銀行の開業融資は審査が厳しい!じゃあどうすればいいの?

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開業するのに資金が必要。

どこで借りればいいの?やっぱり銀行?

そう思われる方は少なくないことでしょう。

確かに資金融資となれば真っ先に思い浮かぶのが銀行でしょうが、こと開業資金に限定すれば銀行は狭き門としか言いようがありません。

銀行は事開業資金の融資に対する対応が厳しいのが実情です。

それでは開業資金を借り入れするにはどうすればいいのでしょうか?

そう悩んでいる方は意外と多いのでは?

開業資金を全て自己資金で賄える方なんて極小数ですものね。

そこで今回は開業資金に対する銀行の対応はどうなのかを検証しつつ、開業資金を借り入れする一番有効な方法について考えていきましょう。

執筆者の情報
名前:馬井実
年齢:49歳
性別:男性
職歴:1992年~2008年まで地方銀行で貸付業務に従事

銀行は開業資金には慎重

銀行は開業資金には慎重

信用金庫は少々話が違ってきますが、基本的に民間銀行は営利目的を第一とした民間企業です。

よって、銀行は貸し倒れリスクの少ない優良企業との取引を好む傾向があり、中小企業や零細企業への融資は積極的ではありません。

銀行への代位弁済を保証する信用保証協会を設立された理由の一つは、この銀行の貸し渋りを懸念してのことですから、銀行の企業に対する審査基準がいかに厳しいものであるかは簡単に想像がつくことでしょう。

となれば銀行が開業資金の融資に対してシビアなのも頷ける話です。

起業、独立開業後の会社はその先どうなるのか全く分からないというのが世間一般的な見方です。

過去の実績がまったくなくては、判断のしようがありませんから仕方のないことでしょう。

よって銀行は開業資金の融資に伴うリスクの危険性を考慮して、基本的には何年かの経営実績(優良な営業実績)がないと融資実行には踏み切らないのです。

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◇銀行が融資に慎重な理由

それでは銀行が開業資金の融資に慎重になる理由について、さらに詳しく見ていくことにしましょう。

起業、開業後の会社は資金不足に陥りやすい危険性がどうしても懸念されます。

開業当初は以前の勤務先や顧客から仕事をもらえることもありますし、特別な技能を持っていれば仕事を欠くことはないかもしれません。

しかし、会社として、経営者としての信用力はすぐに成り立つものではありません。

開業以前の経営者個人に信用があったとしても、その信用と会社を運営していく経営者としての信用は全く別物です。

経営者の人物像としての信用よりも、まずは経営者としての資質を問われることになります。

となれば企業、開業当初はこれら2つが極めて低いことは明白です。

よって、信用度が低いことから開業後は資金繰りが厳しくなり、下記のような状況に追い込まれることも少なくありません。

・買掛金の支払サイトが短く設定される
・在庫増加による仕入れ資金が必要になる
・信用力の低さから運転資金が工面しにくい
・十分な売上がなく経営維持のために現金流出だけが続く

買掛金の支払サイトが短く設定される

開業以前にいた会社では買掛金や手形支払いできていたとしても、開業後は短期払いを求められるケースが殆どです。

買掛金の回収は取引先企業にとっては、健全な経営を行う上で生命線となってきます。

よって、開業後は取引先が以前の会社時代から取引があったところだとしても、信用度が未知数の新会社と新経営者に対して同じ支払い方法でOKというところはないでしょう。

短期サイトの支払いならまだいい方で、ひどい場合は現金払いを求められることも珍しくありません

よって、「仕入れ → 支払い」というサイクルを取り決め通りに確実に行い、信用が得られ、余裕のある支払いサイトにもうじてくれるまでは仕入れの支払いに苦しむことになります。

在庫増加による仕入れ資金が必要になる

また新事業が上手くいって、売上が伸びたとしても苦境に立たされることになります。

売上が伸びれば、その分、在庫を増やす必要が出てきます。

仕入れの支払いに対しては短期サイトの支払いが求められますが、受注先からの入金は受注先の支払い方法に合わせることが大半です。

よって、下記のような支出と収入にズレが生じることになります。

・仕入先 現金払い、または納入後1、2週間後払いなど
・受注先 末締め翌月末支払いなど

販売できてもその受注額が入金されるのは1ヵ月以上、最短でも1ヶ月もの期間を有することになり、仕入れの短期払いに充てることができないため、資金がショートする事態に直面することになります。

