起業時に資金0円!自己資金なしでも創業資金融資は借入可能！
「自己資金がないと融資が受けられない」と耳にしたことがある人も多いのではないでしょうか？確かに自己資金があったほうが融資審査は有利になりますが、必ずしも自己資金がないと融資を受けることができないわけではありません。
自己資金なしで融資を受けるためにはどうすればよいのでしょうか？
- 執筆者の情報
- 名前：手塚 龍馬(36歳)
職歴：過去7年,地銀の貸付業務担当
最短即日融資!審査通る?カードローン
| カードローン | 実質年率 最短融資 | 特徴のまとめ |
|---|---|---|
 アイフル | 3.0%～18.0% 最短20分※₁ ※₁お申込の状況によってはご希望にそえない場合がございます | ・初めてのご契約で最大30日間利息0円 ・事前診断で融資可能かチェックできる ・原則、自宅・勤務先への連絡なし※₂ ※₂審査状況により実施する場合があります。プライバシーに配慮し、担当者個人名で連絡します。 |
 アコム | 3.0%～18.0% 最短30分 | ・業界№1の融資残高数 ・30日間無利息サービス ・アルバイト、パート可 |
 プロミス | 4.5%～17.8% 最短25分 | ・20～30代に人気 ・初めて契約する方は30日間利息0円 ・借入可能かすぐに分かる事前診断でチェックできる |
目次
自己資金とは
そもそも自己資金とはどのような資金を示すのでしょうか？
創業のための借入以外の資金
会社や事業を興そうとする際には初期投資が必ず必要になります。
その際に、初期投資の費用を全額銀行から融資を受けることができるかはわかりません。
借入金以外に、自分の手元にある創業のために必要な資金を創業時の自己資金などと言います。
設備資金借入の際の自己資金
会社が新規に工場や機械を導入する際に、全額借入を行わずに一部を借り入れて一部を自分の資金で賄うかというときにも自己資金が伴います。
住宅購入の際の自己資金
住宅ローンを組む際、購入（建築）する物件の価格を全額借り入れることをフルローンなどと言います。
フルローンではなく、一部は貯蓄などの自己資金で賄うことを住宅購入の際の自己資金などと言います。
自動車購入の際の自己資金
自動車ローンを組む際にも、住宅ローンと同様にフルローンか一部自己資金を用意するという場合があります。
このように、自己資金とは、ローンを組んで事業を始めたり何かを購入したりする際の資金を借入金以外に自前で用意する資金を示します。
自己資金割合はどの程度が適正か
自己資金の割合についてどの程度が適正かということについては、自分がどのローンを借りようとしているのかによって異なります。
創業資金
創業のための必要資金を借りようと思ったら、創業計画書というものの提出を求められます。
創業資金は自己資金なしでも融資を受けることができる商品がありますが、一応、自己資金についての目安があります。
創業計画書には、創業時に設備資金に○○万円、運転資金に○○万円などといった資金計画書を提出しなければなりません。
創業時に適正な自己資金の1つの目安として、創業時必要資金の半分程度あればもう半分は融資を受けることができるといわれています。
設備資金
すでに運転中の会社の設備を導入しようとする場合には、必ずしも自己資金は必要ありません。
設備資金は当該設備がどの程度の収益を生み出すかを算出し、設備の減価償却期間内に設備が生み出す利益から、設備導入のための借入金を完済できる見通しであれば、融資を受けられる可能性が高くなります。
住宅ローン
住宅ローンの適正な自己資金について、ひと昔前は借入額の1割程度などと言われていましたが、今はそのような明確な区分はありません。
自己資金がどの程度必要かというより、住宅ローンの場合にはいくら借りることができ、借入可能額に対していくら不足なのかという視点です。
借入可能額を算定する基準としては以下の2つがあります。
⑴担保価格の範囲内かどうか
住宅ローンは基本的に担保となる物件の範囲内しか融資を行いません。
そのため、購入（建築）する建物とそれが建つ土地、マンションの場合には所有部分について銀行が担保評価した金額を超える融資を受けることはできません。
⑵返済比率が基準内かどうか
住宅ローンには返済比率という考え方があります。
年間返済額が年収に対して一定割合に収まるようにしなさいという基準で、多くの銀行では25％～35％以内というのが相場です。
例えば返済比率が30％の住宅ローンを組む人が年収500万円の場合には500万円×30％＝150万円以内に返済額を納めなければなりません。
