銀行借入をリスケジュールとはどういう意味?その後はどうすれば良い?

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決定

「毎月の返済がおぼつかない。」

そんなことにいならないために、検討してほしいのがリスケジュールです。

リスケジュールはある意味、資金調達と同じ効果を発揮し、その上、会社立て直しを図ることを可能にします。

しかし、リスケジュールの正しい意味や、どのような内容かを理解していない人もいるでしょう。

そこで今回はそのリスケジュールについて詳しく検証し、その効果について理解していくことにします。

執筆者の情報
名前:馬井実
年齢:49歳
性別:男性
職歴:1992年~2008年まで地方銀行で貸付業務に従事
この記事はこんな人におすすめ

今回の記事は以下の人におすすめの内容です

  • リスケジュールについて余り知らない人
  • リスケジュールのメリット、デメリットが知りたい人
  • リスケジュールの申込方法や必要書類が知りたい人

リスケジュールとは?

それではまずリスケジュールについて、簡単に説明しておきます。

リスケジュールは簡単に説明すると、金融機関に対して借金の返済条件を変更してもらうなど、返済猶予期間を依頼することです。

ビジネスを行う上で銀行からの借金を行うのは当たり前ですが、取引先の売掛金の支払遅れや景気の後退など様々なビジネスシーンで銀行返済が遅れる可能性があります。

また、事業承継がうまくいかずに、経営状況が悪化するなども考えられます。

このような場面でリスケジュールを行うことで返済を遅らせられるため、毎月の返済負担を軽減し、その期間内に事業の立て直しや経営改革を図ることが可能です。

一見、借金の返済を延ばしてもらっているだけなので、資金調達と同じ効果が得られるようには思えませんが、負担となった毎月の返済から逃れることができます。

返済に充てる資金を運営資金に回すことができるので、借入額を膨らませる必要もなく、実質、銀行融資を受けたときと同じ効果を発揮します。

銀行からの借入が経営を圧迫している場合には、リスケジュールは資金繰りを解決する方法として効果的であると言えるのです。
返済に困ったらまず相談!返済計画のリスケジュールとは?

リスケジュールとモラトリアム法(金融円滑化法)

銀行は法人からのローンの返済を生業としているので、リスケジュールなどの都合の良い内容を受け入れてくれるとは信じ難いかも知れません。

しかし、今ではリスケジュールに抵抗なく、対応してくれる金融機関も多くなってきました。

これは平成21年12月に施工されたモラトリアム法、別名中小企業金融円滑法が大きく影響しています。

このモラトリアム法では金融機関へ下記のように努力義務を勧告しています。

・金融機関は、中小企業者又は住宅ローンの借り手から申込みがあった場合には、できる限り、貸付条件の変更等の適切な措置をとるよう努める
・金融機関は、申込み又は求めがあった場合には、他の金融機関、政府関係金融機関、信用保証協会、企業再生支援機構、事業再生ADR、中小企業再生支援協議会等との連携を図りつつ、できる限り、貸付条件の変更等の適切な措置等をとるよう努める

簡単に言うとリスケジュールの要請が中小企業からあったときには、できる限り他の金融機関などと協力しながら受け入れるようにしなさいと言うものです。

この法律が施行された当時は、リーマンショック直後で経営不振に陥ってしまう会社や債務者があり、会社再生を申し出る企業が増加したため、このようなリスケジュールを推奨する法律ができました。

そして金融機関に対してその実施状況を金融庁に報告するよう義務付けたことから、リスケジュールに着手する金融機関が増加しました。

この法案は返済義務を免除するものではなく、飽くまでも返済に猶予を与えることを目的にしています。

したがって、借金を免除や減額はしてもらえませんが、リスケジュールの要請を受け入れやすい環境はできてきていると言えます。

リスケジュールのタイミングは?

