借金の保証人と連帯保証人の違いとは

 4.0  (3)
+ この記事を評価する
×
 4.0  (3)

この記事を評価する

決定

借金の保証人にだけはなるな。よく聞く話です。他人の借金を肩代わりしなければならない、そのくらいの知識は持っていますよね。

しかし保証人には連帯保証人という存在があります。さて保証人と連帯保証に何がどう違うのでしょうか。保証人になって欲しいと頼まれたらどうしますか?

この記事はこのようなかたの役に立ちます
  • 保証人と連帯保証人の違いを知りたい
  • 連帯保証人にたのまれたらどうすれば良いのか悩んでいる
  • 借金の弁済ができなくなったら連帯保証人はどうなるのか知りたい

以上のような疑問や質問を持っているかたの参考になる記事です。 保証人と連帯保証人の違いを知ることで自分の身を守ることもできるでしょう。

なおこの記事を全て読み終える時間はおよそ5分から10分です。

借金の保証人とは人的担保のこと

借金の保証人とは人的担保のこと

カードローンや目的ローン、フリーローンなど比較的金額の小さい借入を行う場合には、無担保無保証で契約することが一般的となっています。

しかし金額の大きい自動車ローンや住宅ローンにとなると保証人を取る場合が通常です。

その理由は簡単で、主契約者(お金を借りた人のこと)が返済を滞ったときに、保証人に対して代わりに借金の返済をしてもらう必要があるからです。

企業が事業性資金を借りる場合、多額の金額となることが多いですよね。

その場合不動産があれば不動産を担保とする、不動産がなければ保証人をつける、またはその両方で契約することがあります。

お金を貸し出しする金融機関にとって保証人とは債権を保全するための担保の一種で、不動産などモノを担保とする物的担保と、保証人を担保とする人的担保に分けることができます。

金融機関から見れば担保には変わりはありません。

物的担保を取っているなら借金の肩代わりとして所有権の移転、又は担保権の実行を行うことで貸したお金の弁済に充てることができます 。

また人的担保を取っているのであれば、主契約者に返済能力がない、または返済能力がなくなったなら保証人に対して「借金を返してほしい」と請求することが可能です。

関連記事をチェック!

156view

借金の保証人になってほしいと頼まれたら

借金の保証人になってほしいと頼まれたらあなたはどうしますか? 引き受けてしまうととんでもない事態に巻き込まれる可能性があります。 借金の保証人にだけはなるな、と言われる理由にはなるほど、頷けるよ...

保証人になるには契約が必要

保証人になるには契約が必要

貸金業法が改正される前は、知らない間に保証人にさせられてしまった、または物的担保として不動産を担保に入れられてしまったなどトラブルが相次ぎました。

家族の実印を持ち出し、印鑑証明を役場から取得することで比較的簡単に保証人に仕立て上げること、または不動産や自動車など名義のあるものを勝手に担保に入れてしまうこともありました。

実務上として、たとえ誰かが勝手に契約書に代筆したとしても、実印や印鑑証明がある場合は契約を取り消すことが非常に面倒です。

印鑑証明は家族であれば簡単に取得することができますが、実印がない状態で印鑑証明だけはで物的担保を提供することはできません。

しかし実印は本人が必ず保管しなければならない性格のものですから、知らない間に勝手に持ち出されたということを証明するには大変な労力が必要です。

時には家族を訴えなければならないということもあり、やむを得ず泣き寝入りするということも少なくありませんでした。

近年では家族や他人が勝手に担保を提供することや、人的担保として契約することはできなくなっています。

それは借金の保証人になるには金融機関と保証人との間に保証契約の締結が必要だからです。

保証契約とは、どのような条件でいくらの金額に対して保証するのか、保証人に確認してもらうための契約書です。

金融機関は本人確認を行わなければ、いくら他人が印鑑証明は実印を持ってきたとしても契約しませんから、知らない間に保証人に仕立て上げられた、ということはありません。

確かに保証契約は契約書を必要とせず、金融機関と保証人になる人との口約束でも契約することで保証契約成立させることができます。

しかし第三者に対して抗弁することができませんので、確かに保証人と契約したという書類が必要です。

現在の法律では保証契約をもって保証契約が成立したとすることが一般的ですから、昔のように知らない間に保証人になっていたということはありません。

関連記事をチェック!

1303view

銀行融資は保証人なしでも受けられるの?

銀行からお金を借りるとき、「保証人が必要」と思い込んで、断念している人もいるのではないでしょうか。 しかし、結論からいうと、個人が銀行からお金を借りるほとんどの場合、保証人は必要ありませんので、...

