借金の保証人になってほしいと頼まれたら

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借金の保証人になってほしいと頼まれたら、あなたはどうしますか? 借金の保証人は、引き受けてしまうととんでもない事態に巻き込まれる可能性があります。

借金の保証人にだけはなるな、と言われる理由には、頷けるような先人の教えが詰まっているのです。 今回は、借金の保証人になるリスクについてご説明しましょう。

執筆者の情報
名前:梅星 飛雄馬(55歳)
職歴:地域密着の街金を30年経営
この記事はこんな方におすすめ
  • 知人に保証人になることをお願いされている人
  • 保証人になるリスクについて詳しく知りたい人
  • 保証人を辞める方法を知りたい人

借金の保証人には2つある

借金の保証人には2つある

借金の保証人には2種類あります。

  • 単純保証人
  • 連帯保証人

保証人の種類を知っておかないと、借金の保証人になってほしいと言われても、すぐには頷けませんよね。

また、自分では保証人になるつもりはなかったとしても、親が保証人になっているケースでは相続したときに、保証人になることも受け継いでしまいます。

相続税申告を行った後に、実は保証人になっていたことに気づくケースもあるため、相続を放棄するかどうかを決めるときは、十分に注意しましょう。

他にも友人の共同経営者として起業した場合に、どちらかが保証人になって、返済を巡って揉めるケースなども考えられます。 まずは、2つある保証人の種類の違いをしっかり覚えておきましょう。

連帯保証人は借金の返済を拒否できない

保証人と連帯保証人は違う

保証人と連帯保証人は違う

保証人は主債務者が債務不履行など、借金を返済することが出来なくなったときに、主債務者に代わって借金を弁済しなければなりません。

しかし、ただの保証人なのかそれとも連帯保証人なのかによって大きな違いがあります。

連帯保証人とは連帯債務がある保証人のこと

保証人としての知識で押さえておきたいのが、連帯保証人には連帯債務を負っているということです。

連帯債務とは、借金の同一金額及び内容を全て引き受けているという意味です。

借金自体が独立し、主債務者と連帯保証人との上下関係がありません。

そのため債権者は、借金の催促を主債務者にしても、連帯保証人に行ってもどちらでも構いません。

お金を借りたのは主債務者なのだから、連帯保証人はイザというときのための担保のようなものでしょう?と債権者に申し立てることも出来ないのです。

借金の返済を先に主債務者に請求するべきではないのか、と反論することを、催告の抗弁権と言いますが、連帯保証人には催告の抗弁権がありません。

それに対して単純保証人は催告の抗弁権を持っているため、借金の督促を主債務者から行うように債権者に言うことができます。

連帯保証人は2種類ありますが、簡単に引き受けるべきではないことがわかりますね。

連帯保証人は借金の返済を拒否できない

主債務者に資力があっても返済義務がある連帯保証人

催告の抗弁権が連帯保証人にないということは、たとえ主債務者が借金を返済するだけの十分な財産や資産を持っていても、債権者は連帯保証人に借金返済の請求を行うことができます。

極端な話ですが、主債務者が大金持ちで債権者に返済しなくても、債権者は連帯保証人に、借金の取り立てを行うことが可能です。

債権者は、連帯保証人が借金を返済しなければ、財産の差し押さえや給料の差し押さえなど、強制執行を行ってくることが通常です。

理不尽なように感じるかもしれませんが、連帯保証人は債務を連帯しているのですから制度上仕方がありません。

しかし、単純保証人は保証債務の性質が異なるため、主債務者が債務不履行など返済できない状態になって、初めて債権の補充を行う二次的な存在となります。

主債務者に財産や借金を返済するだけの資力があるのだから、まずは強制執行によって主債務者の財産を差し押さえるなどの措置を行ってほしいと、債権者に申し立てることができます。