売れているのに、会社に資金がないという状態となるわけです。

となれば、どうしても運転資金を新たに工面する必要が出てくるので、経営者の頭を悩ませることになります。

信用力の低さから運転資金が工面しにくい

以上のように開業後は売上が順調に伸びたとしても、信用力のなさから資金不足に陥る可能性が高く、会社存続を続けていくために苦しい資金繰りが必要となってきます。

そこで新規の追加融資に頼る必要が出てくるのですが、信用度のない会社に進んで融資してくれるところなんてありはしません。

そのまま資金不足が続き、最悪の場合、会社を潰さなければならないという状況に追い込まれることもあるのです。

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十分な売上がなく経営維持のために現金流出だけが続く

また開業当初から売上が順調に伸びていくところはほんの一握りです。

開業当初は売上がなかなか思うように発生しないところが多いのが実情でしょう。

となれば売り上げを伸ばすために様々な販売活動費に資金が必要になってきます。

しかも、利益が出ていないからと言って従業員の給与支払を遅らすことはできませんから、給与の捻出も行わなければなりませんし、会社の運営維持のために発生する様々な経費の支払いもしなければなりません。

よって、開業後は売上が上がって資金がうまく回るようになるまでは、収益よりも支出の方が断然多くなる時期が続くことが多いでしょう。

どこまで耐えられるかは手持ちの開業資金や金融機関からの融資額にもよりますが、全ての会社がこの局面を乗り越えるとは限りません。

こういった懸念事項が後を絶たないため、銀行は貸し倒れリスクの大きい開業資金の融資には手を出したくないというのが本音なのです。

売上が上がり利益が出れば何の問題もないのですが、売上が十分に伸びるまでは現金流出だけが続く期間が経過する可能性は否めません。

何とかこの時期を無事に乗り越え、会社として大きな成功を生むケースもありますが、これらリスクを考えれば、銀行はその可能性を高いとは判断しません。

よって、リスク回避を第一とする銀行は、開業資金としての融資には厳しい見方をせざるを得ないのが実情なのです。

事業者に融資をしてくれる金融機関

事業者に融資をしてくれる金融機関

銀行という金融機関が開業資金の融資に厳しい姿勢を貫いていることが分かったところで、他の金融機関はどうなのかを見ていくことにしましょう。

現在、事業者への融資を取り扱っている金融機関は大きく分類すると民間と政府系の2つに分類されます。

そしてそれぞれに属する金融機関は下記のとおりです。

①民間の金融機関
・銀行
・信用金庫
・信用組合
・消費者金融をはじめとするノンバンク

②政府系の金融機関
・日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫と旧中小企業金融公庫が移管)

そしてこれら金融機関を融資してくれやすい順序に並べると下記のとおりになります。

1.政府系金融機関
2.信用金庫、信用組合
3.地方銀行
4.都市銀行

となれば開業資金に限った話ではありませんが、事業資金を借り入れする際に真っ先に検討すべきなのは、民間の金融機関ではなく、政府系の金融機関なのです。

独立開業する時は、まず、日本政策金融公庫で融資を受ける

独立開業する時は、まず、日本政策金融公庫で融資を受ける

開業資金の融資を受けるのに政府系金融機関が一番可能性の高いことが分かったところで、まずは政府系金融機関である日本政策金融公庫とは一体どんな金融機関なのかを説明しておきましょう。

日本政策金融公庫とは?

日本政策金融公庫は政府による100%出資の政策金融機関で、下記3つの業務を執り行っています。

・国民生活事業
・中小企業事業
・農林水産事業

この3つの中でも開業資金の融資に大きく関わってくるのが中小企業事業です。

以前は中小企業金融公庫と呼ばれ、中・小規模企業(中小企業や零細企業)に事業資金の長期融資を執り行っていた政策金融機関でしたが、2008年に解散し、現在の日本政策金融公庫に業務移管されました。

中小企業事業とは?

