅ローンやマイカーローン、教育ローンなどの「目的ローン」です。
目的ローンは、借りたお金を使える目的が決まっているローンのことです。
そしてふたつ目は、カードローンのような「多目的ローン」になります。
カードローンの他にもフリーローンなどもあります。なお多くのカードローンは、保証人や担保が必要ありません。
しかし、どこの金融機関でも保証人や担保が必要ないと言うことではなく、担保が必要なカードローンもありますので注意をしてください。
また、カードローンは、審査に通ると、借入限額以内であれば、何度でも借りられます。
さらにカードローンと同じような商品にフリーローンがあると話しました。
カードローンとフリーローンの共通することは、借りたお金の使用目的が決まっていないことです。
借りる人の資金用途に合わせてお金を利用できるため、結婚資金や入院費など必要な資金に充てることができます。
そして最後は「事業ローン」です。事業ローンとは、個人事業主や企業を対象としたローンのことです。
事業資金や開業資金に充てることができます。ビジネスローンと呼ばれることもあります。
金利とここで説明をした金融商品は密接に関係しており、商品によって金利が異なってきます。
一番高いのは「多目的ローン」で、次に「目的ローン」、そしてもっとも金利が低く設定されているのが「事業ローン」になります。
ただし、「目的ローン」でも「住宅ローン」や「マイカーローン」は低金利に設定されています。
銀行からお金を借りる5つの方法とそれぞれの金利
銀行や消費者金融などからお金を借りれば、利息を付けて返済しなければなりません。
しかしカードローンなど利用限度額内で自由に借り入れできる場合、利用している人の多くが利息について余り気にしていないようです。
返済途中でも追加借り入れすることができ、しかも毎月の支払額は変わらないためです。
金融機関が設定する返済額を毎月入金していれば、そのうちには借金を完済することができるだろうと考えてしまうからでもあります。
お金を借りている人の中には返済した金額の中に利息分がいくら入っているのか、そして元金に充当されるのがいくらなのか分からない人もいます。
お金を借りるには金利がかかることは知っていても、具体的に利息がいくらなのかまで気にとめる人は少ないようです。
しかし借りる金額が大きければ、その分支払うべき利息も大きくなるので、無視できない金額になってしまうことも珍しくはありません。
とはいえ、金利について勉強しよう、と身構えることなく金利が何パーセントなら利息はどのくらいかかるのか具体的に分かりやすく説明していきます。
銀行から融資を受ける方法として、住宅ローン、教育ローン、マイカーローン、カードローン、フリーローンが挙げられます。
それぞれ銀行によって金利も変わってきますので、金利が変わることで実際支払う金額もいくら変わるのかを見てみましょう。
住宅ローンの金利
住宅ローンは固定金利と、変動金利の2種類存在します。
現時点では変動金利の方が金利は低くなっていますが、これも社会情勢で変わってきます。
未来永ごう、変動金利の方が低い訳ではありません。
固定金利は3年、5年、10年と年数を選んで契約するプランが主流です。
もちろん35年フルで固定金利もありますが、3年固定などと比較すると金利が高い傾向にあります。
そのため少し手間ですが、固定金利の中での低いプランを選択し、都度更新を行っていく人が多数です。
ちなみに住宅ローンでの固定金利の平均は1.10%、変動金利の平均は0.6%(2018年12月現在)となっています。
それでは主要銀行ではどのような、金利を展開しているのかを確認しましょう。
三井住友銀行 | 固定金利2年(2.70%) 固定金利3年(2.85%) 固定金利5年(3.00%) 固定金利10年(3.40%) 変動金利2.475% |
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りそな銀行 | 固定金利2年(3.00%) 固定金利3年(3.00%) 固定金利5年(3.00%) 固定金利7年(3.05%) 固定金利10年(3.35%) 固定金利15年(3.85%) 固定金利20年(3.85%) 変動金利4.40% |
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住信SBI銀行 | 固定金利2年(1.23%) 固定金利3年(1.21%) 固定金利5年(1.27%) 固定金利7年(1.12%) 固定金利10年(1.21%) 固定金利15年(1.59%) 固定金利20年(2.61%) 固定金利30年(2.46%) 固定金利35年(2.54%) 変動金利0.457% |
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イオン銀行 | 固定金利10年(0.74%) 固定金利5年(0.55%) 変動金利(0.52%) |
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※2018年12月現在。すべて店頭金利表示のため更にここから金利が低く適用されます。
やはり金利が低いのはネット銀行になります。
例えば同じ2,000万円を35年払い、ボーナスなしの変動金利で借入をしたとしましょう。