この権利のことを検索の抗弁権と言います。連帯保証人には検索の抗弁権がありません。

なお、連帯保証契約を結ぶ際に、委任状や承諾書にサインすることを求められるケースがありますが、できる限り委任状や承諾書の提出を拒否しましょう。

委任状や承諾書の代表的なものに、「公正証書作成嘱託委任状」や「根抵当権設定仮登記承諾書」などがあります。

これらを提出することで債権者は、裁判所を通さずに財産を差し押さえることを可能にしたり、連帯保証人が所有する不動産を競売にかけられます。

突然に自分の財産を失う可能性があるので、どのような委任状や承諾書であっても簡単に提出すべきではありません。

単なる保証人は共同保証を行うことができる

共同保証という考えは連帯保証人にはありません。

連帯保証人は既にご説明のように主債務者と連帯債務を負いますので、連帯保証人が何人いようとも催告の抗弁権や検索の抗弁権は認められません。

しかし、単なる保証人が3人いたとしましょう。

主債務者の借金額は3,000万円です。主債務者の財産を強制執行して差し押さえても借金の相殺ができなければ、残った借金は保証人の頭数で割ることができます。

3人保証人がいれば一人当たりの保証額は1/3である1,000万円です。

もちろん保証人がいなければ3,000万円の借金を全て一人で引き受けることになりますが、共同保証人がいればその分だけ借金の負担分を軽くすることができます。

このことを分別の利益といいます。

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保証人や連帯保証人の求償権

保証人や連帯保証人は、債務者の代わりに借金の返済を行わなければなりませんが、支払ったお金は戻ってこないのかというと、必ずしもそうとは限りません。

保証人や連帯保証人には求償権があり、肩代わりした金額を債務の代表者に請求することができるのです。

ただし、支払い能力がない人に対してお金を要求したとしても、そもそも払えるだけのお金はないため、必ずお金を取り戻せるというわけでありません。

しかし、何もせずに放置するのではなく、求償権を利用して返済を求める連絡を取ることをおすすめします。

ほとんどの保証債務は連帯債務

ほとんどの保証債務は連帯債務

お金を貸した債権者にとって、催告の抗弁権や、検索の抗弁権は厄介な存在です。

単なる保証人は契約内容における付従性を持っており、主債務者の残債権以上の保証債務をする必要はありません。

保証債務が主債務者の抱えている借金額よりも多くなることはないのです。

例えば債権者が主債務者に対して督促を行い、または強制執行によって本来であれば回収できた債権回収を行わない場合です。

保証人が検索の抗弁権を使用して、主債務者の財産を差し押さえしなかったがために借金の半分しか回収できなかった、というときは債権者は主債務者の残した借金額の全額を保証人に請求することが出来ません。

保証人が検索の抗弁権を使ったときに強制執行によって財産を差し押さえていれば、債権を全額回収できたのですから、それは債権者の落ち度と言えるでしょう。

債権者の落ち度によって回収できなかった借金全額を、単なる保証人は返済する義務がありません。

そのため、催告の抗弁権や検索の抗弁権を使わせることなく、いつでも借金の全額を連帯保証人に請求することができる借金の契約が一般的となっています。

借金の保証人になってほしいと言われたら、それは連帯保証人になってほしいという意味ですからかなり慎重にならなければなりません。

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根保証は債務が増える可能性がある

連帯保証人になる場合の注意点として、特定保証なのか根保証なのかをしっかりと確認することが挙げられます。

仮に、親しい友人から起業するための資金である200万円の連帯保証人になって欲しいと頼まれ、承諾したとしましょう。

特定保証であれば、最大で200万円の借金を返済すれば良いのですが、根保証契約だった場合には200万円では済まない可能性があるのです。

根保証とは、今現在の借金に関してだけでなく、将来の借金についても保証する義務を負うということであるため、借金が増えていけば肩代わりする借金の額も増えてしまいます。

もちろん根保証契約にも上限は定められていますし、金融機関側も無限にお金を貸し出すわけではありません。

しかし、自分では200万円のつもりだったのに、1000万円を請求されたということも起こる可能性があるのが根保証です。

根保証契約を交わすときには、契約書に上限金額がしっかりと記載されていますので、契約内容の確認は行いましょう。

自己破産をすると借金は保証人に

自己破産をすると借金は保証人に

主債務者が借金を返済することができず、保証人に迷惑をかけないように自己破産をしようとしても無駄な抵抗であって、保証人にとって迷惑この上ないことです。

主債務者が自己破産をしても借金が消えることはありません。

借金が消えるのは主債務者が負っている借金だけで、借金自体は残ってしまいます。 単なる保証人でも連帯保証人でも返済の義務が発生してしまうのです。

債権者が、いち早く債務者が自己破産するのではないかという情報をつかめば、連帯保証人に対して強硬な請求を行なってくるでしょう。 しかし、全く兆候を見せない場合は債権者の知らない間に自己破産の申し立てをされてしまうことがあります。

