キャッシング、カードローン、マイカーローンなどあらゆるローンを解説。日本最大級の借入れ情報サイト「借入のすべて」

お金がないときに頼れる国の制度

 5.0  (1)
+ この記事を評価する
×
 5.0  (1)

この記事を評価する

決定

お金がないときには民間金融機関や個人等への借入しか道はない。

そう思っている人は多いこことでしょう。

しかし、本当に困って生活苦を強いられる場合には、国や地方自治体が実施している給付制度や貸付制度の利用が可能です。

驚く人も多いでしょうが、国からお金を給付してもらったり、好条件で借入することができるのです。

生活苦に陥っている場合は民間金融機関から借入できない経済状態であることが多いですよね。

それに、親や兄弟を頼ってみたはいいが、関係がこじれてしまったという話は珍しくありません。

それなら、国や地方自治体からお金を借りた方がいいに決まっていますよね。

そこで今回はお金がない時に頼れる国や地方公共団体の制度には、どのようなものがあるのかを徹底解説していきます。

現在、お金がなくて、借りるところがないと途方に暮れている人は、この記事を参考にして生活を持ち直す糧としてください。

この記事はこんな方におすすめです
  • 民間金融機関から借入できない!どうしたらいいの?
  • 母子家庭や父子家庭で受けられる生活扶助にはどんなものがあるの?
  • 国や地方自治体で受けられる支援制度を知りたい
  • 子供のためにも自立した生活を送るために資格が取りたい!どんな支援制度があるの?

お金がなくて生活に困っている時は国の制度に頼ろう

お金がないときは国に頼ろう
銀行や消費者金融のローンは、スマホや電話でカンタンに申し込めることや、申し込みから融資までがスピーディであることがメリットですが、営利団体のため金利が比較的高く設定されている点がデメリットになってきます。

しかし、本当にお金を借りないと生活に支障が出てしまうなら、金利が発生するとしても借入するしかありません。

ですがチョッと待ってください。

民間金融機関からの借入をする前に、国からお金を借りる方法を検討してみてはどうでしょう。

実は国には様々な貸付制度が用意されており、その制度を利用してお金を借りることができるのです。

もちろん借入するにはクリアしなければならない該当条件はありますが、いくつもの制度が用意されているので、生活するためのお金を借りたいのであれば、国の制度を検討してみることをおすすめします。

借入れまでに多少手間がかかってしまいますが、金利や返済期間など諸条件は、民間金融機関からの借入よりもかなりお得です。

しかも、救済制度という側面を持つため、民間金融機関から借入できないような状態でも、この制度ならば借入できるメリットは見逃せません。

その国が実施している貸付制度が生活福祉資金貸付制度です。

それではこの生活福祉資金貸付制度とは、どのようなものなのかを、詳しく見ていくことにしましょう。

生活福祉資金貸付制度を利用しよう

『生活福祉資金貸付制度』は『社会福祉協議会』が窓口になって資金貸付を実施している制度ですが、社会福祉協議会(市町村単位と都道府県単位、全国単位の組織がある)自体が社会福祉法に則った半官半民の団体ですので、日本国による貸付制度と捉えて問題ないでしょう。

この社会福祉資金貸付制度は下記の世帯を対象とした貸付制度で、世帯状況に応じて利用できる貸付制度が限定されています。

  • 失業者世帯  総合支援資金貸付制度
  • 障害者世帯  福祉資金制度
  • 低所得者世帯 教育支援資金制度
  • 高齢者世帯  不動産担保型生活資金制度

高齢者世帯向けの不動産担保型生活資金制度以外は、資金使途が限定されており、貸付可能な世帯には下記の様な該当条件が規定されています。

  • 失業者世帯:主所得者が失業し、生活維持が困難な状態(市町村民税が非課税となっている程度)
  • 障害者世帯:身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた居住者がいる
  • 低所得者世帯:支援により独立自活できると認められ、他から必要資金を借入できない状態
  • 高齢者世帯:65歳以上の高齢者、または介護が必要な高齢者がいる

