信用情報機関にクレジットカードやローンの滞納,遅延,延滞情報が記録されるのはいつ?

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カードローンの返済を忘れていた、返済日に口座に入金していなかった、などといった経験をしたことがある人は案外多いのではないでしょうか。

カードローンの支払いが遅れると「延滞」となってしまい、遅延損害金が発生します。

しかし延滞をして気になるのは遅延損害金だけでなく「信用情報機関にいつ記録されてしまうのか」という点ではないでしょうか。

カードローンの延滞をしたらいつ信用情報に記録されてしまうのか、また一度記録されると今後どのような影響があるのかについて解説していきます。

執筆者の情報
名前:梅星 飛雄馬(55歳)
職歴:地域密着の街金を30年経営

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この記事はこんな人におすすめ

今回の記事は以下のような人におすすめです。

    • 信用情報機関にはどんな情報が記録されているのか知りたい人
    • カードローンの延滞をしたらいつ記録されるのか気になる人
    • 信用情報機関に延滞が記録されてしまうと今後どうなるのか知りたい人

信用情報機関には信用情報が記録されている

そもそも信用情報機関とは

カードローンを利用している人は、「信用情報機関」という名前を知っている人も多いのではないでしょうか。

信用情報機関は個人の、「信用情報」を記録している機関です。

信用情報機関とはどのようなところなのか、また「信用情報」とはどのようなものなのかについて確認していきましょう。

信用情報はカードローンなどの利用情報

「信用情報機関」とは個人が金融機関に住宅ローンや自動車ローン、カードローンやクレジットカードなど、お金に関する契約を申し込んだときに、その記録を管理している国の認定機関です。

記録される内容は、契約した商品の種類や契約内容、毎月の返済状況などとなっていて、それぞれ決められた一定の期間保存されています。

信用情報機関はそれぞれの情報を自ら積極的に集めているのではなく、加入する金融機関の登録によって情報管理しているのに過ぎません。

したがって金融機関が信用情報機関にお金に関する契約の情報を、登録しなければ信用情報機関は情報を得ることができません。

また管理している情報は飽くまでも、顧客の「信用度」をはかるために記録されているものなので、人種や思想、医療、犯罪歴などが登録されることはありません。

信用情報機関で保存されている記録は、「信用情報」と呼ばれています。

信用情報にはあらゆるローン情報が記録されていて、例えばカードローンをいつ契約したのか、いくら借りたのか、いつ返済したのかなどすべての履歴が記録されています。

そのため、金融機関はクレジットカードやカードローン、住宅ローンなどの審査時に申込者の「信用情報」を必ず確認して、申込者の信用度をはかる材料にしています。

登録するのは銀行などの金融機関

信用情報機関に信用情報の登録をするのは、その信用情報機関に「加盟」している銀行や消費者金融、信販会社、カード会社などの金融機関です。

加盟している金融機関は、自社の信用情報を登録する代わりに、他の加盟している金融機関の信用情報も照会することができます。

金融機関はローンなどの審査時には信用情報機関の「信用情報」を照会することで、申込者にとって無理のある契約になっていないか、申込者に支払能力はあるかなどを判断することができるのです。

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現在国内には3つの信用情報機関があり、それらはすべて国の認定を受けています。

金融機関が加入している国の認定信用情報機関は次の通りです。

      • 全国銀行信用個人情報センター(KSC)

加入しているのは銀行や信用金庫、JAなど預金業務を行っているいわゆる銀行関係企業です。

もちろん銀行カードローンや銀行が発行するクレジットカード会社も加入していますが、ノンバンクは加入することができません。

      • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)

割賦販売法に伴って営業している信販会社や、クレジットカード会社が多く加入しており、最近では銀行や消費者金融業者の加入も増えています。

      • 株式会社日本信用情報機構(JICC)

貸金業法に基づいて営業している企業が加入しており、最も多いのは消費者金融業者です。最近では銀行やクレジットカード会社の加入が増えています。

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信用情報機関が行っていること

信用情報機関は信用情報の記録・保管を行っていますが、そのほかにどのようなことを行っているのか、順番に見ていきましょう。

金融事故などのデータを共有している

信用情報機関はデータ共有している

それぞれ単独して存在する信用情報機関ですが、自主的にデータ共有を行うことや貸金業法によって強制的にデータ共有を行い、お金に関する契約があった場合、金融機関は必ず信用情報機関からデータを取得しなければなりません。