年間返済額500万円で30年のローンを組む場合には、金利1％で計算すると借入可能額はおおよそ3,880万円となります。
住宅ローンの借入限度額は⑴と⑵を比較していずれか低い金額までしか借りることができません。
この場合、担保価格が3,000万円であった場合には借入可能額は3,000万円となります。
必要資金が3,500万円であった場合には、3,000万円－3,500万円＝△500万円が不足となり、この場合には500万円の自己資金を用意する必要があります。
なお、住宅ローンは、借入額が担保価格よりも一定以上低かったり、返済比率が基準よりも一定以上低い場合には金利や保証料などが優遇されるというメリットを設けている銀行もありますので、自己資金が多ければ多いほど特典が多くなります。
自動車ローン
自動車ローンの借入可能額は原則的に年収以下と決まっています。年収500万円の人は500万円までのローンしか組むことはできません。
600万円の車がほしい場合には、500万円までしかローンを組むことができないため、100万円は自己資金が必要という計算になります。
借入時には自己資金も審査材料になる
借入金の審査の際には、自己資金がどの程度あるのかも審査の材料になります。
銀行にとっては、自己資金が多いほうがリスクが少なくなります。
また、住宅ローンなどの不動産を購入する場合には当該不動産は担保となりますが、自己資金が多ければ多いほど、少ない貸付金額で担保を取得することができるためです。
例えば3,000万円の物件を購入するのに、自己資金1,000万円、借入金2,000万円であった場合には、銀行にとっては2,000万円の融資で3,000万円の物件を担保とすることができます。
もしも返済ができない場合には、3,000万円の担保物件を売却すれば最低でも1,000万円の利益が出る計算になるため、銀行にとってはメリットが大きいのです。
このように、自己資金が多ければ担保価格が借入額を上回る金額が大きくなるため、審査にはプラスになります。
創業資金なども、海のものとも山のものともわからない創業に対して、必要な金額全額を融資するのは銀行にとってリスクが高いですが、半分は自分の貯蓄からということであれば、創業者が創業に向けて計画的に貯蓄をしてきたこともわかりますし、リスクも銀行と半々になるといえます。
このように、借入時に自己資金は多ければ多いほど様々な資金の融資を受ける際にプラスになります。
自己資金ゼロで借入はできるか
前述した条件を満たせば、自己資金ゼロ円での借入は可能です。
最も自己資金ゼロでの借入が難しい創業資金でも、以下の商品では自己資金ゼロでも借入が可能です。
以下、自己資金ゼロで借入ができる融資制度をご紹介します。
日本政策金融公庫の新創業融資制度
政府系金融機関である日本政策金融公庫の新創業融資制度は自己資金ゼロ円でも借入が可能で、創業資金の融資を受けやすい資金として有名です。
商品スペックは以下のようになっています。
- 融資限度額：3,000万円（運転資金1,500万円まで）
- 金利：1.31％～2.95％
- 担保：原則不要
- 保証人：原則不要
新創業融資制度の申し込み条件は下記のようになっています。
| ①新たに創業を始める人、または創業開始後から確定申告を2期終えていない人 ②以下の雇用創出等の条件を満たす人 「雇用の創出を伴う事業を始める人」、「現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める人」「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める人」またはは「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める人」等 なお、1,000万円以下の借入の人は雇用創出条件を満たすものとされます。 ③自己資金 新たに事業を始める人、または確定申告を1期終えていない人は、創業資金総額の10分1以上の自己資金が必要になります。 |
なお、「現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める人」、「産業競争力強化法に定める認知特定創業支援事業を受けて事業を始める人」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします
