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銀行借入をリスケジュールとはどういう意味?銀行融資にも負けない資金調達法!

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決定

毎月の返済がおぼつかない。

今月はなんとかいっても、来月、再来月には返済できる目処が立たなくなる。

そんな時に経営者の方がまず考えるのが追加融資。

返済のための借り入れを考える方は実に多いのでは。

しかし、銀行にしてみても返済目的のための融資などしたいはずもなく、仮に融資実行となったとしても、それで会社経営が復調する可能性はわずかばかりのものでしょう。

確かに短期的に支払いは楽になるでしょうが、経営改善の為の融資ではありませんから当然、財務内容が上向くことはありません。

結果的には借金が増えただけで、遅かれ早かれ債務超過となるこは目に見えています。

そんなことにいならないために検討して欲しいのがリスケジュールです。

リスケジュールはある意味、資金調達と同じ効果を発揮し、その上、会社立て直しを図ることを可能にします。

そこで今回はそのリスケジュールについて詳しく検証し、その効果について理解していくことにします。

執筆者の情報
名前:馬井実
年齢:49歳
性別:男性
職歴:1992年~2008年まで地方銀行で貸付業務に従事

リスケジュールとは?

それではまずリスケジュールについて簡単に説明しておきます。

リスケジュールは簡単に説明すると、金融機関に対して借金の返済条件を変更してもらうなど、返済猶予期間を依頼することです。

返済猶予期間を設けてもらうことによって毎月の返済負担を軽減し、その期間内に事業の立て直しや経営改革を図ることを目的とします。

そんな都合のいい条件を銀行をはじめとする金融機関が飲んでくれるなんて、にわかには信じられない話ですが、今ではリスケジュールに抵抗なく対応してくれる金融機関も多くなってきました。

これは平成21年11月に臨時国会に提出され、平成23年3月までの時限立法として施工されたモラトリアム法、別名中小企業金融円滑法が大きく影響しています。

このモラトリアム法では金融機関へ下記のように努力義務を勧告しています。

・金融機関は、中小企業者又は住宅ローンの借り手から申込みがあった場合には、できる限り、貸付条件の変更等の適切な措置をとるよう努める
・金融機関は、申込み又は求めがあった場合には、他の金融機関、政府関係金融機関、信用保証協会、企業再生支援機構、事業再生ADR、中小企業再生支援協議会等との連携を図りつつ、できる限り、貸付条件の変更等の適切な措置等をとるよう努める

そして金融機関に対してその実施状況を報告するよう義務付けたことから、リスケジュールに着手する金融機関が増加しました。

政府機関が本当にリスケジュールに対応しているのかを確認したわけです。

この法案は返済義務を免除するものではなく、あくまでも返済に猶予を与えることを目的にしています。

ですから借入額が減るわけではありません。

しかし、負担となった毎月の返済から逃れることができ、返済に充てる資金を運営資金に回すことができるので、借入額を膨らませる必要もなく、実質、銀行融資を受けた時と同じ効果を発揮します。

また経済産業省は平成21年12月の施行時には対象金融機関に含まれていなかったリース会社に対しても、平成22年4月、社団法人リース事業協会を通し、支払い猶予や期間延長などの要望に対して柔軟かつ適切な対応を行うよう要請しています。

以上のように現在の中小企業はリスケジュールという方法を得たことによって、事業再生や会社再建に取り組みやすい環境下にあると言えるのです。

リスケジュールのメリット・デメリット

リスケジュールを検討するにしても、そのメリット・デメリットはシッカリと把握しておかなければなりません。

何事もそうですが、このリスケジュールもいい事ばかりではないからです。

リスケジュールのメリット

リスケジュールのメリットは下記2つです。

・資金繰りが回復する
・すぐに効果が出る

理想的な企業の財務状態はキャッシュフロー返済金額のバランスが下記の状態であることです。

キャッシュフロー > 返済金額

この状態が維持できていれば適正な借り入れをしている、財務体力のある企業であると判断されます。

しかし、中小企業の90%もがこの状態を維持できず、下記のような状態となっているのが実情です。

キャッシュフロー < 返済金額

こうなれば借入返済を現金預金に頼ることとなり、企業体力は衰えていくばかりです。

この状況を生んでいるのが利益低下によるキャッシュフローの悪化です。

よってこの状態を打破するためにはキャッシュフローの改善に頼るしかありません。

しかし、キャッシュフローの改善は利益上昇でしか大きな効果を発揮しませんし、その改善には時間と資金が必要になってきます。

銀行から融資を受けられる会社ならば、運転資金の追加融資を受けることでキャッシュフロー改善に着手することも可能でしょう。

ですが融資を受けられない会社はどうすればいいのでしょうか?

