銀行や消費者金融でお金を借りる時に必要な書類は?

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最近はカードローンの利用者が増加して定番化したので、お金は短時間で簡単に借り入れできると思っている人も少なくないでしょう。

しかし、金融機関から借り入れるときは、面倒な作業が多いのが一般的です。

したがって、円滑に融資申し込みを行うためにも、申し込み時にはどのような書類が必要になってくるのかは事前に確認しておくことをおすすめします。

特に、銀行の金融商品は多く、どんな金融商品に申し込むかで必要になってくる書類は大きく違ってきます。

早急な融資を望む人にとっては、申し込み時にキチンと必要書類が揃っているかどうかは、審査時間にも影響を及ぼすので重要になってきます。

そこで、今回は銀行でお金を借りるときに必要な書類にはどんなものがあるのかを紹介していきます。

この記事はこんな人におすすめ

この記事はこんな人におすすめとなっています。

  • 消費者金融からお金を借りるときに必要な書類が知りたい
  • 銀行カードローンで借りるときに必要な書類が知りたい
  • 銀行カードローン以外で借りるときに必要な書類が知りたい
  • 家族や友人からお金を借りるときに必要な書類や書きかたを知りたい
執筆者の情報
名前:馬井実
年齢:49歳
性別:男性
職歴:1992年~2008年まで地方銀行で貸付業務に従事

お金を借りる時に必要になる書類とは

お金を借りるときに必要になる書類は、金融機関や利用するローンの種類ごとに異なります。 また、金融機関からお金を借りるのか友人からお金を借りるのかによっても、多少異なってきます。 しかし多くのケースで必要になる書類としては、「本人確認書類」「収入証明書」「借用書」などが挙げられるでしょう。 それぞれどのような役割の書類なのか、どのようなものが利用できるのかに関して、以下で詳しく説明していきたいと思います。

お金を借りるのに絶対必要「本人確認書」

必ず必要なのは本人確認書

どんな借り入れ手段を選ぶにしても必ず必要となってくるのが、本人確認用の書類です。

これは個人借り入れ、法人借り入れに関係なく、申し込み時の必須提出書類となってくるので、お金を借りるにはまず本人確認書が必要不可欠だと考えておきましょう。

単独で通用する書類

一口に「本人確認書類」といっても、本人を確認するための書類には様々なものがあります。

本人確認書類によっては、その書類ひとつだけで通用する書類もあれば、単独では通用しない書類もあります。

単独で通用する書類は、以下のような書類が挙げられます。

  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • パスポート
  • 個人番号カード(住基カード・マイナンバーカード)
  • 在留カード、特別永住者証明書
  • 身体障害者手帳のような官公庁が交付した顔写真付きの福祉手帳
  • 官公庁が発行、発給した顔写真付きの書類

このうち、一般的に本人確認書類として多くの人が使っているのが、運転免許証です。

運転免許証は、車を運転する人であれば必ずといっていいほど財布などに入れて常に携帯していますので、本人確認書類としても提示しやすいです。

単独では通用しない書類

ひとつの書類だけでは本人確認書類とはならない書類には、以下のようなものが挙げられます。

  • 各種健康保険証
  • 各種年金手帳
  • 母子健康手帳のように顔写真がない福祉手帳
  • 印鑑登録証明書
  • 住民票の写しと住民票の記載事項証明書
  • 戸籍の付票の写しが添付されている戸籍謄本、戸籍妙本
  • 官公庁が発行、発給した書類

健康保険証には組合保険証・社会保険証・国民健康保険証などがありますが、いずれも単独では利用できません。

単独で通用する書類と比較して分かることは、顔写真付きであるかないかと言う点です。

本人確認書類に顔写真があることで、提示した人が本当に本人なのかを確認しやすく、確認書類としては顔写真付きのほうが信用度は高いと言うわけです。

単独では通用しない書類で本人確認をするためには、上記書類の他に、以下の書類も併せて必要になります。

  • 公共料金の領収書(領収日が半年以内)
  • 社会保険料の領収書
  • 国税や地方税の領収書
  • 納税証明書

また、顔写真のない本人確認書が単独で通用しないのは、犯罪収益移転防止法も大きく関係しています。

平成28年に犯罪収益移転防止法が改正されたとき、顔写真付きでない本人確認書は単独での使用が認められなくなったのです。

こうした法律の関係もありますので、一番面倒がない運転免許証などのような顔写真付きの本人確認書を用意することをおすすめします。

本人確認書が絶対に必要なワケ

先ほども少し触れましたが、お金を借りるときに本人確認書が必須となる理由について、簡単に説明しておきましょう。

銀行などの事業者は、一定取引を行うときにお客に対して「取引時確認」をすることが犯罪収益移転防止法と言う法律で義務付けられています。

犯罪収益移転防止法とは、犯罪によって不法に取得した収益の移転を防止するために設けられた法律で、金銭の移転を取り扱う金融機関においてその防止策として取引時確認が行われます。

本人確認書の提出は、銀行が本人確認するために必須としていると思っている人も多いでしょうが、それだけでなく、犯罪防止のため法律で義務付けられていた確認作業でもあったのです。

