銀行借入を滞納!返済できないとどうなるの?

住宅ローン、マイカーローン、カードローンなど、銀行からの借入を利用されている方は多くいます。

借入を滞納すると怖そうなイメージもあるけど、本当はどうなるのか気になりませんか。滞納についてご説明いたしましょう。

執筆者の情報
名前: 芦田春馬
年齢:39歳
性別:男性
職歴: 平成13年に都市銀行に就職。その後、ノンバンクに転職

滞納すると督促が始まります!!

どういった借入であっても滞納となると督促が行われます。

当然ながら銀行から入金の催促を受けることになります。督促の基本的な流れをご紹介いたします。

まずは電話による催促

最初のステップは、電話による催促となります。

滞納が初めての方の場合、「うっかり」していて入金を忘れていたり、残高不足に気付いていなかっただけということもあるので、かなり優しい口調の電話が掛かってきます。

「約定返済日が過ぎていますが、お忘れではありませんか?」などと言われるでしょう。

大手銀行では、コールセンターで滞納者への連絡を一括して行っていることもあり、マニュアル的な内容で滞納者に対する初動対応を一括して行っていることもあります。

この時に、入金忘れの謝罪と、入金日を約束すると、それ以上の話も無く、初回の電話を終了します。

約束した入金日までに入金がなされないと、再度督促の電話が掛かってきます。

最初のうちは、こういった受電、入金の約束、その日までとりあえず待ち、再度催促というやり取りが数回繰り返されます。

それでも滞納が続く(既にこの時点で1ヶ月以上は経過していると思います)と、ミスやうっかりの滞納ではないことが判明しますので、次は、実際に顧客を担当している営業店などの銀行員や、滞納回収専門の部署から電話が来て、もう少し厳しく入金を促されます。

こういった電話での催促が、滞納開始後から2~3ヶ月程度続きます。

電話では、多少厳しく催促されることもありますが、銀行の場合、脅しになるようなことを行われることはありません。

職場に訪れたり、出社前後となる朝早くや、夜遅くに自宅に来るということもありません。

こういった催促は、逆に銀行側が違法となってしまいます。そのため、世間体や、法律順守に厳しい銀行としてはまず行いません。

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次は手紙での催促が行われます

電話連絡による催促で効果が無いと、次は手紙による催促が行われます。

最初の手紙では、特定の日付を指定して、「〇〇日までに入金して下さい。その日までに入金がないと期限の利益が喪失したり、法的手続きとなる可能性がある」ということを案内される内容になっています。

まだまだ、優しい催促ですが、書面で見ると少し、滞納というとんでもないことをしてしまっているという実感も湧いてくるため、その効果を見込んでの手紙送付となっているのです

次に、それでも入金が無いと、今度は「内容証明」と言われる手紙がきます。

内容証明は、郵送されてくる手紙の内容と同じものを郵便局にも渡されており、この内容証明にて、「こういった催促を行った」ということを、証拠として残す効果があります。

つまり、内容証明を発送すると、銀行として、入金催促の効果と同時に、銀行として適切な催促を行ったが、入金が無かったということを記録に残しておくことを意図しています。