連帯保証人は債務者と同様の責務を負う

人的担保という点では保証人と連帯保証人に違いはありません。

主契約者が返済することができない場合、借金の保証をするという点では全く同じです。

しかし保証人と連帯保証人、文字数が多くなっている分だけなんとなく責任が重いのではないのかと、勘の鋭い人なら感じることでしょう。

まさしくその通りです。

連帯保証人は保証人よりも責任が重大で、借金についての保証責任がかなり重くなっています。

単なる保証人と連帯保証人は、借金の返済の義務を負うという点では同じです。

しかし法律上以下のことについて違いがあることを知っておきましょう。

①連帯保証人には催告の抗弁権がない

なんか難しい言葉ですよね。

簡単にご説明しますね。

催告の抗弁権とは、お金を貸した例えば貸金業者が債務者が返済しないからと言っていきなり連帯保証人に請求できることを言います。

普通の保証人であれば、まずは債務者にしっかり請求してくれないかと主張が可能です。

しかし連帯保証人には債務者に請求してくれ、と言う権利がないのです。

②連帯保証人には検索の抗弁権がない

検索の抗弁権?

これも難しい言葉ですね。

わかりやすく簡単にご説明しましょう。

お金を貸した業者が貸金業者などの場合、返済ができなくなると債務者の財産や給料などを差し押さえ準備に入りますね。

単なる保証人であれば、債務者にたとえお金がなくても土地や不動産があるじゃないか、とか、田んぼや畑があるじゃないかと、それを処分して返済に充当してほしいということが可能です。

しかし連帯保証人には上記のように、債務者の財産を処分してほしいと頼むことができないのです。

つまり債務者に借金を返済するだけの財産や資力があったとしても、それを処分して借金に充当して欲しいと言えないわけですね。

連帯保証人はやむなく債務者の借金を返済しなければならない義務に追われてしまうのです。

関連記事をチェック!

374view

連帯保証人が借金を払わないと差し押さえされる?

銀行からの多額の融資契約に欠かせない連帯保証人。連帯保証人は借主と同じ立場にあるため、金融機関は連帯保証人に直接請求することが可能です。何らかの理由で連帯保証人が借金を払わないというよりも払えないケー...

連帯保証人が借金を払わないと差し押さえされる?

③連帯保証人には分別の利益がない

債務者が返済できない場合、単なる保証人が複数人いれば頭数で保証をしなければならない借金を分けることも可能です。

例えば1,000万円の借金があり、保証人が5人いれば一人当たりの背負う借金は200万円で済みますね。

ところが連帯保証人となるとたとえ5人いたとしても、5人それぞれが1,000万円の借金を背負わなければならないのです。

もちろん本来返済しなければならない借金を超えて保証することはないとしても、連帯保証人が分担して借金を返済しなければならないという利益がないことに注意を払わなければなりません。

上記の通り単なる保証人に比べて連帯保証人はかなり重大な責任を持たされ、言ってみれば債務者と連帯保証人は同じなのです。

お金を借りたら一心同体であると考えても良いでしょう。

金融機関にとっては、借金の請求を債務者にしても良い、または連帯保証人にしても良いためこれほど都合のよい保証人はありません。

連帯保証人にはなったものの借金が返済できずに、自己破産などの債務整理を行う人が後を絶たないと言います。

関連記事をチェック!

334view

連帯保証人は責任範囲どこまで?

借金の連帯保証人になると借主の債務保証をしなければなりませんが、単なる保証人とは違い多少複雑になっています。もちろん連帯保証人の責任範囲は借主の借入金額又は借入残高となりますが、連帯保証人が死亡した場...

連帯保証人は責任範囲どこまで?

関連記事をチェック!

334view

連帯保証人は責任範囲どこまで?

借金の連帯保証人になると借主の債務保証をしなければなりませんが、単なる保証人とは違い多少複雑になっています。もちろん連帯保証人の責任範囲は借主の借入金額又は借入残高となりますが、連帯保証人が死亡した場...

連帯保証人は責任範囲どこまで?

借金の保証人と連帯保証人の違い

借金の保証人と連帯保証人の違い

では借金の保証人と連帯保証人とは何がどう違うのでしょうか。

保証人のことを連帯保証人と比較するため、単純保証人や単なる保証人という言い方をして区別することがあります。

さてその違いとは一体何なのでしょうか。

前項でご説明したとおり、連帯保証人は債務者と同じと考えてよいです。

では実務上、金融機関が債務者が返済不履行となった場合にとる行動について見てみましょう。

金融機関は保証人に対していきなり請求できるか

保証人は主契約者が返済できない状態になったときに初めて借金の保証行います。

金融機関が保証人に対して、なかなか主契約者と連絡を取ることができない、などの理由から保証人に立て替えて払ってくれないか、と申し出る場合があります。

しかし単なる保証人は、主契約者と連絡取ることができないという理由だけで借金の弁済をする必要がありません。

可能な限り主契約者に対し、あらゆる手段を講じて連絡を取るように金融機関に対して主張をすることができます。これを「催告の抗弁権」といい、単なる保証人だけが持っている権利です。

しかし連帯保証人には催告の抗弁権が認められていません。

金融機関は主契約に対しても連帯保証人に対しても、どちらにも借金の返済を求めても良いことになっています。

連帯保証人は金融機関から「借金を返済してください」と言われれば応じざるを得ません。

主契約者が財産を持っているのに保証人に借金返済を求めること

主契約者が返済してくれない、しかし自動車や不動産など財産的価値のある資産を持っていることがあります。

お金を貸した金融機関は主契約者に対して返済してください、と申し出ても返済しないと保証人に対して、「主契約者が返済してくれないので代わりに借金の返済をしてください」と請求してくることもありますね。

