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専業主婦でも配偶者貸付でカードローンが借りられる

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今では家計のやりくりのために、カードローンを利用する主婦の方が増えてきました。

専業主婦OKを掲げるカードローンが多くなってきたのも、専業主婦のカードローン人口を後押ししているひとつの原因でしょう。

その専業主婦のカードローン申し込みですが、基本的には配偶者である旦那さんに安定した収入があることが条件となってきます。

そこで心配になってくるのが旦那さんへの影響です。

専業主婦である奥さんが返済等で問題を起こした場合、旦那さんには影響があるのか等、気になる点は少なくありません。

そこで今回はこの疑問を解決すべく、専業主婦のカードローン申し込みが配偶者へどんな影響を及ぼすのかを検証していきます。

執筆者の情報
名前:馬井実
年齢:49歳
性別:男性
職歴:1992年~2008年まで地方銀行で貸付業務に従事

これなら借りられる!専業主婦でも審査がとおるカードローンとは?

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銀行カードローンは専業主婦でも申込可能だとはいえ、すべての銀行カードローンで専業主婦を無条件に申込可能としている訳ではありません。

つまり数多くある銀行カードローンの中から、専業主婦でも申込可能である銀行を探すという手間が発生します。

そこでここでは、どこの銀行カードローンであれば専業主婦でも申込可能であるのか、という具体的な商品名や契約内容までご紹介していきたいと思います。

専業主婦がカードローンを利用するための2つの条件

給与所得を得ている人であったとしても、昨今の貸付自粛の波で、なかなか審査にとおることが厳しい状況です。

収入を得ていない専業主婦であればなおのこと、そもそも申込先ですら限定されてしまいます。

専業主婦が利用できるカードローンを探すには、数多く存在する金融業者の中から「総量規制対象外なのか」「配偶者貸付制度を認めている金融機関はどこなのか」という2点で、調べていくといいでしょう。

まずはこの条件が、専業主婦が申込をするに当たり、一体何に影響があるのかを見てみましょう。

総量規制対象外の銀行から借りる

急ぎ現金が必要な時には、どうしても審査結果が出るのが早い消費者金融への申込みを検討しますが、専業主婦が消費者金融に申込みをしても、まず審査にとおることはありません。

消費者金融は「貸付上限金額は年収の3分の1まで」と決められた、総量規制の対象であるためです。

例えば年収100万円の人であれば、借入上限金額は100万円×3分の1=30万円という計算です。

収入がない専業主婦の年収は0円ですから、0×3分の1=0円で借入不可となります。

そのため専業主婦は総量規制の対象外である銀行のカードローンを選択することになります。

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配偶者貸付を認めている消費者金融から借りる

「銀行カードローンの審査に落ちた」という場合には、「配偶者貸付制度」を認めている消費者金融であれば、申込みは可能です。

配偶者貸付制度とは、申込者本人に収入がなくても配偶者が同意していることで、配偶者の収入を申込者の収入とみなされて審査を行うことです。

また単に口頭での同意だけではなく、配偶者直筆で同意書にサインが必要になってきます。

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配偶者の同意書があれば借りられる中小の消費者金融一覧

先に話したように貸金業者すべてで配偶者貸付制度を利用できる訳ではありません。

実は、この制度に対応しているのは一部の中小消費者金融と信販会社だけなのです。

対応している中小消費者金融業者は下記のとおりです。

企業名金利借入限度額借入条件
レディースフタバ14.959%~17.950%50万円
  • 本人に安定した収入があること
  • 専業主婦の場合は配偶者の同意が必要
ベルーナノーティス8.0%~18.0%100万円
  • 20歳から78歳までの安定した収入が本人若しくは配偶者にあること
キャネット15.0~20.0%50万円
  • 安定した収入を得ている北海道在住者限定
  • 専業主婦は配偶者の同意が必要
キャッシュサービス・プラン15.0%~20.0%50万円
  • 専業主婦は配偶者の同意が必要
エニー18.0%~20.0%500万円
  • 専業主婦は配偶者の同意が必要