この手紙でも前回と同じく、いつまでに入金をしてくださいという内容が記載されています。

しかし、違うのは、その期日までに入金がなされないと「期限の利益を喪失します」という内容が加えられています。

期限の利益を失うと一括返済の請求も

期限の利益とは、契約で約束している期日までは、返済しなくて良い権利のことです。

通常の銀行借入の場合、数年間の借入期間があれば、定期的な約定弁済が必要です。

約定弁済の期限が到来した部分以外は、まだ支払う義務がなく、請求されても断ることが出来ます。これが、「期限の利益」です。

そして、借入契約のなかには、滞納時に銀行からの請求で、期限の利益を喪失させることが出来るという条項が加えられているのです。

こうなると、滞納しているのは、約定弁済の数か月分だけではなく、残額全額となります。また、期限の利益喪失によるその他の効果は以下です。

①遅延損害金が発生
通常の滞納では、滞納中の数か月分のみに滞納利息が付きますが、期限の利益喪失後は、残元金全額に対して遅延損害金(滞納利息)が付きます。

利率は20%近くなることもあります。こうなると滞納利息の額が大きく、返済が更に厳しくなっていきます。

②法的手続き(差押えなど)
期限の利益を喪失させると借入金額全額に対して一括返済を求めることができます。

同時に、全額が契約不履行の状態となりますので、栽培所に対して、貸金請求訴訟を起こすことができます。

基本的には、銀行側が勝つことになり、銀行は「債務名義」を取得することになります。

債務名義を取得すると、滞納者の財産や、給与に対して差押えを出来るようになります。

給与を差押えられると、雇用主から直接、給料の4分の1を銀行に対して支払うことになります。

給与が減少するだけでなく、勤務先に滞納の事実がばれてしまうことにもなります。

住宅ローンでは競売もあり得る

借入が住宅ローンである場合、この状況に至ると競売を申し立てされる可能性が高くなります。

競売というのは、裁判所を介して、強制的に住宅(住宅ローンの対象となっている自宅)を売却される手続きです。

売却代金は、裁判所から直接、銀行に対して支払われることになります。

ご自宅を手放したくないと希望されている方にとっては、ここに至るまでに問題を解決しておかなくてはなりません。

一旦競売申立されると、その後、申立の取り下げを銀行に対して交渉するのは非常に難しくなってしまいます。

銀行としても、自宅を売却してしまえば、融資の大部分を回収できるでしょうから、効果の薄い交渉よりも、早期に処理してしまいたいと考えています。

滞納が避けられない時の対応方法

銀行への返済が困難となった時は、早めに銀行に対して相談するべきです。

間違っても、相談せずに滞納を続けたり、銀行からの連絡に答えずに無視するといった対応を行ってはいけません。

銀行は、対応が不誠実な滞納者に対しては、淡々と法的手続きを取ったり、場合によっては、「サービサー」と呼ばれる専門の債権回収会社に債権を売却してしまうこともあります。

一方で、早めの段階から、誠意をもって返済の相談をしてくる借入人に対しては、ある程度相談に応じざるを得ません。

銀行は、金融庁や、世間一般からの評判、監視の目を意識しており、例え、本心では相談に乗りたくなくても、ある程度の協力をせざるを得ません。

無闇に断ると、評判を落とし、新規での利用顧客を減少させる懸念もあります。

ですから、銀行に対しては、まず相談を行うべきです。

なお、銀行に対して、返済条件について相談をする際に事前に考えておくべきこと、伝えるべきことは以下です。

①返済が厳しくなっている理由(一時的な出費や、リストラなど)
②それはいつ頃改善するのか
③銀行に求める支援の内容
④自分自身には返済の意思があることをしっかりと伝える

③の支援方法として代表的なものは、一時的な返済条件の緩和(リスケジュール)があります。

これは、数か月~一年程度の元金の支払い額を減少させ、その後の返済期間に上乗せして返済する方法です。

但し、その期間も利息の返済は行う必要があります。

利息さえ支払えないとなると、銀行としても条件交渉に応じられない可能性が高くなってしまいます。

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個人信用情報への影響

滞納してしまった場合の問題点としては、個人信用情報に登録されてしまうという点もあげられます。

個人信用情報とは、各個人がどれだけの借入を行っていて、滞納などの事故情報がないかを確認できるものです。

通常の金融機関はこちらからの情報を取得して、個人に対する融資審査を行っています。

滞納が長期化した方は、こちらに滞納情報が登録されてしまいます。

一旦、登録されてしまうと、それ以降、他の金融機関からの借入を行うことも困難になってしまいます。

登録された滞納情報は、その滞納が解消しても、すぐに削除されません。

滞納開始後、7年程度は記録に残ってしまうと言われています。

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銀行からの借金とは

銀行からの借金とは、個人や法人の信用を基に銀行からお金を借入することをいいます。

基本的にはその人個人やその会社に信用が少ないまたは信用がない場合には銀行から借金をすることは厳しく、場合によっては借金することが出来ません。

銀行における信用とは主に返済能力があるかどうかということであり、年収や他の銀行などからの借入状況その借入がきちんと返済されているかによって信用があるかを判断されます。