データを取得することによって申込者の信用情報を調査して、申し込みの契約審査を通すのか落とすのかを客観的に判断する材料として利用します。

データ共有を行っているということは、どこか一箇所で何か問題を起こした場合はその情報は他の信用情報機関にも共有されることを意味しています。

データ共有を行うことでより、確実な信用格付を行うことができるというわけです。

ですからクレジットカードの支払いを滞納した、としてもその情報はCICだけが保有するのではなくKSCやJICCにも提供され一定期間保存されます。

もちろん消費者金融カードローンの支払いを遅延した場合でも、その情報は他の2箇所の信用情報機関にデータ共有され保存されてしまいます。

他社借入件数や借入金額は、どこの信用情報機関で見ても金融機関は把握することができます。

返済の遅延や債務整理、自己破産、カードの強制解約などの金融事故(異動情報) もすべての信用情報機関でデータが共有されます。

したがって一度、遅延を含めた金融事故を起こしてしまうと、新たにカードローンの契約をすることやクレジットカードの契約、及び住宅ローンや自動車ローンの契約にも大きく影響することになります。

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金融機関にデータを提供する

信用情報機関は消費者のクレジットやローンに関する信用情報(個人の属性・契約内容・支払状況・借入残高など)を、加盟会員である金融機関などから収集します。

収集した信用情報は、今度は金融機関などからの照会に応じて情報を提供しています。

金融機関はローンやクレジットカード審査時に、照会した信用情報を参考にして申込者の返済能力や信用度を確認しています。

共有される個人データとは

信用情報機関で管理されているのは、主に下記のような情報となります。

      • 申込み情報(本人の氏名・生年月日・電話番号など)
      • 契約内容(契約日、契約の書類、支払い回数、限度額など)
      • 支払状況(請求額、入金額、入金履歴、異動(延滞・破産など)の有無など)
      • 割賦販売法対象商品の支払い状況
      • 貸金業法対象商品の支払い状況まど

金融機関などでクレジットカードの契約やローンの契約をした場合は、それらの契約内容から支払い状況、返済残高から延滞情報など、すべての記録が加盟会員の間で共有されています。

そのため、申込時に他社借入状況の虚偽申告をしても、信用情報を見ればすぐにバレてしまうのです。

個人でも開示請求すれば状況が分かる

ローンの申し込みをしても審査落ちばかりしているという人の中には、もしかすると信用情報の記録内容が影響しているかもしれないと考える人もいるかも知れません。

自分の信用情報にはどのような記録が残っているのか知りたいという場合は、個人でも信用情報機関に情報開示請求をすれば、自分の信用情報を確認することができます。

ただし、情報開示には3つの信用情報機関それぞれで別に手数料がかかります。

各信用情報機関で必要となる手数料は下記の通りです。

信用情報機関インターネット開示手数料郵送開示手数料窓口開示手数料
CIC1,000円(クレジットカード一括払い)1,000円(ゆうちょ銀行発行の定額小為替証書)500円(現金)
JICC1,000円(クレジットカード一括払い、コンビニ、ペイジー対応ATM、オンラインバンキング)1,000円(クレジットカード一括払い、ゆうちょ銀行発行の定額小為替証書)500円(現金)
全国銀行信用個人情報センターできない1,000円(ゆうちょ銀行発行の定額小為替証書)できない

CICやJICCでは3種類の請求方法がありますが、全国銀行信用個人情報センターは郵送でのみ対応しています。

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「遅延」と「延滞」は異なる

返済滞納と遅延(延滞)は異なる

カードローンやクレジットカードに限らず、住宅ローンや自動車ローンの支払いも返済期日にきちんと返済されないと、延滞として信用情報機関に変更登録をされてしまいます。

最も早く変更登録をするのは消費者金融で、ほとんど即日登録するのが通常です。

銀行やクレジットカード会社は変更が起きた時点で、1週間から遅くても1か月以内に登録すれば良いとなっているため、比較的のんびりと行う金融機関もあります。

なぜなら銀行による貸付やクレジットカードの支払いは銀行振替であることが多く、支払期日に引き落としがされなかったとしても2回目の引き落としがあることや、1回目の引き落としで落ちなかった場合振込用紙を送ってくることが多いからです。