また、この生活福祉資金貸付制度は、下記に該当する世帯は利用することができません。

  • 居住する住宅を確保しておらず、この先も確保できる見込みがない
  • 多重債務者
  • 無収入者、または安定した収入が得られていない
  • 他の貸付制度の利用ができる
  • すでに支払いが終わった経費の支払いが目的

以上の様に生活福祉資金貸付制度は、利用するために詳細な規約があるので、それぞれの世帯条件に申込者の世帯が該当するのかは、書類等による審査によって判断されます。

利用を希望する際は、まずはお住まいの市区町村にある、社会福祉協議会に相談してみることをおすすめします。

それでは生活福祉資金貸付制度の概要を理解してもらったところで、4つの貸付制度について詳しく見ていくことにしましょう。

尚、社会福祉協議会が実施している貸付制度については、次の記事でも詳細に説明しているので、興味がある人は覗いてみてくださいね。

関連記事をチェック!

671view

生活が苦しい人は社会福祉協議会の貸付が利用可能

一生懸命働いているのにもかかわらず低収入のために、銀行カードローンや消費者金融で借りられない人がいます。生活費で足りない部分はとりあえずお金を借りて解決しようと考えるのが普通ですね。 しかし低収...

総合支援資金貸付制度

総合支援資金貸付制度は主に失業者世帯に向けた貸付制度ですが、利用するには先に説明した該当条件以外に、下記の条件に該当することが求められます。

  • 公的書類で本人確認が取れる
  • ハローワークや社会福祉協議会で支援が受けられる

また資金使途は主に生活費として、下記3つの用途が認められています。

  • 生活支援費:仕事が見つかり生活が債権できるようになるまでの生活費
  • 一時生活再建費:転職に必要な技能取得費や、債務整理費など、一時的に必要になる資金
  • 住居入居費:敷金や礼金といった入京に必要となるまとまった資金

そして気になる借入額は下記のとおりです。

  • 生活支援費:二人以上の世帯で月に20万円以内、単身世帯で月に15万円以内
  • 一時生活再建費:60万円以内
  • 住居入居費:40万円以内

原則として連帯保証人が求められますが、無利子な上、据え置き期間6ヶ月、償還期限10年という条件で借入できるのは大きな魅力です。

連帯保証人を用意できない人もいるでしょうが、その場合には年利1.5%という低金利で借入できるので安心してください。

福祉資金制度

福祉資金制度には、下記の2があります。

  • 福祉費
  • 緊急小口資金

福祉資金制度は主に障害者世帯に向けた貸付制度と説明しましたが、福祉費は下記の様に福祉に関わる一時的な支出以外にも、幅広い資金使途が認められているため、この制度が利用可能な該当世帯であれば、どの世帯でも利用できる幅広い層に向けられた貸付制度と言えるでしょう。

  • 福祉用具購入資金
  • 障害者用の乗用車購入資金
  • 介護、障碍者サービスに必要な費用と、その間の生活維持費
  • 技能習得費と、習得中の生計維持費
  • 被災による生活維持費
  • 住居移転費用
  • 住宅の増改築や補修費
  • 公営住宅の譲り受け時の必要経費
  • 冠婚葬祭費用
  • 負傷や疾病時の療養費、そして療養中の生計維持費

資金使途により限度額が設定されていますが、最大580万円まで融資を受けられますので、まとまった資金が必要な人にとっては利用価値の高い制度です。

またこの福祉費も総合支援資金貸付制度と同様に、原則、連帯保証人が求められますが無利子で、据え置き期間6ヶ月、返済期間20年という好条件で借入できる点は見逃せません。

今回も連帯保証人が用意できなければ、年利1.20%の金利で借入れすることができるので、安心して申し込んでください。

そして、借入額が高額に設定されている福祉費に対して、緊急小口資金はその名称の通り、生活する上で緊急でお金が必要になった時に利用できる貸付制度です。

具体的には下記のようなケースでの貸付となるため、限度額は10万円とその名の通り少額に設定されています。

  • 突然の負傷や疾病で、当面の生活維持費が必要になった
  • 紛失や盗難で生活費を失ってしまい、当面の生活維持費が必要になった
  • 転職して次の給料を得るまでのつなぎ資金が必要になった
  • 紛失や盗難で生活費を失ってしまい、当面の生活維持費が必要になった

この緊急小口資金は少額なせいか、連帯保証人は不要で無利子、そして返済期間は据え置き期間2ヵ月間で、最長12ヵ月に設定されています。

緊急性資金の貸付ですので、申し込みから貸付までに1~3ヶ月ほどかかる福祉費より短期間で借入でき、申し込みから5日ほどで現金を手にすることが可能です。

関連記事をチェック!