信用が少ない人とは、年収に対しての他の銀行などからの借入が多い事や返済負担率が多いまたは既に借入している返済が遅れがちであるなどの人の事をいいます。

信用が少ない人が借金をしようとする場合には審査が通らない事や審査が通ったとしても適用される金利が高くなる可能性があります。

信用がない人とは、過去に借入を返済できなくなったことがあるまたは既に借入している返済が遅れているなどの人の事をいい、信用がない人は借金をすることが出来ません。

銀行から借金をするのに1番大事なものが信用であり、この信用がなければいくら申込みをしたとしても銀行から借金することが出来ないという事になります。

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借金の延滞が続くとどうなるのか

借金の契約決められた返済日に返済することが出来なくなると返済日から返済するまでの日数(返済が遅れている分)に対しての延滞損害金が発生して返さなくてはならない金額が多くなります。

この発生した延滞損害金が付いて多くなった返済も返すことが出来なくなるとさらに毎月分の返済も厳しくなっていき、次第に返済していくことが出来なくなっていきます。

このように返済することが出来ない期間が最初の延滞した日からある一定の期間を過ぎてしまった場合、銀行は法的な措置によって借入を保証している保証会社に対して代位弁済の請求をします。

代位弁済とは、借入の保証をしている保証会社が借入した人の代わりに銀行に対して借金の肩代わりをし、肩代わりした分を借入した人と保証会社が相談したうえで今度は保証会社に返済していくことをいい、代位弁済となればいわゆるブラックリストに載ることを意味します。

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借金の延滞が解消できない場合

借金を返済していくことが出来なくなったことによる銀行側が行う法的措置を代位弁済といいますが、反対に借金している側すなわち債務者が法的な措置を行うことを債務整理といいます。

債務者側が行う法的措置の債務整理には、過払い金請求、任意整理、民事再生、自己破産の4種類がありますが、ここでは自己破産について解説していきます。

自己破産とは、借金をした人がその借金を返済していくことが出来ないという事を裁判所に申請し、その事実を裁判所に認められた場合に借金の返済義務がなくなる手続きのことです。

自己破産を行う場合には家や車などの借金の返済に充てることのできる資産は手放さなければならなくなります。

借金が返済できなくなった場合には銀行などの貸した側が行う代位弁済と借金をした側が行う債務整理の2つの法的な措置があります。

この法的措置はあくまでも借金を返済することが出来なくなった場合の最終手段ですので、きちんと返済していき、払えなくなるような借金の仕方は避けることが望ましいです。

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延滞しない為の返済の仕方とは

まず借金の返済とは、銀行から借金したお金を毎月少しずつ返していくことをいいますが、返済していくための方法は銀行との契約時にあらかじめ取り決めしなければなりません。

カードローンの場合は基本的に銀行があらかじめ指定している毎月の返済日に返済していく場合が多いです。

フリーローンなどのおまとめローンではあらかじめ金融機関が指定する返済日に返済していく方法と借入する人が任意で設定して毎月返済していく方法の主に2通りがあります。

この契約時に決めた返済日は必ず守らなければならず、もしも返済日を守ることが出来なかった場合には延滞損害金という通常の契約で設定された金利ではなく、延滞金を遅れた日数分支払わなければなりません。

また、決められた返済が出来ないという事はその事実が信用情報機関に登録されることによってその人の信用状態に悪影響を与え、今後の借入が難しくなる可能性があります。

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では、延滞をしない為の返済の方法で1番重要といえることが「必要以上の借金はしない」ということが挙げらます。

必要以上に借金をしてしまうとその分返済していく金額が多くなりますので当たり前といえば当たり前なのですが、返済額が少なくて返済しやすいということは延滞しにくい為に重要なことです。

必要な分しか借金をしていないのに返済が厳しいといった場合には期間を最大まで伸ばして毎月の返済額を軽減させるということも出来ます。

余裕のある返済である程度まとまった資金が確保することが出来た時にそれを返済に充てることもできますので、計画的な返済をしていくという意味で有効な手段といえます。

延滞しない為の返済方法とはつまり、余裕を持った返済額の設定をすることが大事なことであり、無理のない返済計画を立てて確実に返済していくことが延滞しにくい方法といえます。

