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銀行融資の審査期間はどうなっているの?

低金利で長期返済という好条件の融資を望むのであれば公的融資に限ります。しかし、公的融資は実行までに早くても1ヶ月から1ヶ月半、長くなれば2~3ヶ月もの長い期間を必要とします。

条件はいいものの、融資実行までそこまで待てないという場合もあることでしょう。そこで、頼りになるのが銀行です。

条件は少々落ちるものの、公的融資よりも短期間で融資実行が可能なため、事業資金調達に銀行を利用する方は少なくありません。

しかし、いくら公的資金よりも融資実行が早いといっても、そこは審査が厳しいことで知られている銀行。いつも思い通りの時間内に融資実行となるわけではありません。

融資実行までの時間の大半は審査に割かれます。よって、融資実行までの時間は、ひとえに審査期間がどれだけ掛かるかにかかっているのです。

そこで今回は融資実行までの要である、銀行の審査期間はどうなっているのかを詳しく説明していきます。

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1.銀行融資審査の流れ

それではまず、銀行融資はどういった流れで行われるのかを説明します。

個人間でお金の貸し借りをする場合は、当事者同士の話し合いだけで決着が付きますが、銀行の場合はそうもいきません。

担当営業との折衝をうまく行っても、その後、銀行決済がどう転ぶのかで融資の合否が決まってくるからです。

しかも決済ルートは融資の規模や金利、申し込む企業の格付けによっても違ってきます。

一般的な銀行融資の流れは下記のとおりです。

⦁ 担当営業へ融資申込
⦁ 担当営業から担当課長へ報告後、OKが出れば企業へ必要書類の請求
⦁ 必要書類の提出
⦁ 面談
⦁ 審査
⦁ 担当課長決済が下りれば支店長報告
⦁ 支店長決済が下りれば本部報告
⦁ 本部決済が下りれば融資実行

支店長決済で済む場合は7の段階で融資決定となりますが、支店長決済でNOとなることは極めて少ないので、実質の融資決定は担当課長の裁量に任せられていると言えるでしょう。

そこで融資実行までに一番大きな時間を要するのが審査期間。

審査にどれだけの時間が割かれるかで、融資実行までの時間は大きく変わってきます。

2.銀行融資にかかる時間は?

基本的には融資先の企業が文句のつけようのない経営状態で、信用度と財務内容ともに優良であれば、融資は難なく実行されます。

企業からではなく、銀行の方から借りてくださいと融資話を持ちかけられるケースがそれに当たります。

銀行は利息を上げて利益を目的とする営利目的の企業ですから、元本と利息をシッカリと回収できなければ利益どころか損失ばかりとなり、経営は立ち行かなくなってしまいます。

よって、銀行は下記の条件を有する企業への融資を優先するのです。

  • 経営者や事業者に信用度がある
  • 高い確実性を有する返済能力がある

この条件を有する企業ならば、1週間を待たずして融資を受けることも可能でしょう。

しかし、残念ながら事業資金調達を求める融資申込先は、そうでない状態であることが大半です。

しかも、そういった企業への融資も実行しなければ企業利益を上げることはできないので、優良企業以外への融資も積極的に行わざるを得ないのが実情です。

ですが融資実行するにしても、優良企業のような信頼性と高い返済能力が認められるわけではありませんから、自ずと審査は厳しくなってきます。

審査期間を左右する要因

銀行の融資実行までの時間は、下記のような条件によって大きく変わってきます。

  • 企業格付け
  • 決済ルート
  • 融資手段

それでは、これら要因が審査期間にどう影響するのかを説明しましょう。

企業格付け

銀行は企業に対して格付けを行っています。

この格付とは銀行が管理している企業に対する成績順位のようなもので、成績がいい企業ほど銀行が取引したい優良企業となります。

この企業格付けは下記の2つの評価方法で決められます。

定量評価企業の経営状況を数値に換算した評価(安全性、収益性、成長性、返済能力)
訂正評価経営者や経営状況、経営基盤等が営業担当者の主観によって評価

基本的には定量評価が重要視される傾向があり、訂正評価の影響度は下記のように銀行によって違ってきます。

都市銀行定量評価100%定性評価0%
地方銀行定量評価70%定性評価30%
信用金庫定量評価60%定性評価40%

信用金庫になると定性評価の影響は40%にも上ります。基本的に信用金庫からの融資は未取引の場合、行われることはありません。

これは信用金庫がいかに企業の定性評価を重要視しているかの表れでしょう。

企業格付けの評価が高いほど信用度と返済能力の高さは実証され、審査はスムーズに進み、審査期間も短くなってくるのです。

取引先企業以外にも格付けは行われている

銀行は収益拡大のために常に新規取引先を求めていますが、どこでもいいというわけではありません。

優良企業との新規取引を最優先します。これは確実に収益の拡大に繋がるので、当たり前のことですよね。

そこで疑問となるのが、どうやって取引のない企業を優良企業と判断するのでしょうか?シャープのように大手企業といえども経営が傾くのが今の世の中です。

世間的に名が通っているなどの風評だけで、優良企業と判断できません。それでも銀行は取引のない企業に対しても格付けを行っています。

その判断基準として用いられるのが下記のような企業情報です。

1. 会社概要

  • 企業所在地
  • 業種
  • 設立年度
  • 資本金
  • 評点
  • 従業員数
  • 代表者名
  • 事業系列
  • 仕入先
  • 取引先
  • 役員名
  • 株主