法人の場合

法人の場合には、先ほど説明した本人確認書で代表者個人の住所、氏名、生年月日が確認された上で、下記のような法人の本人確認書類の提出が必要となります。

  • 登記事項証明書
  • 印鑑登録証明書
  • 官公庁が発行、発給した書類

また、これに加えて事業内容を確認するために、下記のいずれかの書類も必要となってきます。

  • 定款または定款に相当するもの (会社の憲法に当たるもので設立時に必ず作成が求められる)
  • 法令規定で作成が義務付けられている書類 (事業内容の記載があるもの)
  • 登記事項証明書
  • 官公庁が発行、発給した書類 (事業内容の記載があるもの)

法人名称および、本店所在地の記載がある官公庁が発行、発給した書類や、登記事項証明書ならば本人確認書類との兼用が可能です。

一番面倒のない方法としては、このどちらかの書類提出がおすすめですね。

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一定額以上の借り入れには「収入証明書」

貸金業法では、次の場合は収入を証明する書類提出を要求することが義務付けられています。

  • 50万円を超える資金を貸し付ける場合
  • 他社からの借り入れと合わせて100万円を超える資金を貸し付ける場合

これらのいずれかに該当する場合は、収入証明書類を準備しておきましょう。

銀行カードローンの場合も、今では自主規制が強化されたことにより、ほとんどのところで50万円超の借り入れとなる場合には収入証明書類が必要となっています。

そのため、銀行・消費者金融に関係なく、50万円を超える借り入れをする場合には、本人確認書類と収入証明書類のふたつを準備した上で申し込むようにしましょう。

働きかたの関係で収入証明書類を提出しにくい人もいるようですが、こればっかりはしかたないですからね。

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大手消費者金融カードローン契約に必要なもの

カードローンに申し込むために必要な書類は、申し込む先によって少し違いがあります。

場合によっては、他では書類として提出できたものが、そこでは別の書類を求められることもあります。

ここでは、大手消費者金融からカードローンを借りる場合の必要書類を、それぞれ分けて紹介していきます。

アイフルの必要書類

アイフルへの申し込みに必要となる本人確認書類は、以下のようになっております。

  • 運転免許証
  • パスポート
  • 住民基本台帳カード
  • 特別永住者証明書
  • 在留カード
  • 個人番号カード

これらの書類がない場合は、以下の中からふたつの書類が必要となります。

  • 健康保険証
  • 年金手帳
  • 母子健康手帳
  • 住民票
  • 戸籍謄本(抄本)
  • 国民健康保険被保険者資格証明書

なお、上記の書類をふたつ用意できない場合は、公共料金の領収書を併せて提出することでも本人確認してもらえます。(例:健康保険証と電気料金の領収書)

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一定額以上借りる場合に必要となる収入証明書類は、以下の書類です。

  • 源泉徴収票
  • 給与明細書(直近2か月分)
    ※ボーナスがある場合は「賞与明細書」も併せて提出
  • 確定申告書
  • 支払調書
  • 所得証明書
  • 年金証書、年金通知書

アコムの必要書類

アコムを利用するときに必要となる本人確認書類は、以下の書類です。

  • 運転免許証
  • 個人番号カード
  • パスポート

また、顔写真付の本人確認書類がない場合は、以下の書類が必要になります。

  • 住民票
  • 公共料金の領収書(電気、都市ガス、水道、固定電話、NHK)
  • 納税証明書

ただし、領収日または発行日より6か月以内でなければなりません。

収入証明が必要な場合は、

  • 源泉徴収票
  • 直近2か月分の給与明細書
    (入社が前年1月以降の場合)
  • 市民税・県民税額決定通知書
  • 所得証明書
  • 確定申告書

のいずれかが必要となります。

プロミスの必要書類

プロミスを利用するときに必要となる本人確認書類は、原則として「運転免許証」です。

運転免許証を持っていない人の場合は、

  • パスポート
  • 健康保険証

のいずれかひとつと、住民票のふたつが必要です。

また、書類に記載されている住所が現住所と異なる場合には、以下の書類(発行日から6か月以内のもの)も併せて必要になります。

  • 国税または地方税の領収書
  • 納税証明書
  • 社会保険料の領収書
  • 公共料金の領収書
    (電力会社、水道局、ガス会社、NHKが発行するもの)
  • 住民票

なお、外国人の場合は、本人確認書類と併せて在留カードまたは特別永住者証明書も必要になります。

必要となる収入証明書類は、

  • 源泉徴収票
  • 給与明細書(直近2か月分と1年分の賞与明細書)
  • 確定申告書

となります。

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SMBCモビットの必要書類

SMBCモビットに申し込むときに必要となる本人確認書類も、基本的には「運転免許証」です。

運転免許証がない場合は、「健康保険証」もしくは「パスポート」のいずれかが必要になります。

収入証明書類は、

  • 源泉徴収票
  • 税額通知書
  • 所得証明書
  • 確定申告書
  • 給与明細書(直近2か月分)

のいずれかが必要になります。

なお、個人事業主の場合は、本人確認書類と収入証明書類だけでなく、「営業状況確認のお願い」と言う所定の書類も必要となります。

「営業状況確認のお願い」は、SMBCモビットのホームページからダウンロードできます。

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大手銀行カードローンでお金を借りるのに必要なもの

Yahoo!知恵袋に、以下のような質問が投稿されていました。

銀行カードローンについて カードを作る際に必要な書類や条件はどのようなものでしょうか。 身分証明書と申し込み住所が異なる場合は作れませんか? 回答、アドバイス宜しくお願いしま す。