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複数の借金がある場合の返済額軽減策

カードローンなどを複数契約して借入している場合、それぞれの毎月返済分を合計すると大きな金額となる場合がありますし元々高い金利のカードローンの金利負担を考えると相当な金額を支払うことになります。

そこで、毎月の返済額の軽減と金利負担を軽減する為にカードローンの借金をフリーローンなどの使い道が限定されない自由に使うことが出来る借入で一本化する方法があります。

フリーローンなどの借入は金利が10%以下になる可能性があり、場合によってはカードローン金利の半分程度まで金利を軽減することが出来ますし、金利が軽減された分毎月の返済額も合わせて軽減させることが出来ます。

フリーローンなどによるおまとめローンにも当然審査がありますので、まとめることが出来ないことや審査が通ったとしても金利が高いおまとめローンになります。

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借金返さないと差し押さえ?

銀行からの借金に関わらず消費者金融などの借金を返さないと、最悪財産の差し押さえや給料の差し押さえにまで発展する可能性があります。

契約書のみで財産の差し押さえをすることはできませんので、金融機関は必ず裁判所へ訴える手続きをしなければなりません。

借金を返さないまま放置してしまうと、返済期日から1カ月後に督促状が届き、返済期日から2カ月後に催告書が届きます。

金融機関が借主に電話連絡や自宅訪問などによって借金の返済を求めてくるのは、返済期日から1カ月以内です。それ以上過ぎてしまうと文書によってのみ請求してきます。

それらの文章が督促状や催告書となりますが、これはすでに金融機関側が裁判を起こすことを視野に入れていると言えるでしょう。

金融機関が裁判所に民事訴訟を起こし、言い分が全て認められれば借主の財産的価値のあるもの、及び給料の差し押さえを行うことができます。

これを強制執行と言います。

強制執行によって借主名義の不動産や自動車、生命保険の解約返戻金、及び44万円以下の給料の場合はその1/4まで差し押さえられてしまいます。

民事訴訟による財産の差し押さえは費用や時間がかかることから、裁判を起こすのは金融機関側が借金を返さない借主に対して行う最終手段です。

しかし借金を返さない額が60万円以下の場合は少額訴訟と言って、かなり安価な費用で、しかも判決を得るまではたった1日の審理で結審します。

金融機関が持っている借主の借金額全額を回収するのではなく、利息や延滞金の回収を目的としている場合は少額訴訟を行なってくることが多いです。

借金を返せない時の相談先は?

いくら借金を返すつもりでも返せない状態が続いてしまうのは、前項でご説明したように最悪差し押さえまで発展してしまいます。

借主に十分な返済能力があれば、直接金融機関の督促担当者と今後の返済計画を練り直すこともできるかもしれません。

しかし返済能力があればそもそも借金の滞納することはありませんよね。

借金を何とかして払いたいけれども借金の額が大きすぎて払えないという場合は、金融問題を得意としている弁護士に相談することです。

司法書士でも相談だけなら可能ですが、金融機関側が裁判に訴えてくることや借金の額が140万円を超える場合は司法書士では太刀打ちできなくなる可能性があります。

法律の専門家に相談することによって、借金の額を軽減すること及び将来支払う利息のカットなど、借主の返済能力に応じた借金の返済方法を金融機関側と交渉してもらうことができます。

ただし注意しなければならないのは、法律の専門家に相談し借金の整理を依頼することで信用情報機関に金融事故として登録されてしまうこと、並びに弁護士費用がかかってしまうことです。

最近の弁護士事務所は債務整理にかかる費用を分割で支払うことに対応しているところが多いです。

弁護士事務所に借金の相談に行った際に、費用がいくらかかるのか分割払いに応じてくれるのかなどよく相談しておきましょう。

給料の差し押さえによって会社に借金を返していないことがバレてしまう前に、早め早めの行動を取るようにしたいですね。

借金を返さない方法はあるの?