その際、単なる保証人であれば「主契約者は相当な資産を持っているはずですから、裁判によって強制執行などで財産を押さえてください」と主張することができます。

これを「検索の抗弁権」といいます。

ところが連帯保証人は検索の抗弁権さえ認められていませんので、主契約者に差し押さえすることができる財産があったとしても抗弁する権利がありません。

よって連帯保証人の財産を差し押さえられてしまいます。

借金の保証人が複数いる場合

単なる保証人が複数いる場合は、主契約者が抱えている借金を保証人の頭数でわった金額を返済すれば良いことになっています。

例えば1,000万円の借金の保証人が5人いれば一人当たりの保証額は200万円に分割することができます。借金を分割することを「分別の利益」といいます。

しかし連帯保証人には分別の利益が認められていないため、保証人が何人いたとしても金融機関は借金の全額を一人の保証人に対して請求することが認められています。

簡単に言えば連帯保証人とは主契約者と同じ立場であると考えても差し支えがありません。

それだけ連帯保証人の責任は重大だということです。

関連記事をチェック!

1792view

借金の連帯保証人を変更できるケースとできないケース

借金の連帯保証人になると金融機関はよほどのことがない限り、連帯保証人の変更に応じてくれない場合が多いです。 しかし勝手に保証人にされてしまった場合や脅迫や金融機関側の説明不足によっての勘違いの場合は...

連帯保証人よりも怖い根保証

連帯保証人よりも怖い根保証

保証契約は書面によって契約しなければ成立しないことはご説明の通りです。

ところが連帯保証人でも「根保証契約」には細心の注意を払わねばなりません。

根保証契約とは簡単に言えばカードローンの保証人になるようなものです。

カードローンには利用限度額が与信され、主契約者は利用限度額の範囲内で自由にお金を借りることができます。

たとえ利用限度額が100万円だったとしても、主契約者が20万円しか必要ないとすれば、残りの80万円については急なお金が必要になったときのために融資枠をとっておくことができますね。

それと同じように根保証契約とは極度額を定め、その範囲内で主契約者が自由にお金を借りることができる契約を保証する大変恐ろしい連帯保証契約となります。

誰かから運転資金として50万円だけ借りたいのだけど、保証人になってくれないか、と言われた際、どうしても断れない間柄で、50万円なら最悪立て替えることができる、と連帯保証人は考えてしまいます。

ところが契約内容をよく確認しないまま連帯保証人なることがよくあります。

後で保証契約の内容を見てみると、極度額1,000万円だったと泣くに泣けない状態になってしまうこともあるのです。

主契約者は当初確かに50万円しか借りなかったかもしれませんが、極度額1,000万円まで借りることができる契約なのですから、連帯保証人としては気が気ではありません。

関連記事をチェック!

615view

根担保とは何?抵当権と根抵当権の違いやメリットを徹底解説!

銀行融資で不動産を担保に差し入れることを、抵当権の設定(ていとうけんのせってい)といいます。 また抵当権は、普通抵当権(ふつうていとうけん)と、根抵当権(ねていとうけん)の2種類があります。 根担...

連帯保証人の重要な責任

連帯保証人の重要な責任

連帯保証人の重要な責任として、主契約者の借金を返済しなければならない義務を負っているということです。

何度もご説明しているように、主契約者と連帯保証人は一心同体と言っても過言ではありません。

金融機関は主契約者に請求することも連帯保証人に請求することも、どちらも行うことが可能なのです。

保証契約を結んだ以上は連帯保証人になった人は、必ず借金の全額を返済しなければなりません。

お金を借りた相手が銀行ならたとえ連帯保証人を取っていたとしても、主契約者へ返済を求めるのが社会的通念となっています。

連帯保証人に対して借金の返済を求めるのは主契約者が債務不履行に陥った場合です。

債務不履行になったということは借金の返済方法が分割だったとしても、返済期日まで返済しなくて良いとする期限の利益を失ったと同じ意味です。

期限の利益を失えば金融機関は借金の残額を一括して請求してきます。

連帯保証人は基本的に金融機関から返済を求められたら、借金の全額を一括して返済しなければならないということを覚悟しておかなければなりません。

しかし金融機関によっては連帯保証人との話し合いにより分割で返済することを認めるところもあります。もし一括請求された場合は金融機関の担当者と連絡を取るようにしましょう。

もちろん返済に遅れて初めて請求されるのですから、遅れた日数分だけ遅延損害金を加算して支払わなければならないことも知っておく必要があります。

連帯保証人は借金の返済を拒否できない

借金の連帯保証人が必要な借入条件

借金において連帯保証人が求められるのは銀行など金融機関から大口融資を受ける場合や、住宅ローン、事業性資金の借入など借入金額が多い場合です。

消費者金融の借入に連帯保証人が求められないのは、総量規制によって借りることができる上限額が決まっているためですね。

しかも消費者金融が貸す金額は初回申し込みであれば年収の10%程度です。

銀行カードローンは保証会社がついていますよね。

カードローン会員が返済不能になれば保証会社が保証人の役割を果たしますので、借主は他に連帯保証人を立てる必要がありません。

しかし銀行からの大口融資となると桁が2つくらい違ってくるでしょう。住宅ローンになると数千万円単位で借入をしなければなりません。

事業性資金も同じように借入金額が多くなりがちですね。

法人が融資を受ける場合は会社名義の不動産や社屋を物的担保として提供する他に、代表者や会役員が連帯保証人となる場合が多いです。

金融機関にとっては貸し倒れリスクを最大限少なくするために連帯保証人の存在がどうしても必要になるのです。

関連記事をチェック!

