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銀行融資を受けるための事業計画書!!

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決定

事業主の皆さん、事業計画書を作成されていますか。そんなの手間がかかって面倒臭い、どうせ作っても役に立たないとか、どう作って良いのか解らないなんて思っていませんか。

銀行から融資を受けるにはとても重要ですよ。

執筆者の情報
名前: 芦田春馬(39歳)
職歴: 銀行と消費者金融,計15年勤務

事業計画って何?

事業計画書が重要と言われても、そもそも事業計画がどういったものなのか、なんの目的で作成するものかが解らないという事業主もいらっしゃるでしょう。

そもそも事業計画とはどういったものなのかについて説明いたします。

会社が目指す姿を示す

事業計画のもっとも重要な役割は、その期間内において「企業が目指すべき姿(Goal)」を示すことです。

そして、目指すべき姿としては、「定性的」なものと、「定量的」ものの2通りが必要です。

定性的な目標の具体例としては、「特定エリア(県や、市区町村など)で、地域No.1の飲食店となる」や、「これまでに無いサービスで、小売業界に新たな需要や雇用を創出する」など、様々なものがあります。

一方、定量的な目標の具体例としては、3年以内に年間の純利益が10百万円を超えるや、売上高で5億円を突破するといった数値的な目標があげられます。

事業計画においては、定性面と、定量面のそれぞれの観点から、企業として目指すべき姿を示すこととなります。

目指す姿になるための方法

次に重要な点として、前述の目指すべき企業の姿を実現するための経営方針や、具体的な施策、サービスの内容を示すこととなります。

例えば、「地域No.1」を実現するための方法として、3年以内に店舗数を10店舗増やす。

そのために、店長候補として、現在の従業員に対してどういった教育や、訓練を行うといったことや、店舗の出店資金として必要な額を見積もったうえで、どうやってその資金を調達するのかといった、具体的な行動計画を作成していくこととなります。

つまり、事業計画とは、数年後の企業のあるべき姿を示し、その姿と現在とのギャップを、いかに埋めていくのかを具体的に行動計画として示していくものと言うことが出来ます。

銀行融資に事業計画はとても重要です

銀行が融資先の審査を行うにあたって、事業計画書はとても重要です。

銀行の融資審査におけるポイントの一つは、過去の実績(決算書など)と、企業の目指す将来像です。

そのどちらかが不足していたとしても、良い評価(結果)を得られない可能性が高くなります。

企業が目指す姿・目標を共有

事業計画書の重要な要素として、中長期的に、企業が目指すべき姿があります。

具体的には、あらたに拡大を図ろうとする事業であったり、さらに注力して取り組みたいと思っている方針などです。

銀行は、こういった企業の目標を確認し、理解しておく必要があります。

銀行に融資を申し込む企業の多くは、将来のための投資や、売上拡大による運転資金の増加といった資金使途が発生しています。

そういった融資の目的となる資金使途が、事業計画と整合性がとれたものなのか、さらには、そもそもその事業計画が、銀行として支援すべきと納得できるものなのかを検証する必要があります。

例えば、過去の業績が良い会社であったとしても、会社で考えている事業計画が無謀と思われる内容(急激な成長や、無茶な事業拡大など)であれば、銀行としては計画の見直しを進言することもありますし、逆に、納得できる計画であれば融資が通りやすくもなります。

