生活サポート基金で融資を受けたい!連帯保証人なしでは審査落ち?

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「多重債務に陥って借金の返済が難しい」

「事情があって税金や公共料金、家賃を支払えなくて困っている」

「減給が理由で生活が苦しい」

このような人は、生活サポート基金の貸付事業である「生活再生ローン」の利用を検討してください。生活サポート基金は、多重債務や債務整理、債務相談といった生活再生を目的とした貸付や相談を行う一般社団法人です。

生活再生ローンは、要望に応じた金額の借入れが可能ですが、すべての人が利用できるわけではありません。一定の条件に該当し、審査に通った人が利用できます。

本記事では、生活再生ローンについて詳しく解説します。審査基準や申込から融資までの流れ、生活再生ローンで借りられない場合の対処法などをまとめていますので、ぜひチェックしてください。

即日OK!審査通る?カードローン

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保証人なしでお金が借りられる「生活再生ローン」とは?

生活再生ローンの貸付内容と貸付対象は以下のとおりで、申し込めば誰でも利用できるローンではありません。対象となる地域に住所がない、連帯保証人を立てられない人は、貸付対象の条件を満たさないため注意が必要です。

生活再生ローン

貸付内容

・消費者金融からの債務を整理するための資金

・諸事情によって税金、公共料金、家賃などを滞納している場合の整理に必要な資金

・個人信用情報などが理由で金融機関などから借り入れできない場合の生活資金

・債務整理後、生活再建に必要な自立支援のための資金

・一時的な生活資金

※不動産の競売や給与を差し押さえられている場合でも、生活の再建が見込めれば資金の貸付が可能

※事業性資金を除く

貸付対象者

・生活再生ローンの利用によって日常生活の再建が可能な人、かつ将来にわたって返済可能な家計の見通しを確認できる人

・貸付の目的(助け合いの精神に支えられていること)を理解し、生活の再生に向かう意思のある人

※現在無職の人は対象外(収入のある家族などへ貸付を検討する場合あり)

・貸金業法の適用範囲内の貸付

・東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県に住所のある人(永住権のある外国籍の人も含む)

連帯保証人

必要(返済が長期間にわたるため)

返済期間/返済回数

1ヶ月~120ヶ月/1回~120回

融資利率

年12.5%以内

遅延損害金

年14.6%

担保

・原則として連帯保証人1名以上を要する

・必要に応じて動産や不動産

返済方式

元利均等 元利一括

貸付限度額

利用者の要望に合わせて

審査では何が見られる?審査基準や貸付条件

生活再生ローンの審査基準は公開されていませんが、貸付対象者の条件を満たしていることが最低限求められます。貸付対象者とは、生活再生ローンの申込資格に該当する人です。申込資格を満たしていなければ、ローンを利用する人として適していないと判断され、申込手続きすら行えません。

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県に在住の人

生活再生ローンの貸付対象は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県のいずれかに在住する人です。これらの地域に住んでいる人、かつその他の対象要件を満たしていれば生活再生ローンに申し込めます。申込時に住民票や公共料金の領収書といった書類を提出して、在住の確認を行います。

現在の借入総額が年収の3分の1を超えていない人

生活再生ローンは貸金業法が適用されるため、借りられる金額に上限があります。貸金業法では、返済能力を超える借入れによって起こり得る多重債務を防ぐため、年収の3分の1を超える貸付を規制しています。申込時における貸金業者からの借入総額が年収の3分の1を超えている場合は、生活再生ローンに申し込めません。

安定収入がある人

生活再生ローンに申し込めるのは、継続的な安定収入がある人です。例えば、給料を毎月もらっている会社員や公務員が安定収入のある人に該当します。給料をもらっていても年に1回だったり、ある月は50万円、ある月は0円というように金額が変動したりする場合は安定収入に該当しません。

生活再生ローンは、原則として無職の人は貸付対象外です。ただし、家族の収入が一定水準を満たしていれば、申し込める場合があります。

その場合、同居家族に継続的な安定収入があることが前提で、その人の名義で申し込めば審査に通って融資を受けられる可能性が高いです。具体的には、世帯年収が200万円以上あること、かつ家族構成や扶養人数なども審査通過可否に影響します。

生活再生ローンの背景を理解しており、生活の再生に向かう意思がある人

生活サポート基金は、日常生活を再建するための支援を目的に設立された団体です。貸付内容は、債務整理にかかる費用や生活費、滞納中の税金や公共料金、家賃などの支払いに必要な資金に限られます。事業資金や個人の趣味、娯楽に充てることはできません。

