銀行でお金を借りる時に必要な書類は?

最近はカードローンの利用者が増加して定番化したので、お金は短時間で簡単に借り入れできると思っている方も少なくないでしょう。

しかし、金融機関から借り入れする際は面倒な作業が多いのが一般的です。

よって、円滑に融資申込を行うためにも、申込時にはどのような書類が必要になってくるのかは事前に確認しておくことをおススメします。

特に銀行の金融商品は多く、どんな金融商品に申し込むかで必要になってくる書類は大きく違ってくるので、早急な融資を望む方にとっては申込時にキチンと必要書類が揃っているかどうかは審査時間にも影響を及ぼすので重要になってきます。

そこで今回は銀行でお金を借りる際に必要な書類にはどんなものがあるのかを紹介していきましょう。

執筆者の情報
名前:馬井実
年齢:49歳
性別:男性
職歴:1992年~2008年まで地方銀行で貸付業務に従事

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必ず必要なのは本人確認書

どんな借入手段を選ぶにしても、必ず必要となってくるのが本人確認書です。

これは個人借入、法人借り入れ関係なく、申込時の必須提出書類となってくるので、お金を借りるにはまず本人確認書が必要不可欠だと考えておきましょう。

本人確認書が絶対に必要なワケ

それではお金を借りる際に本人確認書が必須となる理由について簡単に説明しておきましょう。

銀行などの事業者は一定取引を行う際にお客に対して「取引時確認」をすることが犯罪収益移転防止法という法律で義務付けられています。

犯罪収益移転防止法とは、犯罪によって不法に取得した収益の移転を防止するために設けられた法律で、金銭の移転を取り扱う金融機関においてその防止策として取引時確認が行われます。

本人確認書の提出は銀行が本人確認するために必須としていると思っている方も多いでしょうが、それだけでなく、犯罪防止のため法律で義務付けられていた確認作業でもあったのです。

取引時確認において必要な本人確認書には下記のようなものがあります。

(個人の場合)

1 単独で通用する書類

・運転免許証
・運転経歴証明書
・パスポート
・個人番号カード(住基カード・マイナンバーカード)
・在留カード、特別永住者証明書
・身体障害者手帳のような官公庁が交付した顔写真付きの福祉手帳
・官公庁が発行、発給した顔写真付きの書類

また下記のような書類も本人確認書として利用することができますが、これらの場合は上記の本人確認書以外の本人確認書の提出もしくは、下記のような領収証明書の提出が必要となります。

・公共料金の領収書(領収日が半年以内)
・社会保険料の領収書
・国税や地方税の領収書
・納税証明書

2 単独では通用しない書類

・各種健康保険証
・各種年金手帳
・母子健康手帳のように顔写真がない福祉手帳
・印鑑登録証明書
・住民票の写しと住民票の記載事項証明書
・戸籍の付票の写しが添付されている戸籍謄本、戸籍妙本
・官公庁が発行、発給した書類

1 と②を比較して分かることは顔写真付きであるかないかという点です。

確認書類としては顔写真付きの方が信用度は高いというわけです。

また顔写真のない本人確認書が単独で通用しないのは、先ほど話に出てきた犯罪収益移転防止法も大きく関係しています。

平成28年に犯罪収益移転防止法が改正された際、顔写真付きでない本人確認書は単独での使用が認められなくなったのです。

よって、一番面倒がない①の顔写真付きの本人確認書を用意することをおススメします。

法人の場合

法人の場合にはまず先ほど説明した本人確認書で住所、氏名、生年月日が確認された上で、下記のような法人の本人確認書類の提出が必要となります。

・登記事項証明書
・印鑑登録証明書
・官公庁が発行、発給した書類

またこれに加えて事業内容を確認するために下記のいずれかの書類も必要となってきます。

・定款または定款に相当するもの(会社の憲法に当たるもので設立時に必ず作成が求められる)
・法令規定で作成が義務付けられている書類(事業内容の記載があるもの)
・登記事項証明書
・官公庁が発行、発給した書類(事業内容の記載があるもの)

法人名称および、本店所在地の記載がある官公庁が発行、発給した書類や、登記事項証明書ならば本人確認書類との兼用が可能です。

一番面倒のない方法としては、このどちらかの書類提出がおススメですね。

借入手段によって必要書類は様々

それでは銀行での借り入れで必須となる本人確認書について理解してもらったところで、実際に銀行の各借入手段で必要となってくる書類にはどんなものがあるのかを見ていきましょう。

銀行の主な借入手段は下記のとおりです。

・多目的ローン
・フリーローン
・カードローン
・プロパー融資
・保証付融資

それぞれ申込時に必要となってくる書類は違ってきます。

すべてを覚えておく必要はありませんが、どのようなものが必要になってくるかくらいは理解しておきましょう。

多目的ローン

多目的ローンを取り扱う金融機関によって必要書類は若干違ってきますが、銀行の場合、下記のような書類提出が求められます。

・本人確認書
・購入対象の見積書、契約書、発注書
・購入対象のパンフレット
・収入証明書(借入額が各銀行既定を超える場合)