1. 会社業績

  • 売上高順位
  • 売上高
  • 利益

既に取引がある企業であれば上記情報はもちろんのこと、それ以上の情報を入手できているので格付けは容易に行えますが、取引のない企業はそうもいきません。

しかし、銀行はこれら情報を帝国データバンクや商工リサーチ等の企業データベースで入手しているのです。

決済ルート

先程も言いましたが、融資実行までの時間は決済ルートによっても違ってきます。

銀行の決済ルートは下記の2つです。

  • 支店長決済
  • 本部決済

一番最短で実行融資となるのが支店長決済ですが、一般的には下記の条件いずれかに該当する場合、本部決済が必要になります。

  • 融資額が5,000万円を超える場合
  • 金利適用が2%以下の場合
  • 企業の格付けが要注意の場合

本部決済となると決済に更に数週間の期間が必要になるので、支店長決済よりも融資実行までの期間は自ずと長くなってしまいます。

対応は銀行によって違ってきますが、最短でも1週間程度は長くなると思っておいた方がいいでしょう。

決済はスムーズに行われるとは限らない

審査の完了後、決済が本部まで行くとすれば、下記のように融資実行までには3つの決済が必要となります。

  1. 担当課長決済
  2. 支店長決済
  3. 本部決済

そこで融資実行までの期間に大きな影響を及ぼすのが決済に掛かる時間です。

融資決済を求める案件は1つだけではありません。

実に多くの案件が決済を待ちわびているわけです。

そこで大きくモノを言うのが営業担当の社内営業力。

上がってきた案件は順に決済されると思われている方が多いかもしれませんが、銀行は重要度の高い案件を先に処理しようとします。

よって、まずは担当営業が最初の決済者である担当課長に、その案件がいかに重要であるかをプッシュできるかどうかで融資実行までの時間は違ってきます。

それができれば担当課長から支店長、支店長から本部へと、早めの決済を促せるので、融資実行までの時間は確実に短縮できるでしょう。

基本的に企業から融資実行を急かすことはおススメできることではありませんが、担当営業も融資実行となって初めて営業成績に繋がります。

担当営業も早く決済して欲しいというのが実のところなのです。

審査を通過していることがわかった後であれば、担当営業にそれとなく相談してみるのも1つの手でしょう。

とにもかくにも、融資実行を早めるには担当営業の手腕も大きく影響してくることを覚えておいてくださいね。

融資手段

銀行の融資実行までの時間は融資種類によって違ってきます。

つまりは、融資手段によって審査基準の厳しさが違っており、それにかかる時間も変わってくるのです。

銀行が事業資金として提供している融資種類は主に3つとなりますが、下記のように融資までの時間は違っています。

・プロパー融資  2週間~3週間くらい
・保証付融資   1ヶ月~1ヶ月半くらい
・ビジネスローン 1週間くらい
*各融資で有担保の場合には、さらに1週間くらい時間延長となる

またこの上、申し込み先の経営状態にどれだけ融資しやすい好条件が揃っているかでも融資時間は違ってくるので、更に数週間必要にこともざらです。

さらに銀行は融資条件によって審査基準が違っており、下記のような条件の場合にはさらに厳しくなる傾向があります。

・融資額が高額な場合
・返済期間が長期になる場合
・新規取引の場合

よって、申し込み時には必要な資金と融資実行時間の折り合いをつける必要も出てきます。

これら銀行の融資よりも高金利となりますが、最短2、3日で融資実行が可能な消費者金融ビジネスローンを利用する経営者が少なくないのも、この折り合いをつけた結果と言えるでしょう。

それでは各融資手段の審査期間について詳しく説明していきましょう。

プロパー融資

プロパー融資は次に説明する保証付き融資とともに、銀行が事業資金融資の際に運用する主な融資手段の一つです。

特徴としては銀行独自の融資になるため、返済不能となった場合に貸し倒れとなった残金を銀行が一手に負うリスクがあります。

よって、プロパー融資を実行する企業は限られており、銀行が優良企業と認めたところのみとなってきます。

また、審査にかける時間も新規か取引先であるかによっても大きく違ってきます。

既に取引がある企業であれば企業の内情を銀行が熟知しているので、審査時の調査事項も少なくてすみ、審査期間が短縮できるので2週間程度、また早ければ1週間程度で融資実行となる可能性もあるでしょう。

