借入申込書の書き方とは?知っておきたい7つの注意点

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金融機関に融資を申込むときは、審査に通過できるか不安になります。

借入申込書の書き方に自信が持てず、不備があって審査に落ちたらどうしようと悩むこともあるでしょう。

この記事は、日本政策金融公庫からお金を借りる場合の借入申込書の書き方や、注意点について簡潔にまとめました

借入申込書にきちんと記入しないと、融資の面談さえ行われないこともあります。

借入申込書の書き方をマスターして、自信を持って日本政策金融公庫に提出し、その後の面談に備えましょう。

執筆者の情報
名前:梅星 飛雄馬(55歳)
職歴:地域密着の街金を30年経営
この記事はこんなひとにおすすめ

今回ご紹介するのは、以下の人におすすめの内容になります。

  • 日本政策金融公庫から融資を受けたい人
  • 借入申込書の書き方を知りたい人
  • 借入申込書の記入後に内容をチェックしたい人

借入申込書の書き方で注意すべき7つのポイント

借入申込書の書き方で注意すべき7つのポイント

借入申込書の記入例を日本政策金融公庫のサイトからダウンロードできますが、借入申込書の書き方が詳細に書いてあるわけではありません。

そのために「ここはどのような書き方をすればいいのか」、「印鑑は何を押せばいいのか」など分からない点が幾つかでてきます。

間違った借入申込書の書き方をすると、審査で落とされてしまうことは珍しくはありませんから、しっかり記入しましょう。

分からないことがあれば、直接電話をして聞いても構いませんが、時間が掛かるのは避けたいものです。

また、電話で話すのが苦手という人もいますし、電話だと言いたいことが伝わりにくいという可能性もあるでしょう。

特に間違いやすい点を中心に、順を追って借入申込書の書き方を紹介していきます。

審査に落ちないように、注意点をしっかりと押さえましょう。

①借入申込書の印鑑は実印?

借入申込書の書き方で注意すべき7つのポイント

借入申込書の段階で使用する印鑑は、実印は必要ありませんが、後々に実印が必要になります。

インキ浸透印などの認印では、契約することは不可能です。

借入の契約には、実印が必ず必要になりますので、事前に準備をしておき、借入申込書の段階で利用することをおすすめします。

印鑑証明と同じ印鑑が必要なのですが、このことは実印であることを意味しています。

なお、個人事業主の場合でも、正式に契約するときには、印鑑証明書が数枚必要になりますので、そのたびに役場に行くのが面倒であれば、あらかじめ5、6枚程度取得しておいても問題はありません。

個人事業主なら、個人の実印を押印します。

印鑑証明と同じ印鑑を使用しましょう。

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②お申込人名の注意点

借入申込書の書き方で注意すべき7つのポイント

借入申込書の最初に記入するのは、申込人の屋号や代表者名です。

法人であれば法人名や屋号はゴム印で構いませんが、代表者名はゴム印を使わず必ず自筆で書かければなりません。

個人事業主はもちろん代表者名を自署してください。

性別や生年月日は該当するところに〇をつけ、数字は算用数字で書くようにします。

③お申込金額にはいくら書くのか

借入申込書の書き方で注意すべき7つのポイント

日本政策金融公庫から新たに事業性資金を借りるためには、創業計画書を添えなければなりません。

なお、創業計画書にはこれまでの職歴を記入する欄などもあり、借入申込書よりも事業に関して具体的な内容を書く必要があります。

借入申込書に書く「お申込金額」欄には、必ず創業計画書の「日本政策金融公庫 国民生活事業からの借り入れ」に記入した、金額と同じ金額を記入しましょう。

審査の内容により希望金額を借りることができないこともありますが、飽くまでも借入申込書ですから創業計画書と一致させた借入希望金額を記入します。

④お借入希望日はいつにすればいい?

借入申込書の書き方で注意すべき7つのポイント

カードローンのように、即日審査とはなりませんので、申し込んでから融資を受けるまでに21日程度(3週間)掛かります。

ただし、借入の申込が殺到しているなどで3週間以上掛かる可能性もありますので時間には余裕を持ってください。

すぐにお金が必要だからと言って借入申込書のお借入希望日に、1週間以内の日にちを書かないように気をつけましょう。

なお、借入希望日は飽くまでも希望日ですから、具体的な日にちでなくても問題はありません。

融資を受けられるのは担当者との面談後ですから、計画的に余裕を持った日にちを入れるようにしましょう。

⑤据置期間はどうすればいい?