記載のとおり誰もが知っているメジャーな会社名はなく、ヤミ金などの悪徳業者が紛れ込んでいる恐れもあるので、大手消費者金融のように安心して申し込むことができないのが事実です。

余り聞きなれない企業名ですが、今回ご紹介している金融機関はすべて正規の消費者金融業者です。

「ちょっと正規の消費者金融かどうか分からない」という場合には、一度財務局番号若しくは都道府県知事番号を調べ、過去にトラブルはなかったかを確認し申込みを検討するといいでしょう。

専業主婦でも借りられる銀行カードローン一覧

銀行カードローンであれば、総量規制の対象外ですから、配偶者貸付制度自体も存在しません。

金利面などを考慮すればやはり専業主婦が安心して借りられる金融機関は銀行に軍配が上がります。

それでは銀行カードローンとその条件を紹介していきましょう。

銀行・商品名金利借入限度額申込み条件
イオン銀行
カードローンBIG
13.8%50万円
  • 日本国内に居住、外国人は永住権を取得していること
  • 20歳以上65歳未満・本人または配偶者に継続かつ安定した収入を得ていること
  • 保証会社の保証を受けられること
スルガ銀行カードローン3.9%~14.9%10万円~800万円
  • 20歳以上70歳未満
  • 本人または配偶者に安定した収入があること
横浜銀行カードローン1.9%~14.6%10万円~1,000万円
  • 東京、神奈川、群馬(一部の地域を除く)に居住若しくは通勤している人
  • 20歳以上69歳以下
  • 本人若しくは配偶者に安定した収入があること
セブン銀行カードローン15%10万円、30万円、50万円
  • セブン銀行の口座を開設
  • 20歳以上70歳未満
  • アコムの保証を受けられる人
楽天銀行1.9~14.5%30万円
  • 満年齢20歳以上で62歳以下
  • 毎月安定した定期収入のある人
  • 専業主婦は60歳以下
ソニー銀行13.8%50万円
  • ※要相談。専業主婦OKとの記載なし

メガバンクでは、専業主婦が申込み対象外であるケースも多いですが地方銀行の場合はまだ対応可能な銀行も多いので、一度居住する地域の銀行に確認してみるのも方法です。

既に対象の銀行に口座を所有している場合には、手続きが早く済むこともあるので、口座を所有している銀行から申込を行った方が時短につながります。

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専業主婦が初めてお金を借りる場合、聞いたことがない金融業者から借入をする行為は、とても不安なものです。

そのため聞いたことがある大手に申込みを検討する人が多いのですが、アコムやプロミスなどの大手消費者金融は、配偶者貸付制度を行っていません。

配偶者貸付制度は、確認書類も多く手続きが煩雑であることなどから、大手消費者金融では取り扱われていません。

そのため、配偶者貸付制度を利用するなら、大手ではなく中小の消費者金融を利用するしかないのが現状です。

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なぜ専業主婦が利用できるカードローンが少ないのか、考えてみましょう。

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カードローン審査では返済能力があるかどうかが一番重要な判断ポイントとなるので、返済に充てる収入がない専業主婦にとっては、旦那さんの収入が唯一の返済源となります。

そんな自力で返済できない専業主婦でも借りられる金融機関は、全くない訳ではありません。

しかし、なぜ限られた金融機関でしか借りられないのか考えていきましょう。

カードローンの利用条件で最も大事なのは「本人の安定した収入」

銀行カードローンは飽くまで「専業主婦でも申込みは可能」としているだけで、審査に必ずとおると確約されたものではありません。

基本的にカードローン審査は「本当にこの人に融資をしても問題なく返済できるのか」という、返済能力を確認するのがメインです。

まずは収入の有無、そこから年収がいくらで勤務年数は何年で、どういったところに勤務しているかと審査がすすんでいくのです。

そのためまずは申込者本人に、収入があることが大原則となります。

専業主婦の場合、旦那さんに収入があったとしても、自身には全く収入がありません。

何かあった時に自力で返済ができない専業主婦にお金を貸すことには金融機関にもリスクがあると考えるのは当然だと言えます。

しかしそうなると、収入がない専業主婦は申込みをしてもほぼ審査にとおる可能性はないのではと考えてしまいますが、専業主婦でも借りられる理由について次の記事で確認していきましょう。