そんな時に大きな効果を発揮するのがリスケジュールです。

リスケジュールならば一時的に返済金額が免除されるので、下記のように追加融資に頼らずとも資金繰りがすぐに回復し、キャッシュフローの改善を待つことなく、経営状況を正常な状態に戻すことが可能です。

キャッシュフロー > 返済金額(リスケジュールによる返済猶予)

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リスケジュールのデメリット

リスケジュールのデメリットとして挙げられるのが、リスケジュール中に追加融資や新規融資が受けられないことです。

しばしばコンサル会社を訪ねる経営者の中には、リスケジュール中に事業再生や会社再建を行いたいから、どこか融資してくれるところを紹介してくれとバカな相談をする方が少なくありません。

しかし、金融機関による融資が不可能だから、リスケジュールに頼るわけです。

そんな会社に融資してくれるところなんて、普通に考えればあるはずはありません。

となればリスケジュール中に追加融資や新規融資が受けられないのは当然の話なのです。

金融機関はリスケジュールによって事業再生や会社再建が可能と判断した上で実施を決定します。

リスケジュールに対して勘違いしてはならないのは、この制度は決して一時しのぎを目的としたものではないという点です。

リスケジュールは事業再生や会社再建を行うことで、結果が伴う案件のみに対して実施しうる制度だということをよく理解しておきましょう。

ですがリスケジュールを受けることによって、確実に再生・再建後の会社へ不利益を及ぼすことは理解しておかなければなりません。

融資が不可能な期間はリスケジュール中だけではないのです。

リスケジュールによって事業再生や会社再建に成功して通常返済に戻したとしても、その後、半年から1年は追加融資や新規融資を受けられません。

よって、その期間は借り入れに頼らない自社による資金繰り管理が強いられることになります。

これは立ち直ったばかりの会社にとっては大きいなデメリットとなってくるでしょう。

会社の再生や再建というメリットだけでなく、その後の会社経営に及ぼすデメリットもよく理解した上で、リスケジュールを受けるかどうか検討するようにしましょう。

リスケジュールに対する基本姿勢を理解しよう

リスケジュールについて理解してもらったところで、リスケジュールに対する銀行のスタンスについて説明します。

銀行にとってリスケジュールは有効な回収手段の1つ

先程も申しましたが、リスケジュールは返済困難となった経営状態を再生、再建することを目的として実施されます。

よってリスケジュールは企業再生、再建だけを目的としていると思われがちですが、実は銀行にもシッカリとメリットはあります。

銀行は融資先が倒産すれば、貸し倒れによる大きな損失を被ることになります。

しかし、リスケジュールで結果を生んでチャンと回収できれば、銀行にとっては多少遠回りにはなりますが、最終的にはシッカリと利益を手にすることができます。

つまり銀行にとってリスケジュールとは、返済困難となった企業を将来的に通常返済が再開できる経営状態に導くための1手段というわけなのです。

リスケジュールを申し込んでも断られるかもと心配する経営者は少なくないでしょう。

しかし、リスケジュールは両者にウィンウィンの結果をもたらすウルトラC級の得策とも言えます。

過剰な心配はせずに、安心して申し込むようにしましょう。

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リスケジュールに必要な書類は?