元金据置きの期間については必要でなければ「希望なし」に〇をつけ、据置期間が必要なら1年以内の日にちを書くようにします。

なお、据置期間は飽くまでも元金の据置きです。

利息の支払いは毎月行いますので注意してください。

据置期間が長いと支払いが楽と感じるかも知れませんが、利息分の支払額が大きくなります。

しっかりと事業計画を立てて、適正な据置期間を設定するようにしましょう。

仮に据置期間を3か月とした場合を検証してみましょう。

据置期間中は元金がそのままのため、一定額の利息の支払いが発生します。

簡単に利息が8000円だった場合、3か月間は8000円が返済用口座から引き落とされます。

そして、4か月目から毎月一定の返済金額を支払うことになります。

据置期間が終わると、借入残高は少しずつ減っていきますので、利息分の支払金額も少なくなります。

したがって、毎月、返済金額が少なくなっていきます。

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⑥ご希望の返済期間はどう書くか

借入申込書の書き方で注意すべき7つのポイント

借入期間が短ければ、その分だけ支払わなければならない利息額は、少なくすることができます。

しかし、借金を早く返そうと、無理な返済計画を立ててはいけません。

注意したいのは、日本政策金融公庫からお金を借りたら、必ず返済期日を守って返済していくことです。

カードローンのように、1日遅れたら延滞金を支払えば、それでいいというわけではありません。

したがって確実に返済できるように、計画しなければなりません。

中小企業事業向けの普通貸付の運転資金であれば融資期間は7年以内です。また元金を支払う据置期間も1年以内で設定することができます。

事業に差し障りがあるような返済計画は途中で、債務不履行となる可能性もありますから、基本的に返済期間を5年としておくことをおすすめします。

また、返済日として選択できる日にちは、1か月に6回あります。

5日ごとに設定または末日を選ぶことが可能です。

希望する日にちに〇しましょう。

返済方法は口座振替が基本ですので、金融機関の名前を記入します。

⑦資金の使い道について

借入申込書の書き方で注意すべき7つのポイント

運転資金と設備資金にわけて、必要な金額を入金します。

この金額は創業計画書に記入した金額と、一致させるようにします。

ただし、資金の配分まで創業計画書に書いていなかった場合は、何も書かず空欄にしておき、公庫の融資担当者と面談した際に記入しましょう。

間違って記入してしまったとき、後で訂正ができるように実印を持って行って面談するといいです。

なお、金額が分からなくても資金使途がはっきりしていれば、該当する使い道の番号に〇をつけておいても構いません。

しかし、計画性がないと判断されることを避けるためには、しっかりと必要な金額を算出しておいた方が無難です。

できるだけ曖昧な部分はない状態を目指しましょう。

借入申込書の書き方を把握したら、返済のことも考えましょう。少しでも支出を抑えることも経営手腕のひとつですよ。

これだけは押さえておきたい金利を少しでも安くする方法

お金を借りたら、返すことは当然です。

返済のことを考えると、少しでも金利を低く借入するべきです。

事業資金となると借りる金額も大きくなりますから、ちょっとした金利の違いで、返済金額には大きな差がうまれます。

そこで利用を検討したいのが、日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金という制度です。

外部の専門家である認定経営革新等支援機関から、アドバイスやサポートを受けることが利用条件となります。

条件を満たすことができれば、金利が特別利率になります。

申込金額と返済期日の考え方

それでは申込金額と返済期日のバランスについて考えてみましょう。

借りる金額が大きくなれば返済期間は長くなりますし、できるだけ少なく借りてすぐに返してしまおうと考えることもできるでしょう。

自分の生活費が足りないから数万円借りることと違って、事業性資金を借りる場合にそういうわけにもいきません。

それぞれのメリットを紹介しますので、申込金額と返済期日を決める参考にしてください。

短期返済のメリット

短期返済のメリットは利息分の支払いを最小限に抑えられることにあります。

借入金額も少なく、返済期間も短いためです。

利息は経費として計上することができますが、経費として使うなら設備投資などに利用した方が得だとも考えられます。

また、返済実績を作り易いと言えるでしょう。

事業を始めたばかりでは、実績がないため融資を受けられる金融機関も限られます。

しかし、短期間で完済したという実績を積むことで、借入を申し込める金融機関は増えていくでしょう。

大きく借りている場合には、ほとんど返済できていない状況で、追加融資を受けにくいというデメリットもあります。

少ない借入金額を短期間で返済し、必要になるたびに借りることで、利息分の支払いを抑えながら、返済実績を積める可能性が高くなります。

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長期返済のメリット

