決算書の資産項目に貸付金!?これって問題ある?

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借入申込を行う際には、銀行から決算書の提出を求められます。そのため、銀行員にネガティブな印象をもたれない決算書であることが望まれます。資産項目に「貸付金」が計上されている企業の方、要注意です。

執筆者の情報
名前: 芦田春馬(39歳)
職歴: 銀行と消費者金融,計15年勤務

貸付金とはどういった科目か?

その名の通り、会社が行っている貸付金を計上する科目です。そして、この科目は、中小企業の決算書では、見掛けることが多い科目でもあります。貸付先は、役員、従業員、関係会社、取引先といった先であることが多いようです。

貸金業を行っている会社であれば問題ありませんが、そうではない企業では本来無いはずの科目とも言えます。こういった科目が発生する要員も含め、問題について考えてみましょう。

 

銀行に不利な印象を与えてしまいます

結論を言えば、ネガティブな印象を与えることが多いでしょう。なぜなら、この貸付金という科目は、通常の中小企業において、良い理由で使用されることがほとんどないのです。

貸金業者であれば別ですが、それ以外の企業では、貸付金があるのは異例なのです。

銀行としても、審査を通すための有利な材料や、長所を探したいところですが、この貸付金があると残念な気持ちになります。

通常、説明を求めるのですが、良い答えが返ってくることはほぼありません。銀行にとって、悪材料となる主な点は以下の通りです。

・資産でありながら、価値が無いことが多い
・社長と、会社の勘定が実質一体であることが多い
・不明瞭な資金取引が行われている可能性がある
・融資資金が、資金使途以外に流用される危険性がある

これらの点について順番に解説していきます。

資産としての価値が無い!?

資産とは文字通り、会社が保有しているものです。本来は金額が大きいほど、会社としての価値が高まり、債務超過にも陥りにくくなります。

しかしながら、貸付金は価値がないと判断されてしまうことが多いのです。
なお、会計上は、時価評価の観点から、貸付先の財務内容を確認したうえで、回収の可能性を判断することで資産性の有無を判断します。

そして、中小企業の資産に計上されている貸付金は、経営者が私的に流用したものや、財務内容の悪い関連会社、取引先の救済であるケースが散見されます。

つまり、全額を回収できる可能性の低い、価値の低い資産であることが多いのです。

社長と、会社の勘定が一体

次に、貸付金が役員、特に経営者や、その親族に対するものの場合を考えます。
この時、先ほどの資産性の有無だけでなく、経営者の行動について、銀行の信用を失う可能性が出てきます。

つまり、銀行は、中小企業であっても、会社と、経営者の財布は分けるべきと考えています。
貸付金があると、経営者が会社の資金を、個人的に使用していいと思っている可能性があります。

この時、会社の事業は利益を生み出していても、資金の流用で、会社が悪くなる可能性も考えなければいけません。
例えば、2011年に大王製紙の井川社長が、会社の資産(100億円)を不正に引き出し、カジノで使用したという事件が発覚しました。

オーナー経営者は、会社の資産を自分のものと錯覚していることがあります。金融機関はこういった行動を嫌っているのです。

不明瞭な資金取引と見なされる

そして、最後に不明瞭な取引の可能性があり、会社に対する信用が低下するかもしれません。
例えば、役員貸付金は、本当の意味での貸付金では無く、別の目的で、計上されているかも知れません。

1つ目として、役員に対して、報酬を支払う代わりに、貸付金として、支払う場合です。
なぜ、役員報酬で支払わないかというと、役員報酬が損金にならないからです。つまり、役員報酬が多く支払っても、決算書上の利益は減少させますが、税金は減少しないために、当期純利益は大きく減少することになります。

中小企業では、税金を少なくしたい、利益を大きく見せたいと考えてしまうことがあります。

そのため、役員報酬を減らし、費用に計上されない貸付金で処理をしてしまうのです。

2つ目として、表に出したくない、出せない費用を役員に対する貸付金として処理することがあります。

例えば、仕事を受注するための資金(取引先の実権者にお金を渡すなど)や、過剰な接待など経費としては認めてもらえないを役員貸付金として処理することがあります。

前述の2つの処理は、決算の粉飾であるとも言えます。少なくとも、どちらも本来費用として、利益を減少させる費用を、費用として扱っていません。

そのため、会社の利益が過大に見えている可能性があります。

融資資金の使途違反が疑われる

そして最後に、銀行が融資する資金が、本来の資金使途通り、事業のために使われない可能性が考えられます。

銀行にとって、融資の資金使途は重要です。融資は、会社の成長のために使われることが理想です。
しかし、こういった不明瞭な貸付金を行う企業では、融資金がそちらに回るものとも推測されます。

借りた資金が事業に使われ、もともと会社にあった資金を貸し付けに使ったとしても、実質的には同じことです。

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審査で債務超過と見做されるかも!!

銀行では、融資審査において、当社が債務超過であるかを確認いたします。
当然、新規融資を行うためには、債務超過でないほうが良いのです。そして、この債務超過というのは、決算書のそのままの金額だけを見ているわけではありません。

銀行にて資産内容を評価して、実質的な資本の金額を再評価しています。

つまり、資産勘定のなかで価値がない、もしくは低下しているもの、簿外債務などがあると、その分を加減算して、資本の部の金額を計算しなおすのです。

関係会社や、取引先への貸付金の場合、そちらの財務内容も勘案して評価することとなりますが、内容が良くない場合、もしくはそもそも財務内容が確認できない場合などは、大幅に減額して評価することとなります。

又、こういった実質的な価値の無い資産が増加していれば、その分を、各期の利益から控除して計算したりもしています。

借入を考えるなら解消した方が良い!

銀行での審査で悪影響を与えないためには解消した方が良いでしょう。いずれも、会社の決算情報がそのまま参考に出来ないということを示しています。

銀行でも、全ての「粉飾」を見つけて調整出来るわけではありませんから、こういった企業は、リスクが高く、取引したくないと判定されてしまう可能性があります。

役員貸付であれば、役員報酬の金額を増額することや、役員が個人的に借入を行い、返済すべきでしょう。金額が大きくなってしまうと簡単には解消できなくなってしまうので、早めに解消することが望まれます。
そして、関連会社や、取引先に対する貸付は極力避けることが望ましいのですが、やむを得ない場合、相手先の財務内容や、利益の状況から返済の可能性を十分に確認したうえで行うべきでしょう。

銀行から説明を求められても、説明することができるようになります。

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まとめ:決算書は明瞭に!!

銀行などの外部からの評価が関係ない会社であれば、あっても問題ない科目だとも言えます。

しかし、将来的に、銀行からの借入が必要にならないとは言えません。会社にとって、金融機関と上手に付き合っていく(うまく使いこなす)ことは大切なことです。

いざ必要になってから、すぐに対応できることではありません。

決算書は、極力不透明な処理は行わずに、単純・明瞭であることが理想です。こういった対応を心がけておくことが、必ず企業の将来を明るいものにしてくれると考えます。

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