要するに、借入金額1,000万円以内で、今の勤務先と同じ業種で創業する場合には、自己資金なしで借入を行うことができ、しかも無担保無保証での利用ができます。
借入金額は具体的な創業計画書に基づいて必要な資金の融資を受けることができます。
日本政策金融公庫は各地の商工会議所と連携しており、商工会議所の創業セミナーなどを通じても申込が可能です。
まずは、お近くの商工会議所に相談してもよいでしょう。
新創業融資制度の融資期間と審査期間
創業融資は創業計画書の審査を慎重に行い、公庫担当者との面談も何回かは行わなければなりません。
そのため、申込から実行までおおよそ3週間程度と日本政策金融公庫は公表しています。
創業資金は確定申告書や決算書という数字に基づく審査材料がないため、審査に時間がかかるものです。
このため新創業融資制度の3週間程度の時間というのは平均的な時間であるといえます。
融資期間はどの資金を選択するかにもよりますが、運転資金の場合には7年、設備資金の場合には20年程度というのが相場です。
信用保証協会の創業資金
民間銀行が取り扱う創業資金には信用保証協会の保証が付きます。
信用保証協会には「創業関連保証」という保証制度があり、融資金額は1,500万円まで対応していますが、フルローンでの借入は、創業時に数百万円程度の運転資金だけ必要というような場合に限られ、設備まで含めたフルローンは難しいようです。
旧公庫は自己資金で金利優遇
前述したように、住宅ローンは自己資金なしでも基準を満たせば借入可能です。
旧住宅金融公庫、現在の住宅金融支援機構が取り扱うフラット35をはじめとして、担保価格に対して一定の割合以下である場合には金利が優遇されるという住宅ローンも存在します。
フラット35では自己資金に合わせて以下の金利優遇があります。
融資比率90％以下（自己資金割合10％以上）の場合には90％超の場合よりも最大0.44％もの金利優遇があります。
また、住宅ローンの保証料は保証会社の審査によって金額が決定します。
この際に自己資金割合が多いほうが審査の際には有利となり、保証料が低くなるというメリットが多くの銀行の住宅ローンで存在します。
自己資金の確認
ローンを借りるにあたって、自動車ローン以外のすべてのローンは自己資金の確認が必要になります。
ただ「いくらの自己資金がある」と言っても銀行は信用してくれません。
自己資金の確認できる預金通帳や預金証書を銀行に提出しなければなりません。
また、場合によっては、融資実行まで当該銀行に自己資金分を預けて、融資実行前に自己資金が使われてしまうことがないように自己資金を銀行から管理されてしまうこともあります。
補助金、助成金などの活用も
創業の際に自己資金が不足している場合には、地方自治体や国などの補助金の活用を検討しましょう。
国には中小企業庁が取り扱う創業補助金という制度がありますし、地方自治体も地域活性化のための創業に対する補助金などを行っています。
補助金は融資審査の際には、自己資金的な扱われ方をしますので、創業時の融資を受ける際の審査には有利になります。
借入は簡単ではない
日本政策金融公庫、保証協会ともに自己資金がなくても借入できる制度があることは解りました。
では、実際に、この融資制度を利用するためには、審査を通過する必要があります。
そのために、もっとも重要なのは、「事業計画」をしっかりと作りこむことです。
日本政策金融公庫の融資制度のなかには、事業計画の策定に専門家の指導・助言を要件とするものもありました。
専門家がこれなら大丈夫と認めることが、申し込みの対象になっています。
既に開業後であれば、事業の実績をもって審査できますが、創業前では当然、こういった実績がありません。
創業時の融資審査では、計画内容と、事業主の人物面や、経歴しか評価できません。
いかに、事業を成功させるための計画がしっかりと作られているのかということと、成功のための戦略があるかということを判断するしかないのです。
また、そういった点から考えると、要件ではなくても、自己資金が無いことはマイナスと言えます。
なぜなら、これから事業を始めたいと思っている方が、そのための資金を準備してこなかたというのは、創業に対する熱意や、計画性に疑問を抱かれてしまうことにもなります。
つまり、この点を払拭するような理由のご説明や、それでも良いと思ってもらえるような事業計画が必要となります。
自己資金を蓄えたほうが良い
自己資金なしでも借り入れできる制度はありますが、まずは、ご自身でしっかりと貯めることが必要です。