大きく借りて長期間に掛けて返す場合は、利息分の支払いは多くなってしまいます。

しかし、長期間掛けて返す分だけ、毎月の返済金額を抑えることができるので安定しやすいと言えるでしょう。

また、短期返済よりも多少の、金額の見込み違いにも対応しやすくなります。

短期間での返済の場合、見込んでいた売上を確保できなかった場合に、返済計画も崩れやすいと考えられます。

しかし、長期返済で返済金額を抑えていることもあり、多少の売上のブレで返済できなくなる可能性を減らすことができます。

返済しながら資金を蓄えておくことも可能です。

思っていたよりも事業が好調であれば、繰上げ返済を検討することもできます。

繰上げ返済で支払いを減らすことができるため、デメリットを打ち消すことも可能でしょう。

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迷ったら相談して決めるのが一番

最終的には、短期返済と長期返済を迷うときがあるでしょう。

事業の種類によっても違いがあるでしょう。

これから事業を始めるという人や、まだ事業を始めたばかりという人にとっては自分で決めることはハードルが高いかも知れません。

自分で決められない場合には、無理をせずに日本政策金融公庫の担当者に相談することをおすすめします。

これまでに融資をしてきた実績から、過去の実例などを踏まえたアドバイスを受けることができるでしょう。

過去の類似したケースなどを参考にすることで、心の迷いもすっきりするでしょう。

さて、借入申込書の書き方は分かりました。

次に、借入申込書の書き方以外に、審査に影響する内容について紹介します。

自分が該当していないか、しっかり確認してください。

融資を受けることが出来ない人

融資を受けることが出来ない人

せっかく必要な書類をそろえても融資を受けることができない場合があります。

例えば、借入申込書の記入例にあるように、日本政策金融公庫からお金を借りる際は個人信用情報機関にデータを照会することに同意しなければなりません。

照会する信用情報機関は、主にクレジットカード会社などが加入するCICです。

CICに信用情報を照会すればネットワークでつながっているJICCやKSCの信用情報を取得しますので、クレジットカード会社以外の金融機関からの借入に関する情報も確認されます。

もし、借金の返済が長期間遅れていたり、自己破産の履歴があったりする場合は、いわゆる金融ブラックという状態です。

金融ブラックの人が日本政策金融公庫から、お金を借りることはできません。

また、クレジットカードや自動車などの割賦販売、及び携帯電話の端末機器の支払い未納や返済遅延が短期間でもある人は、要注意です。

1、2回の返済の忘れでは金融事故とならないまでも、何度も繰り返すようでは資金管理能力を疑われます。

お金にルーズな人が、事業資金を借りることは難しくなってしまいます。

その他にも電気ガス水道など公共料金の未払、住民税や事業税、法人税など各種税金の未払や返済遅れも審査に落ちる材料となってしまいます。

日本政策金融公庫にしてみれば、低金利でお金を貸すのですから、必ずきちんと期日通りに返済してくれる人でないと困ります。

信用情報機関以外の各種公共料金、及び税金の支払い状況は過去6か月にわたって調べることができますので、日本政策金融公庫からお金を借りようと計画をしている人は、最低でも6か月前からきちんと期日通りに支払うようにしておきましょう。

他社カードローン借入のある人

他社カードローン借入のある人

総量規制に該当する消費者金融カードローンや、クレジットカードのキャッシングを利用していると、日本政策金融公庫からお金を借りることは難しくなってしまいます。

返済能力が十分にあることをアピールするためには、他社カードローンやキャッシングは全額返済しておき、なおかつ解約手続きもしておきましょう。

なお、銀行が貸付する住宅ローンやカードローン、及び民間のオートローンの借入があっても余り審査には影響がないようです。

必要に応じて、消費者金融カードローンから銀行カードローンへ切り替えておく方法も考えておきましょう。

ここからは、借入申込書のことを詳しく掘り下げます。

借入申込書の取得方法なども紹介しますので、確認しましょう。

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借入申込書とは

借入申込書とは

借入申込書とは金融機関からお金を借りる際に、お金を借りる本人が作成する書類です。

カードローンであればインターネットや、スマホのWEBフォームが該当します。

カードローンなら申し込み本人の名前や住所、電話番号など金融機関によって記入しなければならない項目は異なりますが、基本的な記入項目はほとんど変わることがありません。

記入された内容が正しいかどうかの確認や、借入申込書と信用情報機関から取得したデータを照合することで、審査に通過できるかが決まります。

今回は個人が申し込む際の借入申込書ではなく、個人事業主や中小企業が事業資金としてお金を借りる場合の借入申込書について説明していきます。

創業間もない中小企業や個人事業主が銀行から事業性資金を借りるにはハードルが高く、不動産などの担保や、返済能力のある連帯保証人を立てなければなかなか銀行はお金を貸してくれません。