リスケジュールは経営状況が困窮した会社にとって、事業再生や会社再建を行うための最終手段です。

しかし、リスケジュールを実施したからと言って、必ず願ったような成果が出るわけではありません。

成功の秘けつはそのタイミングにあります。

リスケジュール実施の判断基準は?

リスケジュールを効果的に行うためにタイミングが重要ですが、このタイミングを判断するための目安は下記の通りです。

  • 銀行から追加融資や新規融資が受けられない
  • 返済額過多が資金繰りを困窮させている
  • 短期での業績回復が不可能

これら状況に陥ったときには、リスケジュールを申し込むこともやむ得ないでしょう。

ただし、これらの状況に直面してからリスケジュールの申込みをすることは、タイミングとしてはかなり遅いため効果的であるとは言えません。

経営が悪化して先ほどの目安となる最悪の状態よりも、少しでも余裕がある時期の方が銀行に相談するときにはおすすめです。

余裕があるかどうかの判断としては、融資の返済額とキャッシュフローの兼ね合いで見直すと良いでしょう。

理想的な企業の財務状態は、キャッシュフロー返済金額のバランスが下記の状態であることです。

キャッシュフロー > 返済金額

会社が保有している現在の現金(キャッシュフロー)が返済金額を上回っている段階であれば、中小企業の経営としてはかなり安定している方だと判断されます。

しかし、キャッシュフローが返済額を大きく下回ってしまうと、銀行から信頼が大きく下がってしまいリスケジュールを受け入れてもらえない可能性が高まります。

適切な判断は資金繰り表から!

これまで説明してきたように、リスケジュールのタイミングは銀行から融資を行えないほど経営が悪化する前が適切です。

しかし、経営が悪化したり、キャッシュフローが減ったりするタイミングを、見極めるのは簡単ではありません。

そこで大切になるのが「資金繰り表」です。

資金繰り表は過去から現在の財務状況を把握し、将来の展望を予測するためにも欠かすことができない重要な経営戦略書類です。

資金繰り表の精度を高くできれば、将来的なキャッシュフローの予測を立てやすくなり、適切なリスケジュールのタイミングで申込できます。

もしも、「キャッシュフロー計算書は作っているが、資金繰り表は作っていない」、「銀行に融資を申込みしたとき以来資金繰り表を更新していない」という会社は、今からでも遅くないのでしっかりとした資金繰り表の作成をおすすめします。

申出の目安は半年前に

資金繰り表で将来のキャッシュフローの予測が立てられたとして、具体的にリスケジュールを申し出るタイミングとしては、経営が悪くなる半年前がひとつの目安です。

半年前であればまだ手元に現金が残っていたり、返済に対する余力があったりするため、銀行としても経営改善の余地があると判断してもらいやすいです。

また、仮にリスケジュールができなかったとしても、手元の資金を活用して事業再生や会社再建をすすめられます。

半年よりも遅いタイミングでリスケジュールの相談をした場合、仮にリスケジュールが通ったとしても資金繰りが困るタイミングで効果が受けられない可能性があります。

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リスケジュールに対する基本姿勢を理解しよう

リスケジュールについて基本的な内容や行うタイミングを理解してもらったところで、次にリスケジュールに対する銀行のスタンスについて理解することが大切です。

銀行がどのようにリスケジュールを捉えているかを把握できれば、申込や相談をするときの出方も分かりやすいです。

また、併せてリスケジュールに必要な書類についても、まとめているので確認してください。

銀行にとってリスケジュールは有効な回収手段のひとつ

これまでも解説してきましたように、リスケジュールは返済困難となった経営状態を再生、再建することを目的として実施されます。

よってリスケジュールは企業再生、再建だけを目的としていると思われがちですが、実は銀行にもシッカリとメリットはあるのです。

銀行は融資先が倒産すれば、貸倒れによる大きな損失を被ることになります。

しかし、リスケジュールで結果を生んでチャンと回収できれば、銀行にとっては多少遠回りにはなりますが、最終的にはシッカリと利益を手にできます。

つまり銀行にとってリスケジュールとは、返済困難となった企業を将来的に通常返済が再開できる経営状態に導くための1手段というわけなのです。

ただし、経営改善が見られないような企業に対しては、融資の回収ができないと判断されてリスケジュールが行われないことも多いため、どのような企業でリスケジュールに応じてもらえるとは考えないでおきましょう。

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リスケジュールに必要な書類は?

