銀行融資を受けやすくするための借入目的

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借入目的が融資の受けやすさに影響すると言うと、「なぜ?」と思われる方も多いでしょう。

借入目的ってそんなに重要なのって思われますよね。実は、とても重要なのです。

借入目的が融資にどう影響するのかをご説明いたします。

執筆者の情報
名前: 芦田春馬(39歳)
職歴: 銀行と消費者金融,計15年勤務

銀行員は借入目的を重要視する

銀行員は借入目的を重要視する

銀行からの借入申込において「借入目的」が、どれだけ重要かということはご存知でしょうか。

ついつい、申込む側は、返済できるかどうかが審査の要点と考えてしまいますが、実は借入目的次第でも審査結果は変わるのです。

銀行では、この借入目的のことを「資金使途」と呼んで、非常に重視しています。なぜなら、銀行は融資した資金が、その会社でどう使われて、どんな効果が生まれるのかということを重視しています。

その効果で、会社に利益が生まれたり、事業を継続していくことに寄与するものなのかどうかを確認しているのです。

逆に、本業から逸脱するような資金使途であれば、その会社の返済能力が認められたとしても融資を拒絶することもあるのです。

例えば、本業と関係の無い投資(株式など)や、個人的な目的のための代表者への貸付などは、融資してもその会社にとって、良い効果が生まれるとは言えません。

そのため、こういった資金使途であれば、断られる可能性が高くなります。

銀行では、融資先の本業が好調であったとしても、資金使途が納得できるものでなければ融資を行わないのです。

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融資を受けやすい資金使途

融資を受けやすい資金使途

では、銀行から見て、融資を行いやすい資金使途とはどういったものかをご説明して行きましょう。

一番納得が得られやすいのは、運転資金です。運転資金とは、企業が通常の営業を行っていくにあたって必要となる手元資金です。

企業の営業活動のなかで、商品の仕入れに要した資金を先に払ってしまっている場合、在庫を持っている期間や、販売しても、その資金が回収できるまでの期間は、お金が手元から無くなったり、次の仕入れ代金が不足する可能性があります。

商品の販売によって利益が出ていても、先に払っておくための資金が必要となり、資金は足りないということがあるのです。

そして、この資金のことを運転資金と呼びます。

通常、企業にとって必要な運転資金は、売掛債権(受取手形+売掛金)+棚卸資産-支払債務(支払手形+買掛金)で計算できます。

あくまで目安額の簡易計算であるため、多少の前後はありますが、この金額程度であれば、運転資金として借入申込が可能です。

次に、設備資金としての資金使途があげられます。

設備資金とは、事業のために使用する設備(機械や、不動産など)を購入するための資金です。

設備資金のなかでも、売上の拡大に繋げるための生産能力の拡大、効率性を高めるための設備の更新や、機能向上などを目的とした設備資金は融資を受けやすくなります。

一方で、直接利益に結びつかない自社ビルの建設資金や、本業とは関連の無い不動産投資などを使途とするものは慎重に審査されることとなります。

融資審査時の説明方法

融資審査時の説明方法

融資の申込にあたっては、資金使途に応じた補足資料や、説明が必要となります。

銀行員からも質問される可能性が高いため、事前準備が必要です。

その際に、適切な回答が出来ないと、審査がうまく進まない可能性も出てきてしまいます。

例えば、設備資金の借入の場合、対象となる設備の見積もりなどを取得して、具体的な必要金額と、そのうちいくらを借入で調達するのかを明確にしておく必要があります。

また、その設備を導入したことによる、追加利益の見込みと、借入の返済に充当する財源についても説明する必要があります。

ポイントとして、設備導入によって増加する利益の見込みは、返済額を上回っているかどうかといった点があげられます。

これが、下回っていると、そもそも設備投資を行う効果について疑問を持たれかねません。

次に、返済財源として、設備導入による追加利益以外に、返済財源があるかということも重要です。

導入による利益をもって返済していくことが望ましいですが、銀行としては、投資による収支計画が予定通りに進まなくても、返済してもらえる収益力があれば融資しやすくなります。

そのため、投資設備からの利益が減少しても、既存事業の利益で返済が可能といった返済計画が望まれます。

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融資が難しい資金使途

融資が難しい資金使途

次に、銀行に対して申込を行っても、融資を受けることが難しい資金使途があります。

銀行への申込において、嘘の説明を行うことは許されませんが、お金に区別はありません。

自己資金で充当するものと、借入で充当するものを交換するなど、以下のような使途については極力自己資金で賄えるような対応が必要となります。

1つ目としては、赤字資金があげられます。赤字資金とは、本業の収益が赤字となっているために発生してしまう資金です。

具体的には、赤字の発生によって、手元の現預金が減少してしまったために、あらたに仕入するための資金が無くなってしまったことによる借入や、不良在庫が増加しことによって資金が固定化してしまったための借入があげられます。

こういった資金使途による借入は非常に困難です。なぜなら、融資を行っても、回収できる見込みがないからです。

赤字の状況が改善しない限り、融資でその場をしのいでも、そのうちまた資金が無くなってしまいます。

こういった借入を申し込む際には、事業の改善計画を作成したうえで、その実現可能性について納得をえられないと困難でしょう。

次に、本業の収益に結びつかず、社外へ流出してしまうものへの借入は難しくなります。

例えば、代表者への貸付や、訴訟による損害賠償の支払いなどがこれにあたります。

こういった資金は、収益を生まないため、融資に対する返済原資の確保が難しくなってしまいます。

加えて、こういった資金が必要となっている経緯として、会社のモラルや、管理体制に課題があると考えられてしまいます。

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資金使途違反

資金使途違反

前述の通り、資金使途によって借入しやすいものと、しにくいものがあります。

しかし、借入申込において嘘をつくことは許されません。

資金使途で嘘をついて借入しても、申込内容と異なる用途で使用したことがばれると問題が起こってしまいます。

銀行では、この申込内容外への使用を「資金使途違反」と呼びます。

そして、資金使途違反が発覚すると、厳しい銀行では対象融資の全額返済を求めることもあります。

銀行では、それだけ資金使途を重視しているのです。

そんなことばれないと思っていると危険です。

銀行では、この資金使途を厳しく確認しているのです。

例えば、設備資金の借入の場合、融資後に、その資産の購入先からの領収書の提出を求めることもあります。

また、銀行は毎月、毎年、企業の決算書内の資産の状況を確認しています。

そういった資産の変動を見ることで、資金が何に使われたかは推測することが出来るのです。

また、こういった資金使途違反が発覚し、その原因が悪質(故意に嘘を付いた)と認められれば、それ以降の借入が難しくなってしまう可能性もあります。

まとめ

銀行では、資金使途を非常に重視して、確認しています。銀行の考え方を理解しておく必要があります。

銀行に受け入れられやすい資金使途を意識して、説明することをこころがけましょう。

また、借入から返済に至るまでの、資金計画をしっかりと立てることで、銀行借入を上手に活用できるようになります。

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