銀行融資を受けるための事業計画書!!

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事業主の皆さん、事業計画書を作成されていますか。そんなの手間がかかって面倒臭い、どうせ作っても役に立たないとか、どう作って良いのか解らないなんて思っていませんか。

事業計画書は銀行から融資を受けるにはとても重要ですし、企業を運営していく上でも非常に重要な書類です。

銀行に評価される事業計画書の作り方をご説明していきます。

この記事はこんなひとにおすすめ

この記事は以下のような人におすすめの記事になります。

  • 銀行から事業計画書を作成するように言われた人
  • 事業計画書の作成方法を知りたい人
  • 事業計画書が何かを知りたい人
  • 銀行が事業計画書のどこを審査するのか知りたい人

事業計画書の概要や作成方法や銀行の視点について詳しく解説していますので、ぜひご覧下さい。

執筆者の情報

名前: 芦田春馬(39歳)

職歴: 銀行と消費者金融,計15年勤務

銀行に融資を認めさせる事業計画書の7つのポイント

銀行から融資を受ける場合には、銀行を納得させるための事業計画書を作成することが非常に重要です。

これまでの事業資金審査は、実績である決算書が重視されてきましたが、金融庁の方針変更によって、事業の将来性をしっかりと把握して融資を行うようにという方向性へ変わっています。

したがって、企業の将来像を示す、事業計画書の重要性はこれまでに増して高まっています。

銀行に融資を認めさせる事業計画書を作るためのポイントはどのようなものでしょうか?

①事業内容はわかりやすくシンプルな物であること

「どのような事業を行なっているのか」という事業内容の説明は、分かりやすくシンプルなものであることが求められます。

何の事業を行なっているのか分からない会社には融資を行いませんので、できる限り分かりやすい事業内容を1つ記載しましょう。

また、会社のことや会社の商品やサービスが分かるように、会社の案内やパンフレットを持参すると効果的ですよ。

②現状を正しく認識できていること

事業計画書において非常に大切なことは、現状を正しく把握できているかどうかです。現状とは、企業内部と、外部環境(業界内の競争状況や、市場の需要など)についてです。

銀行が企業に対して感じている課題を、企業側で課題として受け取っておらず、その点について事業計画で触れられていないということになると、せっかく事業計画を作成しても、銀行に対する効果は低下してしまいます。

こういった問題を避けるためには、企業側で専門家(中小企業診断士など)を活用して専門家のアドバイスを受けることや、普段から銀行とのコミュニケーションを細めに行うことで、銀行が感じている問題点を把握しておくことが大切です。

③競合他社の分析をし独自性をアピールできること

同業の競合他社と比較して、自社のどのような点に優位性があるのかということをアピールすることも大切です。

価格や製品・サービスの質が他社よりも優っているかど、業界内の同業他社と比較した場合の自社の優位性をしっかりと説明することができるようにしましょう。

これは、銀行が企業の将来性を判断するためには非常に重要な視点ですし、銀行が企業を評価するにあたって、「業界内での自社の立ち位置を把握することができているか」という視点も重視されますので、業界内での自社の立ち位置や強みや独自性を客観的に把握しておきましょう。

④実現可能性が高いこと

次に、企業として課題を適切に取られ、必要な対策を講じる事業計画書であったとしても、その事業計画の実現可能性が高いと思われるものでなければ意味がありません。

例えば、営業利益が少ない、もしくは赤字という状況において、その改善方法が、売上高を右肩上がりに増加していくという事業計画であったとします。

こういった場合、売上高が増加していく根拠や、そのための対策が重要ですが、営業に注力するとか、営業マンが訪問件数を増加させるといった曖昧なものでは、実現可能性が高いとは思われません。