そうなってしまうと保証人か連帯保証人かに関係なく、債務者に代わって借金を背負わなければなりません。

保証人に借金を返済するだけの財産や資力がなければ、保証人も自己破産をしなければならなくなってしまいます。

他人の借金で自己破産までしなければならないのはあまりにも悲惨と言えるでしょう。

だからこそ借金の保証人にはなるな、という教えがあるわけです。

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自己破産を行うと、借金は保証人に引き継がれてしまうため、債務整理は自己破産以外の方法を検討するとよいでしょう。

例えば、任意整理なら対象となる借金を選ぶことができるので、保証人を立てている借金を残すことで、保証人に迷惑を掛けずに済みます。

また、住宅ローンの支払いが困難になった場合には、住宅の任意売却を検討することもあるでしょう。 売却した金額がローン残高を上回っていれば問題がありませんが、任意売却してもローンを完済できない場合には注意が必要です。

債権者が残りの金額を、連帯保証人に一括返済を求める可能性もあります。 このような場合には、個人再生を利用することによって、住宅ローン以外の借金を減額することが可能です。

借金の負担を減らすことによって、分割返済を続けることができるでしょう。

勝手に連帯保証人にされてしまった

勝手に連帯保証人にされてしまった

カードローンの借金はよほどのことがない限り、担保を取ることや連帯保証人を取ることはありません。

通常借金に連帯保証人をつける場合は借入金額が多い住宅ローンや事業性資金などです。

しかし例をあげると、年金担保貸付事業を行っている独立行政法人福祉医療機構(WAM)は、借入額が少額でも連帯保証人を必要とします。

日本学生支援機構が行っている奨学金も連帯保証人が必要です。

そのときに気を付けなければならないのは、知らない間に連帯保証人に仕立て上げられているということです。

勝手に連帯保証人にすることはできないでしょう?と思うのは少々甘い考えと言えます。

全くの他人が、勝手に誰かを連帯保証人にすることはないとしても、家族内で借金をする場合は十分に起こり得ることです。

連帯保証人は借金の返済を拒否できない

親が兄弟や子供を連帯保証人に入れてしまった

よくあるのは親が事業を行っていて、兄弟や子供を連帯保証人にしてしまうことです。

ある日突然、債権者から借金の督促をされるということが、現実に発生する可能性があるのです。

また、通常であれば親の借金は法定相続分を支払うか、相続放棄することで返済義務を免れるかのどちらかになります。 しかし、連帯保証人になっている場合には必ず借金を支払わなければならないとうデメリットもあるのです。

銀行などの金融機関が連帯保証人と契約する場合は、必ず連帯保証人となる人と保証契約を締結しなければなりません。

いくらの金額で、毎月どのくらいの返済額、最終償還日はいつなど契約書と書いてある内容と同じ文面で金融機関側は連帯保証人と契約を結ばなければなりません。

契約を結ぶ場合には本人であることを確認するための運転免許証の提示を求めることが一般的です。

しかし、金融機関によっては書類さえ整っていれば連帯保証人として認めてしまうケースがあります。

必要な書類とは次のものです。

  • 実印
  • 印鑑証明書

以上の2点が揃っていれば、連帯保証人として契約を交わすことができてしまいます。

たとえ筆跡が違うと債権者に訴えたところで、必要書類は整っているのだから契約は有効だと言われてしまうでしょう。

よく言われるのは、実印の管理は個人がしっかりとしなければならず、家族であっても実印を持ち出せる状態にしておくのは管理が不十分であって、責任を逃れることはかなり難しいということです。

しかし、家族を連帯保証人に設定するには、保証人になる家族の代理権が必要です。 代理権がないのに、本人の代理人であるかのように債権者に対して振る舞う行為は無権代理と言います。

無権代理の借入手続きは無効です。

ところが、借金をする主債務者が親や兄弟など、いかにも代理権を持っているかのような外観や態度、及び実印や印鑑証明を持っている場合には、代理権を授与したと認められることがあります。

これを表見代理と言います。

表見代理は無権代理なのにも関わらず、外観や必要書類などを持っていることで債権者を信頼させてしまう行為で、債権者を保護するために有権代理と同じような効果を持たせることができてしまいます。

もちろん表見代理が成立する要件に債権者側に過失がないこと、及び善意で行なった契約であることが必要になります。

例えば、母が子供の実印と印鑑証明を持ってくれば、債権者側は無権代理だと思わないでしょう。 したがって、金融機関側には過失がないとなります。

それでも、勝手に連帯保証人にされたのではたまりませんね。

もちろん実印を勝手に持ち出すような状態にしていたのに、責任はないとは言えませんが、知らぬ間に、借金の連帯保証人になるのだけは避けたいところです。

親が親戚から借金、子や家族に返済義務はあるの?