大手消費者金融カードローン契約に必要な書類に関してはすでに説明してきましたが、大手銀行カードローンだとより色々な書類が必要になるようなイメージもありますね。

メガバンクのカードローンは、本人確認書類は提出必須ですが、消費者金融と同様に、銀行によって必要となる書類に少し違いがあります。

ここでは、大手銀行カードローンにおける必要書類を、それぞれ詳しく紹介していきます。

三井住友銀行カードローン

三井住友銀行カードローンに申し込むときに必要となる本人確認書類は、以下の書類です。

  • 運転免許証
  • パスポート
  • 個人番号カード
  • 住民基本台帳カード(顔写真付き)

なお、これら以外の書類を本人確認書類とする場合は、先にカードローンプラザに問い合わせる必要があります。

必要となる収入証明書類は、

  • 給与明細書(3か月以内に発行されたもの)
  • 源泉徴収票
  • 税額通知書、納税証明書、所得証明書
  • 確定申告書

といった書類となります。

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三菱UFJ銀行「バンクイック」

三菱UFJ銀行のバンクイックへ申し込むときに必要となる本人確認書類は、以下のいずれかの書類です。

  • 運転免許証
  • 健康保険証
  • パスポート
  • 個人番号カード

また、必要となる収入証明書類は、

  • 源泉徴収票
  • 住民税決定通知書
  • 納税証明書「その1」「その2」(個人事業者の場合)
  • 確定申告書「第1表」「第2表」

となります。

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みずほ銀行カードローン

みずほ銀行カードローンへ申し込むときに必要となる本人確認書類は、以下の書類です。

  • 運転免許証
  • パスポート
  • 印鑑証明書
  • 特別永住者証明書
  • 運転経歴証明書
  • 健康保険証
  • 住民票(発行から3か月以内のもの)
  • 在留カード

必要となる収入証明書類は、

  • 源泉徴収票
  • 納税証明書「その1」「その2」
  • 住民税決定通知書
  • 課税証明書

のいずれかとなります。

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振込キャッシング口座番号必要

振込キャッシングでは口座番号が必要

銀行カードローンなどに申し込む場合は、ローンカードが郵送されて来るまで1週間から2週間程度かかる場合があります。

その期間の間に借り入れたい場合は、振込融資キャッシングを利用してお金を借りることになります。

振込融資は申し込みが必要であり、会員になった後に会員サイトにログインし、会員自ら本人の口座へ振込融資をさせることも可能です。

金融機関によっては初回に限り、借入申込書に書いた金融機関にお金を振り込んでくれるサービスを行っているところもあります。

そのときに必要になるのが、銀行名や口座番号です。

なお、口座の名義はカードローン契約者の名義に限定されます。

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無人契約機での必要書類とは

大手消費者金融へ申し込むときに、休日や夜間でも即日融資が可能な無人契約機を利用する人は多いです。

無人契約機で申し込むときも、他の申し込み方法(インターネットなど)で申し込むときと同じ書類で手続きできます。

例えば、アイフルに無人契約機から申し込む場合、本人確認書類は運転免許証やパスポートなど、顔写真付きの書類であればひとつだけで大丈夫です。

また、収入証明書類についても、源泉徴収票や給与明細書などの書類で大丈夫ですので、どの方法で申し込んだとしても、必要となる書類に違いはありません。

ただし、休日や夜間に申し込む場合、在籍確認がすぐに取れないことで、十分な金額が借りられないこともあります。

この場合、書類によって在籍確認してくれることもあります。

このときに必要となる書類は、

  • 健康保険証
  • 給与明細書
  • 社員証(会社が発行したもの)

となりますので、休日や夜間などで会社が営業していないときに申し込む場合は、これらの書類も用意した上で無人契約機に行くようにしましょう。

中小消費者金融の必要書類は多種多様

中小消費者金融の必要書類としても、基本的には運転免許証などの本人確認書類が求められます。

しかし、融資を受ける金額に関わらず収入証明書類の提出を要求されることが多く、例え1万円の少額融資でも収入を証明する書類は必須となっている業者は少なくありません。

中小消費者金融で借りるなら、本人確認書類と収入証明書類の両方を準備しておくほうが良いでしょう。

提出する書類が多すぎる業者も

本人確認書類と収入証明書類を提出するだけでも、「面倒だなあ」と感じる人は多いでしょう。

しかし、中小消費者金融には、さらに多くの書類を要求する業者もあります。

例えば、アルコシステムでは、健康保険証と運転免許証、月収が分かる書類、年収が分かる書類の4つすべてを、申し込む金額に関わらず提出しなくてはなりません。

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固定電話が必須になることもある

ユニーファイナンスでは、年金受給者に融資する場合のみ、家に固定電話があり、なおかつ電話番号を電話帳に載せていることが求められます。

ユニーファイナンスに電話をかけて聞いてみたところ、年金受給者は在籍確認が行えないため、審査担当者が電話帳をチェックすることで在籍確認の代わりにしているとのことでした。