銀行はリスケジュール実施に当たって、事業再生や会社再建に成功するための明確な裏付けを要求してきます。

根拠がないのに返済を待つことは銀行にとってリスクが高いため、裏付けを求めてくるのも当然の話です。

このため、経営者は現状の経営状況をリスケジュール中に、どのような抜本的改善を行うのかを明確に示し、いかに成功する可能性があるのかを納得させる必要があります。

経営状況や成功の可能性を示すためには、以下の書類を準備しなければなりません。

  • 返済条件変更申込書
  • 経営改善計画書
  • 資金繰り表

また、必須ではありませんが経営状態を示すための決算書や、試算表を提示した方が、リスケジュールに通るための交渉を行いやすいです。

返済条件変更申込書

返済条件変更申込書は金融機関に対して、どのような条件でリスケジュールを希望するのかを伝える書類です。

この書類が会社の意向を十分くんだ満足いくものでなければ、希望とは全く違った条件でリスケジュールが実施されることにもなりかねません。

記入内容は財務諸表や経営指標と、照らし合わせて慎重に作成しましょう。

経営改善計画書

リスケジュールが通るかどうかのポイントになる書類として、一番重要となってくるのが経営改善計画書です。

経営改善計画書では、返済計画書通りに返済がすすまなかった理由を分析して、新たな返済と改善の計画をまとめた書類を指します。

金融機関はリスケジュール中に事業再生や会社再建をシッカリと実施し、通常返済を再開することを目的に申出を受けます。

よってどうやって事業再生や会社再建を行い、利益をあげるのか、その裏付けを必要とします。

それを示すための最たるものが経営改善計画書であり、この書類の内容が良くできており、銀行の担当者を納得させられればリスケジュールを受けられます。

ここで気を付けてもらいたいのが、必ず実抜計画(じつばつけいかく)を提出することです。

実抜計画とは、「実現性の高い抜本的な経営改善計画書」の略称で、売上や支出の内容に無理がなく実現可能性が高い計画内容を指します。

実抜計画を簡単に言うと、絵に描いた餅にならないような計画で、かつ現在の売り上げを根底から改善するような計画を言います。

結果を求めて実現可能とは言えないような計画を立てる方もいるようですが、そのような経営再建計画では何の意味もありません。

面接時に指摘されてボロが出るだけで、却下原因となるだけです。

経営者がシッカリと説明できる、実現可能な実抜計画を立てることを心がけましょう。

資金繰り表

リスケジュールで会社の経営状況を報告する書類の内、資金繰り表は必須で必要となります。

リスケジュールを申込む際には現状の資金繰りを理解してもらい、リスケジュールによってどう改善できるかの説明が必要になってきます。

そのためにも下記の2点については、明確な数値として説明できなければなりません。

  • 現在生産可能なキャッシュフロー額がいくらか
  • キャッシュフロー額の内、返済に充てられるのはいくらか

これを明確な数値として示すのが資金繰り表です。

将来的なキャッシュフローの予測を立てて、リスケジュールによってどのような資金計画を立て直すことができるかを数字で説明するために、精度の高い資金繰り表の作成が重要となります。