- 三井住友銀行…71,231円
- 住信SBI銀行…51,537円
同じ金額を借りながら、返済金額は月で2万円の差額です。
毎月2万円×35年=840万円の差が生じます。
教育ローンの金利
子どもの大学資金などで活用する、教育ローン変動金利を採用している銀行が主です。
子どもの学費と考えるならば、奨学金という方法もありますが、昨今、奨学金破産も増えていることから最初から教育ローンに申込む人も増えています。
教育ローンの平均金利は、1.5%~5%と幅広いのが特徴です。
それぞれの特徴も併せ見てみましょう。
千葉銀行 | 2.20%~2.40% |
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常陽銀行 | 2.2%~2.4%(WEB、FAX、郵送での申込みに限りの適用金利) |
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きらぼし銀行(教育ローンインターネット支店専用) | 1.7%~3.1% |
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イオン銀行 | 3.8%~8.8% |
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※2018年12月現在の金利
通常ネット銀行の方が金利は低い傾向にあるのですが、教育ローンに関しては店舗型の銀行の方が金利は低いケースもあります。
給与指定や住宅ローンを契約しているなどの銀行であれば、更に金利が優遇されることもあるので、一度確認してみるといいでしょう。
マイカーローンの金利
低金利という言葉を知らなかったが故に…
まさか最初に借りたのがそんなに高いとは思わなかった笑
スイフトで借りてた会社だったし金利も同じ感じだったから相場なのかとww— 真琴 (@ct9amm) 2018年12月3日
車を購入する際に、ディーラーローンよりも、金利が低い銀行マイカーローンを検討する人が多いものです。
しかし実際どの程度、金利が違うのかまでは分かりにくいのではないでしょうか。
銀行マイカーローンの平均金利は、2%~3%程度です。
かたやディーラーローンの平均金利は5%~6%ですので、その差は一目瞭然です。
しかし、銀行マイカーローンの方が金利は低いとはいえ、どの程度の金利を展開するのかは各銀行によって異なります。
それでは幾つか銀行マイカーローンの金利を見てみましょう。
損保ジャパン日本興和 | 1.90%~2.85% |
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関西アーバン銀行 | ・変動金利1.40%~3.30% |
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静岡銀行(インターネット支店) | 変動金利2.4%または3.4% |
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住信SBIネット銀行 | 1.775%~3.975% |
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※2018年12月現在の金利
どこの銀行も1%~3%の間なので、やはり平均金利は2%~3%と考えていいでしょう。
マイカーローンの場合は、車の所有者が誰になるのかでも、選択肢が変わってきますので、一度確認した方が安心です。
借主による銀行融資金利の違い
銀行融資の金利を考えるにあたって、まずは借りる主体は個人なのか、会社や個人事業主ななどの事業者なのかによって金利が変わってきます。
個人の借入
個人でお金を借りる住宅ローンやカードローンなどを示します。個人の借入の審査の基準は「借りたお金を返していける人かどうか」だけであるといっても過言ではありません。
銀行融資の審査の際には、個人信用情報や勤務先や勤続年数や年収などの属性から審査を行い、その人のリスクを判定します。
ここで、リスクが低いと判定された人は金利が低くなり、リスクが高いが許容範囲内であるというような場合には高金利で審査に通過できる場合もあるようです。
事業者の借入
会社や個人事業主が運転資金や設備資金を借りるときの資金を示し、このような資金を一般的に事業資金などと言います。
事業資金の審査は個人の場合と同様に「返済できるかどうか」に加え「その会社の将来性はどうか」という判断材料も加わります。
個人の借入と決定的に違うのは事業資金の融資の際には当該資金を融資したことによって会社が成長できるかどうかが非常に重要な審査材料になります。
また、事業資金の融資の前には銀行は当該企業の決算内容そのものについて審査を行い、その企業の格付けを決定します。
ここで決定した格付けと、事業資金を融資したことによる当該企業への返済可能性、リスクなどを総合的に判断して金利が決定します。
リスクのみならずその企業の将来像がどうなるかまである程度予測したうえで、融資を実行します。ただ、返済が可能というだけで必ずしも融資そのものや金利が決定するわけではありません。
個人の銀行借入金利の相場はどのくらい?
