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お金がないときに頼れる国の制度

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お金がないときには、国や地方自治体、民間の金融機関、個人等を頼ることができます。

親や兄弟を頼るのも良いのですが、場合によっては関係がこじれることもありますので、できれば行政や民間団体などの後腐れのないところからお金を借りたいですよね。

お金がないときは国に頼ろう

お金がないときは国に頼ろう

銀行や消費者金融のローンは、スマホや電話でカンタンに申し込めることや申し込みから融資までがスピーディであることがメリットでもありますが、営利団体ですので金利が比較的高く設定されていることがデメリットとも言えます。

多少手間がかかっても良い、また、融資までに時間がかかっても良いと思う人は、国や地方自治体から借りることを検討して見ましょう。

社会福祉資金貸付制度

『社会福祉資金貸付制度』は『社会福祉協議会』が窓口になって資金貸付を実施している制度ですが、社会福祉協議会(市町村単位と都道府県単位、全国単位の組織がある)自体が社会福祉法に則った半官半民の団体ですので、日本国による貸付制度と捉えることもできるでしょう。

この社会福祉資金貸付制度は、高齢者世帯か障害者世帯、低所得世帯に向けた福祉制度です。

それぞれの世帯に自分の世帯が該当するのかは書類等による審査によって判断されますので、利用を希望する方はお住まいの市区町村の社会福祉協議会に尋ねて下さい。

社会福祉資金制度の貸付項目は次の通りになります。

尚、社会福祉協議会が実施している貸付制度については、次の記事でも詳細に説明しています。

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総合支援資金貸付制度

生活再建までに必要な生活費(二人以上の世帯で月に20万円以内、単身世帯で月に15万円以内)、住居入居費(40万円以内)、一時生活再建費(60万円以内)の貸付を利用することができます。

いずれも保証人がいるときは無利子で保証人がいないときは年利1.5%、据え置き期間6ヶ月、償還期限10年と定められています。

福祉資金制度

障害者用の乗用車、介護サービスに必要な費用、冠婚葬祭の費用等、福祉に関わる一時的な支出に対して借入できる制度です。

借入目的にもよりますが最大580万円まで融資を受けられますので、まとまった資金が必要な人にとっては利用価値の高い制度と言えるでしょう。

また、緊急に生活資金が必要になったときに利用できる『緊急小口資金』も福祉資金制度の中の貸付制度の1つです。

緊急ですので、通常の福祉資金制度(申し込みから貸付までに1~3ヶ月ほどかかる)よりは短期間(申し込みから貸付までが5日ほど)で借りられます。

貸し付け条件は、保証人がいるときは無利子で保証人がいないときは年利1.5%、据え置き期間6ヶ月、償還期限20年と定められています。

緊急小口資金は原則無利息、据え置き期間2ヶ月、償還期限は据え置き期間終了後12ヶ月となっています。

教育支援資金制度

低所得世帯が高校や大学、専門学校などの高等教育を受ける場合に活用できる資金制度です。

入学金などの一時金に利用できる修学支度金(50万円以内)と月々の授業料に利用できる教育支援金(高校は月に3万5千円以内、高専・短大は月に6万円以内、大学は月に6万5千円以内)があります。

いずれも世帯内で連帯保証人を定めれば無利子、据え置き期間は卒業後6ヶ月間、償還期限20年と定められています。

不動産担保型生活資金制度

不動産を担保として資金を借りる主に高齢者世帯向けの資金貸付制度です。

不動産価格の70%程度を貸付額の上限とし、据え置き期間は3ヶ月、年3%もしくは長期プライムレートのいずれか低い方の金利が適用されます。

生活保護

児童扶養手当などの支給を受けても厚生労働大臣が定める最低生活費の基準に満たない場合は、生活保護(保護費)が支給されます。

支給額基準などは地域によって異なりますので、お住まいの市区町村の福祉事務所・生活保護担当に相談しましょう。

地方自治体で利用できる制度

地方自治体で利用できる制度

母子(父子)家庭自立支援給付金制度

母子(父子)家庭自立支援給付金制度は厚生労働省が実施している制度ですが、お住まいの地方自治体によっては制度を実施していないこともありますので、地方自治体による制度と分類します。