ご家族、友人に出資を募ることも考えられますが、本人が資金を出していなければ、周囲の方に出資を要請しても、協力は得られにくいでしょう。
なぜなら、出資者というのは、事業が失敗した時のリスクを背負うことになります。本人が背負わないリスクを、周囲にのみ依頼しても難しいでしょう。
周囲からすれば、失敗した時に、最も損をするのが本人でなければ、真剣に事業を行われるか不安になってしまいます。
長時間の余裕がある時の自己資金の貯め方
創業までに時間がある場合には、自己資金を貯めてから創業した方がよいでしょう。
そもそも創業は、思いつきで始めるものではありません。
自分の会社員として経験や人脈から創業計画を作り、その中で創業のタイミングを慎重に検討して始めるべきものです。
できれば、創業までに半年以上の時間をかけて目的のためにできる限り多くの自己資金を貯めてから創業を行った方がよいでしょう。
主な自己資金の貯め方として以下のようなものがありますので詳しく解説していきます。
多くの時間働く
会社員の人の場合には残業を多くするという方法があります。
しかし、近年の働き方改革によって、企業が残業を認めないケースが頻発していますので。
この方法でお金を貯めるというのは難しいと言えるかもしれません。
また、アルバイトなど時間で働いている人は単純に働く時間を増やせば、その分収入は増えます。
例えば、月に5万円収入を増やせば、それだけで年間60万円の自己資金を貯めることができます。
創業に必要な資金にもよりますが、自己資金60万円であれば200万円程度の創業資金融資を受けることは決して夢ではありません。
無駄使いをやめる
無駄遣いをやめて月々の節約の中から貯蓄ができないかどうかを検証してみましょう。
主な節約の方法としては以下のようなものがあります。
- 格安SIMに変える
- 生命保険を見直す
- 自動車保険を見直す
- 住宅ローンを借り換える
近年の格安SIMの登場によって、月々8,000円程度かかっていた大手キャリアの携帯料金が、2,000円程度で収まるようになっています。
また、ネット保険の登場によって保険料も毎月10,000円以上節約できることも珍しくありません。
その他、生活の無駄をなくせば、毎月20,000円程度の節約をすることは決して夢ではないのです。
また、住宅ローンを借りている人も金利の低いネット銀行の住宅ローンに借り換えることができないかどうか仮申し込みをしてみるのもよいでしょう。
この方法でも、月々10,000円以上は節約できる場合もあります。
収入を増やさなくても支出の見直しによって毎月数万円の貯蓄を行っていくことは決して難しいことはではありません。
収入源を増やす
副業などによって収入源を増やすということも考えましょう。
特に最近はクラウドソーシングがかなり普及しているため、簡単なアンケートやライティングをコツコツ行うだけで毎月10,000円〜20,000円程度を稼ぐことは決して難しくありません。
また、ブログなどでも毎月数万円稼いでいる人もかなり多くなっています。
地方であれば、空いている土地で農業をするだけでも毎月10,000円〜20,000円程度の収入を稼いでいる人も存在しています。
まずは、自分にできる副業を探しましょう。
支援してもらう
若い人は親などの近しい人に支援をしてもらうというのも1つの方法でしょう。
しかし、他人のお金で創業をしても事業に関して本気になれないため、「近しい人から借りたお金こそ返済をしていかなければならない」という覚悟を決める必要があります。
また、共同設立者などのビジネスパートナーがいる場合には、共同設立者から出資を受けるという方法も1つの方法です。
創業までに時間が無い場合
創業までに時間がある場合には自己資金を貯めるというのが適当な方法です。
しかし、「思い立ったら吉日」という言葉があるように、創業にはタイミングもありますし、自己資金がある程度貯まるまで待っていたら、創業のチャンスを逸してしまうかもしれません。
そのような、創業までに時間がない場合には以下のような方法で自己資金を集めましょう。
事業に参加してもらう人も募る
自分1人で創業しようとするから、自分が用意しなければならない資金も多くなるのです。
時間がない場合には、事情に参加してくれる人を募るというのも1つの方法です。
会社の仲間、友人、インターネット、SNSなどで事業に参加する人を多く見つければ、1人あたりが用意しなければならない資金も少なくなります。
自分のビジョンに同意してくれる人を自分の周りから見つけるということは、資金面でも事業の成功という面においてもとても重要です。