7view

お金がない人必見!役立つ公的支援や相談窓口を一挙紹介

お金がない理由は人それぞれですが、その深刻さは皆同じです。 そこで、生活を少しでも助けるため、国や自治体で行っている支援を利用することも考えましょう。 支援を受けたいものの支援制度が分から...

お金がない人必見!役立つ公的支援や相談窓口を一挙紹介

教育支援資金制度

教育支援資金制度は子供を進学させたくても、入学費や授業料を用意できないという低所得者世帯を対象とした教育資金の貸付制度で、高校や大学、専門学校などの高等教育を受ける場合に活用できます。

その資金使途は下記の2つがあり、両方の借入に申し込むことも可能です。

  • 教育支援金:高校や高等専門学校,短期大学、大学の授業料等
  • 就学支度金:上記入学に必要となる費用

入学金などの一時金に利用できる就学支度金は50万円以内で一度きりの利用となり、月々の授業料に利用できる教育支援金は、下記のとおり進学先によって違ってきます。

  • 高校:月に3万5千円以内
  • 高専、短期大学:月に6万円以内
  • 大学:月に6万5千円以内
  • 紛失や盗難で生活費を失ってしまい、当面の生活維持費が必要になった

いずれも連帯保証は原則不要で無利子、据え置き期間は卒業後6ヶ月間、償還期限20年と定められています。

またこの教育支援資金制度は他の貸付制度と違い、返済は卒業後にスタートとなるので、毎月の返済負担で家計を苦しめることがないのが大きな特徴です。

利用できるのが低収入世帯に限定されているだけのことはありますね。

奨学金と同様の返済条件となっているだけでなく、学業成績に関係なく無利子で借入できるのも、大きな魅力と言えるでしょう。

奨学金だけで学費は賄える?足りない時の対処法とは

不動産担保型生活資金制度

不動産担保型生活資金制度は居住用不動産を担保として資金を借り受ける制度で、下記2つのタイプが用意されています。

  • 不動産担保型生活資金:低所得者層の高齢者世帯向け
  • 要保護世帯向け不動産担保型生活資金:要保護者のいる高齢者世帯向け

ともに高齢者向けの有担保貸付となりますが、対象者条件が少々違ってくるので、下記の様に貸付条件にも違いが見られます。

貸付タイプ不動産担保型生活資金要保護世帯向け不動産担保型生活資金
貸付限度額土地評価額70%程度で、月30万円以内土地建物評価額の70%程度で、生活扶助額の1.5倍以内
返済期間仮受け者の死亡時、まらh貸付元利金が貸付限度額に達するまで左同
据置期間契約終了後の3か月間左同
金利年率3.0%と長期プライムレートの低い方左同
連帯保証人法定相続人の誰か不要

有担保貸付なのに、ここまで紹介した貸付制度の中では、金利が高めに設定されている点と、不動産を所有していないと借入できない点は不便さを感じます。

しかし、条件に該当し、生活費に困窮している高齢者世帯には、おすすめの借入方法と言えるでしょう。

関連記事をチェック!

325view

生活福祉資金貸付制度でお金を借りる方法と借りれない原因や対処法

今得ている収入では、どうしても生活していくことができない。 しかし、今の状態では金融機関に融資を申し込んでも、審査に通る見込みがないでしょう。 そんな時に利用検討してもらいたいのが、生活福...