支払期日に間に合わなくて延滞と信用情報機関に登録されても、すぐに支払えば単なる返済遅れとして登録されるだけで金融事故にまでは発展しません。

銀行カードローンやクレジットカードも同じように、2回目の引き落としや振込用紙の郵送によって支払いがされれば、ただの返済遅れとして処理されます。

単なる延滞ならいいのですが、一定の返済期間を経過してしまうと、延滞として返済履歴に登録されるだけではなく、CICでは「長期にわたる支払いの遅延」情報として金融事故の項目に情報が異動してしまいます。

延滞と遅延(長期延滞)は信用情報機関に登録される意味合いは大きく異なり、遅延(長期延滞)になると異動情報として記録され、金融事故情報として審査に大きく影響を与える結果となります。

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遅延(長期延滞)情報が登録されるのはいつから

遅延情報が登録されるのはいつから

CICでは「長期にわたる遅延情報」として、金融事故に登録されるのは基本的に返済期日の翌日から61日目となります。

JICCでは延滞期間が3か月で、異動情報が登録されるとされていますが同じ意味です。

なぜ「3か月」や「61日」などと違った使い方をしているのかと言うと、信用情報機関では異動情報の登録を1か月に1回しか行わないことに理由があります。

どの信用情報機関でも長期延滞は返済日から、61日以上経過後に登録されるとしています。
2か月支払いを延滞した場合、3か月目に入ったところで「異動情報」として登録されるため、「3か月経過したとき」や「61日が経過したとき」といった使い方をしているようです。

どちらで考えても問題はありませんが、分かりやすくするために返済期日から61日目で遅延情報として登録される、と覚えておけば間違いありません。

銀行の金融商品の場合

銀行カードローンなど銀行の金融商品の場合、長期延滞として登録されるのは同じく「返済日から61日以上経過後」となります。

しかし銀行の場合、長期延滞ではなく「1日遅れ」「1週間遅れ」など軽微な延滞も入金状況に記録されてしまうことが多いです。

長期延滞ではなくとも、入金状況に「延滞」の記録が残っていると、ローン審査やクレジットカードの審査に影響がでてしまいます。

そのため「61日以上経過しなければ大丈夫」という考えはやめて、毎回期日にしっかりと返済を行うようにしましょう。

遅延常習者の場合は早くなる?

金融機関から借りたお金を61日以上の長期延滞をした場合、信用情報には例外なく「異動」情報として記録され、いわゆる信用「ブラック」状態となってしまいます。

しかし、1週間、2週間など61日までは行かない、短い延滞の場合は、「異動」情報としては登録されません。

ただし、先にも解説したように金融機関によっては「入金状況」には記録が残ってしまう場合があります。

どの程度の日数で入金状況に記録が残るのかは、金融機関によって違います。

1か月の延滞なら記録しない金融機関もあれば、1日の延滞でも記録される金融機関もあります。

これはその金融機関の判断によるため、一概に「何日ならOK」ということは言えないのが現状です。

ただし、何度も延滞を繰り返しているいわゆる「遅延常習者」の場合は、すぐに記録されてしまう可能性が高いです。

「異動」情報としては記録が残らなくても、入金状況に度々延滞している記録が残っていると、審査には大きな影響があるでしょう。

カードローンなどの「延滞」は、利用者の信用度を大きく下げる行為です。

1日でも遅れたら記録に残る可能性があると考えて、毎月きちんと返済することを心がけましょう。

遅延(長期延滞)情報の保有期間

遅延情報の保有期間

信用情報がいつまで登録されるのかお聞きしたく相談します。

楽天カードを3か月滞納、無視しており先ほど電話をして一括分をリボ払いに変更してもらいました。

任意整理と迷った末、リボ払いになるならと選んだのですが、楽天は完済してから信用情報が消えるまでの期間どのくらいなのでしょうか?

4.5年消えないのであれば、任意整理で払い続けた方が利息がもったいなくないよねと弁護士さんと話してて…

(yahoo知恵袋より引用)

延滞情報の保有期間は信用情報機関によって違いがあり次のようになります。

      • JICC(日本信用情報機構)
        :延滞が解消されてから1年間
      • 全国銀行個人信用情報センター
      • CIC:延滞が解消されてから5年間

以上のようにJICCで記録された、消費者金融カードローンなどの延滞の記録は、1年で消えることになります。

しかしCICや全国銀行信用情報センターの延滞記録は、延滞が解消してから5年間保存される、この違いに注意しなければなりません。

なぜなら既にご説明してあるように、信用情報機関はそれぞれデータ共有を行っているため、消費者金融カードローンを延滞したという情報は、他の2つの信用情報機関にも登録されます。

そこで登録されてしまうと5年間登録され続けることになりますので、いくらJICCの延滞の記録が消えたとしても、データの逆輸入によって延滞情報がJICCに送り込まれることになり、実質上は一度延滞してしまうと5年間情報が保有されることになります。

延滞するとどうなる?