配偶者から保証人にされた場合

配偶者から保証人にされた場合にも、子供を保証人にしたときと同様に、相続を放棄したとしても返済義務が生じてしまいます。

仮に夫が自己破産をした場合には、当然ながら債権者は妻に請求を求めるでしょう。

家計を共にしていることを考えると、配偶者の借金の返済を要求されても、返済できるだけの余裕はないケースも多いはずです。

このような場合には、二人とも自己破産をするなどして、対応しなければならないでしょう。 例え離婚したとしても、保証人のままです。

保証人となったのは結婚していたからであって、離婚した後の配偶者の借金は自分には関係がないと思うかもしれません。

しかし、保証人としての契約は配偶者同士で結んだのではなく、銀行などの金融機関と結んだのです。 金融機関にとっては、結婚しているから保証人として認めたわけではありませんから、離婚と保証人の契約は無関係となります。

年齢は20歳以上で連帯保証人になれる

単純保証人を含め連帯保証人になることができるのは、民法上法律行為が認められている満20歳以上の成人です。

連帯保証契約は法律行為として認識されていますので、未成年者との法律行為は後になって取り消すことが可能です。

年齢が19歳で家族に勝手に連帯保証人にされてしまったら、民法を盾に取り消すこともできます。

未成年者で連帯保証人にさせられたと気がついたら、すぐに債権者に保証契約の取り消しを求めるようにしましょう。

これまでに、連帯保証人に関して様々なケースを紹介してきましたが、無権代理なのにも関わらず勝手に保証人にさせられた場合はどのように対処すべきなのでしょうか。

請求されても追認しないこと

請求されても追認しないこと

債権者から連帯保証人に対して請求をされても、認めてはいけません。

頼むから1,000円でも支払ってよ、というのは金融機関側の罠です。

いくら無権代理でも、成立した保証契約に、1円でも債権者に支払ってしまうと無権代理を後から認めた追認行為とみなされてしまいます。

無権代理追認してしまうと保証契約は正式なものとして有効になり、今後一切の債務の支払い義務が生じてしまいます。

債権者がしつこい行為をしたり、「親の借金なのだから子供なら払うのは当然でしょう」と言ってきても、騙されないようにしなければなりません。

容赦のない債権者の取り立て行為を止めるには、連帯保証人としての債務が存在しないことを証明しなくてはいけません。 そのためには、内容証明郵便で金融機関側に送ること、または債務不存在確認請求訴訟を起こす必要があります。

内容証明郵便と言っても、それほど難しい内容を書く必要はありません。

しかし、実印を勝手に持ち出されたことや、印鑑証明を勝手に取得されたこと、及び契約書に書いてある筆跡が違うことは書きましょう。

そして一番重要なのは、本人の意思がないのにも関わらず勝手に契約書が作成されているため、保証しなければならない義務がないことを、箇条書きで書けば十分です。

でも、債権者の中にはそれだけでは不十分であると反論してくる可能性もあります。

そうなってくると裁判所に訴訟を起こさなければなりません。

訴訟は法律知識がないと継続していくことができませんので、内容証明郵便を送っても債権者が納得しない場合は、弁護士に依頼するといいでしょう。

司法書士でもできないことはありませんが、借金の額が140万円を超えてしまうと司法書士では扱うことができませんし、控訴された場合には司法書士では太刀打ちできません。

二度手間にならないように、最初から弁護士に相談するのが最良の選択です。

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連帯保証人が死亡しても相続する

連帯保証人が死亡しても相続する

連帯保証人が亡くなった場合も、保証債務は家族に相続してしまいます。

相続は財産的価値のあるものだけを相続するのではなく、死亡した人の全ての財産を相続しなければならないことになっています。

全ての財産の中には、借金や税金の滞納などの遺産も含まれますので、当然ながら保証債務も相続対象です。

財産的価値のあるものをプラスの財産とすれば、負の財産はマイナスの財産です。

プラスの財産からマイナスの財産を差し引いてもプラスになるなら、保証債務額を全額返済して保証債務契約を解除してもらいましょう。

解除してもらった後に主債務者に対して訴訟を起こすことで、立て替えて支払った借金を取り戻せる可能性があります。

もし、プラスの財産からマイナスの財産を差し引いてもマイナスになるのなら、相続放棄の手続きをせざるを得ません。

相続放棄も本人が死亡してから3カ月以内に裁判所に申し立てなければ相続を承認したとみなされてしまいます。 したがって、親などが亡くなった場合は、早急に借金がいくらあるのか、連帯保証人になっているのかなど調べる必要があります。