そもそも、「頑張って」良くするという程度の根拠だと、「今までも頑張ってたはずなのに、今までと何が変わるのか」といった疑問を持たれます。

これらの点を納得させる根拠がなければ、事業計画はあっても、ただの「絵に描いた餅」でしかないと判断されてしまいます。

⑤社内リソースの配置や役割を明確にしていること

社内の人員や設備や資産などが適正の配置されているか、役割分担は明確かということも重要な視点です。

人員は適材適所に適切な数が配置され、効率的に運用されていることが求められます。

また、銀行は企業のバランスシートのオフバランス化を評価しますので、不要な資産を抱えていないということも審査されます。

人や資産などが適切に配置され、利益の最大化を図る態勢になっているということを明確に説明できるようにしておきましょう。

⑥融資との整合性がとれていること

そしてそのうえで、銀行に相談する融資との整合性がとれていることが重要です。仮に、銀行借入が過大であるため、「借入額を圧縮する」という計画を立てている企業が、新たに追加借入の申込を行う場合などが考えられます。

銀行としても、事業計画の内容と一致しておらず、事業計画の信ぴょう性が疑わしくなってしまいます。

また、設備投資のための借入申込の際に、事業計画のなかでその投資が盛り込まれていなかったり、追加借入を返済するための収益が生まれていない計画であれば、融資審査のネックとなってしまう可能性が出てきます。

銀行としては、その融資を行うことで、企業にとってどういう効果が生まれるのか、そしてその借入を返済していくための収益が、十分にあるのかといった内容を見ています。

銀行は基本的に必要もない資金は融資しませんので、その資金が企業にとって必要で、融資によって企業が成長することができると判断されることが必要になります。

⑦明確な返済プランを記載していること

借りたお金は返済しなければなりませんし、銀行も返済できない企業に対してまでは融資を行いません。

このため、事業計画書の中で返済に問題がないと判断できるだけのキャッシュがあるということを示さなければなりません。

銀行の事業計画書の雛形には簡単な資金繰り表がついています。

ここで、融資によって業況が上向き、キャッシュフローが増えて、そこから返済できるという計画書でなければ融資を受けることは難しくなります。

もちろん、融資によって業況が上向くということに対する具合的な根拠も必要になります。

事業計画書には速さも必要!

事業計画書では会社概況や、将来へのビジョンや、資金繰りまで説明する必要があるので、作成はそれなりに面倒ですし、慣れていなければ作成に時間もかかってしまいます。

しかし、事業計画書は速く作成することも大切です。

事業計画書の提出が必要な融資においては、事業計画書がないと審査が始まりませんので、作成までに時間がかかればかかるほど、融資までに時間がかかってしまうのです。

融資が降りるまで2~5週間はかかる

法人が銀行などに融資の申し込みをして融資が降りるまでには時間がかかります。

法人の場合には個人でいうところの住宅ローンで借りる金額と同じくらいまたはそれ以上の金額が融資する金額であることがよくあることであり、このような金額の融資では審査をしていくうえでどうしても時間がかかってしまいます。

ですので、担保を取らないプロパー融資であっても融資が降りるまでには2週間~3週間はかかってしまいますし、担保を取るプロパー融資では担保を評価するための期間がさらに増えますので3週間~4週間が融資が降りるまでの目安となります。

また、法人の借り入れでは信用保証協会が保証をする融資もあり、銀行などの審査の他に信用保証協会の審査も別にありますので、担保を取らない信用保証協会付融資では3週間~4週間程度かかってしまいます。

さらに、担保を取る信用保証協会付融資では4週間~5週間はかかってしまいます。

ただし、この期間はあくまでも目安となる期間となりますので、実際にはこれよりも早く融資が降りることもありますし、求められる書類の提出次第ではこれよりも遅くなってしまいます。

いずれにせよ、事業資金融資はカードローンのように数日でお金を借りることができるようなことはまずあり得ませんので、事業計画書の作成段階から、時間に余裕を持って行う必要がありますし、スピーディーに作成すればするほど、早くお金を借りることができますよ。

日本政策金融公庫の場合は4週間程度かかる

日本政策金融公庫からの融資は金利も低く、大きな金額を借りることができますので、多くの法人が利用しています。

また、銀行などでは融資がなかなか降りない新規事業や創業資金などにも積極的に融資していますので、事業者にとってはなくてはならない機関であるといえます。

しかし、例え公的な機関である日本政策金融公庫であっても回収ができなくなるような融資はすることはありませんし、銀行などよりも低い金利で融資しますので提出しなければならない書類などは多く、審査には時間がかかってしまいます。

