金融庁が銀行カードローンを牽制!?自主規制の影響は?

銀行カードローン(無担保)の運用状況について金融庁が問題視し始めているという情報が流れています。銀行に対する規制が強化されれば、借入する側にも悪影響が出る可能性があります。

執筆者の情報
名前: 芦田春馬
年齢:39歳
性別:男性
職歴: 平成13年に都市銀行に就職。その後、ノンバンクに転職

金融庁が問題視する内容とは?

金融庁が問題視し始めている銀行カードローンの運用状況とはどういった点かご存知ですか。

本来、銀行は借入人の状況をしっかりと理解したうえで、返済能力に見合った金額で貸し出しを行い、多重債務者を生み出さないように期待されていました。

しかし、その銀行が信頼を裏切り、多重債務者を生み出す元凶になっているというのです。

実は、銀行にとってカードローンというのは非常に採算の良い融資となっています。

銀行のその他の融資が低金利である(住宅ローンでは1%台をきることも多い)にも関わらず、カードローンは15%前後もの金利が得られる貸し出しであることもあり、銀行にとっては他にない「美味しい」融資になっているのです。

こういった融資に対し、銀行が借入人の実態(返済能力)に合わない無理な貸し出しを行ってしまっているというのです。

そして、その原因の1つと考えられているのが、融資審査を銀行が自分達で行っておらず、外部(もしくはグループ内)の保証会社などに任せてしまっているというものです。

銀行に対して、多重債務者を生み出すようないい加減な与信判断を行わないという期待があったにも関わらず、銀行はそれに応えていないと考えられているのです。

貸金業者は総量規制を受けている

そもそも、銀行以外の貸金業者には総量規制という法律があり、個人の借入額が過剰になってしまわないように、無担保融資の上限額が制限されています。

具体的には、年収の3分の1が上限額とされていますので、年収300万円の方であれば、100万円以上の貸し付けを行うことは出来ません。

そして、これは1つの金融機関からの借入額だけではなく、全ての無担保借入の合計額となりますので、複数の消費者金融などに借入を分けても、借りられる総額が増えるということはありません。

一方で、総量規制は、銀行を対象外としていますので、銀行は総量規制に縛られることなく、制限額を超えて融資を行うことが出来ます。

銀行は、総量規制が出来てから、消費者金融が融資できなくなった借入人に対して、銀行としての特権を活かして取引を増やしてきたのです。

総量規制で、銀行に対して、一律上限額を設定されてしまうと、本来救済を目的とする法律であるにも関わらず、返済能力があって、かつ借入が必要な方に悪影響を及ぼす可能性が考えられました。

さらに、銀行には「申込人の返済能力をしっかりと審査し、かつての消費者金融などのように過剰融資を行わない」であろうという信頼があったために、銀行は総量規制の制限を受けなかったものと考えられます。

つまり、債務者保護を図る観点から、銀行に対して他の貸金業者と違い、総量規制にとらわれずに貸し出しを行える権限を与えていたのです。

それにも関わらず、それを良いこととして、今度は銀行が消費者金融などに取って代わり、多重債務者を生み出す役割を演じるようになってしまったのです。

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発端は日弁連からの意見書

こういった問題は、2016年11月に、日本弁護士連合会が、金融庁に提出した「銀行による個人への過剰融資を防ぐため、銀行に適切な審査体制の構築を求める意見書」が発端となっているようです。

日本弁護士連合会からの意見書が提出された後も、銀行が収入の無い人に貸し付けを行っていることが問題として取り上げられるといった事例も発生しています。

実際、銀行では、収入の無い主婦の方でも、夫に安定収入があればカードローンの申込みが可能であるなど、総量規制では融資できない対象者に貸しつけを行っているようです。

日本弁護士連合会によると、2016年の自己破産件数は、13年ぶりに増加に転じていますが、それは、銀行が借入人の返済能力を超える貸し付けを増加させてしまっていることが要因であると考えているようです。

こういった流れのなかで、日本弁護士連合会としては、銀行に対し、総量規制で定められている年収の3分の1を超える貸し付けを行わないことを求めています。

銀行の自主規制が始まっています

前述までの動きを受け、銀行としても自主規制を強化する流れにあるようです。

カードローンはすでに銀行にとっても重要な収益源となっていますので、法律による規制が強化されてしまう前に、早期に騒ぎを鎮めたいという思いがあるようです。

では、今後、自主規制や、法律上の規制が強化されてしまうとなると、カードローンの利用者に対して、どういった影響があるのかを考えてみましょう。

カードローンの借入可能額が減少する

消費者金融からしか借りていない人には関係ありませんが、銀行のカードローンを利用している人のなかには、借入可能額が減少してしまう方がいるかもしれません。

これまで銀行は、総量規制の制限にとらわれずに、融資を行ってきましたが、今後は、総量規制の制限額を超える金額はハードルが高くなってしまうと考えられます。

この場合、年収の3分の1を上限とする金額が目安となりますので、それを超える金額を利用している方が対象となります。

また、銀行系カードローンの特徴として、小口の極度額(20~30万円程度)であれば、収入の無い主婦でも申込みが可能というものがございました(詳細な条件は銀行毎で異なります)。

しかし、こういった収入の無い方が借りられるという商品が、今後、難しくなってしまう可能性があります。

所得証明書の提出が必要

現在、一定金額までのカードローンの申込みであれば所得証明不要としている銀行が多くあります。

しかし、その所得証明不要で申込みできる金額が減少したり、そもそも金額に関わらず必要になるということにもなりえます。

例えば、三菱UFJ銀行は過去に200万円以内の借入可能額の申込みであれば、所得証明の提出を不要としていましたが、自主規制により、現在は50万円超の申込みに対して提出を求めるなど、基準が大幅に下げられています。

所得証明の提出により、申込みが煩雑になるだけでなく、申込み金額が減少してしまうことも予想されます。

これまでは、証明までは不要ということで、きっちりとした収入額ではなく、「大雑把」な額で申請していた方が、これからは実際の額で審査されることとなります。

年収を、多めの額を記入して申し込んでいたというような方は、そもそも申し込みが難しくなったり、所得証明まで提出するのには抵抗があるという方も、それよりも小口(50万円)での申し込みとなってしまうことも考えられます。

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審査基準が厳しくなる!?

基本的には、「貸出額」についての議論が主となっていますが、銀行に対する批判には、安易に貸し過ぎというものや、返済能力の低い人に貸してはいけないというものが多く含まれています。

こういった流れのなかで、全般的な銀行の審査基準が厳しくなり、借りられなくなるという方が増加する可能性もあります。

もともと、融資における審査基準は、消費者金融よりも銀行の方が厳しくなる傾向があります。

そのなかで、収入の無い人(主婦など)や、総量規制の制限を受けないという点で、銀行のほうが貸し出しを増加させていたものと考えられます。

規制が厳しくなるなかで、銀行の方が借入しやすかった部分が失われていくことで、銀行カードローンは、金利は低いが、審査が厳しいというだけのカードローンになってしまう可能性があります。

まとめ

多重債務者を発生させないためとは言え、最終的に借入が難しくなってしまうという点で、借入申込人には逆風と言えるでしょう。

今までは借りられたが、次からは借りられないというケースも発生するかもしれません。

現在の銀行カードローンを取り巻く環境を理解して、無理にならない程度での借入を心がけましょう。

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