欠点をどう改善していくかを確認

また、さらに重要な点として、どういった企業にも克服すべき課題があります。

例えば、利益が赤字であったり、売上高が減少傾向にある、もしくは借入への依存が大きかったりと、様々なものがあります。

一見優良な企業であっても、成長の鈍化や、従業員の不足など、なにかしらの課題があります。

こういった課題は、常時発生するため、課題があること自体は問題ではありません。

しかし、融資を行うかどうかを検討している銀行には、企業がその課題をどう克服していくつもりなのかが重要です。

課題に取り組まず放置しているのであれば問題です。

課題の内容が重要であればあるほど、その克服のための方法を企業が考えて、実行しているのかを確認することになります。

そして、この克服のための具体的な行動を示すのが、事業計画書になります。

事業計画書では、会社が理想とする姿と、現状のギャップを埋めるために、取り組むべき施策や、経営方針を盛りこむこととなります。

銀行は、その事業計画に納得できれば、企業の成長を確信し、融資を行えるのです。

事業計画書が無いと、銀行は必要な情報を企業へのヒアリングなどで補う必要があります。

しかし、企業も周到に準備して作る事業計画と違い、ヒアリングへの回答では整合性のとれない部分があったり、企業内で意思が統一されていないために回答すら十分に出来ないといった問題が発生してしまいます。

銀行に認められるためのポイント

では、事業計画を作成するとして、どういった事業計画を作れば、銀行からの融資が受けやすくなるのかについてご説明いたしましょう。

現状を正しく認識できているか?

まず大事なことは、現状を正しく把握できているかどうかです。現状とは、企業内部と、外部環境(業界内の競争状況や、市場の需要など)についてです。

銀行が企業に対して感じている課題を、企業側で課題として受け取っておらず、その点について事業計画で触れられていないということになると、せっかく事業計画を作成しても、銀行に対する効果は低下してしまいます。

こういった問題を避けるためには、企業側で専門家(中小企業診断士など)を活用して専門家のアドバイスを受けることや、普段から銀行とのコミュニケーションを細めに行うことで、銀行が感じている問題点を把握しておくことが大切です。

実現可能性が高いと言えるか?

次に、企業として課題を適切に取られ、必要な対策を講じる事業計画書であったとしても、その事業計画の実現可能性が高いと思われるものでなければ意味がありません。

例えば、営業利益が少ない、もしくは赤字という状況において、その改善方法が、売上高を右肩上がりに増加していくという事業計画であったとします。

こういった場合、売上高が増加していく根拠や、そのための対策が重要ですが、営業に注力するとか、営業マンが訪問件数を増加させるといった曖昧なものでは、実現可能性が高いとは思われません。

そもそも、「頑張って」良くするという程度の根拠だと、「今までも頑張ってたはずなのに、今までと何が変わるのか」といった疑問を持たれます。

これらの点を納得させる根拠がなければ、事業計画はあっても、ただの「絵に描いた餅」でしかないと判断されてしまいます。

融資との整合性がとれていること

そしてそのうえで、銀行に相談する融資との整合性がとれていることが重要です。仮に、銀行借入が過大であるため、「借入額を圧縮する」という計画を立てている企業が、新たに追加借入の申込を行う場合などが考えられます。

銀行としても、事業計画の内容と一致しておらず、事業計画の信ぴょう性が疑わしくなってしまいます。

また、設備投資のための借入申込の際に、事業計画のなかでその投資が盛り込まれていなかったり、追加借入を返済するための収益が生まれていない計画であれば、融資審査のネックとなってしまう可能性が出てきます。

銀行としては、その融資を行うことで、企業にとってどういう効果が生まれるのか、そしてその借入を返済していくための収益が、十分にあるのかといった内容を見ています。

融資が降りるまで2~5週間はかかる

法人が銀行などに融資の申し込みをして融資が降りるまでには時間がかかります。

法人の場合には個人でいうところの住宅ローンで借りる金額と同じくらいまたはそれ以上の金額が融資する金額であることがよくあることであり、このような金額の融資では審査をしていくうえでどうしても時間がかかってしまいます。

ですので、担保を取らないプロパー融資であっても融資が降りるまでには2週間~3週間はかかってしまいますし、担保を取るプロパー融資では担保を評価するための期間がさらに増えますので3週間~4週間が融資が降りるまでの目安となります。