連帯保証人を立てられる人

生活再生ローンを利用する際には、原則として1名以上の連帯保証人が必要です。生活サポート基金の公式サイトでも連帯保証人が必要であると伝えており、連帯保証人を立てられない場合は生活再生ローンの申込が認められません。

“生活再生ローンのご利用にあたっては、返済が長期間にわたるために連帯保証人が必要となります。”

引用元:生活再生ローンのご案内|一般社団法人 生活サポート基金

連帯保証人は、契約者が返済不能に陥った場合に同様の責任を負います。残りの債務を返済する義務が生じるため、家族や親族にお願いすることが一般的です。そのため、家族や親族を連帯保証人に立てられるかどうかで、融資を受けられるかが決まります。

審査落ちになる理由は?

生活再生ローンの審査に落ちる理由として考えられるのは、貸付対象者の項目に該当しないことです。

  • 生活再生ローンを利用して生活の再建が期待できる
  • 生活再生ローンを利用して生活を再生する意思がある
  • 将来的に生活再生ローンの返済が可能な収入を得られる環境がある
  • 生活再生ローンが支援者によって成り立つ制度であることを理解している
  • 住所が東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県のいずれかにある(永住権のある外国籍を含む)
  • 連帯保証人を立てられる

どれか一つでも該当しない項目がある場合は、改善することを最優先に考えてください。改善が困難な場合は、生活再生ローン以外の方法で資金の調達を検討してください。

いくらまで借りられる?

生活再生ローンの貸付限度額は「顧客のご要望に合わせて」と公式サイトで案内しています。具体的にどのくらいの金額になるかは、申込者の返済能力から総合的に判断するため、一概には言い切れません。

生活サポート基金の公式サイトでは、返済シミュレーションの借入額を50万円〜300万円としています。

借入額

返済期間

毎月返済額

50万円

3年

16,726円

100万円

4年

26,579円

200万円

6年

39,622円

300万円

10年

43,912円

生活再生ローンを利用する際には、生活サポート基金にどのような目的で融資を受けるか相談してみましょう。そのうえで、返済能力が認められて審査に通れば、300万円といった高額融資を受けられるケースも有り得ます。

申し込みから融資までの流れ

生活再生ローンで融資を受ける際には、まず電話相談(相談自体は無料)から始めてください。

【生活再生ローンの申し込みから融資までの流れ】

STEP.1:生活サポート基金にて面談(事前予約が必要)

生活サポート基金

問い合わせ先電話番号

・東京都:03-5227-7266

・千葉県・神奈川県・埼玉県:03-5227-7280

※受付時間:平日9:30~18:00

問い合わせフォーム

https://www.ss-k.jp/contact/

メール

info@ss-k.jp

STEP.2:生活サポート基金の相談員と面談

STEP.3:生活再生ローンが必要と認められたら申込書作成

STEP.4:審査(本人の収入状況や、家族からの協力を得られるかどうかなどを調査)

STEP.5:審査通過可否の連絡

STEP.6:契約内容の確認と手続き

STEP.7:口座振込にて融資

「生活サポート基金」の気になるQA

生活サポート基金に関する質問と回答をまとめて紹介します。

全国対応はしている?

生活再生ローンは全国対応していません。利用できるのは、住所が東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県のいずれかにある人(永住権のある外国籍を含む)に限ります。

お金を借りる以外の相談は可能?

生活サポート基金で相談できる内容は以下の通りで、借金問題以外にも対応しています。

  • 債務整理
  • 家計管理
  • 公的支援の紹介
  • 不動産関連
  • 住居移転関連
  • 依存症問題
  • 家族関連
  • 職場に関すること
  • 契約に関すること
  • 生活保護申請
  • 相続・財産管理
  • 弁護士会・司法書士会の紹介
他でお金を借りているけど、総量規制の対象?

生活再生ローンは「貸金業法の適用範囲内の貸付」と定められており、年収の3分の1を超える貸付を規制しています。例えば、年収300万円の人が生活再生ローンで借りられるのは100万円までです。

注意点として、貸金業法の適用範囲内の貸付とは、1社からではなく、貸金業者の借入れを合算した金額を意味します。借り入れできる上限が100万円で、すでに他の貸金業者から60万円を借りている場合、生活再生ローンで借りられるのは40万円までです。

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※お借入れ総額により収入証明書(源泉徴収票等)が必要です。

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