ですので、日本政策金融公庫に申し込みをしてから融資が降りるまでには少なくとも4週間かかってしまいますし、場合によってはそれ以上の期間がかかってしまうこともよくあります。

日本政策金融公庫のホームページには事業計画書の雛形が用意されています。

日本政策金融公庫からお金を借りる場合にはこの事業計画書を埋めていけばよいだけですので、比較的作成は簡単です。

なお、銀行も日本政策金融公庫も担当者が事業計画書の作成を手伝ってくれることが一般的です。

もしも、作成方法が分からない場合には担当者に相談してみて下さい。

事業計画書を常にブラッシュアップしておく

事業計画書は、事業の方向性や経済情勢によって変化があって然るべきものです。

社会全体が不況の時に事業拡大をしてしまえば、一般的には事業を拡大したことによるコスト増が売上について来れずに赤字になりますし、好況の時には需要増加に伴い事業拡大をしていくのがセオリーです。

このように、事業計画書は状況の変化に応じて変更するのが当然ですので、一度事業計画書を作成しても、その時々の状況に合わせてブラッシュアップするものなのです。

常に最新の事業計画書があれば、お金が必要になった時に慌てて事業計画書を作成する必要もないので、スピーディーに融資を受けることも可能です。

事業計画書は常にブラッシュアップしておきましょう。

事業計画書作成サービスの利用も一つの手

コンサルタントなどが事業計画書作成サービスなどを行なっていることをご存知でしょうか?

このような事業計画書作成サービスをお金を払って利用するのも有効な方法です。

事業計画書作成のプロが事業計画書を作成してくれるので、銀行が求める事業計画書を作ってくれます。

コンサルタントの中には、融資成功率が90%を超えているような人もいますので、このようなプロに依頼することで、融資が成功する可能性は高くなります。

また、事業の運転においても、プロが作った事業計画書に則って経営していくことで、効率的に経営を行うための1つの指標となりますので、事業計画に自信のない経営者の方は活用を検討するのもよいでしょう。

嘘の事業計画書では融資が降りない

新規の事業や創業の資金で融資を申し込む場合に嘘の事業計画書を作成して融資が降りやすくするといったことを実際にする人がいるようです。

現実的にいいますと、新規事業などにおいて融資が降りやすい業種などが実際に存在するらしいですが、事業計画書の中身だけ融資が降りやすい業種にして本当に融資が降りるということはあるのでしょうか。

例えば本当は小売業や飲食業を開業するのだけれども、融資が降りやすいまったく別の業種で事業計画書を作成した場合、融資が降りることはまずありません。

銀行や公庫はお金を貸すプロであり審査をするプロです。

このような人たちを相手に嘘の事業計画書や許可証などの提示、面談などの段階を踏んでいくとどこかで必ず矛盾している部分が出てきます。

矛盾している部分があると一気に不信感が産まれますので、そこから厳しい追及をされればまず間違いなく嘘はばれてしまいます。

そうなると融資が降りることは絶対にありません。

事業計画書において、希望的な観測をある程度記載することは許容範囲内ですが、現実に対して明らかに嘘を付くということは許させることではありませんし、嘘は確実にバレてしまいます。

事業計画書において嘘をつくことは絶対にやめるようにして下さい。

嘘の事業計画書を提示するとその後相手にされなくなる

どうにかして融資が降りるように嘘の事業計画書を作成して融資の申し込みをしたが見抜かれてしまったことで融資が降りなかった場合、その後きちんとした事業計画書を作成したとしても相手にされなくなってしまいます。