借金を返さない方法は2つあります。

・自己破産
・借金が時効になるまで待つ

以上の2つの方法で最も有効的で効果があるのが自己破産です。

自己破産をすると20万円以上の財産的価値のあるものは全て処分しなければなりません。

したがって自己破産によって借金を返さない方法を選ぶ場合は、借主の持っている財産的価値のあるものがいくらあるのか調べておく必要がありますね。

自己破産によって差し出さなければならないのは、不動産や自動車以外にも生命保険の解約返戻金や預貯金も含まれます。

借金を返さない方法を自己破産に頼る場合は、生命保険は解約しておくこと、及び預貯金は全額現金として持っていることです。

参考までに、現金は裁判所が認めれば99万円まで持っておくことが可能です。99万円までの現金は裁判所に没収されることはありません。

もうひとつ借金を返さない方法として、借金が時効になるまで待つことも方法としてないわけではありません。

借金の時効は通常ではありえない

しかし借金が時効になるまで金融機関が何もせずに放置しておくことは考えることができませんね。

借金が時効になるまでの期間は5年間です。なお期間の起算日は返済期日の翌日から5年です。

金融機関はどこも顧客管理をコンピューターによって行なっていますので、何らかの事情でデータが消失することがない限り時効を迎えることはまずできません。

偶然にも運良く、前回支払った翌日から5年間金融機関から何も請求されなければ、1円も返済していない、そして裁判を起こされることもないことが重ならない限り「借り逃げ」することはできません。

しかも借金の時効によって借金を返さない場合は「時効の援用」をしなければなりません。単に5年間経ったからといって自動的に時効を迎える訳ではないのです。

時効の援用をするためには一定の書式にしたがって内容証明郵便で金融機関側に郵送しなければなりません。

時効の援用をするための文言が何かひとつでも抜けていると、金融機関側は時効の中断を行なってくるでしょう。まさに寝た子を起こすことになってしまいますね。

金融機関側が借主に対して内容証明で督促状を送ってしまうと、6か月間時効の援用を中断させることができます。

6カ月の間に裁判起こされてしまっては元も子もありません。

一回の内容証明郵便で時効の援用をさせるためには、やはり金融問題に詳しい法律の専門家に相談することが大切です。

損害遅延金の計算方法

損害遅延金は、金融機関の定めている損害遅延金の金利に基づいて計算されます。

ここからは例題を用いて説明します。

借入金額が100,000円、損害遅延金の金利が15%、延滞日数が20日間、約定返済額が元金均等払いで15,000と利息の支払いと仮定します。

この条件の場合、100,000円×15%÷365日×20日=約822円の遅延損害金が発生する場合と、15,000×15%÷365日×20日=約123円の遅延霜害金になる場合があります。

これは、金融機関によって取扱いが異なり、借りている全ての元金に遅延損害金がかかる場合と、約定返済元金に遅延損害金がかかる場合があるからです。

次に、借入金額が500,000円、損害遅延金の金利が20%、延滞日数が30日、約定返済額が元金均等払いで20,000円と利息の支払いと仮定します。

この条件の場合、500,000円×20%÷365日×30日=約8,219円の遅延損害金が発生する場合と、20,000×20%÷365×30日=約328円の遅延損害金が発生する場合があります。

