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日本貸金業協会とは貸金業界の自主規制機関

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日本貸金業協会と聞くと、貸金業を営んでいる企業のみ関係がある機関だと認識している人が多いのですが、貸金業者とトラブルがあったときの駆け込み寺の役割を担っているのが日本貸金業会です。

お金のトラブルを未然に防いだり、苦情やトラブルの解決をしてくれたりお金のトラブルならば、相談できる役割を担っています。

執筆者の情報
名前:梅星 飛雄馬(55歳)
職歴:地域密着の街金を30年経営

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日本貸金業協会とは

そもそも貸金業協会は貸金業者への監査・指導がメインなので、全国47都道府県に、各支部が設置されています。

金融知識にたけている人は「以前からあった貸金業協会では」という印象を持っていますが、現在の日本貸金業協会と、昔あった貸金業協会は少し異なります。

以前も貸金業協会は存在していました。

また、貸金業協会とは別に「全国貸金業協会連合会」という機関もあったことで、結果同じ「貸金業協会」という名の機関がふたつ存在していたのです。

貸金業法に基づく自主規制機関

以前は「全国貸金業協会連合会」が貸金業協会の総本山、その下に各都道府県に設置されていた「貸金業協会」とふたつ存在をしていましたが、それでも方向性や指導方針が一致していれば問題ありません。

しかし、どうしても互いに干渉しあうことも少なかったために、単にふたつの機関が存在していました。

そこで、貸金業法が改正されるのを機に、二重構造になっていたふたつの機関を廃止し、新たに2008年12月に「日本貸金業協会」が発足した言うのが流れです。

そのため従来の貸金業協会とは根本的には同じですが、二重構造が改善され、貸金業法に基づく自主規制機関として、新たな名称となりました。

なお日本貸金業協会の事務所本部は東京、従来の貸金業協会は日本貸金業協会の支部として47都道府県に設置されていますから、居住する地域から事務所が撤退したということはありません。

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日本貸金業協会の主な目的は4つ

現在の日本貸金業協会の主な目的は協会員である貸金業者の自主規制を強化することにあります。

業務内容は多岐にわたっていますが主な業務内容は以下のとおりです。

  • 貸金業務取扱い主任者の試験
  • 貸金業者に対する監査の実施
  • 貸金業者の業務研修
  • 自主規制基本規則の制定

それでは具体的な内容について見てみましょう。

貸金業務取扱い主任者の試験

登録をしている貸金業者には、事務所に必ず「貸金業務取扱い主任者」の資格を持っている人が必要です。

そのため事前に日本貸金業会からテキストや講習を受けて、のちに試験が行われます。

貸金業法取扱い主任者の試験に合格した人は、そのほかの従業員に対し、貸金業の法令を遵守しているかなど助言や指導をする立場となります。

試験を受ける人の大半は、貸金業に従事している人ですが、一般の人でも問題なく受験することが可能です。

講習料金として別途15,940円発生しますが、受験することで貸金業法をより詳しく理解できるとともに、正しい個人情報の取扱い方法まで把握できるのではないでしょうか。