多彩!7つの地方銀行・信用金庫の必要書類

地方銀行や信用金庫のカードローンやその他のローンも、基本的にはメガバンクと同様、本人確認書類と一定額以上申し込むときは収入証明書類が求められます。

しかし、本人確認書類として利用できる書類は、銀行によってかなり大きな差があります。

いくつかの特徴的な商品を紹介します。

1:利用できる本人確認書類が運転免許証のみ

清水銀行の「しみずピアカードローン」にウェブから申し込むときは、利用できる本人確認書類は運転免許証のみとなっています。

運転免許証がないかたは、窓口で申し込まなくてはなりません。

2:パスポート等を利用するときはかなり面倒

スルガ銀行のカードローン「リザーブドプラン」は、運転免許証ならそれだけで本人確認書類として利用できます。

しかし、運転免許証以外の書類を本人確認書類として利用する場合は、3か月以内の公共料金支払い書か請求書も提出しなくてはいけません。

3:パスポートは住民票とセットで提出

佐賀共栄銀行のカードローン「スピード王MAX」で利用できる本人確認書類は、運転免許証とパスポートのみです。

ただし、パスポートの場合は、住民票も併せて提出することが必要です。

4:運転免許証と健康保険証をセットで提出

豊和銀行の「ほうわSmartカードローン」は、本人確認書類として運転免許証と健康保険証の両方を提出しなくてはなりません。

5:書類なしに契約できるカードローンも!

山形銀行カードローンは、山形銀行の口座とキャッシュカードを持っている人は書類不要で契約できます。

6:印鑑が2種類必要なカードローン

神奈川銀行カードローン「マイサポート」は、契約の際に、銀行届け出印だけでなく実印も必要です。

7:スマホ契約のときは運転免許証利用不可!

通常、どこでも本人確認書類として利用できる運転免許証ですが、滋賀銀行カードローンにスマホで契約するときは利用できません。

使える本人確認書類は健康保険証のコピーのみとなっています。

【個人】カードローン以外の銀行借り入れの必要書類

借入手段によって必要書類は様々

ここまでは、カードローンに申し込む場合に必要となる書類を中心に紹介してきました。

ですが、銀行にはカードローン以外にも多くの融資商品があります。

銀行で借りることができる主な借り入れ手段は、下記のとおりです。

  • 多目的ローン
  • フリーローン
  • 目的別ローン

これらのローンは、それぞれ申し込み時に必要となってくる書類は違ってきます。

すべてを覚えておく必要はありませんが、どのようなものが必要になってくるかくらいは理解しておきましょう。

多目的ローン

多目的ローンを取り扱う金融機関によって必要書類は若干違ってきますが、銀行の場合、下記のような書類提出が求められます。

  • 本人確認書
  • 購入対象の見積書、契約書、発注書
  • 購入対象のパンフレット
  • 収入証明書(借り入れ額が各銀行既定を超える場合)

多目的ローンの場合、直接購入先に借り入れ額を振込するケースが多いのですが、一旦、申し込み者の口座に借り入れ額が入金される場合には、支払先名と振込額が確認できる振込依頼書や領収書などの書類提出が求められます。

フリーローン

フリーローンも、取り扱う金融機関によって必要書類は若干違ってきますが、銀行の場合、下記のような書類提出が求められます。

  • 本人確認書
  • 購入対象の見積書、契約書、発注書
  • 購入対象のパンフレット
  • 収入証明書(借り入れ額が各銀行既定を超える場合)

収入証明書については、下記のように銀行によって対応が違います。

  • 住信SBIネット銀行:借り入れ金額50万円超
  • 三井住友銀行:借り入れ金額に関係なく必須
  • りそな銀行:借り入れ金額50万円超

収入証明書類が必要となる金額の基準を、カードローンと同等にしている銀行も多く、必ず必要としている銀行もあります。

フリーローンは、借り入れ金額が50万円超になることが珍しくありませんので、収入証明書の提出は必要だと考えておいたほうが良いでしょう。

また、購入対象の見積書等の提出は求めていないところも少なくないので、面倒な人は必要のないところへ申し込むのもいいでしょう。

しかし、必要としないところは得てして金利が高い傾向にあるので、その点だけは注してください。

目的別ローン

目的別ローンとは、借り入れ金の使い道が限定されているローンのことを言います。

目的別ローンに分類されるローンとしては、

  • マイカーローン
  • 教育ローン
  • ブライダルローン
  • デンタルローン

などです。

これら目的別ローンに必要となる書類は、以下のような書類です。

  • 本人確認書類
  • 収入証明書類
  • 購入またはサービスの見積書、注文書、発注書、契約書
  • 購入またはサービスのパンフレット

収入証明書類が必要となる金額を、大手銀行のマイカーローンで紹介すると、以下のように対応が異なります。

・三菱UFJ銀行:借り入れ金額201万円以上
・みずほ銀行:借り入れ金額50万円超
・三井住友銀行:借り入れ金額に関係なく必須

このように、銀行によって収入証明書類が必要となる金額に大きな差があります。

利用する際は、必要となる書類をしっかりと確認するようにしましょう。

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【事業資金】銀行借り入れの必要書類

法人や個人事業主が事業資金を借りる場合、個人(事業主や代表者)を確認するための書類はもちろんのこと、会社を確認するための書類も必要となります。

この他にも、非常に多くの書類が必要になります。

ここでは、事業資金を「不動産担保」「プロパー」「保証付融資」で借りる場合に、必要となる書類を紹介していきます。

不動産担保の申請証明書の場合

不動産担保の申請証明書の場合

自身が所有する(これから所有する)不動産を担保にして借り入れをするときに、その不動産がどこにあり、どのような物件で、どのくらいの価値があるのかを金融機関が調べるための書類を提出することになります。