生活保護を利用するという手も・・・

児童扶養手当などの支給を受けても、厚生労働大臣が定める最低生活費の基準に満たない場合は、生活保護(保護費)が支給されます。

収入があったとしても、一定水準の生活を維持するために必要だと国が定めた生活最低費を収入が下回れば、生活保護を受給する資格対象となるのです。

このような場合は、申請を検討してみることをおすすめします。

生活保護受給額は住んでいる地域や、家族構成、介護の有無、行記者障害の有無など、様々なポイントが考慮されて決定されるので、一概にいくらと断言することはできません。

ですが母子家庭が一番受給額が高めに設定される傾向があるので、母子家庭で生活が困窮しているのであれば、まず最初に申請を検討してみる価値はあるでしょう。

しかし、生活保護受給を受けるには、他にもクリアしなければならない様々な条件があり、その条件を見る限り、該当するにはかなり厳しいハードルを越えなければならないのが実情です。

自分は生活保護受給者となる資格があると思っていても、申請が却下される可能性も高いでしょう。

特に近年は生活保護受給者の不正受給問題が取りざたされていることから、福祉事務所の関係者も受給するためには高いハードルをクリアする必要があると言っています。

このことからも、受給するのは簡単でないことがお分かりいただけるかと思います。

その条件は下記のとおりです。

  • 居住用不動産を所持していない
  • マイカーを所持していない
  • 借金がない
  • 働いている(療養中や介護負担がある場合は除く)
  • 預貯金がない(最低生活費の50%までは容認)
  • 生活必需品以外の資産を所有していない
  • 借金がない

居住用不動産やマイカーは資産価値がないものであれば認められる場合がありますが、上記の条件を見るとかなり高いハードルであることは一目瞭然です。

また、通常ならば通りやすいと思われる下記のような世帯でも、原則、特別扱いはありません。

  • 母子家庭
  • 高齢者世帯
  • 大精神疾患を患う者がいる世帯
  • 要介護者がいる世帯

全く考慮されないというわけではないようですが、基本的には上記のような世帯も、審査では一般の条件に準じることになります。

詳しくはお住まいの市区町村の福祉事務所・生活保護担当に相談してみるようにしましょう。

生活費がないときの「生活保護」~制度がよくわかる解説書

子育て世帯の支援が手厚い地方自治体の制度も利用しよう

子育て世帯の支援が手厚い地方自治体の制度も利用しよう
ここまでは国の貸付制度について説明してきましたが、残念なことに国の貸付制度は利用できる人がかなり限定されています。

基本的には低所得者層を対象とした貸付制度となっているため、利用できない人が多いのも実情です。

そこで、次に紹介したいのが、地方自治体が行っている支援制度です。

地方自治体が行っている支援制度は、子育て世帯への支援が充実しているのが特徴で、国が平成27年4月にスタートさせた「子ども・子育て支援新制度」に伴い、市町村単位で5年間を計画期間とした「市町村子ども・子育て支援事業計画」を作成し、国や都道府県がこの市町村の取組を財政面で支えています。

よって、特に子育て世帯は手厚い支援を受けることができるのです。

この支援策は都道府県、市町村といった地方自治体が独自に取り組んでいる制度となるため、お住まいの地域で必ずしも実施されているわけではありませんが、実施されているならば是非とも利用してもらいたい制度と言えるでしょう。

それでは子育て世帯へどのような支援策が用意されているのか、その支援内容を紹介しておきましょう。

なお、地方自治体でどのような支援制度が実施されているかは、下記HPで検索することができるので、お住まいの地域で利用できる支援制度を確認してみてください。

参照先HP:わたしの給付金

母子(父子)家庭自立支援給付金制度

母子(父子)家庭自立支援給付金制度は、厚生労働省と地方自治体が協力して実施している制度で、母子家庭の母や、父子家庭の父の経済的自立支援を目的に実施されています。

この制度の主な目的は技能開発に必要となる資金支援で、次の2つの支援制度が各都道府県や市、福祉事務所設置町村で実施されています。

  • 自立支援教育訓練給付金
  • 高等職業訓練促進給付金等事業

それではこの2つの支援制度の支援内容について、詳細を説明していくことにします。

母子家庭のお金のすべて!支援制度・年金・保険・養育費

自立支援教育訓練給付金

自立支援教育訓練給付金は母子家庭の母や父子家庭の父が、都道府県等の地方自治体が対象としている教育訓練を受講修了した場合に、かかった経費の一部金の支給を受けることができる給付金制度です。

支給額は受講修了にかかった経費の60%までで、20万円を上限として、12,001円以上から受け取ることができます。
(*雇用保険法に基づき、一般教育訓練給付金を受給できる場合は、その受給額との差額支給となります。)