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貸金業者に対する監査の実施

登録をしている貸金業者に対し「きちんと法を守れているか」などを確認するために、監査業務も行っています。

書類監査から、実際店舗に出向き指導を行う実地監査、必要に応じてフォローアップ監査や、監督官庁から要請があった協会員に対し実態の調査を行うなどをしています。

監査は基本的に抜き打ちです。

事前に知らせるようなことはしませんから、現状をそのまま監査することが可能なのです。

貸金業者の業務研修

守るべき貸金業法に改正があった場合や、従業員や顧客を守るコンプライアンス研修など現場で必要な情報に関しての業務研修も行っています。

また監査の結果、指導が必要だと認められた企業や従業員に関しては、個別での研修も行っており、会員であればインターネットで研修を受けることが可能です。

自主規制基本規則の制定

日本貸金業協会に加盟している金融業者は、日本貸金業協会が出している「基本規則」に従事しなくてはいけません。

世間で言う法律みたいなものです。

抵触すると最悪の場合には、業務停止になってしまうほどの威力を持っています。

しかし貸金業法も常に変わらないという訳ではありません。

何かしら改定があった場合には、その事実を協会員に伝え、新しい情報にしておくよう指導するのも役割のひとつです。

自主規制基本規則の具体的な内容

先に話した「自主規制基本規則」ですが、主に禁止事項や、契約に関し必ず行うべきことなどが詳細に記載されています。

この規則を守ることで、貸金業者が適正に営業をし、過剰貸付の禁止などを抑止することができます。

結果返済能力の有無の確認や資金需要者の利益を保護することが可能になり、トラブルを未然に防ぐ役割を担うのです。

それでは具体的にどのような内容が、記載されているのか見てみましょう。

取立て行為の規制

万が一返済が遅れてしまい、なお且つ、連絡もつかない状況になると、貸金業者は契約者が登録した住所まで出向き取り立てを行います。

貸金業者が自宅にくるという状況だけでも、平穏でいられない人がこの上大声で怒鳴られたりしたらと考えると、絶望してしまう人も多いでしょう。

しかし、取立て行為でもやっていいこと、悪いことが明確に規制されています。

そこで重要になるのが、何が違法で何が合法なのかと知っておくことではないでしょうか。

知識を知っておくことで、無駄におびえずに済みます。

取立て行為の違法は多く存在しますが、訪問する時間帯や1日にかけてもいい電話の回数、大声で威嚇行為をしないなど規則として存在していますので、事前に確認しておくと安心です。

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契約前に適正な説明

消費者金融に用事がある人の多くは、急ぎ現金が必要であることが多いものです。

しかし契約時にも「必ずこれは明確に伝えなくてはいけない」という条項などが存在します。

後で「言った言わない」と水掛け論になる前に、まずは「契約時には必ず契約に関する説明があるものだ」と認識しておくことが重要になってきます。

例えば支払いが遅れた場合の、遅延損害金は何%なのかなど、契約者にとって重要な事項は必ず説明する義務があるのです。

苦情対応

もし契約途中であっても何かしらの苦情があった場合や、態度が横柄であったなどという場合にもしっかりと対応するように規則が設けられています。

そのため「うるさい」などと全く取り合わない貸金業者が存在すれば、日本貸金業協会へ相談しするといいでしょう。

業務監査や状況ヒアリングが入ることが期待できます。

協会会員の消費者金融業は、もし顧客から苦情がきたら、どのような苦情だったのか、どのように対応したのか、その結果どのように改善できたのかなど日本貸金業協会に報告をしなければならない義務を負っているためです。

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誇大広告の禁止

また広告についても厳しく規制しており、インターネット上で広告する場合やチラシなどで広告する場合などメディア媒体で広告する場合は、必ず貸金業者としての称号や登録番号、金利など明確にしなければなりません。

また誇大広告の禁止として貸付の金利や条件が事実と違う、若しくは金利が安いと誤解させるような説明を行うことも禁止されています。

そのため、余りにも「借り入れが簡単」など、安易に借入を推進するような文言や表現が強調し過ぎている場合は日本貸金業協会から指導されるおそれがあります。

お金を貸すことを広告しておきながら違う金融商品を売るような行為ももちろん行ってはいけません。

また以前借りていたが、現在は完済をしたという元会員に対し「もう電話しないでほしい」と言ったにも関わらず、継続反復的にお金を借りることをしつこく迫ることも禁止されています。

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貸金業協会はカードローンのトラブルを解決してくれる

「特に業者に何か言われた」「金銭トラブルが生じた」という内容であれば、まだ誰かに相談しやすいものですが、「トラブルなどはないが、単純に借金のことで困っている」という人が多いものです。