銀行も共同の事業参加者が多ければ多いほど事業に対する信用度が増すため融資をしやすくなります。
担保を設定する
不動産などの資産を持っている人は、その不動産を担保にお金を借りることができないかどうか検討しましょう。
今は銀行は融資先がなくて、お金が余っている状態です。
そのため、無担保で創業資金を融資してもらうことは難しくても、不動産という回収に充てることができる資産があれば、事業に必要な資金を借りることができる場合もあるかもしれません。
一般的に、この不動産は自分名義でなくても3親等以内の親族の不動産であれば担保として活用することができます。
ただし、この場合には、融資金が返済不能になった場合には、親族の不動産を差し押さえられてしまうので、必ず返済をするようにしてください。
事業の成功する証拠を集める
銀行の創業資金の審査は、事業の計画に対して行われます。
このため、「当該事業が成功するかどうか」ということがとても重要で、計画自体はよくてもその計画が絵に描いた餅であれば何も意味はありません。
そこで、創業後に決まっていビジネスがすでにあるのであれば仮の契約書や依頼書や申込書などを揃えるこことで、銀行は「すでにビジネスが成立している」と判断し、融資に前向きになる場合もあります。
また、顧客が来てもらえる声やアンケートなどの結果を集計し、銀行へ提出することでも銀行が納得する可能性は高くなります。
とにかく「すでに販路はある程度確保されている」「対外的に評価されている」という証拠をできる限り揃えてから創業資金の申込をするようにしましょう。
融資が難しい場合の対策
自己資金を貯めることも難しい、融資してもらえる事も難しいという場合はどうすればよいのでしょうか？
このような場合も諦める必要はありません。
今は、自己資金や融資以外の資金調達方法も用意されています。
資金がなくても、ビジネスプランやビジョンが優良なものであれば、以下の2つの方法によって資金を集めることができる可能性があります。
クラウドファンディングを利用する
クラウドファンディングとは、事業計画に対して出資者を募る方法です。
今は、数多くのクラウドファンディングサイトがあり、そこにビジネスプランを掲載して、そのビジネスに同意してくれる人から出資を受ける方法です。
クラウドファンディングは「社会を良くしたい」という思いを持った人が出資している場合が多いので、地域の活性化や、少子化対策など、公共性の高いビジネスであれば成功する可能性があります。
いずれにせよ、参加するためにはリスクはなく、自分の事業に対する社会的な評価を客観的に知るよい機会でもあります。
一度参加を検討してみてはいかがでしょうか？
プレゼンテーションやコンテストに参加する
プレゼンテーションやコンテストに参加して、出資者を探すという方法もあります。
今は各所で、創業コンテストなどがあり、そこでは、優秀な創業計画に対して出資をしてくれる企業や個人と出会う機会があります。
例えば、ドリームプランプレゼンテーションなどがあります。
事業の価値を説明するのではなく、その事業が社会に広まった時、どんなシーンが起こるのかを体験してもらうのがドリームプラン・プレゼンテーションです。
プレゼンターは10分間という限られた時間の中で、事業の価値、あきらめない理由を伝え、見ている人たちに大きな感動と共感を与えます。その結果、真の支援者を集めることができるようになるのです。※ドリームプラン・プレゼンテーションHPより引用
このようなプレゼンテーションの中から出資者と出会い、自己資金や借金に頼らなくても創業に必要なお金を用意することができるケースがあります。
まとめ
借入の際には必ずしも自己資金がなくても融資を受けることができますが、状況や資金使途によって、自己資金が必要かどうかはケースバイケースです。
確かなことは、自己資金があったほうが審査に有利となることと、自己資金があったほうが、借入金が減少して返済に余裕が生まれるという点です。
できる限り自己資金があったほうがよいことは間違いありませんが、自己資金なしでも融資を受けたい人はまずは銀行や商工会議所などへ相談してみましょう。
また、融資を受けることができない場合には、クラウドファンディングやプレゼンテーションなどによって出資を募るという方法もあります。
創業を決めた場合には、トントン拍子には行くものではありません。
まずは、資金集めから様々な苦労をした方が事業は成功できる可能性が高くなりますので、様々な方法で事業への理解者を探していきましょう。
タグ：その他金融業者