延滞は色々な場面で影響がある

クレジットカード、消費者金融などの支払いに遅れた場合、どのような影響があるのでしょうか?

実は、延滞に関しては、様々な影響があります。

例えば、クレジットカード、消費者金融の支払期日に間に合わず、何度も延滞を繰り返していたとします。

延滞の記録は信用情報を確認すれば分かるため、他社のクレジットカードに入会、消費者金融を利用しようとした場合、審査が厳しくなりますし、審査が通ったとしても、利用限度枠が低くなったりします。

また、銀行でローンを組む場合にも影響します。

消費者金融、クレジットカード会社での延滞なので、銀行ローンの審査には関係ないのでは?と思う人もいるかも知れません。

しかし、クレジットカード、消費者金融で支払いが遅れた場合、延滞情報は銀行の審査で利用する信用情報機関にも連携されます。

恐らく、意外に思われる人もいるのではないでしょうか?(筆者もクレジットカード会社に勤務するまでは、クレジットカードの延滞が銀行ローンの審査に影響するとは思いもしませんでした。)

筆者は以前、某クレジットカード会社の銀行代理業の窓口で、住宅ローンの受付をしていたことがあります。

住宅ローンの受付から遡って直近2年間に、クレジットカード、消費者金融での支払期日に1度でも間に合っていなかった場合、支払いに遅れた理由をお客からヒアリングして、審査に提出する必要がありました。

ちなみに2年間で2回以上の遅延があった場合は、審査はかなり厳しくなっていて、私が見る限りでは審査に通っている人は皆無でした。

また、3回以上の支払い遅延がある場合は、受付自体が不可でした。

このように、クレジットカード、消費者金融での支払い遅延のことだから、銀行のローンには関係ないのでは?とはなりません。

また、見落としがちなこととしては、携帯通話料金、スマートフォン端末の分割代金の未納です。

実は、筆者がクレジットカード会社勤務時代、審査落ちに納得していない人の8割以上が、この携帯通話料金、スマートフォン端末の分割代金の未納者でした。

恐らく、携帯通話料金、スマートフォン端末代金は関係ないのでは?と思われる人が多いと思います。

しかし、通話料金、端末代金などを延滞した事実は、金融機関が審査の際に参照する信用情報機関に延滞情報として記録されます。

また、普通預金口座の残高が不足して、通話料金の引き落としができず、毎回のように振込用紙で支払っている人も要注意です。

振込用紙が届いている時点で、延滞となっているため、クレジットカード、消費者金融などの審査に通らない可能性が非常に高いです。

ちなみに筆者は大学時代、携帯通話料金の遅延常習者でした。大学2年生~卒業まで毎月のように、コンビニで支払うことができる振込用紙が届いており、振込用紙で支払っていました。

恐らく、この支払遅延が影響したため、筆者は大学卒業してから数年間は、クレジットカードを新たに作ることができませんでした。

どの程度の延滞なら許される?

筆者がクレジットカード会社勤務時代、客から「支払遅れはどの程度なら影響ないの?1日~2日なら全く問題にならないでしょう?」と聞かれたことがあります。

確かに、1日~2日程度の支払遅れが1回あった程度であれば、ほぼ影響はないでしょう。

ただし、1日の支払遅れでも、複数回繰り返してしまった場合は、色々な場面で影響がある可能性があります。

時々、信用情報機関に関する記事、ブログにて、「61日以上もしくは3か月以上の支払い遅れについては異動情報としてCICに登録される。

この異動情報がない限りは特に何も影響はない」と書いている内容を見ることがあります。

結論から言うと、全くのデタラメです。

確かに長期延滞の情報である「異動情報」として登録されるのは、上記の通り、61日以上もしくは3か月以上の支払遅れ(61日か3か月のどちらになるのかは借入残高、支払遅延回数などの状況によって変わる)で間違いありません。