3032view

総量規制とは?年収3分の1の計算方法も解説

カードローンを複数社借入している、大きな金額を借入している場合に、必ず聞くのが「総量規制」という言葉です。 総量規制とは、貸金業法の改正により2006年に段階的に施行され、2010年に完全施行された...

連帯保証人になれる条件

前項でを説明した通り連帯保証人は借金を主債務者と連帯して保証するものです。したがって責任は重くのしかかってきます。

しかし連帯保証人になるためには金融機関の承諾がなければなりません。誰でも借金の連帯保証人になれるわけではないのです。

友人とベンチャー企業を設立しよう、お金を借りなければならないから保証人になってほしいと言われても借金返済の支払い能力がなければ連帯保証人にはなれません。

もちろん個人信用情報を審査した結果、他社借入額が多すぎる場合や金融事故を起こしているなど信用情報にキズがあったのでは、返済能力なしと判断され連帯保証人になることはできません。

金融機関から借りる金額にもよりますが、年収があまりにも低い人や年金生活者、不動産などの資産を全く持っていないという場合も連帯保証人にはなることはかなり難しいでしょう。

関連記事をチェック!

3673view

金融事故になる事例とは!登録されている期間はどの位?

金融事故を起こした人のことをよくブラックリストに入った、などと言いますがそもそも金融事故とは何なのでしょうか。 金融関係の用語は難しく、金融事故といわれてもバッと頭に思い浮かべるのは難しいですよね。...

借金の連帯保証人を途中で変更できる?

連帯保証人に一度なってしまうと主債務者(お金を借りた人)の借金返済が終わらなければ、ずっと連帯保証人のままでいなければならないのか、ということはありません。

ベンチャー企業を立ち上げて連帯保証人になったとしても、企業の運営方針が全く違う、意見が合わなど途中で仲間割れしてしまうこともありますよね。

また配偶者が連帯保証人になった場合でも、借金を全て返済する前に離婚するということもあり得ることです。

連帯保証人となった人は友人などから頼まれてなったのだ、と思いがちですが、連帯保証人は主債務者と契約したのではありません。

契約したのは金融機関と連帯保証債務を契約しただけです。

金融機関が連帯保証人としてふさわしい、適格者であると判断した場合に限り連帯保証契約を締結するわけです。

よって金融機関が認めれば連帯保証人は外れることができます。ただし連帯保証人を外れるためには誰か他の人を連帯保証人として用意しなければなりませんね。

ただし他の連帯保証人が借金に見合うだけの返済能力を持っているか、資産を持っているかなど再調査しなければなりませんので、現実的に考えると連帯保証人の変更は難しいですね。

なぜなら当初の借入金額は主債務者と連帯保証人との契約によって決められ、返済期日や返済金額など具体的な契約書を作成して契約をすることができたからです.

しかし借入金額がかなり少なくなっている、という場合は途中で連帯保証人の変更もできる可能性がありますので、まずは金融機関と相談してみましょう。

関連記事をチェック!

1792view

借金の連帯保証人を変更できるケースとできないケース

借金の連帯保証人になると金融機関はよほどのことがない限り、連帯保証人の変更に応じてくれない場合が多いです。 しかし勝手に保証人にされてしまった場合や脅迫や金融機関側の説明不足によっての勘違いの場合は...

借金が連帯保証人に取り立てされるケースも?

連帯保証人は主債務者(お金を借りた人)と同等の立場にあるため、背負う責任はかなり重いものがあります。

しかも催告の抗弁権や検索の抗弁権も持っていませんので、連帯保証人は金融機関から借金返済を求められた場合は対抗する手段がありません。

主債務者と連帯保証人が同じ立場にあるということは金融機関にとっては好都合です。

どちらに対しても請求することができるのですから、できれば借金回収がラクな方へ請求したいと考えますよね。

主債務者に十分な返済能力がありきちんと支払っていたとしても、ある日突然金融機関から連帯保証人へ借金返済の請求がくる場合も覚悟しておかなければなりません。

しかし実務上では連帯保証人に対して借金返済を請求する場合、主債務者の期限の利益を失っていることを連帯保証人に事前通告しなければならないことや、主債務者に資産がないことなどを調べてから行わなければならないなど費用も手間もかかります。

主債務者が返済期日に遅れることなく支払っている限り、連帯保証人にいきなり借金返済請求が来ることはないでしょう。

連帯保証人は連帯保証人として主債務者がきちんと支払っているか金融機関に定期的に確認するなど、いつでも金融機関が連帯保証人と連絡が取れるようにしておくなど金融機関を安心させるためには必要なことですね。

関連記事をチェック!