また、資金繰り表は現状のものと、リスケジュール後の2つを用意するようにしましょう。

そうすることで現状と改善後の対比がしやすくなり、担当者へリスケジュール後の資金繰り改善効果を明確に示すことができます。

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リスケジュールのメリット・デメリット

リスケジュールを検討するにしても、そのメリット・デメリットはシッカリと把握しておかなければなりません。

リスケジュールは確実に成功するものではないため、もしも銀行が受け入れてもらいえないときにはデメリットだけを被ることになります。

本当にリスケジュールを申込むべきか把握するためにも、メリットとデメリットをしっかりと確認していきましょう。

リスケジュールのメリット

リスケジュールのメリットは下記2つです。

  • 一時的に資金繰りが回復する
  • 差し当たっての倒産のリスクが減る

これまでも簡単に解説してきましたが、リスケジュールを行う目的は銀行への返済を遅らせて他の支出に回すことです。

そこで、具体的にどのような経営のメリットがあるかを、メリットごとに確認していきましょう。

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経営を行うときに運営資金や取引先への買掛金の支払いは、毎月欠かさずに必要となる支出ですが、銀行への返済をリスケジュールで遅らせることで、このような資金に現金を回せます。

ただし、リスケジュールは飽くまで返済を後回しにしてもらう仕組みであるため、銀行への返済がなくなるわけではありません。

経営改善計画書で立てた返済計画通りに、借入の元本返済を続けなければいけないため、一時的措置であると認識しておきましょう。

一時的に倒産のリスクが減る

倒産の原因としてあげられるのが、キャッシュフローの流れが悪く銀行や他社への支払いができなくなってしまうことです。

ようするに、手元にある現金を支出が上回ってしまう状況が続いてしまうと、支払いや借金返済ができずに倒産するということになります。

リスケジュールを行うことで借金返済を待ってもらえるため、現金の支出を減らすことができ直近の倒産のリスクは回避可能です。

中小企業経営者の場合、会社自体のプール金や資本金が少ないため、少しの返済計画が崩れるだけで事業自体が破綻してしまう危険性があります。したがって、倒産のリスクを回避するという意味でも、リスケジュールは効果的であると言えます。

リスケジュールのデメリット

リスケジュールを受け入れてもらったとしても、注意しなければならないデメリットは数多くあります。

ここでは代表的なデメリットを6点ほど紹介するので、全て確認しておきましょう。

新規融資が厳しくなる

リスケジュールを行ったときのデメリットとして、リスケジュールを行っている銀行から新規融資を行うことが難しくなることがあります。

リスケジュールとは、個人のローンで考えると借金返済を金融機関に相談して待ってもらっている状態です。

このような状態で、「待ってもらってるところ申し訳ないけど、もう10万円貸してもらえません?」と言っても、常識的に貸してもらえるわけがありません。

同じようにリスケジュール中に新規融資の申込みをしても、審査を受けることなく融資を断られるでしょう。

また、リスケジュールが完了しても、一定期間の間は新規融資を受け付けてもらえない期間があります。

銀行にもよりますが、リスケジュール期間が終了して正常な経営に戻って、半年から1年間程度は新規融資が難しいと考えておきましょう。

他行での信用保証協会付き新規融資が難しくなる

他行の場合でも信用保証協会付きの新規融資は、リスケジュール中には審査に通らないでしょう。

信用保証協会はメインバンクでのリスケジュールを行った情報を把握しているため、他の銀行で申込みをしたとしてもリスケジュールの情報を把握されてしまいます。

また、借入条件に「過去○○の間にリスケジュールを行っていない」といったものが記入されているときには、申込みを避けるようにしましょう。リスケジュールが終わったとしても、決算書や試算表からリスケジュールを行ったことがバレる危険性が高いため、隠し通すことは難しいと言えます。