銀行の借入金利は、借りる銀行の金融商品や借りる金額によっても金利が異なります。
まずは、銀行系カードローンの借入金利について説明します。まず、銀行系カードローンの借入金額の相場は、年間で約4%から14.5%となっています。
金利に差があるのは、利用限度額によって金利が異なるためです。
利用限度額が多いほど、金利は比例して低くなっていきます。
そのため、金利の相場が最低で約4%の場合とは利用限度額が多いときであり、金利の相場が約14.5%の場合とは、利用限度額が少ないときです。
さらに、融資を受ける元本の金額によって、金利の上限は決まっています。
金利の上限は100,000円未満が年間20%、1,0000,0000円未満が年間18%、1,000,000円以上の場合は年間15%です。
この金利の上限は利息制限法により定められていますので、これ以上の金利がかかることはありません。
また、消費者金融や信販会社のカードローンは、利息制限法の上限に近い金利が設定されていることもあります。
そのため、銀行系カードローンを希望する人が多いのです。
賃金業者の金利とどのくらい違うのか?
賃金業者の金利相場は年間約5%から18%となっています。銀行系カードローンの金利相場が、年間で約4%から14.5%であることから、その差は1%から3.5%になります。ここからは、例題を用いて説明します。
なお、借入金額が500,000円の場合で借入期間30日、金利は相場をもとにして計算します。
まず、銀行系カードローンの計算方法です。
金利は、銀行系カードローンの相場から、14.5%と仮定します。
500,000円×金利14.5%÷365日×30日=約5,958円が月の支払利息となります。
次に、賃金業者のカードローンを計算します。金利は、賃金業者の相場から18%と仮定します。
500,000円×金利18%÷365日×30日=約7,397円が月の支払利息となります。
このように、元本は同じでも金利が少し違うだけで利息額が増えるため、当然にして月々の返済金額は増えてしまうのです。
支払利息を多く支払わないためにも、返済総額をあらかじめシミュレーションで計算しておくことが大切です。
住宅ローンの金利
住宅ローンの審査は個人が借りるローンの中で最も厳しい基準が適用されています。そのため、金利は他のローンに比べて低く設定されています。
また、住宅ローンの金利は固定金利であれば国債の長期金利を基準に、変動金利であれば日銀が銀行へお金を融資する際の金利である政策金利を基準に決定する短期プライムレートという金利を基準として決定します。
長期金利は国債の価格が上昇すると金利が低下します。現在は日銀の異次元の金融緩和によって、日銀が市場の金利を買いまくっている状況です。
また、世界的な不景気の中、安全資産とされる日本国債が外国人投資家からも買われています。要するに現在の国債市場は「買い」が圧倒的に優勢な状況で、国債の価格は下がる様子はありません。
このため、長期金利は歴史的に低い水準にあり、住宅ローンの固定金利も歴史的に低い水準にあります。
変動金利に大きな影響を及ぼす政策金利ですが、現在、日銀は民間銀行が日銀からお金を借りやすくするために、ゼロ金利政策というものをここ8年以上継続中です。
このため、政策金利を基準に決定する短期プライムレートも歴史的なマイナス水準となっており、住宅ローンの変動金利も歴史的な低金利となっています。
住宅ローン金利自体が全体的に低い水準にありますが、さらに銀行同士の過当競争によって、ここからさらに金利の優遇競争も過熱しており、住宅ローンの低金利は銀行にとって原価割れ寸前になっているといわれています。
このため、総合的に住宅ローンの金利は今非常に低い水準にあるといわれています。
また、住宅ローンは担保や保証会社によって、返済に遅れがあっても銀行にとってのリスクを最小限に抑えられるように設計されていますし、それ以上のリスクの人は審査には通過できません。
この審査によって、返済比率が基準よりも低いとか、担保価格が借入金額を上回っているなどの銀行にとってのリスクがさらに低い人は金利や保証料がさらに優遇される場合も多いようです。
また、団体信用生命保険に特約を付けると、金利に0.1~0.5%の上乗せがあるという住宅ローンが大半です。2017年3月現在の住宅ローン金利は変動金利で0.6%~1%弱、固定金利でも1%前半から1%後半という金利となっています。
カーローンの金利
カーローンの金利は申し込む人のリスクに応じて変動するというような商品は少ないようです。カーローンの金利は変動金利であることが一般的で、こちらも短期プライムレートによって変動します。
短期プライムレートは政策金利によって決定し、政策金利は歴史的なゼロ金利ですので、カーローンの金利も歴史的な低金利水準になっています。
銀行のカーローンには保証会社の保証がついていることが条件で、保証会社の保証料が申込人の個人信用情報や年収や勤務先や勤続年数によって変動し、結果として申込者が負担する金利も変わってくるという商品もあります。
2017年3月現在のカーローンの金利は2%~4%程度というのが相場です。
目的フリーローンの金利
使い道は自由だが、申込時に申告した特定の目的にしか借りたお金を使えないし、融資金額も申込時に銀行に提出した見積書の範囲内までしか融資を受けることができないも目的別フリーローンという商品も存在します。