156view

借金の保証人になってほしいと頼まれたら

借金の保証人になってほしいと頼まれたらあなたはどうしますか? 引き受けてしまうととんでもない事態に巻き込まれる可能性があります。 借金の保証人にだけはなるな、と言われる理由にはなるほど、頷けるよ...

借金の連帯保証人に勝手にされた!

友人の借金の連帯保証人として勝手に契約させられることはないとしても、家族が会社経営などしている場合、勝手に配偶者や子供を連帯保証人に仕立て上げることもたまに見受けることができます。

金融機関が主債務者(お金を借りた人)に返済能力はもうないから、連帯保証人として借金を全額支払ってよ、と請求されてしまいますね。

身に覚えはないから支払う義務はない、と金融機関に申し出たら身に覚えがない連帯保証人の契約書を見せられ、署名もしてあり実印まで押してある。

しかし実際に連帯保証人になったのでなければ署名の筆跡は異なっていますよね。

金融機関に対してその署名は自分の筆跡ではないと説明しても、実印が押してあるのだからといってなかなか聞いてもらえない場合もあります。

身に覚えのない連帯保証契約は無権代理行為と言って、勝手に名前を利用されて実印を押されたとしても返済義務はありません。

ところが金融機関からなんとか説得されて借金の一部、たとえ1円でも支払ってしまうと、たとえ勝手に連帯保証人にされたとしても無権代理行為を追認したことになります。

追認するとは認めるということですから、筆跡が違っていたとしても返済の義務が生じてしまいます。

身に覚えのない連帯保証契約に対して絶対返済してはいけません。

たとえ金融機関が裁判に訴えると言ってきたとしても筆跡が違っている以上無権代理行為ですから支払う必要はないのです。

連帯保証人は借金の返済を必ずしなくてはいけない?

連帯保証人にも借金の法律が適用される

金融機関は連帯保証人と保証契約を締結しようとする場合、連帯保証人となる人に対して法律によって一定の事項を記載した書面を交付しなければなりません。

主債務者(お金を借りた人)に借金の法律が適用されるのと同じように、連帯保証人も法律によって守られているということです。

金融機関は連帯保証人と保証契約を結んだ場合は遅滞なく書面を交付しなければならず、交付する書面には連帯保証人が催告の抗弁権がないことや、検索の抗弁権がないことを記載しなければならないことも定められています。

また金融機関は連帯保証人になろうとする人に対して、連帯保証とはどういうことなのかどのような責任を負うことになるのかなど、書面を交付するだけではなくわかりやすく説明しなければならないとされています。

連帯保証契約は連帯保証人と金融機関との間で取り交わす契約です。いきなり金銭消費貸借契約書の連帯保証人の欄に名前を書いてもそれだけでは不十分です。

必ず金融機関側から説明を受けることになりますので、疑問な点があれば質問するなど納得の上で連帯保証人になることが必要です。

例えば借金の時効についても主債務者が金融機関に支払わないことで消滅時効を迎えた場合は、同じように連帯保証人も消滅時効を援用することができます。

法律上は主債務者と連帯保証人の立場が同じなのですから、適用される法律も同じであると解釈しても良いでしょう。

借金の連帯保証人についての相談はどこ?

友人の連帯保証人になってしまって、突然金融機関から請求されて困っているという場合や、途中で連帯保証人から外れたいなど困りごとの相談は、金融問題に詳しい弁護士かまたは法テラスを利用するのも良い方法です。

各地域には弁護士会が設置されてありますので、どの弁護士に相談すれば良いのか事務所側で教えてくれます。

連帯保証人についてもう少し詳しいことを知りたい、連帯保証人が死亡したらどうなってしまうのかといった相談についても、法律の専門家に相談することです。

金融機関を疑うわけではありませんが、金融機関に相談をしても金融機関にとって都合のよい解決方法しか教えてくれない可能性があります。

公平な立場でアドバイスしてくれる法律の専門家が最適ですね。

借金の連帯保証人は印鑑証明書だけでなれるの?

家族に勝手に印鑑証明書を取得されてしまい連帯保証人にされてしまった。果たして印鑑証明書だけで連帯保証人になれるのでしょうか?