返済期間が延びる

リスケジュールは融資の返済を後回しにする方法なので、正常返済をするよりも返済期間が延びることになります。

正常返済を行っていたときの資金繰り表から、リスケジュールに対応した日程の資金繰り表に切り替えなければならないため、経営の方向性が大きく変わってしまいます。

追加の融資や業務の展開など、返済期間が延びることの影響は様々な方面に及ぶため、計画の練り直しが必要となるでしょう。

最終返済額が大きくなる

返済期間が延びることで、最終的な返済額は予定されている約定返済額よりも、大きくなります。

リスケジュールで返済を待っている間も、利息はとられ続けるためこの分の支払いが約定返済額に上乗せされます。

また、信用保証協会に保証をしてもらっている場合には、追加の保証料が請求されるため、利息と併せて上乗せされます。

もちろん、リスケジュール後の毎月の返済額も増加するため、シミュレーション時には併せて計算しなければなりません。

銀行の信用が減る

リスケジュールを行うことで、銀行からの信用は大きく下がってしまいます。

銀行は融資取引を行う会社に対して、担当銀行員が会社のランク付けを行い、融資の限度額や金利の設定時に参考にするのです。

このランク付けを債務者区分と呼びますが、リスケジュールを行うと債務者区分が要注意先に変更されてしまい、正常時と比較して大幅に信用度合いが下がります。

取引銀行からのランクが下がってしまうと、新規融資の金額が下がってしまったり、担保がなければ融資を受けられなかったり条件が厳しくなるでしょう。

経費が掛かる

リスケジュールを行うためには、様々な経費も必要となってきます。

先ほど紹介した通り、保証料や金利が増加するだけではなく、リスケジュール用の書類作成や資金繰り表の更新、銀行との交渉など、リスケジュールに必要なコストや経費は意外と大きいです。

リスケジュールの交渉では銀行の担当者が納得する、改善計画を提示しなければならないため、交渉のシミュレーションや必要資料の作成を入念に行う必要で、人員の確保やタイムスケジュールの管理の面でも負担があります。

リスケジュールの申し込み手順

それでは最後にリスケジュールの申し込み手順を簡単に紹介しておきます。

申し込み手順は下記の通りです。

  1. 返済条件変更申込書を提出
  2. 担当者との打ち合わせ
  3. 資金繰り表をもって状況説明
  4. 金融機関から経営改善計画書の依頼
  5. 経営改善計画書の提出
  6. 銀行からの合否報告

現在はリスケジュールを認める銀行も多いため、申し込むにはいい環境であると言えますが、必ず実施可能となるわけではありません。

銀行も返済の目途が立っている企業でなければ、簡単にリスケジュールに応じることはないでしょう。

となれば融資も望めず、経営破綻への道をたどるしかなくなってしまいます。

そうならないためにも、一度や二度断られたからと言って諦めるのではなく、リスケジュールによって返済再開となる可能性が高いことを、粘り強く交渉する姿勢を貫くことが重要だと理解しておきましょう。

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リスケを行った会社のその後は

リスケした会社はその後どうなったのか気になる人も多いでしょう。

中小企業金融円滑化法が施行されたことを受けて、銀行側もリスクを負う心配することなくリスケに取り組みやすくなったため、経営難に苦しむ多くの中小企業がリスケを行いました。

リスケを行った会社は約40万社にも上るとされ、この数は当時の中小企業の1割ほどになります。

しかし、リスケを行って経営再建ができたのはほんの一部の会社にすぎず、多くは「倒産の先延ばし」をしただけで、2016年の暫定リスケ期間終了時には、400を超える会社が倒産することになりました。