中小企業事業として移管された後も業務内容は中小企業金融公庫時代と同様で、現在も下記3つの業務を執り行っています。

・融資業務
・信用保険業務
・証券化支援業務

それでは各業務内容を簡単に説明します。

融資業務

民間銀行では融資が困難となりがちな中小企業や零細企業に対して、長期固定金利の事業資金を安定供給することによって、民間金融機関の資金供給を補完しています。

その業務内容は下記のとおりです。

・中小企業に対する貸し付け
・中小企業が発行する社債の取得
・中小企業投資育成株式会社への貸し付け
・中小企業への貸付債権や社債の証券化

信用保険業務

中小企業や零細企業が円滑に銀行から融資を受ける手段が、信用保証協会の保証をつけた制度融資や保証付融資です。

その要とも言える信用保証協会の債務保証の保険をこなったり、信用保証協会への貸し付けを行っています。

証券化支援業務

現在の日本においては金融機関同士がお金の貸し借りをして、融資資金の調達を行っていますが、最近欧米にならって増えてきいる資金調達方が証券化です。

そこで中小企業事業がこの証券化手法を活用して、民間金融機関の無担保資金の円滑な供給に尽力しています。

以上のように民間金融機関のように営利目的でなく、中小企業の資金繰りを円滑に行い、日本経済の90%以上を占めると言われる中小企業の成長と発展を目的としています。

よって民間金融機関のように貸し渋りはありません。

民間金融機関が敬遠しがちな零細企業から中小企業の支援が運営目的となっているため、独立開業したばかりの事業主でも、資金使途に問題がなければ借り入れできる可能性は十分にあるのです。

日本政策金融公庫のメリット

それでは企業、開業を検討している新経営者にとって、大きな味方となってくれそうな日本政策金融公庫には、具体的にどのようなメリットがるのかを説明していきましょう。

日本政策金融公庫のメリットは下記の3つです。

・民間金融機関に比べて圧倒的に低金利
・民間金融機関よりも審査通過確率が圧倒的に高い
・民間金融機関よりも融資の相談がしやすい

民間金融機関に比べて圧倒的に低金利

民間金融機関の場合、民間銀行のプロパー融資で日本政策金融公庫と同等、もしくはそれ以下の低金利がまれに提示されることもありますが、これは業歴のある会社に限ります。

一般的に開業資金を融資してくれる民間金融機関となると、下記のビジネスローンの金利を見てもらうとわかるとおり驚くほど高金利です。

・ビジネクスト 100万円未満 13.0~18.0%
100万円以上 8.0~15.0%

金利が高いことで有名な金融商品であるカードローンと変わりません。

しかし、日本政策金融公庫の開業向け新創業融資制度の金利は基準金利が2.36~2.95%、条件によっては最高で1.31~1.90%という低金利で借入することが可能です。

例に挙げたビジネクストと比較すると100万円借り入れすると約12.0%の金利差が出るわけですから、その利息たるや下記のように大きく違ってきます。

・ビジネクスト   利息18万円
・日本政策金融公庫 利息3万円

100万円でこの差額ですから、もっと高額な借り入れをした場合の利息差は、驚くほど大きな差が出てくることは言うまでもありません。

民間金融機関よりも審査通過確率が圧倒的に高い

企業、開業に関係なく銀行では中小企業や零細企業への融資は難しいのが実情です。

これはこれら企業の収入の不安定さに懸念を抱く銀行の意思の表れでしょう。

確かに創業からの年数が長く、会社規模や実績が安心できるものであれば融資はスムーズに行われるでしょうが、実績の少ない中小企業や個人事業主に対しては審査が厳しく、融資が受けにくいのが現実です。

よって、これら経営者は資金繰りに苦しむこととなります。

しかし、中小企業の成長と発展を目的にしている日本政策金融公庫ならば、実績のない起業家だけでなく、中小企業や個人事業主であっても審査可決率が高く、スムーズに融資を受けることができるのです。

民間金融機関よりも融資の相談がしやすい

先程も申しましたが日本政策金融公庫は中小企業の成長と発展を目的にしています。

これは日本政策金融公庫の基本理念にも下記のように掲げられています。

「国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対応して、種々の手 法により、政策金融を機動的に実施する。」
*出典:日本政策金融公庫HPより