教育資金だけに使用する教育ローンや、結婚資金だけに使用するブライダルローンなどもこれに該当します。このローンも対価となるものが必ず残るローンですので金利はカードローンよりも低めの5%前後という場合も多いようです。
銀行によってはその人のリスクに応じて保証料が変動し、結果的に金利が変わってくるという場合もあります。なお、教育ローンは借入の目的が教育という非常に公共性の高い目的です。
このため、他の目的別フリーローンよりも金利が優遇されている場合が多いです。
支払期限が過ぎると損害遅延金が発生する
金利は利息制限法により上限金額が決まっていると説明をしましたが、先ほど話したものの例外もあります。
それは、返済期日が到来しても返済をしなかった場合です。
この場合、融資を受けている金融機関から損害遅延金を請求されます。
損害遅延金の金利は、利息制限法第4条で上限金利×1.46倍と定められています。
しかし、営利を目的とした貸金業者については、利息制限法第7条および出資法で20%が上限とされています。
つまり、消費者金融や銀行は営利を目的としているため、一律20%が上限とされています。
また、損害遅延金は返済が遅れた日数分、日割りで計算されます。
ここからは、150,000円の融資を受け、返済が7日間遅れたと仮定して説明をします。
損害遅延金の金利は、利息制限法の上限である20%で計算をします。
元本150,000円×20%÷365日×7日=575円となります。
この575円は7日間返済が遅れた場合の損害遅延金となるのです。もしも30日延滞すると、損害遅延金は2,466円となります。
150,000円の元本に対して、支払利息と損害遅延金を合わせた金額を返済しなくてはならなくなってしまうのです。
なお、遅延損害金も金融機関によって異なります。
通常の金利と同等に設定しているところ、18%としているところ、20%にしているところに分かれることが多いでしょう。
また、遅延損害金の計算についても、借りている金額全額が遅延損害金の対象となるところばかりではなく、月々の返済額に遅延損害金がかかる金融機関がありますので、しっかりと契約書を確認しておきましょう。
早めに返済するほど利息は安くなる
お金を借りるときには、金利を重要視するという人も多いかもしれません。
低金利でお金を借りることも利息を抑える上で大切なことですが、借りたお金を早く返済することが重要です。
金利は年利が掲載されていますが、150,000円借りて18%なら年間で27,000円の利息になるというわけではありません。
その理由は、利息は年間で計算するのではなく、日割計算されるためです。
例えば、150,000円を金利18%で借りて、20日間で返済したとしましょう。
この場合、150,000円×18%×20日÷365日=1,479円が利息になります。
仮に30日で返済した場合の支払利息合計は2,219円です。
さらに、60日で返済した場合の支払利息合計は4,438円になります。
このように、返済日数が短いほど、支払利息の金額も少なくなるのです。
低金利でお金を借りるのも大切ですが、返済日数を減らすことも大切なのです。
返済日数でどの程度支払利息の金額が変わるか、シミュレーションしてみることをおすすめします。
銀行の公式ホームページでも簡単に計算できるページがありますので、是非利用してみてください。
利息の計算方法
それでは自分の支払う利息がどの程度なのかを計算するにはどのようにしたらよいでしょう。
複数のローンの利用を検討している場合には、支払利息のシミュレーションを行い、比較を行うことが重要です。
なお、返済方法には元利均等返済と元金均等返済という2つの返済方法を選択することができますので、シミュレーションの前に確認しておきましょう。
元利金等返済とは
元利金等返済とは、元金と利息の支払額の合計が毎月同じ金額になるように計算された返済方法です。
個人向けの住宅ローンや自動車ローンでは最もポピュラーな返済方法です。
- メリット:毎月支払額が一定であるため家計のやりくりがしやすい
- デメリット:最初は元金の減りが遅く、トータルの利息負担は元金均等返済よりも大きくなる
元金均等返済とは
元金均等返済とは、借入元金を毎月均等に支払い、利息の支払いは別に行うという方法です。
毎月返済額は異なりますが、元金の返済と利息の支払いの区別がしやすいため、企業会計には分かりやすい返済方法となっています。
そのため、事業資金融資では一般的に使用される返済方法となっています。
- メリット:利息負担は元利均等より少ない
- デメリット:毎月の返済額が異なる
シミュレーションサイトで計算
返済金額と支払利息の計算は非常に複雑ですので、手計算ではなくシミュレーションソフトやローン電卓などを使用するのが一般的です。
ローンのシミュレーションにはKEISANというサイトを利用すると便利です。
借入額、金利、借入期間を入力し、返済方法を選択するだけで瞬時に返済額や利息支払額を算出してくれます。
それでは、100万円を金利5%で3年返済した場合の返済シミュレーションを行って見ましょう。
①元利金等返済
- 毎月返済額(元利):29,970円
- 利息支払総額:78,934円
②元金均等返済
- 毎月返済額(元金):27,777円
- 利息支払総額:77,067円
元金均等返済の方が2,000円弱利息負担が少ないことになります。
金利が低くても利息額が多くなる?