しかし、20歳に満たない子供を扶養している母子家庭の母や、父子家庭の父の人が全て対象となるわけではなく、下記2つの条件を全て満たさなければ、受給資格は取得できないので注意が必要です。

  • 児童扶養手当を受給しているか、それと同等の所得水準である
  • 都道府県等が受講する教育訓練が、適職に就くために必要だと認めたこと

自立支援教育訓練給付金は支給制度ですから、返済義務はありません。

資格対象者となる母子家庭の母や父子家庭の父の人は、ぜひこの自立支援教育訓練給付金を受給するようにしてくださいね。

どのような教育訓練を受けられるのかについては、次の資料を参考にしてください。

◆ 教育訓練給付制度検索システム

高等職業訓練促進給付金等事業

就職に必要な技能開発に取り組むとしても、看護師や介護福祉士等の資格取得となれば、仕事と掛け持ちというわけにもいきません。

そこで、日中のほとんどを職業訓練が占め、仕事と両立しにくい看護師や介護福祉士等の資格を取得する際に利用できるのが、高等職業訓練促進給付金等事業です。

高等職業訓練促進給付金等事業で支給されるのは、下記の2つの給付金になります。

  • 高等職業訓練促進給付金
  • 高等職業訓練修了支援給付金

高等職業訓練促進給付金は修業期間中の生活の負担軽減を目的としたもので、高等職業訓練修了支援給付金は職業訓練校の入学時の負担軽減を目的としています。

そして、その支給額と支給期間は下記のとおりです。

給付金名高等職業訓練促進給付金高等職業訓練修了支援給付金
支給額Ⓐ月額100,000円、Ⓑ月額 70,500円修業期間の全期間(上限3年)
支給期間Ⓐ月額50,000円、Ⓑ月額 25,000円修了後に支給

*Ⓐ市町村民税非課税世帯、Ⓑ市町村民税課税世帯

この高等職業訓練促進給付金は以前にこの制度を利用して准看護師養成機関を卒業し、看護師の資格取得のため引き続き、養成機関で修業する際には、さらに通算3年分の給付金を受給することも可能です。

准看護師で満足せず、看護師になりたいという人には、かなり手厚い保証だと言えますよね。

しかし、対象者については先の自立支援教育訓練給付金と同様に、20歳に満たない子供を扶養している母子家庭の母や、父子家庭の父の人が全て対象となるわけではありません。

下記3つの条件を全て満たさなければ、受給資格は取得できないので注意が必要です。

  • 児童扶養手当を受給しているか、それと同等の所得水準である
  • 養成機関で1年以上のカリキュラムを修業し、対象の資格取得見込みがある
  • 修業が仕事や育児との両立が困難である(*平成25年度から父子家庭も対象)

またこの給付金も自立支援教育訓練給付金と同様に返済義務はありません。

対象資格者はどんどん利用するようにしてくださいね。

対象資格も下記の様に様々なものがあるので、まずは住んでいる市や(町村在住の方は都道府県)の児童福祉主管課に相談してみるようにしましょう。

  • 保育士
  • 歯科衛生士
  • 理学療法士

母子父子寡婦福祉資金貸付制度

母子父子寡婦福祉資金貸付金は、20歳に満たない子供を扶養している母子家庭の母や、父子家庭の父の人が、自分の就労や子供の就学等で資金が必要になった際に利用できる貸付制度です。

ここまで紹介したものは給付金制度ですから、支給されたお金を返済する必要はありませんでしたが、今回は貸付制度ですから返済義務が発生します。

この違いは、しっかりと把握しておきましょう。

しかし、この母子父子寡婦福祉資金貸付制度は、20歳に満たない子供を扶養している母子家庭の母や、父子家庭の父の人の経済的自立支援や生活意欲促進、そして扶養している子供の福祉増進を目的としているため、返済負担の軽減措置が取られており 、下記のように利用者に有利な貸付条件となっています。

  • 金利 無利子
  • 返済期間 3年~20年

以前は申込条件に連帯保証人が必要とされていましたが、今ではそれも緩和され、1.50%の金利が発生することにはなりますが、連帯保証人不要で申し込みできるようになりました。