そして注目してもらいたいのが、基本理念に掲げられた中小企業や零細企業への支援についての方針です。

「(4)地域活性化への貢献・イ 雇用の維持・創出など地域経済を支える中小企業・小規模事業者及び農林漁業者等の活力発揮に向けた 支援を推進する。・ロ 地方自治体の総合戦略等の地域プロジェクトへの参画など、日本公庫の総合力を発揮し、地域の活性化に貢献する。・ハ 地域に根ざした活動を展開し、地域社会への貢献に取組む。」
*出典:日本政策金融公庫HPより

そして、融資だけでなく企業コンサルティングを行って各企業の発展を支えるのも日本政策金融公庫の役割であることを、下記のように経営方針の中で掲げているのです。

「お客さまサービスの向上・ロ 商品力を高めるとともに、コンサルティング機能・能力の充実を図ることでサービスの質を向上し、資金と情報を活用することにより、政策金融を必要とするさまざまなお客さまのニーズに迅速かつ 的確に対応する。」
*出典:日本政策金融公庫HPより

実際、日本政策金融公庫には専属の税理士や中小企業診断士が在籍するほか、経営アドバイス相談を無料で実施するなど、事業の発展や今後の事業展開に対するフォロー体制が整えられています。

相談料も掛からないので、専門家への相談をと迷っている方は是非とも利用してみましょう。

開業融資で重要視される審査基準

開業融資で重要視される審査基準

銀行が開業資金の融資に厳しいということは、通常の融資案件とは違った審査基準が用いられていること考えられます。

事実、開業融資の審査の際に重要視される審査基準は下記のとおりとなっており、通常融資の審査とは若干内容が違ってきます。

・自己資金
・経験や能力
・返済可能性
・資金使途

自己資金

通常融資と開業融資の審査基準で一番大きく違うのは自己資金額です。

必要な開業資金のうち自己資金が占める割合を自己資金割合といい、開業資金融資に前向きな日本政策金融公庫でも、融資条件として3分の1の自己資金割合を求めています。

そこで重要となってくるのが、どれだけの自己資金を用意できるかです。

一時的に借り入れたような見せ金は自己資金として認められません。

あくまでも申込者が時間をかけて貯蓄したことに意味があるので、相続などで一時的に増えたものよりも、コツコツ積み立てて作ったものの方が評価は高くなります。

申込時には申込者個人の貯金通帳の提示が求められます。

これは自己資金の出所が正常なものかどうかを確認するためです。

中にはタンス預金をしている方もいるでしょうが、将来を見据えて開業準備で金融機関からマイナス評価されないよう、銀行に預けておくことをおススメします。

経験や能力

開業後の成功において最も必要とされるのが経験です。

今まで何十年もプログラマーの仕事をしていた人が、突然、ラーメン屋を開業したいと言っても、成功するとは思えませんよね。

よって、今まで培ってきた経験が、開業する事業にどれだけ生かすことができるのかが重要視されることになるのです。

また経営者としての能力と資質も重要視されます。

これは面談の質疑応答で担当者によって判断されることになるのですが、その際にはお金の管理能力があるかどうかも審査されます。

これは下記の資料が参考に判断されます。

結果が厳しいと金銭感覚に乏しく、返済能力なしと判断されて審査NGとなる可能性が高くなるでしょう。

・過去一年分の公共料金の支払い履歴
・申込者の信用情報

返済可能性

返済できるかどうかの1つの目安とされるのが、下記合計額が融資返済額を上回っているかどうかです。

「事業計画書の予測損益計算書の税引き後利益 + 減価償却費」

よって、この数値が上回った事業計画書の作成が必須となります。

また作成した事業計画書に実現性を持たせられるかどうかも大きなポイントです。

いくら立派な事業計画書を作成したとしても、これはあくまで予想数値ですから、確実に計画書のとおりになることを証明する要素が必要になってきます。

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資金使途

開業融資の申込時には資金使途をすべて明確にする必要があり、自己資金を含むすべての使用使途の詳細を提示することになります。

よって開業資金2,000万円、自己資金1,600、融資希望額400万円の打ち明けの場合、融資希望額400万円だけでなく、2,000万円の資金使途明細が必要になってくるのです。

ここで注意が必要なのが開業時に多くの資金がかからないコンサルタントのような業種を開業する場合です。

開業資金は下記の2つに分類されます。

・設備資金 車両やパソコン、電話、デスク等の事務用品、内装工事費などのハード
・運転資金 約2~3ヵ月分の仕入れ費や人件費、その他諸費用

コンサルティングのような業種は設備資金、運転資金共に他業種のようにかからないケースが多いので、通常ならば1,000万円の借り入れができるケースなのに、資金使途を明確にできる額が少ないため、融資額が少なくなるケースも少なくありません。

開業する業種によってはこんなケースもあることをよく理解しておきましょう。

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融資審査に悪影響を与えるのはコレ!