この書類によって担保価格が決まり、不動産担保によって借り入れられる上限が決まります。

また、担保とする不動産の税金が未納となっている場合には、差し押さえの可能性があるため担保にできません。

不動産担保の書類は、個人や個人事業主、法人によって書類が変わるということはなく、基本的には同じ書類を提出することになります。

不動産担保の必要書類

  • 不動産登記簿謄本
  • 公図
  • 地積測量図
  • 建物図面
  • 固定資産税評価証明書
  • 建築確認通知書(建物新築の場合)
  • 納税証明書

これらの書類の多くは、役所などで取得しなければなりませんので、用意するまでに時間も費用もかかることになります。

プロパー融資

プロパー融資

プロパー融資は、銀行の独自決済による事業資金貸付となるため、貸し倒れとなるとその損失はすべて銀行が被ることになります。

よって、銀行がプイロパー融資を持ち掛ける先は格付けの高い優良企業に限られ、その審査も厳しく行われます。

プロパー融資の際に必要となる主な書類は、下記の通りです。

  • 税務申告書(直近2期分、別表も含む)
  • 決算報告書
  • 勘定科目内訳明細
  • 商業登記謄本または、全部履歴事項証明書
  • 納税証明書

一般的には、上記のような書類提出が求められますが、銀行によって若干の差はあります。

また、審査を進める上で、上記以外にも下記のような書類提出を求められるケースも少なくありません。

  • 事業計画書等
  • 資金繰り表
  • 経営改善計画書

これらは銀行格付けが高く、この企業に借りて欲しいと銀行自らが望む場合には必要ないもありますが、融資をすることにおいて懸念事項があれば、それを確認するために上記のような資料提出が求められることになります。

保証付融資

保証付融資

一般的な銀行の中小企業に対する認識は、貸し倒れリスクが高い融資先という考えあり、基本的にプロパー融資は控える傾向にあります。

そこで、資金繰りに困った中小企業や零細企業に融資できる環境を作っているのが、公的機関である信用保証協会であり、銀行に代位弁済することを保証しています。

よって、銀行はこの信用保証協会の保証付融資によって、従来では融資不可能なところ融資可能となったのです。

ということで、保証付き融資を申し込む際には、銀行と信用保証協会の双方に申し込む必要があり、それぞれに必要書類の提出が求められることになります。

銀行に提出する必要書類は、先ほどのプロパー融資時とほぼ同じと考えてもらって結構なのですが、信用保証協会に提出する書類は全く別のものとなってきます。

その書類は下記の通りです。

  • 信用保証委託申し込み書
  • 申し込み人概要(会社)
  • 信用保証委託契約書
  • 保証協会団信加入意思確認書
  • 印鑑登録書
  • 税務申告書
    (税務署の収受印のあるもの2期分)
  • 確定申告書
    (税務署の収受印のあるもの2期分)*個人の場合
  • 合計残高試算表
    (決算期から6カ月以上経過している場合)*法人の場合
  • 商業登記謄本または、全部履歴事項証明書*法人の場合
  • 納税証明書
  • 許認可証
    (許認可が必要な事業の場合)

プロパー融資の場合と被るものもありますが、実に多くの書類提出が必要となってきます。

保証付融資の場合、先に信用保証協会に申し込んで銀行に出向くかたもいるようですが、基本的には銀行に融資申し込みを行い、銀行で保証付融資を進められるのが一般的です。

どちらに先に申し込んだとしても融資結果に大きく影響するようなことはありませんが、提出書類がい多い分、銀行に申し込んで担当営業にレクチャーを受けながらのほうが安心して申し込めるでしょう。

家族や友人からお金を借りるための必要書類

家族や友人からお金を借りる場合、多くの人は口頭だけで済ませてしまっています。

しかし、お金を貸したという証拠がなければ、返済金額や返済期日が曖昧になりますし、相手に逃げられてしまう可能性もあります。

こうしたトラブルを防ぐためにも、お金を貸したと言う契約書(借用書)を証拠として残しておくようにしましょう。

契約書(借用書)を残しておくことで、万が一お金を返してもらえない状況になったとしても、最終的に裁判まで持っていけます。

また、もしもお金を貸した友人が亡くなってしまい、遺族に対して返済を求める場合も、契約書(借用書)があるのとないのとでは、返済してもらえる可能性が全然違います。

たとえそれが家族であっても、後々トラブルになることを考えると、契約書(借用書)は絶対に取り交わすようにしましょう。

なお、人によっては契約書(借用書)の取り交わしを拒む人もいますが、そのような人は危険ですので、お金は貸さないようにしましょう。

お金を借りる時の契約書の書きかた

友人間で貸し借りを行うときは、上掲したツイートにあるような金銭消費貸借契約書を作成するのが効果的です。

「金銭消費貸借契約書」と聞くと、なんだか難しくて分かりにくいように思われるかもしれませんが、重要なポイントさえ押さえてしまえば比較的簡単に作成できます。

契約書(借用書)の書きかたでまず重要なのが、記載する項目です。

必ず記載しておかなければならない項目は、

  • 金額
  • 貸主、借主双方の「住所」「氏名」および押印
  • 契約日(貸付日)
  • 返済期日

の4つであり、そのほかにも記載しておきたいのが、返済方法です。

このことを踏まえた上で、契約書(借用書)の記入例は以下のようになります。

借用書

借用金 金拾万円也

上記の金額を平成30年12月1日に借用いたしました。
返済期日は平成31年1月31日とし、現金で返済いたします。

平成30年12月1日

貸主 住所              氏名          印
借主 住所              氏名          印

これを2部作成し、それぞれが持つようにすると、後になってから「そんな覚えがない」と言われたとしても、証拠として出せます。

なお、作成においては、借主に記入してもらい、貸主は住所、氏名、押印をするようにしましょう。

以下では、より細かい注意点を説明していきます。

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無効となる借用書(金銭消費貸借契約書)の書き方

日付は書類の作成日

契約書を作成する日と、実際にお金の貸し借りが行われる日が別々の場合がありますが、契約書に記載する日は「書類の作成日」とします。 日付は間違いのないように記載しましょう。