結論から言えば印鑑証明書だけでは連帯保証人になることはできません。

金融機関と連帯保証契約を結ぶには連帯保証人となる人の署名や実印、印鑑証明書の3セットなければ有効な契約書とはなりません。

ただし印鑑証明を持っているというだけで、金融機関側が主債務者が連帯保証人の代理行為を行っているのではないかと誤認してしまう場合があります。

印鑑証明書は基本的に本人以外に発行することはありません。それだけ印鑑証明書は強い法的な効力を持つということです。

しかし連帯保証契約は前項でご説明してあるように、一定の事項を記載した連帯保証契約を締結しなければなりません。

連帯保証契約に実印が押してあり印鑑証明が添付されている、とりあえず署名もあるとなれば書類上は不備はありません。

勝手に主債務者が契約書を作ったと反論したところで、それが本当に事実なのか証明する義務があるのです。

もしかしたら連帯保証人が嘘をついているということもあり得ることですからね。

金融機関を納得させるためには証拠を示して、連帯保証契約は無効であることを証明しなければなりません。

まずは内容証明郵便+配達記録をつけて金融機関に債務不存在を求めれば良いでしょう。

それでも金融機関が納得しない場合は裁判を起こして債務不存在確認請求訴訟を起こすしかありません。

裁判は手間も費用もかかります。無駄なトラブルに巻き込まれないためにも印鑑証明カードと実印は必ず厳重に保管しておきましょう。

騙されたとしても連帯保証は有効

騙されたとしても連帯保証は有効

連帯保証人になるつもりではなかったとしても、保証契約書にサインをしてしまった場合は連帯保証人から逃げることはできません。

悪徳金融業者などによる脅迫によって無理やりサインをさせられてしまったのなら、民法第96条によって連帯保証人になることの意思表示を取り消すことができます。

保証契約が無効となれば連帯保証人から抜けることができます。

しかし明らかに脅迫によって、無理やりサインさせられたということを証明しなければ保証契約は有効となってしまいます。

スマホに会話を録音させるなどの方法で、無理やり契約させられたことを証拠として残しておきましょう。

ところが仲の良い友人から「いいからここに住所と名前を書いて、印鑑押して」と頼まれてしまうと、後で保証契約を取り消すことができなくなってしまうことがあります。

契約してからいくら友人から騙されて契約してしまったことを金融機関に対して申し出ても、金融機関に瑕疵がなければ連帯保証は有効となってしまいます。

通常金融機関は保証人になろうとする人に対して、事前に説明をするとともに書面の交付その場で行わなければなりません。

連帯保証人を取り消すには、金融機関の融資担当者がきちんと説明をしていなかった、という事実を証明する必要が出てきます。

脅迫によって無理やり連帯保証人にさせられたと同じように、スマホや携帯などの端末機器で会話を録音するなど何か証拠を残さなければなりません。

裁判によって連帯保証人でないことの証明をしなければならないことも出てきますので、わけのわからないような書類にサインすることや印鑑押すことはしないようにしましょう。

関連記事をチェック!

1792view

借金の連帯保証人を変更できるケースとできないケース

借金の連帯保証人になると金融機関はよほどのことがない限り、連帯保証人の変更に応じてくれない場合が多いです。 しかし勝手に保証人にされてしまった場合や脅迫や金融機関側の説明不足によっての勘違いの場合は...

債務の弁済が出来ないなら債務整理

債務の弁済が出来ないなら債務整理

主契約者が借金の弁済を行わず金融機関から借金残額の一括請求をされた場合は、まずは金融担当者と話し合ってみることです。

しかし金額が100万円未満であれば分割返済によって連帯保証人の義務を果たすことは無理ではないとしても、金額によって到底返済することのできない保証被りをしてしまうことがあります。

多額の金額になれば分割返済するとしても連帯保証人が苦労するだけで、何の得にもなりません。返済しなければ金融機関は確実に財産の差し押さえを行なってきます。

連帯保証人の財産を差し押さえされる前に、弁護士や司法書士などの法律の専門家に相談してみましょう。

債務整理をすることで借金の軽減や将来支払う利息のカット、場合によっては自己破産によって全額借金をチャラにすることもできます。

もちろん信用情報機関には金融事故として登録されてしまいますが、それは迂闊にも連帯保証人になってしまった結果です。

金融事故が登録されてしまうと、5年から10年にわたってお金に関する契約は一切結ぶことが出来なくなってしまいます。

自動車ローンを組むことも、クレジットカードを更新することも出来なくなってしまうでしょう。しかしそれは連帯保証人になってしまった、ある意味自己責任とも言えることです。

分割返済で返済していけるだけの借金額であれば、信用情報にキズをつけることなく済ますことも可能です。しかし主契約者に対して後になってから民事訴訟を起こすことはできません。

なぜなら連帯保証人とは主契約者と同じ責任を負っているわけですから、主契約者の代わりに連帯保証人が借金を弁済することは何ら問題がないからです。

関連記事をチェック!

1409view

お金がないので借金返済できない。もう無理なときどうすればいいの?

お金がないのにお金を借りてしまい、案の定借金返済をすることができなくなってしまった。無計画に借金をしてしまった罰ですね。 最悪なことに借金返済することができないため、また新しい借金をしてしまった。こ...

保証人や連帯保証人を頼まれた時はどうする?

子供の頃から保証人には絶対になるな、連帯保証人には絶対なるななど、親から教え込まれた人も多いのではないでしょうか。

なるほど保証人というのはそんなに恐ろしいことなのか、と頭の中ではわかっていても、親戚や友人などから土下座されてまで「保証人になってほしい」と頼まれてしまうと、絶対に迷惑をかけない約束ができるなら保証人になってもいいかと思ってしまうものです。

