クレジットカード会社が加盟する信用情報機関とは

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クレジットカード会社が加盟している信用情報機関はどこなのかご存知でしょうか。CICだけに加入しているわけではありません。

クレジットカードに申し込んできた人の信用格付けを正確に行うために信用情報機関を2つ利用していることが一般的です。意外なところでクレジットカードの審査に落ちてしまうことがあるようですね。

執筆者の情報
名前:梅星 飛雄馬(55歳)
職歴:地域密着の街金を30年経営

個人信用情報機関とは?

個人信用情報機関とは?

3つの個人信用情報機関の違いは?

信用情報機関(CIC)、日本信用情報機構(JICC)、全国銀行協会(全銀協)の個人信用情報機関とは一言で言うと、個人の信用状況に対する情報をデータベース化したものを保有している機関です。

ちなみに筆者がクレジットカード会社に勤務している時、3つの信用情報機関の違いについて、客に聞かれることがよくありました。

この3つの違いについては正直、ここでは記載しきれない位に沢山あります。

最低限に抑えておきたい知識としては、どこの個人信用情報機関にどの会社が加盟しているか?どういった情報をどの位の期間保有しているのか?は抑えておきたいです。

 CICJICC全国銀行協会
主に加盟している会社クレジットカード、消費者金融クレジットカード、消費者金融銀行
異動情報、要注意先として登録される遅延期間61日 or 3ヶ月3ヶ月以上3ヶ月以上
任意整理登録されず5年間登録されず
個人再生登録されず5年間10年間
自己破産5年間5年間10年間
取引情報5年間5年間5年間
申込情報6ヶ月6ヶ月5年間
備考異動情報が登録される遅延期間が61日か3ヶ月になるのかは借入残高、遅延状況などによって変わるもよう(公式ホームページに詳細は記載されていない) 他には不渡情報(発生から6ヶ月を越えない期間)、官報情報(破産、民事手続き開始決定から10年を越えない期間)がある

上記の通り、クレジットカードであればCIC、JICCの2つに必ずと言っていいほど加盟しています。一見、それぞれ独立した情報機関のように見えますが、この3社については情報共有(CRIN)をしています。

例えば、銀行のローンで貸し倒れとなり、債務整理をしたとします。銀行で起こした事故だから、クレジットカードを作る時は関係ないだろう…とはなりません。

やはり銀行での事故情報はCIC、JICCにも共有されますので、銀行のカードローンで事故を起こした場合は、クレジットカードを作成する時にも影響があると考えていいでしょう。

どんなものでも支払遅延が無いようにするべきです。

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個人信用情報機関では何を見る?

クレジットカード、消費者金融などの貸金業者、銀行は審査の際に必ず個人信用情報機関に参照をかけます。

平たく言えば、「この人はお金を貸しても返済をきちんとしてくれるだけの能力があるのか?」といったことを調査します。

具体的には個人の借入残高、過去の遅延有無、過去のクレジットカード、消費者金融、ローンの申込状況などを参照します。

ちなみに以下の状況に該当していた場合はクレジットカードの発行は難しいと考えたほうがよいでしょう。

1 貸金業者からの借入が年収の3分の1以上ある
2 直近2年でクレジットカード、消費者金融、ローンなどの支払期日に61日以上の遅れがある

「1」については、クレジットカード、消費者金融から既にキャッシングをしている、これからキャッシングをするつもりがある人は抑えておくべき知識です。

2010年6月に貸金業法の改正で、貸金業者は顧客に年収の3分の1以上の貸付をすることができなくなりました。

既に年収の3分の1以上の借入を貸金業者からしている人が、クレジットカードを作りたい場合は、キャッシングの機能を0にしない限り、審査に通る可能性は無いと考えてよいでしょう。

「2」については、61日以上の支払い遅れがある場合は、CICの個人信用情報機関に「異動情報」として登録されて、2年間は記録として残ります。

これは、クレジットカード、消費者金融の貸金業者に限らず、住宅、車、教育などのローン、スマートフォン、携帯端末の分割料金、通話料金なども含まれます。

以外に見落としがちなのはスマートフォン、携帯端末の分割料金、通話料金です。

筆者がクレジットカード会社に勤務している時、審査落ちに納得していない人がよくクレジットカードカウンターに理由を尋ねに来店していました。

具体的には「今までクレジットカード、消費者金融の支払期日はきちんと守ってきた。借入も現在は全く無い。何故、審査に落ちたの?」といったように尋ねてきます。

客が審査落ちした理由は、社員にも知らされていないし、審査基準も知らされていないと言っても、ほとんどの人が納得してくれません。

しかし、クレジットカードの審査落ちの理由として、スマートフォン、携帯端末の分割料金、通話料金の支払い遅延の有無があることを説明すると、8割以上の人が納得していました。

また、筆者は大学時代に携帯料金の遅延常習者でした。支払期日に間に合わず、銀行口座から引き落としされずにコンビニで支払うことができる用紙が毎月のように自宅に郵送されていました。

コンビニの支払い用紙で払っているので、大丈夫でしょう…と思っていましたが、社会人になってから2年位はクレジットカードの審査に通らず、苦労しました。

スマートフォン、携帯の端末分割料金、通話料金もきちんと期日通りに支払うべきですね。

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61日未満の遅延は大丈夫?