最初の申し込みのときに嘘をついて融資を降りさせようとしていますので、その人の人間性がまず疑われます。

嘘をつく人には融資をしたとしても回収できなくなるリスクが極めて高くなると判断されますので、信用されなくなり融資を受けることがかなり厳しくなってしまいます。

融資が降りた後に返金となることも

新規事業や創業資金を積極的に融資している日本政策金融公庫では、許可証などをまだ取得していない場合でも融資をします。

しかし、あくまでもその融資は許可証を取得する前提で融資していますので、融資が降りた後に許可証を取得した際には必ず取得したことを証明するために提示しなければなりません。

このことは融資が降りるための条件としていますので、許可証を取得したはいいが公庫に対して提示をしなければそれは契約違反となり即刻融資金を返さなければならなくなります。

これは融資が降りるための絶対的な条件でありますので、ついうっかり忘れていたなどは通用しません。

この他にも返金を求められることが意外と多いですので、融資が降りたことに安心するのではなく、しっかりと融資条件を確認しなければなりません。

返金を要求された時に手元にお金がなければ、信用保証協会などの代位弁済となってしまいます。

信用保証協会に代位弁済された会社は信用保証協会に立て替えてもらったお金を完済できるまで、まず事業資金を借りることはできなくなり、倒産してしまう可能性が高くなります。

嘘をつくことはリスクが非常に高いということをよくよく認識して、正直に事業計画書を作成するようにして下さい。

事業計画って何?

事業計画書が重要と言われても、そもそも事業計画がどういったものなのか、なんの目的で作成するものかが解らないという事業主もいらっしゃるでしょう。

そもそも事業計画とはどういったものなのかについて説明いたします。

会社が目指す姿を示す

事業計画のもっとも重要な役割は、その期間内において「企業が目指すべき姿(Goal)」を示すことです。

そして、目指すべき姿としては、「定性的」なものと、「定量的」ものの2通りが必要です。

定性的な目標の具体例としては、「特定エリア(県や、市区町村など)で、地域No.1の飲食店となる」や、「これまでに無いサービスで、小売業界に新たな需要や雇用を創出する」など、様々なものがあります。

つまり、数字では測ることができない、企業の価値や将来性などです。

これは、事業計画そのものでも評価されますし、経営者の資質などでも評価される項目です。

経営者が業界の動向を把握していない場合や、明確にビジョンを示すことができない場合には、定性評価は下がってしまいます。

一方、定量的な目標の具体例としては、3年以内に年間の純利益が10百万円を超えるや、売上高で5億円を突破するといった数値的な目標があげられます。

事業計画においては、定性面と、定量面のそれぞれの観点から、企業として目指すべき姿を示すこととなります。

ここ数年は、金融庁の方針によって定性評価を重視して審査を行うように銀行が方針転換をしています。

したがって、事業計画書を作成する時には、これまで以上に長期のビジョンを根拠をつけて示し、経営者自ら銀行に対して会社の将来像をしっかりと示すことができるということがかなり重要になります。

目指す姿になるための方法

次に重要な点として、前述の目指すべき企業の姿を実現するための経営方針や、具体的な施策、サービスの内容を示すこととなります。

例えば、「地域No.1」を実現するための方法として、3年以内に店舗数を10店舗増やす。

そのために、店長候補として、現在の従業員に対してどういった教育や、訓練を行うといったことや、店舗の出店資金として必要な額を見積もったうえで、どうやってその資金を調達するのか、現状の店舗での収益性向上をどのようにはかり、次の出店に繋げるのかなどといった、具体的な行動計画を作成していくこととなります。

つまり、事業計画とは、数年後の企業のあるべき姿を示し、その姿と現在とのギャップを、いかに埋めていくのかを具体的に行動計画として示していくものと言うことが出来ます。