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配偶者貸付制度は総量規制対象外なので主婦でも借り入れ可能

貸金業法には個人に対して、年収の3分の1を超える貸付を禁じた総量規制が制定されています。

よって、貸金業者である消費者金融はこの総量規制の遵守が求められます。

ここで問題となってくるのが専業主婦への貸付です。

総量規制では年収の3分の1を超える貸付を禁じているのですから、消費者金融は収入の全くない専業主婦へ貸付することはできないのはお分かりいただけるでしょう。

それでは専業主婦は消費者金融からの借り入れは絶対にできないのかと言うと、借り入れができる可能性はあります。

総量規制には配偶者貸付制度という例外が認められており、この制度を利用することで専業主婦は消費者金融から借り入れできるのです。

配偶者貸付制度とは?

配偶者貸付制度とは配偶者と自分の収入を合算した3分の1までの借り入れができるとした制度で、収入の全くない専業主婦でもこの制度を利用すれば、配偶者収入の3分の1までの借り入れが可能になります。

その計算式は下記のとおりです。

夫婦合計の借入残高 ÷ 夫婦合計の年収 ≦ 3分の1

そこで注目してもらいたいのがこの計算式に見られる「夫婦合計」という言葉です。

この借入手段は申込者である専業主婦だけでなく、配偶者が占める責任度合いも大きいことがお分かりいただけるでしょう。

そこで問題となってくるのが審査対象です。

これほどの責任度合いを持つ配偶者が、審査時に何も調べられないなんてことはありえません。

配偶者貸付制度を利用した借入申込の場合、審査時には申込者である専業主婦だけでなく、その配偶者もその対象になります。

銀行が専業主婦のカードローン利用を認める理由

銀行は銀行法にのっとった経営を遵守しなければなりません。

よって、貸金業者でない銀行は消費者金融のように、総量規制を遵守する必要はないため、専業主婦に貸付する際に配偶者貸付制度を利用する必要もありません。

専業主婦に対する貸付は銀行の独自判断によって決定されます。

審査時に配偶者の信用情報を取り寄せることもありません。

それではどうやって返済能力を判断しているのだろうと、不思議に思う人もいるようです。

実は銀行は専業主婦である事実自体で配偶者に安定した収入があると判断します。

つまり、旦那さんにお奥さんが働かなくてもいいくらいの収入があると判断するのです。

よって、審査対象となるのは申込者である専業主婦だけで、消費者金融の時のように配偶者が審査されることはありません。

しかし、先にも述べたように、自力で返済できない専業主婦はパート主婦よりも貸倒れリスクが高いです。

そのため、銀行カードローンでも借りられるところが限定されますし、借入限度額も30万円程度とされる場合が多いのが現状です。

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専業主婦がカードローンで借りたら、配偶者にバレるの?

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基本的にカードローンは無担保ローンですから、専業主婦がカードローンに申込んでも配偶者の信用情報に影響が出ることはありません。

しかし、銀行と消費者金融のどちらに申し込むかで話は違ってくるのです。

配偶者貸付制度は、旦那の同意書が必要なので絶対にバレる!

配偶者貸付制度を利用しなければ借り入れできない消費者金融の申込時には、本人確認書の他に下記のような配偶者関連の書類提出が必須となります。

  • 配偶者との婚姻関係を示す書類
  • 配偶者の同意書
  • 配偶者の収入証明書(限度額50万円以上、借入総額100万円以上の場合)

しかも、配偶者も審査対象となるため、勤務先への在籍確認の連絡も入ることになります。

となれば旦那バレは確実で、内緒で借りることは絶対に不可能なのはお分かりいただけるでしょう。

そのため、配偶者にどうしても内緒で借りたいのであれば、銀行カードローンを利用しましょう。

銀行カードローンであれば配偶者の同意書も不要で、配偶者の職場への在籍確認もありません。

ただし、書留や郵送物などで配偶者にバレる可能性もあるため、銀行カードローンなら絶対にバレない、という訳ではないと考えておきましょう。

配偶者の信用情報機関データにはどのように登録されるの?