しかしその場限りの感情で契約書に印鑑を押してしまうのはお勧めできません。

なぜなら保証人や連帯保証人になってしまったら、いざという時にお金を返済しなければならないのです。

時には借金地獄に嵌ってしまうこともあるでしょう。また時には家族を泣かせてしまうこともあるでしょう。

保証人になってほしいと頼まれたらきっぱりと断るべきです。

ではどうすれば断ることができるのか考えてみましょう。

①実はブラックなんだよね

保証人になってほしいと頼まれたら、金融ブラックを起こしてるから保証人にはなれないよ、と断る方法が角が立ちません。

本当は保証人になって助けてあげたいんだけれども、保証人の審査に通らないから無理だな、と言いましょう。

②保証協会に頼んでみたらどうか、と言う

無担保無保証のカードローンならともかく、事業性資金となるとどうしても担保や保証人が必要ですね。

しかも金額が大きい。

こんな保証をしてしまったら自分の一生を台無しになると考えましょう。

実は誰でもが利用できる保証会社があります。

保証会社は保証料を支払うことで債務者の保証をしてくれるのです。

保証会社はよく商工会が紹介している県の保証協会が有名です。

確かに保証料を支払うことになってもそれほど高額な保証料とならないことが一般的です。

まずは商工会と相談し、保証会社を紹介してもらうように説得してみてはいかがでしょうか。

③過去に金融トラブルを起こしていて実印や印鑑証明が取り上げられた

親や家族に保証人として必要な実印や印鑑証明がないことを言いましょう。

嘘も方便です。

過去に借金だらけになってしまい、親や親戚、家族に借金を立て替えてもらい、その引き換えとして実印と印鑑証明書を取り上げられてしまったというのです。

まるっきりの作り話だとしても、自分を守るためだと思えば罪悪感にとらわれることもないでしょう。

➃人間関係を壊したくない

金の切れ目は縁の切れ目とよく言ったものです。

お金の貸し借りが原因で人間関係はあっけなく崩れてしまうものですね。

保証人や連帯保証人に頼まれたら、 あなたとはこれからもずっと付き合っていきたいから、そのためにも人間関係は壊したくないと訴えてみましょう。

過去にも友人の保証人となったばかりに、友人関係が崩れてしまい悲しい思いをした、ことを付け加えるのもいいかもしれません。

⑤債務整理を勧める

保証人や連帯保証人になってほしいと頼まれた理由が、借金返済のための借金であったら、それはまぎれもなく借金地獄に入っていることを示しています。

これ以上親戚や友人が借金地獄に陥らないためにも、思い切って債務整理をすることを勧めてみてはどうでしょう。

債務整理は確かに金融事故となるため、5年から10年の間は住宅ローンや自動車ローン、カードローンやクレジットカードの契約はできなくなるでしょう。

しかし債務整理によって人生再チャレンジができるなら、その方が最もメリットが大きいと言えるのではないでしょうか。

関連記事をチェック!

780view

多重債務で困ったとき頼りになる団体

日本貸金業協会 日本貸金業協会はその名の通り貸金業法に基づいた自主団体として、内閣総理大臣の認可により設立された貸金業者を管理する団体です。 人々が安全に貸金業者を利用できるように、闇金への注...

保証人や連帯保証人を他人に頼まなければいけない時は?

事業性資金などのお金を借りる為に、どうしても保証人を頼まれなければならない時はどうすれば良いのでしょうか。

連帯保証人をお願いするにはかなりリスクがあるため、なかなか頼みづらいのが本音ですよね。

連帯保証人になってほしいと頼まれた友人にしても、はいそうですかとすぐに承諾を得ることはできないでしょう。

そのような場合、どうしてお金が必要なのか、返済計画はどうなるのかなど具体的な方法を相手に伝え、よく考えた上で保証人になってもらうのが良いです。

実際問題として連帯保証人には催告の抗弁権や、検索の抗弁権などがないと言われていても、金融機関がすぐに連帯保証人に請求することはありません。

連帯保証人が代わりに債務の肩代わりをするのは、あくまでも債務者の返済が滞った場合です。

ですからお金を借りてもきちんと返済できることを証明し、説明を尽くせばきっと相手もわかってくれるでしょう。

例えば万が一返済できない場合は、不動産を売却しても良いとか、有価証券などの資産を売却しても良い事を契約書に盛り込むのも良い方法ですね。

高価な美術品や骨董品があるなら、借金の返済するまで保証人に預かってもらうのも良いでしょう。

いずれにしても借金返済が途中でストップしないことを説明することで、借金を肩代わりするリスクが少ないと誠意を尽くして説明するのが一番です。

連帯保証人が複数いてもおかしくない

連帯保証人は融資を受ける金額によってひとりである場合や、2人、3人など複数になる場合もあります。

銀行から融資を受けようとする人の信用力や返済能力、及び返済するだけの資力が十分ではないと判断した場合、銀行などの金融機関は連帯保証人を要求してきます。

なんとか頼み込んで連帯保証人を見つけても、ひとりの連帯保証人だけでは不十分であると判断されてしまうと、さらに連帯保証人を追加することを求められます。

融資を受ける金額や物的担保の有無にもよりますが、連帯保証人はひとりいれば良いということではなく、融資する金融機関の判断によって複数人立てなければならないことがあるのです。