銀行融資に事業計画はとても重要です

銀行が融資先の審査を行うにあたって、事業計画書はとても重要です。

銀行の融資審査におけるポイントの一つは、過去の実績(決算書など)と、企業の目指す将来像です。

そのどちらかが不足していたとしても、良い評価(結果)を得られない可能性が高くなります。

また、実績が何もない状態で融資を受ける創業資金などでは、事業計画書が審査の全てを左右すると言っても過言ではありません。

実績がある企業においても、銀行が企業の評価を定量評価重視から定性評価重視に変わっている中においては非常に重要になるのです。

企業が目指す姿・目標を共有

事業計画書の重要な要素として、中長期的に、企業が目指すべき姿があります。

具体的には、あらたに拡大を図ろうとする事業であったり、さらに注力して取り組みたいと思っている方針などです。

銀行は、こういった企業の目標を確認し、理解しておく必要があります。

銀行に融資を申し込む企業の多くは、将来のための投資や、売上拡大による運転資金の増加といった資金使途が発生しています。

そういった融資の目的となる資金使途が、事業計画と整合性がとれたものなのか、さらには、そもそもその事業計画が、銀行として支援すべきと納得できるものなのかを検証する必要があります。

例えば、過去の業績が良い会社であったとしても、会社で考えている事業計画が無謀と思われる内容(急激な成長や、無茶な事業拡大など)であれば、銀行としては計画の見直しを進言することもありますし、逆に、納得できる計画であれば融資が通りやすくもなります。

欠点をどう改善していくかを確認

また、さらに重要な点として、どういった企業にも克服すべき課題があります。

例えば、利益が赤字であったり、売上高が減少傾向にある、もしくは借入への依存が大きかったりと、様々なものがあります。

一見優良な企業であっても、成長の鈍化や、従業員の不足など、なにかしらの課題がありますし、最近は事業承継の問題も非常に深刻です。

こういった課題は、常時発生するため、課題があること自体は問題ではありません。

しかし、融資を行うかどうかを検討している銀行には、企業がその課題をどう克服していくつもりなのかが重要です。

課題に取り組まず放置しているのであれば問題です。

課題の内容が重要であればあるほど、その克服のための方法を企業が考えて、実行しているのかを確認することになります。

そして、この克服のための具体的な行動を示すのが、事業計画書になります。

事業計画書では、会社が理想とする姿と、現状のギャップを埋めるために、取り組むべき施策や、経営方針を盛りこむこととなります。

銀行は、その事業計画に納得できれば、企業の成長を確信し、融資を行えるのです。

事業計画書が無いと、銀行は必要な情報を企業へのヒアリングなどで補う必要があります。

しかし、企業も周到に準備して作る事業計画と違い、ヒアリングへの回答では整合性のとれない部分があったり、企業内で意思が統一されていないために回答すら十分に出来ないといった問題が発生してしまいます。

銀行は企業への融資は単に収益目的だけではなく、企業を成長させ、地域経済を発展させ、その地域の発展とともに銀行も発展していくという公共的な使命を負っています。

したがって、個人ローンのように「お金の返済に問題がなさそうだから融資をしよう」という短絡的な融資を行いません。

たとえ財務的に健全で返済がない企業に対しても、融資によって企業が発展できる見込みがなければ融資は行わないのが事業資金ですので、その企業の将来像を示し、将来像を達成するための具体的な方策を示している、事業計画書は非常に重要です。

まとめ

銀行は、「企業の成長を支えるという」という目的を、融資を行う大義名分として掲げています。

つまり、銀行にとって、銀行が儲かるという理由だけではなく、本当に企業のためになる融資なのかどうかが大切なのです。

事業計画書は、企業が目指そうとしている姿を、銀行と共有するための重要なツールです。銀行融資においては、この目指す姿を共有して、協力してもらえる関係を作ることが、大切な第一歩なのです。

銀行は融資によって、その企業の発展を図ることができるという建前を得られるからこそ、融資を行います。

事業計画書が稚拙なものであれば、銀行はその企業がどのように発展し、何を目指すのかについて分かりようがありません。

事業計画書が緻密なものであれば、銀行は具体的にその企業の将来像をイメージできます。

融資を申し込んだ際に、銀行から「事業計画書を提出してください」と言われると、面倒に感じる人がほとんどだと思いますが、一度事業の長期的な目標と具体的な方策を計画するということは企業経営にとっても重要なことです。

銀行から円滑に融資を受けるためにも、企業経営そのものにとっても事業計画書は非常に重要ですので、普段から作成しておくことをおすすめします。

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