改ざん防止のため金額は漢数字

契約書に金額を記載する際は、漢数字を用いるのが一般的ですが、これは契約内容の改ざん防止のためです。

たとえば貸し借りを行った金額が「20,000円」だとすると、0を1つ付け足せば簡単に「200,000円」にできてしまいます。

「一万円」と記載した場合でも、縦線を一本加えるだけで「十万円」にできてしまいます。 こういったことを防ぐために、「壱萬円」や「弐萬円」といった表記を用いるんですね。

返済期日、返済方法は具体的に

お金を貸した側からすれば、「返済」がもっとも重要な関心ごとになります。

そのため、返済期日や返済方法については、できるだけ具体的に記載しておくことが望ましいです。

お金を借りた側も、最初はもちろんお金を返そうと思っているはずですが、資金繰りがうまくいかずに返済に回すお金を用意できない場合、何とかして返済から逃れようとするものです。

そんなことになってしまっても、返済期日・返済方法について契約書にきちんと記載しておけば、それを盾にして借金の返済を請求できますね。

サインに押印で偽造をなくす

契約を交わしたことを示すためには、サインもしくは押印のどちらかで十分ですが、お金が絡む問題なので万全を期しておきたいところですね。

そのため、サインと押印を両方しておくことで、偽造されてしまう可能性をより減らせるでしょう。

お金を借りた側は、「サインしたから押印はいらないだろう」と渋るかもしれませんが、自分の身を守るためと思って心を鬼にして、サインと押印の両方を求めるのが賢明です。

必要な収入印紙を貼る

契約書には、記載された契約金額に応じた収入印紙を貼らなければなりません。

貸し借りするお金が10,000円未満であれば収入印紙は必要ありませんが、1万円以上100万円以下の場合には200円、100万円超200万円以下の場合には400円の収入印紙が必要です。

金額がそれ以上になると、必要な収入印紙の金額も上がっていきますが、個人間での貸し借りではせいぜい200万円程度が限度でしょう。

200万円超の貸し借りを行う場合には、以下に示す国税庁のホームページなども参考にしたうえで、必要な収入印紙を準備するようにしてください。

国税庁:請負に関する契約書

借用書を書く時の注意点

借用書を書く時の注意点としては、他にも以下のようなことが挙げられます。

金利と遅延損害金

借用書には金利や遅延損害金の利率も記載しておくことが望ましいですが、個人間の貸し借りで許容される金利は、出資法で年利109.5%が上限と決められています。

ただ、金融機関から融資を受ける場合の上限金利が利息制限法で20.0%(金額によって上限金利は異なる)と決められているので、個人間で貸し借りを行う場合でも、20.0%を上限金利とするケースが大半です。

返済が遅れてしまった場合に発生する遅延損害金に適用される金利は、通常の金利よりも高めに設定されるのが通例ですが、同様の理由でこちらも20.0%を上限としていることが多いです。

どうしても返済を遅れさせたくないために、遅延損害金の金利を通常よりも高めに設定することなども考えられますが、そのあたりの調整は当事者同士で行うといいでしょう。

公序良俗に反さないこと

公序良俗とは、公の秩序・善良の風俗のことを指し、「公序良俗に反する」ということは「世間一般の常識から考えて受け入れられないこと」を指します。

つまり、たとえば「借金の返済ができない場合には売春してでも稼いで返済してもらう」というようなことは公序良俗に反する行為ですが、こういった内容を契約書に盛り込むことは禁止されています。