借入金額が少なく、延滞日数が短い場合には少額の遅延損害金で済みますが、借入金額が多く、延滞日数が長い場合には遅延損害金の金額も大きくなります。

遅延損害金は支払わないに越したことはありません。

支払期日を延長したときや、支払期日までに支払いができなかったときには、このように支払いが多くなることを覚えておきましょう。

弁護士事務所について

弁護士務所も無料で債務整理を行ってくれる訳ではありません。

弁護士事務所に支払う料金には、「着手金」「成功報酬金」「減額報酬金」「相談料」などがあります。

また、個人で経営している弁護士事務所もあるため、「違法な料金を請求されるのでは?」と不安になる人もいるでしょう。

しかし、違法な料金の請求を防ぐため、日本弁護士連合会により「弁護士の報酬に関する規程」が定められています。

弁護士の報酬に関する規程上に依頼人に請求をすることは違法になりますので、過度な請求をされる心配はありません。

なお、弁護士費用を払う余裕がないという人は、「法律扶助制度」があります。

法律扶助とは、弁護士に支払うお金を準備が困難な人の代わりに、公的な資金で援助を行ってもらえる制度のことです。

ただし、法律扶助制度を利用した場合、援助を受けた金額については後日返済しなくてはなりません。

相談料と着手金の相場

弁護士費用の相場ですが、各料金を説明します。なお、弁護士費用は債権者(お金を借りた金融機関)1社ごとに費用が発生します。

まず、弁護士に相談するとき、相談料が発生します。

しかし、相談料は無料としている弁護士事務所が多いため、それほど相場は気にしなくて良いでしょう。

相談内容としては、任意整理の説明、過払い金が発生しているかどうか、任意整理すると借金はどのくらい減るのか、など具体的な話をすることができます。

次に、着手金について説明します。法律事務所に相談をして、実際に依頼することになったとします。

依頼するには受任契約を締結する必要がありますが、受任契約を締結した時点で着手金が発生します。

着手金は依頼するとき必ず必要になる料金で、依頼が成功しなかった場合でも返金されることはありません。相場は約40,000~50,000円です。

成功報酬金と減額成功報酬金の相場

依頼が成功すると、成功報酬金を支払わなければなりません。

成功報酬金の相場は債権者1社あたり、20,000~30,000円です。債権者(お金を借りた金融機関)が増えるほど、成功報酬金も多くなります。

次に減額成功報酬金ですが、金利の引き直し計算によって借金が減ったときに支払わなければなりません。

減額成功報酬金は、「弁護士の報酬に関する規程」により、上限が10%と定められています。

仮に、弁護士事務所に依頼し、1,000,000円の借金が600,000円に減額されたとします。

この場合、減額された400,000円×10%=40,000円が減額成功報酬金となります。

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返済が難しいと相談したあとに起こること

返済が難しいことを相談された銀行は、多くの場合返済のリスケ(リ・スケジュール:スケジュールの変更)を提案します。

リスケとは、元本の返済を一時中断して、利息のみ、あるいは利息と少額の返済をすることです。

モラトリアム法ともよばれる返済猶予法案があるため、リスケを受け入れてもらうことは難しくないはずです。

しかし、このリスケをしてもらっても返済ができなくなった場合は、どうすれば良いでしょうか。

この場合も、誠実に銀行に相談する必要があります。

こういった場合、銀行はドライな対応をすることが多いです。

事務的に銀行内部で不良債権に分類して、融資先の管理が強化されます。

保証人が要る場合は、保証人の情報も管理が強化されます。

したがって、返済ができないと銀行に相談する前には、口座から残金をすべて引き出しておくことをおすすめします。

また、売上金や売掛金が、その後入金されないように対応することも重要です。

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銀行に相談する場合に重要なこと

銀行は誠実な取引先を好みます。

そのため、返済が難しい場合は、必ず返済が滞ってしまう前に、相談することが重要です。

銀行からの督促が来る前とあとでは、銀行の印象が全く異なります。

この印象は、リスケなどの交渉をする上で、全く異なる結果をもたらすでしょう。

返済が滞る前に、自ら相談した場合は、銀行は誠実な融資先だと評価します。

リスケなどの交渉も、比較的簡単に行えるでしょう。

しかし、督促されてから相談した場合は、誠実な融資先とは評価されません。

そのため厳しい交渉になってしまうことでしょう。

重要なのは、借入金の返済が難しそうに感じた場合、返済が滞る可能性がある場合、自ら誠実に相談することです。

まとめ

滞納となる際には、銀行に対して連絡するにも、気が重くなってしまいがちです。

しかし、銀行は誠実に相談される方には、精一杯の協力をしてくれるでしょう。

一方で、何の連絡もなしに滞納されるような方には、淡々と法的手続きや、競売などを行ってきます。

滞納が避けられないと判明したときには、銀行に早めに連絡・相談することをお勧めいたします。

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