お金のことですので、家族はおろか友人にも気軽に話せる内容ではありません。

ひとりで抱え込んでしまうことが多いようです。

そのような場合でも、日本貸金業協会に相談を行うことは可能です。

専用の窓口も設けていますし、中立の立場でアドバイスをもらうことができます。

お金に関する相談受付

「お金を借りようと思うが、本当に信用できる正規の金融業者なのか」という点は、なかなか判断できないことも多いものです。

借りる前の相談はもちろん、「現在お金を借りているが、契約内容にちょっとおかしな点がある」などの相談をすることもできます。

また闇金被害に遭ってしまった、どうすればいいかというような対処法も日本貸金業協会の仕事です。

しかし日本貸金業協会は捜査権など持っていませんので、飽くまでもアドバイスだけをしてもらえるだけです。

現時点で既に闇金業者からの嫌がらせなどがあっている場合には、同時に最寄りの警察署の生活安全課へ必ず被害届を提出するようにしておきましょう。

貸金業者への苦情受付

貸金業者との間にトラブルが生じた場合にも、もちろん有効です。

協会員であれば監査に入ってもらうこともできますし、協会員ではなくてもひとつの情報としてあげておくことで、トラブルの内容次第では、日本貸金業協会から管轄の監査に依頼することもあります。

相談に行く前に「いつ」「どこで」「誰が」「どのような嫌がらせをしたのか」という、項目をリストアップしておくと話もスムーズです。

また可能であれば嫌がらせやトラブルになったときの証拠品(録音など)も、持っておくといいでしょう。

生活再建支援カウンセリング

「何をどうしてももう返済できない」「生活できないほど困窮している」などの相談も、日本貸金業協会の仕事の範囲内です。

既に返済で首が回らないという状況であれば、日常生活を送ることもままならないものです。

そのため生活再建支援カウンセリングとして、専門の知識を持った職員がカウンセリングに当たります。

守秘義務はありますから、相談した内容が外部に漏れることはありません。

そこで、必要に応じ専門の弁護士や司法書士との橋渡しをしてくれことも期待できます。

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家計管理診断もしてくれる

自己破産などの債務整理を検討している訳ではないうちは、わざわざ時間を使ってまでも、日本貸金業協会に出向くこともハードルは高いものです。

「借金問題は気になるが、どこを削っていいのか分からない」「無理のない返済をとよく聞くが、自分にとっての無理のない範囲がよく分からない」という場合に便利なのが、日本貸金業協会のホームページにある「家計管理判断」というツールです。

必要事項を入力するだけで、現在の家計のバランスが見えてきます。

時間も3分ほどで完了しますから、休憩時間などを使って調べることができます。

もしマイナス表示になってしまっても、「改善プラン」を入力すれば、調整額という項目で表示されます。

もちろん無記名でできるので、家計バランスの把握のため活用することをおすすめです。

貸付自粛制度を利用しよう

「過去に何度も借金を家族に立て替えてもらっている」「買物依存症からの脱却のため」理由は様々ですが、あえて自分から「もう私が申込をしても貸付をしないでほしい」と頼み込むことができます。

申告を受けた日本貸金業協会から、信用情報機関に登録を行い、今後もし申込みを行ったとしても、個人信用情報に貸付自粛の文言が明記されている人には、業者は融資を行いません。

自分自身のことではなくても、借金癖のある家族に悩まされている、という場合にも有効ですが、必ず本人も同行、同意したうえでないと、日本貸金業協会へ行っても手続きは行えません。

どうしても本人の同意が得られないときには、法定代理人として手続きを行うことは可能ですが、幾つかの条件をすべてクリアする必要があるので注意が必要です。

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紛争解決センター金融ADRとしての役割もある

カードローンやクレジットカードのキャッシングなどを利用しているが、契約上説明が不十分だった、または思っていたのと違っていたなどトラブルになることも少なくありません。

日本貸金業協会では紛争解決をするために、お金を借りたものとお金を貸したものとの間に入り、裁判所を通さずに借金のトラブルを解決する方策を見いだす手伝いをしてくれます。

いわゆる「仲介役」のようなものです。

互いの意見をヒアリングし、何が問題の糸口だったのかを客観的に指導します。

「どうせ協会員だから、金融業者に肩入れするのだろう」と考えてしまいがちですが、貸金業協会の会員だからと言って不公平に扱うことはありません。

飽くまで立場は中立ですので、そこは安心して相談を行えるのではないでしょうか。

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トラブルを未然に防ぐため、利用者ができることは、お金を借りる前にその業者が正規の貸金業者なのか悪質業者なのか調べておくということです。