多目的ローンの場合、直接購入先に借入額を振込するケースが多いのですが、一旦、申込者の口座に借入額が入金される場合には、支払先名と振込額が確認できる振込依頼書や領収書などの書類提出が求められます。

フリーローン

フリーローンも取り扱う金融機関によって必要書類は若干違ってきますが、銀行の場合、下記のような書類提出が求められます。

・本人確認書
・購入対象の見積書、契約書、発注書
・購入対象のパンフレット
・収入証明書(借入額が各銀行既定を超える場合)

収入証明書については下記のように銀行によって対応が違います。

・住信SBIネット銀行 借入額が100万円を超える場合
・三菱UFJ銀行  借入額が300万円を超える場合
・三井住友銀行    借入金額に関係なく必須

借入希望額によっても違ってきますが、収入証明書の提出は必要だと考えておいた方が良いでしょう。

また購入対象の見積書等の提出は求めていないところも少なくないので、面倒な方は必要のないところへ申し込むのもいいでしょう。

しかし、必要としないところは得てして金利が高い傾向にあるので、その点だけは注してください。

カードローン

銀行のローン商品の中で一番必要書類が少なくて済むのがカードローンです。

基本的には本人確認書のみで申し込みできますが、借入限度額によっては収入証明書の提出を求められます。

しかし、それ以外の必要書類はないので、一番手軽に申し込めるローン商品と言えるでしょう。

銀行カードローンで収入証明書が必要となる借入限度額は下記のとおりです。

・三菱UFJ銀行  200万円超
・みずほ銀行     原則必要
・ジャパンネット銀行 300万円超
・イオン銀行     300万円超
・りそな銀行     300万円超

大半のところは200万円~300万円超が1つのボーダーラインとなっています。

銀行カードローンは300万円を超える利用限度額設定を希望する時だけ、本人確認書以外に収入証明書が必要になってくるという認識を持っておけばいいでしょう。

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プロパー融資

プロパー融資は銀行の独自決済による事業資金貸付となるため、貸し倒れとなるとその損益はすべて銀行が被ることになります。

よって、銀行がプイロパー融資を持ち掛ける先は格付けの高い優良企業に限られ、その審査も厳しく行われます。

プロパー融資の際に必要な主な書類は下記のとおりです。

・税務申告書(直近2期分、別表も含む)
・決算報告書
・勘定科目内訳明細
・商業登記謄本または、全部履歴事項証明書
・納税証明書

一般的には上記のような書類提出が求められますが、銀行によって若干の差はあります。

また審査を進める上で、上記以外にも下記のような書類提出を求められるケースも少なくありません。

・事業計画書等
・資金繰り表
・経営改善計画書

これらは銀行格付けが高く、この企業に借りて欲しいと銀行自らが望む場合には必要ない場合もありますが、融資を受けるにおいて懸念事項がある場合は、それを確認するために上記のような資料提出が求められることになります。

保証付融資

一般的な銀行の中小企業に対する認識は貸し倒れリスクが高い融資先という考えがあり、基本的にプロパー融資は控える傾向にあります。

そこで資金繰りに困った中小企業や零細企業に融資できる環境を作っているのが公的機関である信用保証協会であり、銀行に代位弁済することを保証しています。

よって銀行はこの信用保証協会の保証付融資によって、従来では融資不可能なところ融資可能となったのです。

ということで保証付き融資を申し込む際には、銀行と信用保証協会の双方に申し込む必要があり、それぞれに必要書類の提出が求められることになります。

銀行に提出する必要書類は先ほどのプロパー融資時とほぼ同じと考えてもらって結構なのですが、信用保証協会に提出する書類は全く別のものとなってきます。

その書類は下記のとおりです。

・信用保証委託申込書
・申込人概要(会社)
・信用保証委託契約書
・保証協会団信加入意思確認書
・印鑑登録書
・税務申告書(税務署の収受印のあるもの2期分)
・確定申告書(税務署の収受印のあるもの2期分)*個人の場合
・合計残高試算表(決算期から6カ月以上経過している場合)*法人の場合
・商業登記謄本または、全部履歴事項証明書*法人の場合
・納税証明書
・許認可証(許認可が必要な事業の場合)

プロパー融資の場合と被るものもありますが、実に多くの書類提出が必要となってきます。

保証付融資の場合、先に信用保証協会に申し込んで銀行に出向く方もいるようですが、基本的には銀行に融資申込を行い、銀行で保証付融資を進められるのが一般的です。

どちらに先に申し込んだとしても融資結果に大きく影響するようなことはありませんが、提出書類がい多い分、銀行に申し込んで担当営業にレクチャーを受けながらの方が安心して申し込めるでしょう。

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