消費者金融で配偶者貸付制度を活用した場合と、銀行カードローンを活用した場合、配偶者の信用情報機関のデータは銀行と消費者金融ではどう違うのかを説明しましょう。

消費者金融の場合

消費者金融は総量規制の適用を受けるため、専業主婦の申し込みを受ける際には必ず配偶者貸付制度の適用が必要になります。

よって申込時には配偶者の同意が必要となり、本人確認書の他に下記の書類提出が求められます。

  • 配偶者の同意書
  • 婚姻証明書(住民票や戸籍抄本など)
  • 配偶者の収入証明書(50万円を超える借入の時)

そこで問題となってくるのが配偶者の信用情報への影響です。

通常、カードローンは個人向けの無担保ローンですから保証人の必要もなく、審査対象となるのは申込者だけですが、先ほど申しましたように配偶者貸付制度を利用する場合には、その配偶者も審査対象となります。

よって審査時には申込者だけでなく、その配偶者の信用情報も取り寄せられて審査されるのです。

しかも利用後は申込者である専業主婦の信用情報には「配偶者引受けあり」と記載され、仮に返済に不都合があれば申込者だけでなく、配偶者の信用情報にもその情報が残ることもあります。

銀行の場合

消費者金融の場合は申し込みや利用後の返済状況によっては、情報が記載されることになりますが、銀行の場合、基本的に配偶者の信用情報に影響が出ることはありません。

先ほど申しましたように配偶者が審査対象とならず、飽くまで申込者である専業主婦の責任において借り入れすることになるため、専業主婦が利用するカードローンに関する情報が配偶者に関係してくることがないからです。

銀行の中には配偶者貸付制度を利用しているところもありますが、銀行による独自判断で融資実行を決定しているところならば、まず配偶者へは何の影響もないと断言できるでしょう。

返済が遅れると配偶者の信用情報に影響を与えることも

先ほど申しましたように配偶者貸付制度を利用してカードローンを利用する場合には、配偶者の信用情報への記載が行われます。

よって遅延や延滞などがあればその配偶者の信用情報にも記載されるので、住宅購入や自動車購入など、今後大きなローンを組む際に大きなデメリットとなる可能性があります。

旦那の職場には在籍確認はある?

銀行カードローンであれば、配偶者への勤務先に在籍確認が入ることはありません。

保証人でもないのですから、契約に関係のない人の在籍確認を取る必要がないのです。

一方、配偶者貸付制度を活用した場合には、配偶者の勤務先に在籍確認の連絡が入る可能性は十分にあります。

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気を付けたい自宅への郵送物

ここまでで配偶者に内緒で借入をするのならば、銀行カードローン一択であるということはご理解いただけたのではないでしょうか。

しかし借入れを内緒にしておくのならば、最後に忘れてはいけないのが自宅への書類郵送です。

契約完了後、契約書やカード類が自宅に郵送されるケースが多いものです。

重要な書類ですから本人限定郵送で送られてきますが、もし配偶者や同居している家族に書類の存在が見つかってしまえばすべての努力が水の泡です。

そのため極力、自宅に郵送物が届かないように、申込方法は「WEB完結」若しくは無人契約機などで受け取り可能な選択ができる銀行を選択するようにしておきましょう。

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専業主婦が配偶者に内緒で融資を申込みできるのは、一部の銀行カードローンのみになってしまいました。

もし同意が取れるようであれば、配偶者貸付制度の消費者金融も選択できますが、なかなかお金の話を配偶者には言いだしにくいものです。

また審査にとおっても借入可能金額が10万円~30万円程度である場合が多いので、まずは一体何に現金が必要なのかを改めて考え、必要に応じて配偶者に相談してみるという方法も検討されてみてはいかがでしょうか。

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