現在、クレジットカードの審査について記載されている情報がインターネット上で溢れています。

時々見かけるのが、遅延が3カ月以下もしくは61日未満であれば、クレジットカードを作るに当たっては全く問題ない…としている情報です。

結論から言うと、全くと言っていいほどデタラメです。

クレジットカード会社によっては、1日の支払遅れでも、個人信用情報機関に「遅延情報」として登録する場合があります。

この「遅延情報」が個人信用情報機関に登録されていると、クレジットカードの審査には通らない可能性が高いです。

ちなみに個人信用情報機関に「遅延情報」を登録する基準は、クレジットカード会社によって異なります。

さすがに1日の支払い遅れを1回しただけで、遅延情報を登録するとは考えにくいですが、1日の遅れでも複数回あった場合は遅延情報として登録する可能性があります。

やはり、支払期日はきちんと守るべきです。

ブラックリストはありません

クレジットカードと個人信用情報機関の話題になると、必ずと言っていいほどブラックリストについての話がでます。結論から言うと、多重債務者、支払遅延常習者などをリスト化したブラックリストというものは絶対に存在しません。

ちなみに日本信用情報機構(JICC)の「よくあるQ&A」でブラックリストはありませんと明確に否定している回答があります。

(JICC「よくあるQ&A」)

もし、ブラックリストの存在を認めている業者があったら、それは間違えなく悪徳業者です。利用はおろか連絡すら取っては絶対にダメです。

多重債務者を名簿化したリストが闇金などの悪徳業者の間に出回った為、ブラックリストという言葉が産まれたのでしょうが、正当な貸金業者はこのようなリストは保持していません。この点についても正しく理解するべきです。

信用情報機関の役割は信用格付け

信用情報機関の役割は信用格付け

そもそも信用情報機関の役割とはどのようなものかご存知でしょうか。

クレジットカード利用者の信用取引履歴を保存・管理しているだけではありません。

クレジットカードに申し込んできた人にカードを発行するだけの信用力があるのか、返済能力はどうなのかカード会社が審査する上で必要なデータを提供しています。

カードを発行するのに信用を置くことができなければ、カード会社は怖くてクレジットカードを発行することができません。

クレジットカードとはその名の通りお互いの信頼に基づいて発行するカードです。

担保を取ることなく、また連帯保証人も必要とせず、ただ信用のみでショッピングやサービスの対価をカード決済させるのです。

利用した代金は後払いですよね。しかしクレジットカード会社はカードを利用したショップに対して先に立替払いをしなくてはなりません。

そのためにはどうしても信用情報機関のデータがどのようになっているのかしっかり調査しないと、立て替えた代金を回収することができなくなってしまいます。

クレジットカードに申し込んできた人にどの程度信用があるのか、正確に信用格付けをするために信用情報機関が存在しています。

クレジットカード会社が加盟する信用情報機関

クレジットカード会社には直接銀行が発行するカードと、ノンバンクのクレジットカード会社が発行するカードがありますね。

銀行カードローンと消費者金融カードローンのように同じカードローンでも2種類あるのと同じです。

カードの発行元が銀行なのか、それともノンバンクなのかによって加入する信用情報機関が異なります。

◆銀行が発行するクレジットカード
加入している信用情報機関はKSCとCIC、JICCの3つ全てです。

全部の信用情報機関に加入していますので最強で最高の信用格付けを行うことが可能です。

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◆ノンバンクが発行するクレジットカード
カードの発行元がノンバンクの場合、加入している信用情報機関はCICとJICCの2つです。

なお全国銀行協会が管理運営している信用情報機関KSCには加盟することができません。

どちらの発行元でも共通して言えるのは、CICとJICCの両方にクレジットカード会社が加盟しているということですね。

クレジットカード会社がCICに加入しているのは分かるけれど、どうして消費者金融が加入しているJICCにも加入しているのか疑問に感じる人も多いのではないでしょうか。