日本貸金業協会のホームページから「悪質業者の検索」という項目に入り、業者名や電話番号、住所などを入力すると、悪質業者かどうか判断できるようになっています。

該当しなくても「登録貸金業者の検索」として、金融庁のホームページで確認することができますので、併せて活用してみることをおすすめします。

悪質業者は架空の名称を使うことは余りなく、正規の実在する貸金業者名を使うことがあります。

また登録番号も勝手に利用してしまうのも悪質業者の手口です。

以下のリンクから悪質業者を検索することができますのでご利用ください。

◆日本貸金業協会 悪質業者の検索

◆金融庁 登録貸金業者情報検索入力ページ

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貸金業協会の使命「反社会勢力への資金提供の禁止」

日本貸金業協会の役割は貸金業界を健全にすることと、資金需要者の利益の保護を図ることが大きな目的です。

そのために重要なことは貸金業界のコンプライアンスを整備です。

日本貸金業協会は協会員に対して法令遵守や各規則を徹底的に遵守させ、もし協会員が法令違反を行った場合は厳しく処分すします。

また貸金業界を健全にするためには反社会勢力を排除し、暴力団関係者との関連がないことを明確にする必要があります。

しかし暴力団対策法によって、反社会勢力として動いてきた組織は普通の企業であるかのように装うフロント企業として、隠れみのになっているものです。と

貸金業者に関わらず一般企業が反社会勢力と取引していることは、たとえ知らなかったとしても社会的責任を逃れることはできません。

まして貸金業者が貸し付ける資金が、反社会勢力の資金源となってしまっては絶対あってはなりません。

しかし貸金業法の改正で数は減ったものの、まだまだ数が多い消費者金融業をひとつの共通意識を持たせることは容易ではありません。

そのため規則や監査などといった抑止力、研修などで正しい最新の知識を教えることで、反社会的勢力の排除に努めているのです。

徹底したコンプライアンスの遵守

数多くある金融業者に共通認識を持たせることは、容易なことではありません。

しかし何か起こった後では遅いのです。

そのため、まずは日本貸金業協会に加入している協会員から正しい情報を伝えていき、トラブルを事前に防ぐことが重要になってきます。

日本貸金業協会に加入するメリット

日本貸金業協会に加入するメリットは金融庁が行う監査の前に協会員に対する事前監査を実施することで、書類の不備がないように事前準備をしておくことができます。

また日本貸金業協会に加入しておくことで、新規に貸金業を営む場合に指定信用情報機関である株式会社日本信用情報機構(JICC)への推薦を受けることもできるため、加入しやすいというメリットがあります。

ほかにも貸金業を行ううえで必ず必要となってくる貸金業務取扱い主任者の事前情報をキャッチできること、受験に向けた適切な指導を受けることができることなどがあげられます。

このような細かなメリットも重要ですが、やはり大きなメリットとしては、協会会員であることで、新規申込者が安心し申込みを行えるようになる、という点ではないでしょうか。

正規の登録貸金業者であることの証

日本貸金業協会がトラブルなどの介入をしているのは、何も消費者金融のみに限ったことではありません。

総量規制の関係で、昨今は消費者金融よりも銀行カードローンなど、総量規制外の商品は需要が高い傾向にあります。

利用者が増えれば比例して増えていくのが、トラブルではないでしょうか。

どうしても日本貸金業協会=消費者金融でのトラブルのみ、という印象が先行してしまっていますが、カードローンであったとしてもトラブル解決のため相談や苦情受付業務を担っています。

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日本貸金業協会の各支部の住所と電話番号

日本貸金業協会は本部を東京に置き、支部を47都道府県に置いています。

ちなみに日本貸金業協会本部の住所はホームページで公表されているとおり、東京都港区高輪3丁目19-15 二葉高輪ビル2F・3Fです。

なお各支部の住所については以下のリンクをご覧ください。

◆日本貸金業協会 支部の所在地

まとめ

金融業者以外には何の関わりもない、と思われている日本貸金業協会ですが、借金問題を始めとして、家計相談など誰にも相談できないことを相談できる窓口でもあります。

思わぬトラブルに巻き込まれると、一体誰が正しいのかよく分からなくなってしまうものです。

そのようなときに、中立の立場で仲介役になってくれますから、気軽に相談できる機関ではないでしょうか。

※株式会社モビットは2017年12月1日に社名を株式会社SMBCモビットに変更しました。

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