特に、子供のために必要になる下記4つの貸付に関しては、さらに緩和条件が設定されています。

  • 修学資金
  • 就業資金
  • 就職支度金(子供限定)
  • 修学支度資金

下記の対応により、実質、連帯保証人なしでも、無金利での借入が可能です。

  • 親に貸付:子供を連帯債務者に設定
  • 子供に貸付:親を連帯債務者に設定

また母子父子寡婦福祉資金貸付制度はその名の通り、母子家庭や父子家庭だけでなく、寡婦家庭でも利用できるのが1つの特徴と言えるでしょう。
(*寡婦家庭とは配偶者がおらず、かつて20歳未満の子供を母子家庭で扶養していたことがある女性を指します。)

そして、先に説明した高等職業訓練促進給付金と併用できる点も見逃せません。

母子父子寡婦福祉資金貸付制度の対象となる資金使途は下記のように多岐に渡るので、借入を検討している人はお住まいの市区町村役場に尋ねてみましょう。

  • 事業開始資金
  • 事業継続資金
  • 就職支度資金(子供以外)
  • 医療介護資金
  • 技能修得資金
  • 生活資金
  • 結婚資金
  • 住宅資金
  • 転宅資金

母子家庭が利用できるその他の資金援助制度については、下記の記事で詳しくまとめているので参考にしてください。

関連記事をチェック!

108view

母子家庭でお金に困ったら低金利な公的貸付制度を活用しよう

母子家庭は経済的に不安定なことが多く、何か急な出費でもあるとすぐにお金が困った状態になってしまいます。 また、母親が体調を壊してしまうと、収入が減ってしまうリスクもあります。 しかし、すぐ...

世界的に見て日本の生活保護制度は手厚いの!?

世界の中で日本は生活支援が手厚い国か
2017年3月時点で日本の生活保護を受けている世帯は約164万世帯、受給人数は約215万人です。

国民全体の割合でみると、生活保護世帯は約3%、受給人数は約1.7%となり、受給者の中でも特に65足以上の高齢者層が目立ち、その割合は受給者全体の45.5%を占めています。

しかし、この水準は世界的に見て多いと言えるのでしょうか。

また、生活保護の内容は手厚いと言えるのでしょうか。

この数値だけ見れば受給者は国民全体の2%未満と少ないことは分かりますが、保護内容については全く見えてきません。

そこで、ここでは世界的に見て日本の生活保護制度は手厚いのかを国際的に比較して、その実態を検証していくことにします。

生活保護受給者の詳細データを知りたい方は、下記を参照ください。

参照先HP:構成労働省、被保護者調査(平成29年)

生活保護の受給率はOECD加盟国の中で最少

少々古い資料ですが、1996年に報告された「公的扶助制度の国際比較」調査によるOECD加盟国24ヶ国(調査当時)の生活保護率割合を見てみると、生活保護を受けている人口の割合が日本は最少となっていました。

ニュージーランドやオーストラリア、イギリス、カナダの4ヶ国の生活保護受給者は人口の15%を超えており、アイルランドやアメリカも10%を超えていました。

よって、日本は相対的に見て生活保護受給者が少ない国だと言えるでしょう。

これは日本における生活保護の捕捉率が低いことが、一番の要因となっていると言われています。

捕捉率とは生活保護を受給する資格がある人のうち、実際に受給している人の割合を数値化したもので、2018年5月に厚生労働省はこの捕捉率の推計結果を22.9%と発表しました。

研究者による推計数値も20.0%程度でしたから、保障の手厚いことで知られているイギリス(87.0%)、ドイツ(85.0%)と比較すれば、いかに日本の捕捉率が低いかがお分かりいただけるでしょう。

また、捕捉率が低い理由の一つとして、自治体の窓口に相談に行っても、間違った説明で追い返されるケースが多い点が指摘されています。

生活保護の財源は国が4分の3、都道府県や市といった地方自治体が残りの4分の1を負担しているため、捕捉率を下げることになる水際作戦が横行しているというわけです。

日本の生活保護受給者が少ないのは、利用資格者が少ないわけではなく、実際に利用している人の数が少ないだけというのが実情というわけですね。

生活保護の支給額は平均よりやや多い

また一橋大学経済研究所の小黒和正准教授が発表した「公的扶助の国際比較:日本の生活保護は効率化の余地がある」というコラムの中で、公的扶助の給付水準を国際比較したデータが公開されていました。