公序良俗に反する内容が含まれる契約書は無効になりますので、注意してくださいね。

どちらかが不利になることはNG

お金の貸し借りの契約を行う場合、お金を貸す側のほうがパワーバランスが強いように思われますが、契約を結んでいる以上はどちらも対等な立場です。

そのため、どちらかに一方的に不利になるような内容を契約書に盛り込むことはNGです。

たとえば「お金を貸した側はいつでも一方的に全額返済の請求を行う権利を持つ」というような内容は、お金を借りた側に一方的に不利になるため、認められません。

「返済が3ヵ月遅延した場合、いつでも一方的に全額返済の請求を行う権利を持つ」というような内容であれば、妥当な条件付きなのでOKでしょう。

契約できる人の条件

お金の貸し借りは「法律行為」と呼ばれる行為です。

未成年者が法律行為を行う場合は、法定代理人(一般的には親権者)の同意が必要となるため、親の許可なしに未成年者に対してお金の貸し借りの契約はできません。

仮に契約したとしても、未成年者の法律行為は取り消すことが可能なので、お金の貸し損になってしまう可能性もあります。

貸し借りを行う相手は、必ず20歳以上の人にしましょう。

お金を借りるのに必要な書類の入手方法

お金を借りるために必ず必要となる本人確認書類は、基本的に自分が持っているものですので、改めて入手することや手数料は発生しません。

しかし、収入証明書類の一部や不動産担保でお金を借りる際には、役所や法務局へ行かなければ入手できませんし、入手するために手数料がかかります。

また、書類によっては有効期限があるものもありますので、過去に取得しているからといって、必ずしもそれが使えるとは限りません。

ここでは、お金を借りるために必要となる書類の「入手先」「手数料」「有効期限」について、紹介していきます。

必要書類入手先手数料有効期限
所得証明書役所各市区町村による
※200円~400円程度
発行日から6ヶ月
納税証明書
印鑑証明書
(個人)
住民票発行日から3~6ヶ月
印鑑証明書
(法人)
法務局450円発行日から3ヶ月
商業登記簿謄本600円発行日から6ヶ月
不動産登記簿謄本

各書類の有効期限については、各銀行や消費者金融によって異なりますので、すでに入手している書類を提出する場合は、必ず確認するようにしましょう。

カードローン契約に保証人は不必要

銀行や消費者金融のカードローンは、無担保無保証の契約ですので、保証人を必要としません。

カードローンの種類によっては、最高融資限度額が1,000万円を超える商品も登場しています。

それなのに、どうして無担保無保証でお金を借りられるのか不思議ですよね。

住宅ローンも、大型のローン商品として借り入れる金額が大きくなることは一緒です。

しかし、住宅ローンの場合は連帯保証人を必要としています。

この違いは一体どこにあるのでしょうか。

それには理由があります。

消費者金融カードローンと銀行カードローンに分けて考えてみましょう。

消費者金融は総量規制+高金利だから

消費者金融カードローンは総量規制があるため、それほど高額を貸付することがありません。

消費者金融カードローンを利用している人の年収は300万円以下であることが多く、その場合の総量規制枠は100万円です。

さらに、年収の3分の1ギリギリまで融資することは、ほとんどありません。

また、銀行カードローンに比べ多少金利を高くすることで、万が一借金返済が滞ったときでも、企業の体力が落ちないように維持できると言うわけです。

銀行カードローンには代わりに保証会社がいる

一方で、銀行カードローンでは保証会社が連帯保証人の役割を果たしていますので、わざわざカードローン申し込み者に対して保証人を要求することはありません。

保証会社がいるから、返済できないときは免除してもらえるというわけではなく、代位弁済後は保証会社へ返済していかなければならなくなります。

保証会社は強く督促を行うことが通常ですから、裁判にかけられることもあれば、強制執行により財産の差し押さえや給料の差し押さえをされることもあります。

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保証人が不必要だから書類も不必要

ここまでご説明した通り、銀行や消費者金融のカードローンは原則的に無担保無保証ですから、保証人を必要としません。

したがって、保証人を立てる必要もなければ、保証人の住民票や印鑑証明などの書類も不要です。

最近では、カードローン以外の銀行の目的ローンやフリーローンでも無担保無保証で契約することが一般的となっています。

それは、保証会社が保証人の役割を果たしているからです。

しかし、借り入れを希望する本人と保証会社が書類を取り交わすと言うことはありません。

保証会社は、銀行との契約によって保証業務を行いますので、お金を借りる本人がわざわざ手続きする必要は全くありません。

したがって、必要な書類も何もありません。

保証人が求められるローンでは書類も必要

借金は、カードローンや目的ローン、フリーローンに限ったことではなく、住宅ローンやリフォームローンなど比較的金額が大きい商品もありますね。

この場合は、連帯保証人を必要とすることが多いため、連帯保証人の収入証明書や印鑑証明、実印なども必要になってくることがあります。

金融機関に、どのような書類が必要なのかを事前に確認しておくことが重要です。

生活福祉資金の保証人も書類が必要

低所得者世帯や障害者世帯、高齢者世帯など、住民税が非課税な世帯に対して社会福祉協議会が生活福祉資金を貸し付けることがあります。

この場合でも、連帯保証人を立てることで金利をかからなくできます。

連帯保証人になるには、住民票が必要になることや印鑑証明、及び住民票が必要になる場合もありますから、どんな書類が必要になるのかを、市区町村役場や社会福祉協議会と事前に相談しておきましょう。

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借金には書類だけでなく返済能力が必要

借金するときに必要な返済能力

借金をするときに必要なのは、書類だけではありません。

お金を借りようとする本人が、確実に返済していける返済能力がなければ、いくら書類を揃えてもお金を借りられません。

銀行のローンによっては、申し込み基準に年収を定めているものもあります。

つまり、返済能力の有無を判断するうえで、必ず必要となるのが年収であり、高額なローンを借りるときほど年収が大事になります。

また、この後に説明しますが、申し込み者の返済能力は信用情報機関のデータからある程度は判断できます。

しかし、それだけではより正確な返済能力はわかりませんので、銀行との取引情報も見ています。

例えば、お金を借りる銀行で給与振込や口座振替契約をしていれば、その金額などから生活にかかる費用がある程度わかりますし、定期預金や定期積金があれば「貯蓄出来るだけの余裕がある」「計画的に貯蓄できている」と判断できます。