約400社の倒産というのが多いのか少ないのか判断するために、前年の倒産数と比べてみましょう。

倒産会社数
2013年563社
2014年463社
2015年394社
2016年413社
2017年480社

(帝国データバンク 「返済猶予後倒産」の動向調査)2018年2月

中小企業金融円滑化法の施行中・暫定リスケ期間中は、倒産する会社の数は確かに減少しましたが、その後その分を取り戻すかのように一気に倒産が増えたことが分かります。

では、なぜそのような事態になったのか、事項でその原因について考えてみましょう。

リスケ後に倒産した原因とは

リスケを行ったことにより、銀行からの借入金返済の負担が軽減されたにもかかわらず、倒産の道を歩んでしまったのには原因があるはずです。

【返済が楽になったので経営が上向いてきたと勘違いしてしまった】

リスケにより借入金の返済の負担が軽減されたため、経営が上向いてきたと勘違いしてしまい、気を緩めてしまったケースが考えられます。

「なぜ経営難に陥ってしまったのか」という原因分析が不足していたことも一因といえます。

【現実的な経営改善計画がなされていなかった】

経営を黒字化させるための「経営改善計画書」が作成されなかったか、若しくは作成されていたとしてもその通りに実行されていなかったことが考えられます。

業績を上げる策を練るとともに、リストラなどで経費削減することも同時に進められるべきだったといえます。

【リスケ中に資金がショートしてしまった】

基本的に、リスケを行うとそれ以降は新規の融資は受け付けてもらえません。

そのため、リスケ中に資金がショートしてしまったケースもあります。

リスケで返済に余裕ができたときこそ、なぜ経営難に陥ってしまったのか原因を探り、黒字化に向けての努力をするチャンスだったといえます。

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経営再建させるためにはタイミングが重要だった

リスケのその後に倒産してしまうか、それとも経営再建できるかは、リスケを行うタイミングも重要です。

リスケを検討する会社は、資金繰りが回らなくなったタイミングで銀行に出向き、リスケの相談を持ちかけることが多いです。

しかし、銀行側からすると、「返済できませんでした。リスケをお願いします。」と相談されるのと、「次回の返済が難しいため事前に相談させてください。」と相談されるのとでは、会社に対する信用度が大きく異なります。

延滞する前に相談して筋を通す方が銀行の心証がよくなります。

また、リスケを行うとその後は新規融資を受けることができなくなるため、会社としての経営体力が残っていることが必要になります。

取引先への支払いや従業員への給料の支払いなど、借入をしなくても必要最低限の資金があるうちにリスケをすることが望ましいです。

資金繰りでどうにもならなくなってから相談するのではなく、早めに相談してリスケを行った方が、結果的に会社にとって有利となります。

リスケ後に倒産しないためのポイント

暫定リスケの期間が終わった今では、銀行のリスケへの対応はどうなっているかというと、ほとんどの銀行がこれまで通りリスケを継続しています。

そこで、リスケを行ったその後に倒産しないために、会社として取り組むべきことは何かを考えてみましょう。

やはり一番大切なのは、「営業利益を黒字化すること」ではないでしょうか。

返済の負担が軽減されている期間に、できるだけ営業利益を上げられるよう取り組む必要があります。

営業利益を黒字化させるために、下記のことに重点的に取り組むといいでしょう。

  1. 経費削減を徹底する
  2. 売上げ増加策を講じる
  3. 利益率を高くする

会社が経営再建に向けて努力している姿勢を見れば、銀行も引き続きリスケに応じてくれやすくなる上に、経営自体も上向いていくことが期待できます。

リスケを断られてもその後も再建をあきらめないことが大事

最近は、銀行がリスケに応じやすくなっている傾向にありますが、それでもリスケが断られてしまうことがあります。

しかし、経営者が「会社を守り抜きたい」という強い意志を銀行に示し続けることで、道が開けることもあります。

具体的には、経営者自らが銀行の担当者の元へ事業計画書や資金繰り表を持参し、現状の説明をしたり今後のアドバイスを受けたりすると、経営が上向く可能性が出てきます。

それでも経営が悪化し、倒産寸前という状況になってしまう可能性もありますが、リスケ以外にも会社再建の道はあります。

また、銀行だけでなく専門の弁護士や税理士などに依頼して、より多面的なアドバイスをもらうことも効果的な方法です。

まとめ

リスケジュールは資金繰りに困ったときには、返済を待ってもらえる制度であるため、経営を立て直すには効果的な方法です。

しかし、銀行に対して改善のビジョンを説明できなければ、リスケジュールを受け入れてもらうことはできないため、できる限り早めの交渉が必要です。

また、デメリットも大きいためあらかじめ把握しておき、対策を立てることも大切でしょう。

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