利息負担を少なくするために、低い金利のローンを選択するに越したことはありません。
しかし、いくら利息が低いローンを選択しても、返済期間が長い場合や、毎月返済額が少ないローンを選択すると結果として利息負担が大きくなってしまうことがあるので注意が必要です。
返済期間が長い
返済期間が長いと金利が低くても結果的に利息負担額が大きくなってしまうことがあります。
上記のシミュレーションのローン金利を4%、返済期間を5年とした場合(元利金等)の利息負担総額は104,906円と大きく増えてしまいます。
毎月返済額が少ない
カードローンの中には金利が低くても最低返済額が低い商品がありますが、このような商品には注意が必要です。
いくら金利が低くても最低返済額が少ない場合には、結果的に返済期間が長くなってしまうためです。
このため、トータルの利息負担は最低返済額が大きく金利が高いローンよりも高くなってしまうということが往々にしてあります。
最低返済額が少ないカードローンを契約した場合には、最低返済額以上の金額を意図的に返済しなければ利息負担が非常に大きくなってしまうリスクがあるため注意が必要です。
借入額 | 金 利 | 最低返済額 | 想定返済回数 | 支払総利息 |
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100万円 | 15% | 25,000円 | 56回 | 約400,000円 |
100万円 | 13% | 20,000円 | 73回 | 約460,000円 |
このように、金利は2%低くても、毎月返済額が5,000円低いだけで、返済回数が17回伸び、結果的に利息負担額は約60,000円ほど上昇してしまいます。
上限金利が低いおすすめの銀行
まずは店舗型の銀行が展開している、カードローンから確認しましょう。
金利が最も低かった銀行は、千葉銀行の「ちばぎんカードローン」の1.7%です。
もちろん最低金利ですから、初回からこの金利が適用できる可能性はゼロであると言えます。
しかし今後実績を作っていけば、借入金額も増枠でき将来的に最低金利に近しいところまで持っていける可能性は出てきます。
ちなみに最高金利は14.8%です。同じちばぎんカードローンでもプレミアクラスまでいけば、最高金利でも5.5%に押さえることが可能です。
また三井住友銀行ゴールドローンカードレスの場合、適用金利は3.5%~9.2%という低金利です。
しかしゴールドローンと銘打っていることで分かるように、カードローンでのゴールドカードのようなものです。
金利が低い分、審査は厳しいものだと予想されますので、属性がよく収入が高く安定している人向きのカードローンと言えるでしょう。
ネット銀行でおすすめの銀行
店舗を構えていないネット銀行カードローンで金利が低いところと言えば、J.Score AIスコア・レンディングです。
その名のとおり、申込者をスコア化して審査を行い、適正な金利や貸付金額の審査を行います。
気になる金利ですが、0.8%~12.0%ですので、仮に最高金利が適用になったとしても、他銀行カードローンよりも低い金利となっています。
あとは住信SBIネット銀行カードローンは、金利0.99%~14.79%を誇っています。しかし最低金利を適用する条件として、年収2,400万円以上あることが提示されているので、該当する人はごくわずかでしょう。
まとめ
銀行の借入金利の相場は、借り入れを希望する金額や商品によっても異なります。金利が低いのも大切ですが、早めに返済することが支払利息を減らすために大切なことなのです。
また、利息制限法によって金利の上限金額は決まっていますが、損害遅延金が発生すると支払う金額が増えてしまいます。
借りたお金は支払期日に必ず返済しましょう。
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