この制度では、次の2つの支援項目を提供しています。

自立支援教育訓練給付金

児童を扶養し、なおかつ就業のために教育訓練が必要と認められる場合、教育訓練に必要な経費の60%(上限20万円)までを支給してもらえます。

支給制度ですので、返還義務はありません。

どのような教育訓練を受けられるのかについては、次の資料を参考にしてください。

◆ 教育訓練給付制度検索システム

高等職業訓練促進給付金等事業

看護師や介護福祉士等の資格を取得するために1年以上の職業訓練が必要になる場合、修学中と卒業後の生活費(月額2万5千円~10万円)を支給してくれる制度です。

修学中の全期間(上限3年)支給してもらうことができ、償還義務もありません。

母子父子寡婦福祉資金貸付制度

社会福祉資金貸付制度と同様の資金貸付が、母子家庭や父子家庭、寡婦家庭でも利用できる制度です。

こちらも自治体単位で実施していますので、お住まいの市区町村役場に尋ねてみましょう。

事業開始資金・事業継続資金・就職支度資金(児童以外)・医療介護資金・技能修得資金・生活資金・結婚資金・住宅資金・転宅資金は、保証人がいる場合は無利息、保証人がいない場合は年利1%で借りられます。

修学資金・就業資金・就職支度資金(児童対象)・修学支度資金は、保証人の有無に関わらず無利息で借りられます。

上限金額や償還期限・据え置き期間についても、市区町村の福祉事務所で問い合わせます。

母子家庭が利用できるその他の資金援助制度については、次の記事で詳しくまとめています。

母子家庭のお金のすべて!支援制度・年金・保険・養育費

世界の中で日本は生活支援が手厚い国か

世界の中で日本は生活支援が手厚い国か

日本では2017年3月時点で生活保護を受けている世帯は約164万世帯、受給人数は約215万人となっています。

割合でみると、生活保護世帯は約3%、受給人数は約1.7%となります。

この水準は世界的に見て多いと言えるのでしょうか。

また、生活保護の内容は手厚いと言えるのでしょうか。

◆ 生活保護の被保護者調査

受給割合はOECD加盟国の中で最少

少々古い資料ですが、1996年に報告された「公的扶助制度の国際比較」調査によるOECD加盟国24ヶ国(調査当時)の生活保護率割合を見てみると、生活保護を受けている人口の割合が日本は最少となっていました。

ニュージーランドやオーストラリア、イギリス、カナダの4ヶ国の生活保護受給者は人口の15%を超えており、アイルランドやアメリカも10%を超えていました。

このことから、日本は相対的に見て生活保護受給者が少ない国だと言えるでしょう。

◆ 公的扶助制度の国際比較

支給額は平均よりやや多め

同じく公的扶助制度の国際比較では、生活保護支給額を現役勤労世帯の平均所得と比べて数値化して順位表示した調査も公開しています。

これによると、現役勤労世帯の平均所得を100とすると日本の生活保護支給額は54と算出され、OECD加盟国の中では7番目に高いことが分かります。

因みに生活保護支給額割合が高い順にスウェーデン、スイス、ノルウェー、ルクセンブルグ、フィンランド、オーストラリアとなっており、やはり社会保障は北欧が充実していると言えますね。

いっそお金のない国で暮らすのは?

いっそお金のない国で暮らすのは?

世の中、何でもお金お金で、もういっそお金のない国で暮らしたいと考えている人もいるのではないでしょうか。

ですが、ちょっと考えてみてください。

確かにお金が無ければお金による貧富の差は生まれませんが、物を持っていることや労働力が多いこと、土地を持っていることなどによる差は生まれてきますので、格差社会から完全には脱却できません。

また、私的な財産を一切認めない国家だとしても、国家協力度や忠誠度などによって何らかの格差が発生するのは自明です。

頑張れば誰でも手に入れることができるお金を基準にしている社会の方が、お金以外の基準で暮らすよりもはるかに平等で健全なのではないでしょうか。

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