融資審査に悪影響を与えるのはコレ!

それでは最後に融資審査に悪影響を与えるポイントについて説明しておきましょう。

そのポイントは下記のとおりです。

・個人ローン借り入れで返済を延滞・滞納
・税金の滞納
・融資交渉で金融機関の担当者に対して感情的になる
・自己資金を多く見せようとして「見せ金」をつくる
・過去の自己破産・債務整理の事実を隠していた

個人ローン借り入れで返済を延滞・滞納

開業資金の融資といえども、その代表者たる申込者も列記たる審査対象です。

特に開業ともなれば事業の歴史がまったくない状況ですから、融資可否の大部分を申込者の審査結果が占めていることは言うまでもないでしょう。

審査時には申込者の信用情報が取り寄せられて確認されます。

その際に個人借入の返済に問題があれば、審査通過は大変厳しくなってきます。

特に返済に延滞や度重なる遅延がある場合には、信用度を著しく落とすだけでなく、返済能力なしと判断されます。

将来開業をと考えているならば借金だけでなく、各種ローンの返済にも気を使って、信用度と返済能力がマイナス評価とならないよう心がけましょう。

税金の滞納

チョットくらい税金の滞納をしたって、バレるはずはないと思っている方は経営者としてはどうしようもなく甘い考えの持ち主でしょう。

税金の滞納は審査時に求められる納税証明書によって一発でバレてしまいます。

税金の支払額は決して高額なものではありません。

その税金を滞納しているとなれば経営者としての管理能力はなしとされ、信用度は失墜してしまい、決して審査に通ることはないでしょう。

申し込みは未納の税金をキレイに処理してからにしましょう。

融資交渉で金融機関の担当者に対して感情的になる

講師審査には担当者との面談が必ず行われます。

この際に創業計画書等をもとに様々な質疑応答が行われるのですが、中には申込者の気分を害するような質問もあるかもしれません。

しかし、それに対して感情的なるのは絶対にNGです。

たとえ仕事といえども相手も感情を持った人間ですから、感情的な言葉には感情的な受け答えしか返ってきません。

しかも担当者の印象を著しく悪くすることになるので、審査結果にも大きな悪影響となってしまいます。

本来なら通るはずだった審査に落ちることにならないためにも、冷静に対応することを心掛けましょう。

自己資金を多く見せようとして「見せ金」をつくる

開業融資には自己資金が必ず必要ですし、自己資金割合が大きければ大きいほど、審査時の評価は高くなります。

しかし、この自己資金割合を大きくしようとして、見せ金を用意するのは絶対にやめてください。

担当者はどういった経緯で自己資金が用意されたのかを、提出された通帳から判断します。

しかも長期間にわたって精査するので、短期的に用意したお金など簡単に見せ金だと見抜いてしまうのです。

見せ金だとバレれば信用度は即ゼロとなり、決して融資を受けることはできません。

中にはノンバンクの無利息サービスなどを利用して借り入れ、いったん通帳に記帳して、申込先の確認が済めば返済するといった小賢しい手を使う方もいるようです。

しかし、自己資金は借金によって得たものではなく、あくまでも自分でコツコツ貯蓄した自己所有の財産を指します。

この点をよく理解して、見せ金作りだけは決して行わないようにしましょう。

過去の自己破産・債務整理の事実を隠していた

開業資金にかかわらず、借入審査で即NGとなるのが自己破産等の債務整理です。

この記録は最長10年間、信用情報機関に保管されるので、事実を隠していても信用情報の確認ですぐにバレてしまいます。

つまり、債務整理隠しはやるだけ無駄な行為というわけです。

隠していても必ずバレますし、バレればさらに信用度と返済度の評価は下がってしまいます。

債務整理をしている方は情報が抹消されるまでは審査通過はあり得ません。

この点をよく理解しておきましょう。

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