連帯保証人が複数いれば自己破産も怖くない

連帯保証人は債務保証する人として個別に考えられていますので、複数いる連帯保証人のひとりが自己破産しても金融機関は何も困りません。

単なる保証人であればひとり自己破産してしまうと、残された保証人の債務保証金額が増えてしまいますが、連帯保証人はそれぞれ個別に債務保証しているため、金融機関にとっても自己破産は何も怖い存在ではないのです。

もちろん連帯保証人の全員が自己破産してしまえば、金融機関も取り立てができないため大きな損失を出してしまうことでしょうが、連帯保証人の審査は金融機関が行い、この人なら万が一借金が滞った場合でも、返済可能であると踏んでいるのです。

物的担保となるような不動産を持っており、借金を返済するだけの財産があるからこそ連帯保証人として認められたわけですから、そのような人がかるがると自己破産するはずがありませんね。

自己破産してしまえば財産をすべて投げ打つ覚悟が必要です。家族がいるならなおのこと不動産を処分することはないでしょう。

たとえ融資を受ける金額が少なくても連帯保証人を複数用意させることで、自己破産などのリスクに対応できると金融機関は考えています。

連帯保証人には絶対ならないこと

連帯保証人には絶対ならないこと

どんなに親しい間柄でも連帯保証人には絶対ならないことです。

連帯保証人にならないことを理由に友人の縁を切られたとしても嘆く必要はありません。連帯保証人にならないことで、借金に関するトラブルに巻き込まれることがないのです。

連帯保証人になったおかげで家族に対し迷惑をかけてしまうことがよくあります。

連帯保証人になった本人はいいとしても、家族まで巻き込んでしまうことは良いことではありません。

連帯保証人にならないから縁を切る、結構なことではありませんか。そのような薄っぺらいことで友人関係を保つ必要は全くありません。

逆にあなたがお金を借りる場合も、誰かに連帯保証人なってほしいと頼んではいけません。

金融機関からお金を借りるなら、無担保無保証でお金を借りることのできる銀行カードローンや、目的ローン、自動車ローンを選択するようにしましょう。

銀行が融資している商品は保証会社がバックに控えていることが多いため、連帯保証人を必要としません。

あなたが返済を怠れば、保証会社が銀行に対して全額弁済してくれます。その代わり今後の支払いは銀行ではなく保証会社に対して行うことになります。

事業性資金なら、日本政策金融公庫であれば審査の内容によっては、連帯保証人なしでお金を借りることが可能です。

関連記事をチェック!

334view

連帯保証人は責任範囲どこまで?

借金の連帯保証人になると借主の債務保証をしなければなりませんが、単なる保証人とは違い多少複雑になっています。もちろん連帯保証人の責任範囲は借主の借入金額又は借入残高となりますが、連帯保証人が死亡した場...

連帯保証人は責任範囲どこまで?

連帯保証人を無効にできる無権代理

第三者が連帯保証人に代わって契約することは代理権があって初めて成立するものです。ですから代理権が与えられない状態での取引は勝手に契約したとみなされます。

それがたとえ委任状があり実印や印鑑証明書が添付されていたとしても、代理人が代理権を与えられているとは限らないのです。

勝手に印鑑証明は実印を持ち出し金銭消費貸借契約書の連帯保証人として契約した場合、連帯保証人にされてしまったBが金融機関に対してCを代理人にした覚えはないと申し出ることによって、連帯保証人を無効にできます。

代理権を持っていない人が代理人を装い代理行為を行うことを無権代理と言います。

無権代理は民法で代理人制度に対する取引の安全を確保するために、CがBから代理権を与えられていないにも関わらず無断で代理人と称し連帯保証人の契約を締結したとしても、Bは連帯保証人の責務から逃れることが可能です。

夫婦間の表見代理だと連帯保証人契約が認められる

例えば妻が夫に内緒で連帯保証人に仕立て上げることで、それが無権代理であっても代理権があるような外観で、夫婦間のことだからおそらく夫も了解しているだろうと思わせるような契約である場合は、金融機関を保護する観点から無権代理行為の効果を有効な代理行為であったとみなされることがあります。

これを表見代理と言います。

表見代理が成立するには日常において生活を共にし、金銭貸借契約において生活費などの家事に関してお金を利用する場合など限定的です。

民法第761条に規定されており、夫婦の一方が契約行為によって生じた債務について連帯して責任を負うとなっています。

つまり妻が夫を連帯保証人にし、借りたお金で日常生活費などに使う場合は、夫婦は相互に法律行為につき代理する権限を有するとあるのです。

夫婦の間なら勝手に夫を連帯保証人にして妻がお金を借りることが許されると拡大解釈されやすいのですが、あくまでも法律行為によって日常の家事に関する契約行為であると正当な理由がある場合に限り、表見代理が認められることに注意しておきましょう。

それがたとえ越権行為だとしても金融機関は知らない間に連帯保証人になってしまった夫に対して、借金の請求をすることができるのです。

 4.0  (3)
+ この記事を評価する
×
 4.0  (3)

この記事を評価する

決定

コメントを投稿できます (感想,相談歓迎です!金貸しのプロ対応します)

    サブコンテンツ

    皆に選ばれているカードローン

    新生銀行カードローン レイク
    プロミス
    アコム

    特徴で選ぶカードローン

    関連する記事

    カードローン申込体験談