政策金融公庫でお金を借りる場合は借入申込書を作成する

そこで、利用しやすいのが、政府系金融機関である日本政策金融公庫です。

低金利で事業資金を借りることが可能です。

また、これから事業を始める人にも、積極的に融資を行っています。

ノンバンクによるビジネスサポートローンの利用も考えることができますが、新規事業者や、経営が困難な状態では融資を受けることは難しいでしょう。

その点、日本政策金融公庫であれば金利も年1.5%前後と安く、事業の収支決算が債務超過や極端に赤字経営になっていなければ、審査の内容によって資金を調達することが可能です。

しかし、用意しなければならない書類はたくさんあり、中でも借入申込書はお金を借りるために、重要な役割をはたしています。

記入する内容はそれほど難しいことはないにしても、できるだけ間違いのないように作成することを心がけましょう。

日本政策金融公庫の公式サイトから借入申込書や、書き方の例をダウンロードすることができます。

基本的には、書き方の例を参考にすれば作成することができますが、この記事の書き方の注意点を参考にして丁寧に記入していきましょう。

借入申込書の主な記入項目は、借入希望日や借入期間、資金使途などとなっています。

しかし、書き方によっては借入審査まですすむことができません。

よく分からないからと言って、適当に記入しないように注意してください。

次に、日本政策金融公庫について説明します。

最初は融資を申込むだけでも緊張しますから、少しでも日本政策金融公庫について知識を得ておきましょう。

事前に調べておくことで、面談にも落ち着いて対処できるでしょう。

お金を借りやすい日本政策金融公庫

お金を借りやすい日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は一般的に公庫と呼ばれています。

業務内容は貸出しが専門となるため、銀行のように多数の人から預金を預かるということはしていません。

100%国が出資している機関です。

企業の経営者や個人事業主などで借入を検討したことのない人にとっては余りなじみがない金融機関です。

なお、事業資金以外にも、教育ローンなども扱っています。

中小企業や個人事業主などが事業性資金を借りるには銀行や信用金庫、信用組合などをイメージする人が多いと思います。

しかし、これから起業する人や個人事業主、中小企業に対しての融資に関して、銀行は積極的ではありません。

銀行にとっても、まだ実績がない事業主や企業に対して融資を行うには審査のときの判断材料が少なすぎるからです。

しかし、日本政策金融公庫は中小企業や個人事業主、及びこれから起業する人の支援を目的としているため、資金を借りやすい金融機関です。

しかし、日本政策金融公庫から融資を受けるためには提出しなければならない書類がたくさんあります。

実績がない代わりに、作成した書類の内容を審査の判断材料としているのです。したがって、借入申込書などの書き方はとても重要です。

書類審査の他に、日本政策金融公庫の担当者との面談もあります。

なお、一度日本政策金融公庫からの融資実績を作っておくと、今まで断られてきた銀行などから事業性資金を借りやすくなるというメリットがあります。

また、融資限度額は国民生活事業の普通貸付であれば4,800万円まで、特別設備資金であれば7,200万円まで、お金を借りることができるというのも心強い味方です。

ただし、この融資限度額は飽くまでも限度額ですから、実際のところ借りることのできる金額は借りる人によって違います。

しかし、資金があれば、自己資金もプラスすることで、これから新規事業で起業する人も、既に事業を始めている個人事業主や中小企業なども、比較的利用しやすい金額であることは確かです。

余り大きな金額を借りてしまうと毎月の返済が苦しくなります。

たくさん借りた方が安心と考える人もいるようですが、返済のことも忘れないようにしましょう。

さて、日本政策金融公庫と他の金融機関との違いは分かりましたか。

次に、日本政策金融公庫から融資を受けるために避けては通れない、「面談」について紹介します。

融資担当者との面談は真摯に行う

融資担当者との面談は真摯に行う

日本政策金融公庫の融資は、借入申込書などの書類だけで審査されるわけではありません。

融資担当者との面談を行い、提出した書類の内容を説明しながら、事業内容や返済計画などが健全であることをアピールしなければなりません。

話の内容によっては触れられたくない部分もあるかも知れません。

また、想定していなかった質問を投げ掛けられる可能性もあるでしょう。

しかし、質問に答えられなかったり、説明が不十分であったりする場合、審査に通るものも通らなくなってしまいます。

事業を行う以上は、何が起こっても対処しなければなりません。

面談で何を聞かれても対処できるように、しっかりと準備をしておくことが重要です。

また、担当者に都合の悪いことを言われたということは、事業計画が甘かったということでもあります。

面談には真剣に向き合う必要があります。

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