しかし、異動情報に記録はされなくても、通常の入金状況には支払いが遅れていることが記録されます。

金融機関によっては1日の延滞でも、信用情報に記録が残る場合もあります。

延滞として記録が残っていると新たにクレジットカードを作成したり、銀行、消費者金融などでローンを組もうとしたりしたときに影響する可能性が高いです。

やはり、支払いについては、1日でも遅れがないようにしたいものです。

延滞情報以外で登録される情報と期間

信用情報には返済に遅れたという情報だけが登録されるわけではなく、契約した内容や借入れした履歴なども記録されています。

実際にはどの程度の情報が記録されているのか、確認していきましょう。

申込みの情報

信用情報には、申込者の氏名や生年月日、住所、電話番号など「申込者を特定するための情報」も記録されます。

ほかにも申込内容に関する情報として、商品名や契約予定額、支払予定回数なども記録されます。

これらはどの信用情報機関でも6か月間記録されます。

契約に関する情報

信用情報には「契約に関する情報」も記録されています。

申込み情報と似た内容ですか、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先名、勤務先番号、契約日、契約の種類、商品名、限度額などが記録されます。

これらの契約に関する情報は、解約日から数えて5年間記録されます。

借り入れをした情報

信用情報では借入れをいつしたのか、借りた金額はいくらなのかという情報も記録されています。

借入時には商品名や借入日、借入額、返済予定日などが記録されますが、完済日から5年間は記録が残るため注意が必要です。

返済・完済した情報

借入れをした記録だけでなく、返済や完済した情報も記録されます。

返済日や返済額、借入残高などが記録され、完済時には完済した日も記録されます。

これらの返済や完済の情報は、完済日から数えて5年間記録が残ります

信用情報機関の延滞情報を消すには?

「随分前に完済したはずなのに、どうやら履歴が残っているらしい」ということであれば、『指定信用情報機関』への情報開示を依頼することをおすすめします。

金融業者は審査時に『個人信用情報』に延滞記録や異動情報が載っていることで、融資をお断りしても、その詳細な理由を答えません。

そのまま違う金融業者へ行って申し込みをしても与信審査の際、日にちや時間差の履歴で色々なところに申し込んでいると思われると印象がよくありません。

しかし、断られた理由がいまいちハッキリしないというときは、自分で自身の『個人信用情報』の内容を確認されるのがいいと思います。

もしかしたらご自分が思っているより悪い状況かもしれないですし、遅れながらでも確かに完済したはずなのに、まだ債権あって異動情報が付いているなんてことも少なからずあるからです。

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自分の債権情報の確認

そういった場合、まずは完済したはずの金融業者に確認をしてみましょう。

飽くまで任意の作業なので、金融業者が『個人信用情報』の異動情報を消去する作業を忘れてしまっているのかも知れません。

古い債権でどこの金融業者か覚えていない場合は『指定信用情報機関』に確認をしてもらいましょう。

今のご時世、月々の分割ローンで、なんでも欲しいものが買えるようになりました。

携帯電話やスマートフォンなども、2年縛りの割賦返済を組んでいる人は多いと思いますが、こちらも『個人信用情報』に登録される情報のひとつです。

たかが携帯代金と思って支払いが遅れていると、その情報が『個人信用情報』にばっちり登録され、後々借入ができないということもあり得るのです。

既に延滞をしてしまっている人は仕方がないですが、できれば延滞は1日でもしないことが得策です。

ブラックリストは無い

実は、多重債務者、破産者などをリスト化した「ブラックリスト」というものは存在しません。

これは、是非抑えておきたい知識です。というのは、この「ブラックリスト」を利用して、悪徳業者が詐欺を行うパターンが非常に多いからです。

例えば、「(登録した覚えのない)出会い系サイトの支払いが遅れている。○○日までに支払えば、ブラックリスト入りから回避できるので、急いで支払ってほしい」といった感じで連絡をしてくる等です

この世の中には「ブラックリスト」自体、存在していません。そうした業者に連絡すら取ってはダメです。

ブラックリストは存在しませんが、信用情報機関に遅延状況が登録されていて、「ブラックリスト入り」状態と言うのはあります。

このブラックリスト入り状態となると、クレジットカードの入会だけではなく、住宅、車、教育などの銀行ローン、スマートフォン端末分割払い、家電製品などの個別ローンの審査も通過しなくなる可能性があります。