これによると、日本の生活保護支給額は54%と算出され、OECD諸国21ヵ国の中でも6番目に高く、平均値の48%を上回っています。

因みに生活保護支給額割合が高い順にスウェーデン、スイス、ノルウェー、フィンランド、、オーストラリアとなっており、この後に日本が続きますが、やはり社会保障は北欧が充実していると言えますね。

しかし、平均値を上回っているのは、日本を含むこれら6ヵ国以外には、3か国しかありませんから、生活保護の支給額は世界でも低い水準ではないと言えるでしょう。

ちなみにトランプ氏率いる大国アメリカの数値は33.0%と低く、なんと下から3番目という結果でした。

なんだか意外な数値ですよね。

労働者階級の人たちがよくデモで騒いでいるのも、こういった社会保障が充実していないことが、理由の1つなのでしょうか。

この結果を見て日本人で良かったと、胸を撫で下ろした筆者でした・・・。

生活保護は年金より手厚いのですか?

質問者様の投稿文の趣旨は国民年金と生活保護の比較ということでしょうか?
おおまかな言い方になりますが、生活保護は国民年金より手厚いのです。

HP:Yahoo知恵袋

お金を必要としない国で生活する方が幸せの嘘?本当?

お金を必要としない国で生活する方が幸せの嘘?本当?
世の中、何でもお金お金で、もういっそうのこと、お金のない国で暮らした方が良いのかも、そう考えている人もいるのではないでしょうか。

ですが、ちょっと考えてみてください。

確かにお金が無ければお金による貧富の差は生まれませんが、物を持っていることや労働力が多いこと、土地を持っていることなど、他の条件による貧富の差は生まれてきますので、お金のない国で暮らしたとしても、格差社会から完全に脱却できるわけではありません。

また、私的な財産を一切認めない国家だとしても、国家協力度や忠誠度などによって、何らかの格差が発生するのは明白です。

頑張れば誰でも手に入れることができるお金を基準にしている社会の方が、お金以外の基準で暮らすよりもはるかに平等で健全なのではないでしょうか。

これは筆者の考えではありますが、我々の住む社会の中で資産という概念が定着してしまった今では、無人島で誰ともかかわらず、一人で暮らしていくしかお金から逃れることはできないでしょう。

となれば、人が生きていくためには、生活水準を維持するための、国の保証が必要不可欠な政策と言えるでしょうね。

関連記事をチェック!

66view

憂鬱を通りこして絶望!お金がないとき

お金がない状況でも憂鬱でない人とは お金がないという状況は、人間を憂鬱にさせるものです。 お金がなくてもハッピーという人もいますが、そのような人は、 お金持ちほどのお金はない...

お金がない場合に利用できる制度5つのQ&A

それでは最後にお金がない場合に利用できる制度5つでよくあるQ&Aを挙げて回答しておくので参考にしてください。

Q1.個人のお金はマイナンバー制度で全て管理されてるってホント?

将来的には銀行口座とマイナンバーがリレーされるという話はあるようですが、現状ではそういった管理はまだ行われていません。

Q2.専門学校に進学する場合に利用できる貸付制度や支援制度を教えて!

まずは奨学金が一番ポピュラーですが、利用できない場合は条件を満たせば国の「教育支援資金制度」や「福祉費」、国と自治体が協力した「母子(父子)家庭自立支援給付金制度」の給付金や貸付制度の利用が可能です。

Q3.妊娠したけどお金がない時に利用できる国の制度を教えて!

自治体の「妊婦健康診査助成制度」で妊婦検診費用の大半を賄うことができますが、生活費等が間に合わないという場合には、利用条件を満たす必要がありますが、国の「福祉資金制度」や、国と自治体が協力した「母子父子寡婦福祉資金貸付制度」を利用するという手もあります。

Q4.国や地方自治体から受けた貸付金や給付金で贅沢するのはNG?