銀行はリスケジュール実施に当たって、事業再生や会社再建に成功するための明確な裏付けを要求してきます。

それを期待して実施に踏み切るのですから当然の話です。

経営者は現状の経営状況をリスケジュール中にどのような抜本的改善を行うのかを明確に示し、如何に成功する可能性があるのかを納得させる必要があります。

そのために必要な書類は下記のとおりです。

・返済条件変更申込書
・経営改善計画書
・資金繰り表

返済条件変更申込書

返済条件変更申込書は金融機関に対してどのような条件でリスケジュールを希望するのかを伝える書類です。

この書類が会社の意向を十分汲んだ満足いくものでなければ、希望とは全く違った条件でリスケジュールが実施されることにもなりかねません。

よって、会社にとって効果のあるリスケジュールを実施するためにも、1番重要になってくる書類とも言えるでしょう。

経営改善計画書

返済条件変更申込書が会社にとって一番重要なら、金融機関にとって一番重要となってくるのが経営改善計画書です。

金融機関はリスケジュール中に事業再生や会社再建をシッカリと実施し、通常返済を再開することを目的に申し出を受けます。

よってどうやって事業再生や会社再建を行い、利益を上げるのか、その裏付けを必要とします。

それを示すのが最たるものが経営改善計画書です。

リスケジュールの設定期間は金融機関によって違いますが、半年や1年でその成果が出るところは極一部でしょう。

よって短くても向こう5年、慎重を期するなら10年程度の損益計画を立てて、その実現対策を立てる必要があります。

ここで気をつけてもらいたいのが、必ず実抜計画を提出することです。

結果を求めて実現可能とは言えないような計画を立てる方もいるようですが、そのような計画は何の意味もありません。

面接時に指摘されてボロが出るだけで、却下原因となるだけです。

経営者がシッカリと説明できる、実現可能な実抜計画を立てることを心がけましょう。

資金繰り表

リスケジュールを申込む際には現状の資金繰りを理解してもらい、リスケジュールによってどう改善できるかの説明が必要になってきます。

そのためにも下記の2点については明確な数値として説明できなければなりません。

・現在生産可能なキャッシュフロー額がいくらか
・キャッシュフロー額の内、返済に充てられるのはいくらか

これを明確な数値として示すのが資金繰り表です。

資金繰り表は現状のものとリスケジュール後の2つを用意するようにしましょう。

そうすることで現状と改善後の対比がしやすくなり、担当者へリスケジュール後の資金繰り改善効果を明確に示すことができます。

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リスケジュールのタイミングは?

リスケジュールは経営状況が困窮した会社にとって、事業再生や会社再建を行うための最終手段です。

しかし、リスケジュールを実施したからといって、必ず願ったような成果が出るわけではありません。

成功の秘訣はそのタイミングにあります。

リスケジュール実施の判断基準は?

リスケジュールを実施する目安は下記のとおりです。

・銀行から追加融資や新規融資が受けられない
・返済額過多が資金繰りを困窮させている
・短期での業績回復が不可能

これら状況に陥ったときにはリスケジュールを申し込むこともやむ得ないでしょう。

しかし、申し込むにしても状況が最悪の状態よりも、少しでも余裕が有る時期の方がおススメです。

適切な判断は資金繰り表から!

資金繰り表といえば融資時に必要になる書類。

そう考えている経営者は決して褒められた経営を行っているとは言えないでしょう。

資金繰り表は過去から現在の財務状況を把握し、将来の展望を予測するためにも欠かすことができない重要な経営戦略書類です。

しかし実情は資金繰り表を作っていないところが多い上、作っていたとしてもそれを経営に活かしきれていないところが大半だと言われています。

90%もの中小企業が下記のような財務状態に陥っているのも、資金繰り表を活かした経営ができていない証拠でしょう。

キャッシュフロー < 返済金額

リスケジュールを実施するのに適したタイミングは、手元にまだ資金が残っている時です。

実に多くの経営者が最悪な状況に追い込まれた緊急時にリスケジュールの申し出をするのですが、リスケジュールは実施してもすぐに成果が出るわけではありません。

成果が出るのは早くても3ヶ月先が目処となってくるでしょう。

全く資金がない状況ではリスケジュールを実施しても切迫した資金繰りをすぐに改善することは難しく、思ったような効果は期待できません。

よって、リスケジュールをするなら、その時に動かせる資金が手元にあることが重要になってくるのです。

その判断をするのに欠かせないのが資金繰り表。

しかも、言われたから作ったというものではなく、精度の高い内容のものが必要になってきます。

具体的な実施時期は資金繰りが厳しくなると予測される3~4か月前がおススメでしょう。

これならばリスケジュールの効果が出る時期を合わせられるだけでなく、手元にある資金を利用して有効に事業再生や会社再建を進められます。

リスケジュールの申し込み手順

それでは最後にリスケジュールの申し込み手順を簡単に紹介しておきます。

申し込み手順は下記のとおりです。

1.返済条件変更申込書を提出
2.担当者との打ち合わせ
3.資金繰り表をもって状況説明
4.金融機関から経営改善計画書の依頼
5.経営改善計画書の提出
6.銀行からの合否報告

現在はリスケジュールを認める銀行も多いため、申し込むにはいい環境であると言えますが、必ず実施可能となるわけではありません。

銀行もメリットがなければ簡単にリスケジュールに応じることはないでしょう。

となれば融資も望めず、経営破綻への道をたどるしかなくなってしまいます。

そうならないためにも、一度や二度断られたからといって諦めるのではなく、リスケジュールによって返済再開となる可能性が高いことを粘り強く交渉する姿勢を貫くことが重要だと理解しておきましょう。

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