また、信用状況が悪化すると、今持っている支払いが遅れていないクレジットカードも強制解約となる可能性もあります。

例えば、A、Bの2つクレジットカードを持っていたとします。Aクレジットカードで遅延状態となり、信用情報機関に遅延情報が登録された場合、B社で遅延状態になっていなくても、Bクレジットカードが強制解約となる可能性があります。

何故なら、クレジットカード会社は、キャッシングで一定の残高のある顧客を対象に信用情報機関を利用して定期的に監視をしています。

他社のクレジットカードの支払遅延により信用状況が急に悪化した場合、自社の遅延を防ぐ為、強制解約とすることもあります。(クレジットカードの会員規約に、「信用状況が悪化した場合、強制解約となる・・・」といった旨が記載されています)

やはり、支払遅れは、色々な場面に影響することを知っておくべきです。

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Q.自動車ローンに審査落ちしたのですが住宅ローンの審査にパスするのは難しいですか?

マイカーを購入したい人は、低金利な銀行などの自動車ローンを利用したいという人も多いでしょう。
しかし、もし自動車ローンに落ちたという場合には、返済能力や信用情報に何らかの問題があるということが考えられます。

通常、住宅ローンの審査は、自動車ローンよりも厳しいと言われています。

そのため、自動車ローンの審査に落ちた人が、住宅ローンの審査に通る可能性は低いと考えておきましょう。

Q.引き落とし日に入金したのですが引き落としされない場合信用情報に傷がつきますか?

返済日に引き落としができない場合、金融機関によっては1日の延滞でも信用情報に登録する場合があります。

特に銀行カードローンは、延滞をするとすぐに記録されてしまうようです。

しかし、消費者金融などは引き落としできなかったとしても、比較的早く入金できるのであれば信用情報には記録しない場合も多いようです。

この辺りは金融機関の対応によるため、一概に信用情報には記録されないとは言い切れません。

いずれにしても、まずは引き落としできなかったことを、金融機関に連絡することをおすすめします。

Q.督促状が届いたのですがこの段階で信用情報機関に登録されていますか?

カードローンなどの返済を延滞すると、金融機関にもよりますが1週間前後で督促状が届きます。

1週間程度延滞した状態を放置していたということから、信用情報の入金状況に支払いをしていないという情報が記録されている可能性はあります。

ただし、金融機関によっては1か月程度の延滞でも記録されない場合があるので、督促状が届いたからと言って必ずしも記録されているとは言えません。

ただし、延滞をすると遅延損害金が発生するなど、良いことは何もありません。

また、1日でも延滞として記録される場合もあるので、督促状が届く前に返済をするように心がけましょう。

Q.カードローンが使用停止になっていますが振り込みを行うと使えますか?

カードローンは返済を延滞すると、利用停止になる場合があります。
少しの期間の延滞であれば、すぐに返済をすれば利用停止を解除してもらえる場合も多いです。

しかし、長期延滞を放置しているにもかかわらず、突然連絡もせずに返済したとしても、すぐに利用解除とはならない場合もあります。

カードが使用停止になっている場合は、まずはカード会社に連絡をして延滞をしていることのおわびと、今後は気を付けるという意思を示しましょう。

連絡もせずに延滞を放置しているよりは、すぐに連絡をしておわびをしていると心証はかなり違ってくるため、今後も利用を続けたいなら誠意を示すことが大切です。

Q.カードローンの審査で携帯電話の分割払いの情報は影響しますか?

スマホなど携帯電話の端末分の支払いを、分割払いにしているという人は多いのではないでしょうか。

しかしスマホなど携帯電話本体の分割払いは、割賦契約という契約方式にあたるので、スマホなどの本体代金を分割払いにすると、クレジットカード契約と同じように信用情報機関に登録されることになります。

そのため、もしスマホの端末代金を延滞した場合は、信用情報に延滞の記録が残ってしまうことになります。

スマホの端末代金の延滞記録が信用情報で確認されると、カードローンの審査にも影響があります。場合によっては審査落ちする可能性もあります。

たかがスマホ代金と簡単に考えず、きちんと返済することをおすすめします。

Q.ローンの申込時の勤続年数なども信用情報機関に登録されていますか?

信用情報機関では、申込者の勤務先名や、勤務先の電話番校を登録しますが、勤続年数は登録されません。

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