銀行ローンにおいて、給与振込や公共料金の口座振替を利用している銀行に申し込んだほうが審査に通りやすいのは、普段の取引から返済能力の有無を判断しやすいからです。

ローン審査では、信用情報機関のデータが注目されますが、銀行ローンについては預金などの取引内容も審査において非常に重要となります。

信用情報機関のデータで返済能力があるのか分かる

銀行や正規の貸金業者では、審査をするために必ず加盟している信用情報機関からデータを取得します。

銀行や消費者金融では、信用情報機関から取得するデータによって、ある程度返済能力の有無を確かめられます。

  • 勤務先
  • 勤続年数
  • 他社の返済状況

最低限、上記3つの情報があれば、どの程度返済能力があるのかを客観的に調査可能です。

勤務先は、公務員や大企業であれば安定して継続した収入を得ると判断できますし、勤続年数についてもしょっちゅう転職しているようでは、なかなか年収を上げられませんから、返済能力が疑われてしまいます。

また、他社の返済状況を見れば、お金に余裕があるのかないのか簡単に分かります。

1、2回返済しては追加借り入れしているような状態ではお金に余裕はなく、お金に困っていると言うことか分かります。

返済能力が十分にあれば追加借り入れをするとしても、ほとんど借り入れ残高0に近くなってから追加借り入れするはずです。

少ない返済で追加借り入れしているのは、明らかに返済能力がないと見られ、借り入れ審査に通ることはかなり難しくなります。

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銀行でお金を借りる条件

銀行からお金を借りる条件は、利用する金融商品によって異なります。

最も簡単な条件で借りられるのが、カードローンです。

カードローンの場合、

  • 満20歳以上
  • 安定継続した収入

のふたつを満たしていれば、基本的には借りることが可能です。

次に簡単なのは、フリーローンや多目的ローンであり、上記の条件だけで借りられるものもあれば、「年収150万円以上」と言うように、年収の要件がプラスされることもあります。

マイカーローンや教育ローンは、年収の要件が200万円以上などと言うように、フリーローンより少し厳しくなり、さらに「勤続年数1年以上」といった条件も満たしていなければなりません。

最も条件が厳しいのは住宅ローンであり、「勤続年数3年以上」「返済負担率25%以内」と言うように、多くの条件を満たして初めて借りられるようになります。

銀行からお金を借りるための条件は、融資金額が高額になりやすいものほど条件が厳しくなる傾向にあります。

ただし、大手銀行よりも地方銀行のほうが条件が緩和されていますし、銀行によって条件は大きく違いますので、利用する際はきちんと確認するようにしましょう。

お金を借りる理由も重視される

お金を借りる場合、必ず資金使途を聞かれることになります。

資金使途とは、借りたお金を使うための理由であり、たとえ使い道が自由なカードローンでさえも、申し込みのときに申告することになります。

銀行の金融商品には、自動車関連であればマイカーローン、住宅関連であれば住宅ローンと言うように、資金使途によって利用できる商品が変わります。

それ以外にも、何のためにお金が必要なのかという理由は、審査のときに非常に重要となります。

例えば、マイカーローンで借りようとした場合に、年収300万円の人が600万円の車を購入するためといっても、なぜそこまでの車が必要なのかを疑問視されます。

また、年収の2倍の借り入れをすれば、それだけ返済額も多くなってしまいますので、返済できなくなってしまう可能性は非常に高くなってしまいます。

この状態では、とても返済能力があるとは言えません。

先ほども話しましたように、返済能力がなければ銀行は融資しませんので、お金を借りる理由も大事なのです。

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提出書類が少なすぎる業者には要注意!

ここまで説明してきましたとおり、お金を借りるための書類には非常に多くの種類があり、ローンや借り入れ先によって提出しなければならない書類は違います。

ここで注意しなくてはならないことは、提出書類が少なすぎる業者は、疑わなければならないと言うことです。

どんな理由で借りる場合でも提出書類が運転免許証だけ、50万円を超える場合でも収入証明書類は不要で融資してくれるところは、闇金である危険性があります。

闇金であれば、融資したお金を何に使われるかは全く気になることでもありませんし、そもそも違法業者ですので、貸金業法で定めていることも無視しています。

特に、街金などの中小消費者金融からお金を借りる場合は、注意しなければなりません。

ただ、銀行でもフリーローンを借りるために資金使途を確認する書類を不要としているところもありますので、必ずしも提出書類の数だけで闇金かどうかを判断できませんが、注意することに越したことはありません。

もしも、中小消費者金融からお金を借りなければならない場合には、金融庁のホームページで「登録業者の検索」や日本貸金業協会のホームページで「違法業者の検索」をしてから申し込むようにしましょう。

まとめ

一口に「お金を借りるために必要な書類」といっても、本人確認書類だけで借りられるものもあれば、数多くの書類がなければ借りられないものもあります。

また、カードローンのように、申し込み金額だけでなく、借り入れ総額(申し込み金額を含む)によっても収入証明書類が必要になる場合もありますし、個人事業主であれば金額に関わらず収入証明書類が必要になります。

借り入れ先によっても必要となる書類が違うこともありますので、申し込む前に公式のホームページや電話などで必要な書類を確認することをおすすめします。

ただ、完璧に書類を揃えたとしても、返済能力がなければお金は借りられません。

すでに借り入れがある場合には、それを延滞しないことはもちろんですが、新たな借り入れをする前に少しでも残高を減らしておくなど、返済能力があることを実績として証明できるようにしておくことも大事です。

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