相手が金融機関なら信用情報機関に開示請求することで、どこからいくら借りているのか、どの程度の金額を保証しているのか調べることができます。

相続放棄までの期間が足りない場合はあと3カ月延長することもできますので、手続きの方法などは裁判所に確認するようにしましょう。

保証会社を教えてあげる

保証会社を教えてあげる

頼むから保証人になってほしいと言われた場合は、それは連帯保証人のことです。

相当な覚悟がないなら、連帯保証人になってはいけません。

保証人になることを断って、相手が逆ギレするようなら、そのような人とは今後一切付き合う必要はありません。

相手が困った様子を見せる場合は、保証会社の存在を教えてあげましょう。〇〇保証協会とか〇〇信用保証などインターネットで検索すれば探すことができます。

保証会社に手数料を支払うことで、連帯保証人を立てることなくお金を借りることが可能です。

何も連帯保証人を立てるだけが、お金を借りる方法ではないことを、相手にしっかり教えてあげるとよいでしょう。 下手に保証人になるよりも、お互いの関係がこじれることもありません。

Q&A

保証人について詳しく解説してきましたが、ここからは良くある質問について回答していきます。 是非、悩みの解決に活用してください。

保証人を断るコツ
債務者自身に何が起こるかわからないため、どれだけ信用できる相手であっても事故や病気などで借金の返済を請求される可能性は捨てきれません。 そのような万が一の状況にならないように保証人を上手に断る対処法として、絶対に断れる名言を考える必要はないでしょう。 「保証人になれるだけの収入がない」「お金が原因で関係をこじらせたくない」「過去に保証人になって苦労した」など、誰にでも思い付くような理由で十分です。
自己破産した人でも保証人になれる?
法律的には自己破産した人でも保証人になれます。 しかし、保証人には十分な返済能力が求められるため、自己破産した人を保証人として認めてくれる金融機関はほとんどないと言えるでしょう。 信用情報から情報が削除される時効期間は5年もしくは10年であるため、この期間は保証人になることはできません。 ただし、物件の賃貸契約に関しては、自己破産をした人でも保証人になれる可能性があります。 なぜなら、大家さんなどは信用情報を調べることができないからです。 しかし、信用情報機関に加盟している家賃保証会社の審査を受ける場合には自己破産していることがばれてしまうため、保証人になることは困難でしょう。
連帯保証人を辞めるには?
転職などによって収入が代わり自分の資力が減少した場合には、返済能力がなくなったことを言い訳に連帯保証人を辞めたいと思うかもしれません。 このような状況で、借金の肩代わりをさせられたら、生活そのものを維持することが困難にるので保証人を辞めたいと考えるのも当然です。 しかし、残念ながら簡単に連帯保証人を辞めることはできません。 十分な返済能力を持っている代わりの連帯保証人を見つけるなど、債権者が不利にならない条件を整える必要があります。
連帯保証人の契約を無効にできる条件は?
まず、未成年の場合はそもそも法律で保証人になることを認められていないため、無条件で契約を無効にできます。 また、別の契約内容を見せた上でサインさせたなど、詐欺行為によって連帯保証人になってしまった場合も無効にできるでしょう。 その他に無効にできる可能性は高くはありませんが、連帯保証人の契約ではないと勘違いしていたことも無効にできる条件です。 ただし、本来は契約内容はしっかりと確認すべきことであって、勘違いを主張することは難しいと言えるでしょう。

まとめ

保証人と連帯保証人では、債務者と同等として扱われる連帯保証人の方が重い役割を担わなければなりません。

親族や知人から保証人になって欲しいと言われた場合には、連帯保証人のケースが多いので、契約内容はしっかりと確認しておきましょう。

特に根保証契約を結んでしまうと想定以上の借金を保証することになるので注意が必要です。

なお、連帯保証人になってしまうと、簡単に辞めることはできません。 軽い気持ちで連帯保証人になることは避けるべきでしょう。

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