国や地方自治体からお金を借りる制度は、基本的に資金使途が限定されています。利用後に資金使途が確認されなといっても、基本的には審査通過した人しか利用することはできません。きっと贅沢に暮らすために利用する余裕はないでしょう。一時は生活保護受給者にそういった人が続出しましたが、バレればすぐに支給打ち切りとなり、返還請求が行われる可能性もあるのでおすすめしません。倫理的、道徳的な面からも、恥ずべき行為と言えるでしょう。

生活保護で裕福な暮らしをしている母子家庭の友人がいます。母子家庭でパートも掛け持ちで苦労されてる方もいる中、生活保護ってこんなに簡単にもらえるのでしょうか? 

不正受給がバレて、保護の停廃止の可能性もあります。
いつまでも、そんな甘くは無いですよ。

HP:Yahoo知恵袋

Q5.日本の経済がヤバくなったら社会福祉資金貸付制度や生活保護廃止ってこともあり得るの?

社会保障を国が打ち切るということはありません。支給額が減額されることはあるでしょうが、根幹となる社会保障制度がなくなることはないでしょう。その点は安心してください。

関連記事をチェック!

109view

お金に困ったら?無職が利用できる制度

会社が倒産、突然のリストラなど突然失業してしまうと生活するお金に困った、となってしまいます。 無職では金融機関からお金を借りることはできません。 しかし事情があって失業してしまった無職はお金に困った...

まとめ

今回は国や地方自治体からお金を借りる方法について説明してきましたが、「こんなものがあったのか!」と驚かれた人も多いのではないでしょうか。

お金借りるとなれば、民間金融機関を思い浮かべるのが普通でしょうが、困窮した生活から抜け出す場合には、国から好条件で借入できますし、返済の必要がない支給という形でお金を得ることも可能です。

要は、お金を借りようとする本人が、どれだけの調達手段を知っているかがカギになってきます。

今回紹介した様々な調達手段を参考にしてもらって、まずは窓口となるところへ相談してみることをおすすめします。

きっと、自分に合った救済法が見つかると思いますよ。

関連記事をチェック!

413view

市役所でお金を借りる方法【借りられる条件や金利は?】

お金がない。そんなときは市役所に相談することでお金を借りることができるかもしれません。 役所がお金を貸すなんてあり得るのか?と思うことでしょう。 確かに役所が貸金業の代わりにお金を貸してく...

 5.0  (1)
+ この記事を評価する
×
 5.0  (1)

この記事を評価する

決定

コメントを投稿できます (感想,相談歓迎です!金貸しのプロ対応します)

    サブコンテンツ

    皆に選ばれているカードローン

    新生銀行カードローン レイク
    プロミス
    アコム

    特徴で選ぶカードローン

    関連する記事

    おすすめ記事

    1. 短期間でお金を稼ぐ38の方法

      世の中には、お金を稼ぐためのさまざまな手段が存在します。 特に、スマートフォンが普及したことで多種多様な副業が誕生しました。 そこで、今回は短期間で稼ぐ方法を紹介していきます。 追記:後半に短期間で100万円作る方法・ア・・・

    2. カードローン審査に落ちた時に考えられる理由全て【2回目の申込前に確認】

      借り入れの申し込みを行ったら、審査を受けなければなりませんが、借り入れ審査には即審査落ちとなる条件があることを知っていますか? 即審査落ちとなる条件を知っていることで、無意味な申し込みを避けられます。 カードローンに何回・・・

    3. おすすめのカードローン会社一覧(全160社)

      全国150社以上のカードローン会社を最後に一覧にしてまとめました。 カードローン会社は消費者金融・銀行・信販会社の3種類 以下の3つの業者がカードローンを発行しており、これらをまとめてカードローン会社と呼びます。 消費者・・・

    4. 2社目,3社目からOK!他社借入ありでも借りれるカードローン

      借入件数と審査担当者の評価 借入件数 担当者の評価 1件 全く問題ない 2件 返済状況が良ければ問題ない 3件 要注意 4件 属性が良くない人は審査通過困難 5件以上 新規の借入はほぼ不可能 属性によって多少違いますが、・・・

    カードローン申込体験談