馬でも分かる!元貸金業の馬たちが解説「借入のすべて」

お金を借りるなら一筆借用書を書こうよ

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個人間融資でお金を借りるなら一筆借用書を書きましょう。後になっていくら貸したとか借入金額が違うなどトラブルを避けることができます。

お金を貸す人も借用書を書いてもらえば、確かに返済してくれそうだと安心するものです。しかしきちんと借用書を書かないと意味のないものになってしまいますので注意が必要ですね。

執筆者の情報
名前:梅星 飛雄馬(55歳)
職歴:地域密着の街金を30年経営

借用書は手書きでも良い

借用書は手書きでも良い
友人間でお金の貸し借りをするときには、たとえそれが口約束であったとしても民法上は契約上成立したことを認めてくれます。

しかし口約束ではお互いしか金銭の貸し借りがあったことを確認することができません。

万が一相手がお金を返してくれない、となっても家族など第三者に対して確かにお金を貸しましたと証明することができないのです。

お金を貸した相手が翻って、お金なんて借りていないよ、と言われたらもうお手上げです。

たとえ裁判所に訴えようと訴訟起こしても、相手側がお金を借りた事実はありませんと否定してしまうと裁判は失敗、貸したお金は返ってきません。

親しい関係の友人からお金を借りる場合は、相手のことを思いやって一筆借用書を書くようにしましょう。

借用書を書くことで貸した友人もきっと安心するはずです。

またお金を借りた事実、つまり証拠が残るため裁判で訴訟を起こすのにも有利です。

借用書とはお金を借りる人がお金を貸してくれる相手に差し出すものです。もちろんお金を貸す相手が用意した借用書にサインをしても構いません。

なお借用書とする紙は複写紙である必要はありません。

極端なこと言えば名刺の裏でも、チラシの裏でも空白欄がある紙であれば何でも構いません。

ただし必要最低限の項目だけは入れておきましょう。

・お金を借りる年月日
・借りた金額
・お金を借りたことを認める文言
・利息の定め
・返済期日
・分割払いなら返済回数
・返済方法及び返済場所
・借用書を作成した日
・借りた本人の住所氏名(印)
・貸した人の住所氏名

以上のような最低限の項目だけでも借用書の体をなすことができます。

収入印紙はないよりはあったほうがいいですし、印鑑もないよりはあったほうが良いという程度です。

メモ書き程度の借用書でも裁判所に訴訟を起こすことで、お金を貸した事実をより明確なものに変化させることが可能です。

しかし確実に利息制限法に則った金利を定める場合は、A 4用紙など白紙の紙に印紙の脱税行為とならないように、金額に合わせた印紙を貼り割り印の押しておくとより確実です。

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金銭消費貸借契約書を作成する

金銭消費貸借契約書を作成する

借用書がお金を借りる人がお金を貸す相手に差し入れる証書であるのに対して、金銭消費貸借契約書はその名の通り、お金の貸し借りをお互い契約する書類です。

借用書には変わりはありませんがより細い項目を定める事が可能で、借主と貸主と同じもの1通ずつ保管することで、後になって内容が書き換えられる心配がありません。

手書きで書いても構いません。またパソコンで印刷しても構いません。

ただし日付や金額、借主の住所氏名や貸主の住所氏名などはお互いの自筆で行うように注意しましょう。

なお最低限記入しなければならない項目は以下の通りです。

・金銭消費貸借契約書であることのタイトル
・借主と貸主の名前
・お金を借りた日
・借りた金額
・返済期日
・利息の定め
・遅延損害金の定め
・期限の利益喪失約款
・返済方法
・契約書の作成日
・貸主の住所氏名、印鑑
・借主の住所氏名、印鑑
・収入印紙の貼付及び割印

ここで気をつけたいのは利息の定めです。通常個人間融資であれば出資法に基づき上限金利は年109.5%まで認められています。

しかしお金を借りた相手がその利息は不当だと訴えてきた場合、払いすぎた利息は過払い金と同じように返還しなければなりません。

したがって利息制限法に則って金利を定めるようにしましょう。

・10万円未満:年20.0%
・10万円超100万円未満:年18.0%
・100万円以上:年15.0%

なお遅延損害金は返済期日に遅れたときに、返済期日の翌日から返済日までの日数分受け取ることができます。

金利は利息の定めによって確定した金利の1.46倍まで有効とされています。

ただし出資法によって年20.0%以上の金利を定めることができません。

個人には適用されない金利だとしても、安全のためには出資法に準じた金利であることに越したことはありません。

利息の定めによって遅延損害金の金利を慎重に決めるようにしましょう。利息制限法の金利を取る場合は遅延損害金は年20.0%としておくのが無難です。

インターネットを検索すればいくらでも金銭消費貸借契約書の雛形をダウンロードできます。有効に活用するようにしましょう。

強制執行ができる公正証書

強制執行ができる公正証書

借用書や金銭消費貸借契約書は作成したからといっても、ただそれだけで安心することができません。

お金を貸した相手がなかなか返してくれない、何度話し合ってもラチが明かないというときに実力行使で相手の持ち物を差し押さえすることは禁止されています。

いくらお金を貸すのか、いくらお金を借りるのかによっても違ってきます。

たかが数万円の貸し借りで大げさなことはしたくないという場合は、借用書や金銭消費貸借契約書で十分です。

ただしお金を借りる金額が多額である場合は、借用書や金銭消費貸借契約書だけでは不十分です。

お金を借りる際に本当に返済する気持ちもあるし、何かあった場合はなんでも差し押さえしてください、とオープンにすればお金を貸してくれる人ももっと安心して貸すことができますね。

そのときに有効になるのが強制執行約款付きの公正証書を作成することです。

作成した金銭消費貸借契約書を公証人役場に持って行き、公証人に内容を確認してもらうことで、裁判を起こすことなくいつでもお金を貸した相手の財産を差し押さえることが出来るようになります。

金銭消費貸借契約書の条文に、借金を返済しない時はいつでも強制執行されても構いません、というようなお金を借りた相手の認諾文言を入れることで、お金を貸した相手は強制執行によって債権の保全をすることが可能です。

なお金銭消費貸借契約書を公正証書とするためには、借主と貸主の二人で行かなければなりません。

持っていくものは本人を確認することができる運転免許証と実印、できれば印鑑証明も添えておくと確実です。

借主がどうしても公証人役場に行けない場合は、委任状を作成することで代理人に手続きを任せることも可能です。

もちろん手数料はかかります。貸付金額が100万円未満であれば手数料は5,000円程度で済みます。

後から追認する準消費貸借契約書も有効

またすでにお金を貸してある場合で、何も借用書的なものを作ってないという場合でも後から公正証書とすることが可能です。

時間がかかってもいいなら公証人役場に行って準消費貸借契約書を作成すれば、いざというとき強制執行することが出来るようになります。

印紙について

印紙について

借用書に貼る印紙についてご説明します。

・1万円以上10万円以下:200円
・10万円超50万円以下:400円
・50万円以上100万円以下:1,000円
・100万円超500万円以下:2,000円

利息の定めがある場合は印紙を借用書の左上、または右上に添付し借用書なら借りる人の割印、金銭消費貸借契約書なら借主と貸主の両方の印鑑で割印をしておきましょう。

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