また、法人の借り入れでは信用保証協会が保証をする融資もあり、銀行などの審査の他に信用保証協会の審査も別にありますので、担保を取らない信用保証協会付融資では3週間~4週間程度かかってしまいます。

さらに、担保を取る信用保証協会付融資では4週間~5週間はかかってしまいます。

ただし、この期間はあくまでも目安となる期間となりますので、実際にはこれよりも早く融資が降りることもありますし、求められる書類の提出次第ではこれよりも遅くなってしまいます。

日本政策金融公庫の場合は4週間程度かかる

日本政策金融公庫からの融資は金利も低く、大きな金額を借りることができますので、多くの法人が利用しています。

また、銀行などでは融資がなかなか降りない新規事業や創業資金などにも積極的に融資していますので、事業者にとってはなくてはならない機関であるといえます。

しかし、例え公的な機関である日本政策金融公庫であっても回収ができなくなるような融資はすることはありませんし、銀行などよりも低い金利で融資しますので提出しなければならない書類などは多く、審査には時間がかかってしまいます。

ですので、日本政策金融公庫に申し込みをしてから融資が降りるまでには少なくとも4週間かかってしまいますし、場合によってはそれ以上の期間がかかってしまうこともよくあります。

嘘の事業計画書では融資が降りない

新規の事業や創業の資金で融資を申し込む場合に嘘の事業計画書を作成して融資が降りやすくするといったことを実際にする人がいるようです。

現実的にいいますと、新規事業などにおいて融資が降りやすい業種などが実際に存在するらしいですが、事業計画書の中身だけ融資が降りやすい業種にして本当に融資が降りるということはあるのでしょうか。

例えば本当は小売業や飲食業を開業するのだけれども、融資が降りやすいまったく別の業種で事業計画書を作成した場合、融資が降りることはまずありません。

銀行や公庫はお金を貸すプロであり審査をするプロです。

このような人たちを相手に嘘の事業計画書や許可証などの提示、面談などの段階を踏んでいくとどこかで必ず矛盾している部分が出てきます。

矛盾している部分があると一気に不信感が産まれますので、そこから厳しい追及をされればまず間違いなく嘘はばれてしまいます。

そうなると融資が降りることは絶対にありません。

嘘の事業計画書を提示するとその後相手にされなくなる

どうにかして融資が降りるように嘘の事業計画書を作成して融資の申し込みをしたが見抜かれてしまったことで融資が降りなかった場合、その後きちんとした事業計画書を作成したとしても相手にされなくなってしまいます。

最初の申し込みのときに嘘をついて融資を降りさせようとしていますので、その人の人間性がまず疑われます。

嘘をつく人には融資をしたとしても回収できなくなるリスクが極めて高くなると判断されますので、信用されなくなり融資を受けることがかなり厳しくなってしまいます。

融資が降りた後に返金となることも

新規事業や創業資金を積極的に融資している日本政策金融公庫では、許可証などをまだ取得していない場合でも融資をします。

しかし、あくまでもその融資は許可証を取得する前提で融資していますので、融資が降りた後に許可証を取得した際には必ず取得したことを証明するために提示しなければなりません。

このことは融資が降りるための条件としていますので、許可証を取得したはいいが公庫に対して提示をしなければそれは契約違反となり即刻融資金を返さなければならなくなります。

これは融資が降りるための絶対的な条件でありますので、ついうっかり忘れていたなどは通用しません。

この他にも返金を求められることが意外と多いですので、融資が降りたことに安心するのではなく、しっかりと融資条件を確認しなければなりません。

まとめ

銀行は、「企業の成長を支えるという」という目的を、融資を行う大義名分として掲げています。

つまり、銀行にとって、銀行が儲かるという理由だけではなく、本当に企業のためになる融資なのかどうかが大切なのです。

事業計画書は、企業が目指そうとしている姿を、銀行と共有するための重要なツールです。銀行融資においては、この目指す姿を共有して、協力してもらえる関係を作ることが、大切な第一歩なのです。

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