キャッシングは総量規制対象

キャッシングは総量規制対象

クレジットカードは何もショッピングだけに利用するわけではありませんね。

申し込む際に特段キャッシング不要としない限り、クレジットカードの利用枠はショッピング枠とキャッシング枠の2つがあります。

ショッピング枠を規制しているのは割賦販売法です。一方キャッシング枠を規制しているのは貸金業法です。

つまりクレジットカードのキャッシング枠は消費者金融と同じように総量規制対象の貸付となるのです。

総量規制対象の貸付であるということは消費者金融が加入するJICCにも加入しなければ、的確な審査をすることができません。

したがってクレジットカード会社は2つの信用情報機関に加入しているのです。

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CICとJICCは綿密な関係にある

CICとJICCは綿密な関係にある

単に総量規制に関係することだけなら、クレジットカード会社が加盟する信用情報機関はCICだけでも十分に把握することができます。

なぜならCICとJICCは貸金業法に基づくFINEと言われるデータ共有システムによって、お互いに情報の交換をしなければならないことが定められているからです。

しかし綿密なデータ共有といっても、全ての項目において完全に共有しているわけではありません。

確かにCICにアクセスすれば、クレジットカードに申し込んできた人の他社借入額や他社借入金額調べることができます。

もちろん借金の返済をきちんと遅れることなく行っているのかもわかります。ところがJICCに登録されている毎月の返済状況まではCICで確認することができません。

消費者金融カードローンの返済をしたのか、それとも遅れているのかはCICで分かったとしても過去24カ月分の返済状況までは調べることができないのです。

これでは的確な信用格付けを行うことができませんね。そのためにクレジットカード会社はJICCにも加入しているのです。

信用情報機関で何が分かるの?

信用情報機関で何が分かるの?

信用情報機関CICに登録されているデータは本人を特定する情報以外に、クレジットカードの利用状況や保有枚数、及びキャッシング枠の利用状況などの他、金融事故を起こしているかどうかも登録されています。

金融事故情報(異動情報)

金融事故とは主に次のことを言います。

・3カ月以上の長期滞納
・カードの強制解約
・任意整理や特定調停
・自己破産や個人再生

これらの情報は5年から10年間信用情報機関に登録され、登録されている人のことをいわいるブラックと言うことがあります。

金融事故を起こしていてもクレジットカードを発行してはいけないという法律はどこにもありません。

しかしクレジットカード会社はやはりお互いの信用が大事であると捉えていますので、カードを発行した後に再度金融事故を起こされたのではたまったものではありませんね。

金融事故を起こしていると少なくても登録されている間はクレジットカードを持つことは限りなく不可能に近いです。

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カードの利用状況

また過去の支払状況も24カ月間調べることが可能です。

カードの利用状況を見れば毎月きちんと返済しているのか、それとも滞納しているのかが一目で分かります。

毎月決まって支払期日に遅れて返済する人は金銭についてルーズな人だと判断され審査にマイナスの影響を与えます。

しかし毎月よく利用しているし、返済も確実に行っていることがわかると金銭管理がよくできていると判断され審査にプラスに働きます。

カードの保有枚数

クレジットカードの審査にはカードの保有枚数はあまり関係ないと言いますが、カード会社の本心としては出来る限り自社のカードを使って欲しいと思うはずです。

カードの保有枚数があまり多いと、もしかしたら自社のクレジットカードを利用してくれないのではないか、そうなると維持管理費だけでもばかにならない、とネガティブな判断にならないとも限りません。

クレジットカードの審査に通るには、他社クレジットカードの保有枚数は出来る限り少なくしておきましょう。

カードの審査に落ちたら開示請求

カードの審査に落ちたら開示請求

クレジットカードの審査に落ちた原因がはっきり分からないと言うなら、信用情報機関JICCとCICに情報開示請求行いましょう。

もしかしたら消費者金融カードローンの返済に滞納があったのかもしれませんし、借入限度額が総量規制に抵触していたのかもしれません。

個人信用情報機関に問い合わせる方法としては、電話、直接訪問、インターネット、郵送など色々な方法があります。

尚、万全を期するのであれば、情報共有しているCIC、JICC、全銀協の3社に問い合わせをするべきだという意見もあります。

しかし、銀行のローンなどで事故が無い限りは、開示申請についてはクレジットカード会社が加盟しているCIC、JICCの2つの機関に問い合わせすれば十分だと思います。

開示申請については、下記のURLを参照するといいでしょう。
(信用情報機関「CIC」の情報開示とは(自分の信用情報を確認))

(信用情報機関「JICC」の情報開示手続き等のご案内)

早く結果を知りたい場合は、インターネットをオススメします。特にCICについてはパソコン、スマートフォンの画面上で即時に情報を確認できます。

ちなみに、明らかに間違った情報で無い限りは訂正、削除はしないとのことですが、万が一、事実と異なった情報があった場合は削除の要求は可能です。

もし、気になるのであれば、問い合わせするといいでしょう。尚、銀行のローンが通らず、審査不可になる理由が分からない…というのであれば、全銀協に開示申請をするべきです。

全銀協の開示申請についても、下記URLで確認できますので、参考にしてください。

(全国銀行協会「本人開示の手続き」)

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