しかし、取引がない場合は、企業情報を新たに調査する時間が必要になるため、融資実行までには早くて2週間、通常で3週間程度必要になってきます。

保証付融資

銀行の事業資金融資として1番利用されている融資手段が保証付融資です。

保証付融資とは信用保証協会の保証を付けた融資方法で、貸し倒れとなった場合、銀行は信用保証協会から融資残金の大弁済が受けられます。

銀行は貸し倒れによるリスクを回避できるので、融資しやすく、企業も融資を受けやすい融資手段と言えるでしょう。

しかし、この融資手段は銀行と信用保証協会の2つの審査が必要となるため、プロパー融資よりも審査期間が長くなってしまいます。

また、2つの機関による審査が行われるため、融資の流れも少々違ってくることも、融資実行までの時間に影響してきます。

信用保証協会の融資の流れ

信用保証協会の審査が入った場合の融資実行までの流れは下記のようになります。

1.銀行の融資申込み時に信用保証協会への保証申込書を提出
2.銀行による仮審査
3.審査通過後、銀行信用保証協会へ保証依頼書を提出
4.信用保証協会が申込書を受理
5.信用保証協会との面談
6.信用保証協会内による審査
7.審査通過後、銀行への信用保証書を発行
8.銀行による本審査
9.銀行による決済
10.融資実行

銀行は信用保証協会からの保証を前提に融資を検討しているため、上記のように信用保証協会の信用保証書の発行が確定しないことには本審査にさえ入れません。

よって、信用保証協会との連携が必要になるため、決済までには日数が必要となり、通常でも融資実行には1ヶ月~1ヶ月半という長い期間が必要となります。

ビジネスローン

事業資金を調達するのに1番簡単に短期間で借り入れできる融資手段がビジネスローンです。

よって、融資実行まで長い日数が必要なプロパー融資や保証付融資では対応できない資金調達に最も適した融資手段と言えるでしょう。

融資実行までの時間の短さも群を抜いており、通常1週間で融資可能です。

これはプロパー融資や保証付融資と比べても、群を抜いた早さと言えるでしょう。

その理由はプロパー融資や保証付融資とは違った審査方法にあります。

ビジネスローン審査の合否のおおよそは、下記の2つの属性をコンピュータによるスコアリングで判断されます。

・申込者である経営者または事業者の個人情報
・決算書、および確定申告書に記載されている各数値

これら各属性スコアリングの総合点が合格基準をクリアしていれば、ほぼ審査は通過したようなもので、あとは信用情報の確認で問題がなければ審査通過となります。

こらならば数日での融資実行も可能なように思えますが、1週間もの日数がかってしまうのは、最終決済が影響しています。

ビジネスローンの場合、本部決済となるケースは稀ですが、最低でも支店長決済が必要となります。

よって、審査期間は銀行の融資手段の中では最も早いのですが、融資実行までには1週間という日数が必要となってくるのです。

3.審査を優位に進めるには

できるだけ短い審査期間を望むのであれば、審査を優位に進めることが最も重要なポイントになってきます。

銀行優位で進めるよりも企業優位の審査の方が融資決定の確率が高くなるので、審査期間も短くなるのは当たり前のことですよね。

そこで融資確定の確率をさらに上げて審査時間を短縮するために、ここでは審査を優位に進めるためのポイントを紹介します。

そのポイントは下記のとおりです。

・融資申し込みは銀行から
・融資希望額は明確に
・審査に有利となる書類作成を心掛ける
・税金支払いを適正に行う
・担保を用意する
・取引開始のメリット
・返済原資を明確にする

融資申し込みは銀行から

経営者にとって事業資金に困ったら銀行という認識は強いかもしれませんが、実は銀行というところは変わったところで、融資した利息で利益追従している株式会社であるにもかかわらず、貸してくれというところにはなかなか融資しない傾向があります。

その代わり融資の必要がないところにはあれやこれやと融資話を持って行き、貸し出しをしようとするのです。

借りてくださいよりも、貸してくださいと言われる方が商談は優位に進められるので、普通に考えればおかしな話です。

しかし、銀行の場合、融資を優位に進めることよりも、返済が確実に行われるのかの方が重要になってきます。

貸してくれというところは資金繰りに困っている状態で、そうでないところは資金が潤沢で貸し倒れのリスクがないと判断できるので、銀行は後者の方へ融資したがるのです。

銀行からの借り入れは銀行員から「借り入れをおこしませんか?」と提案された方がすんなりと進むのもこういった理由が背景にあります。

よって借り入れする際は企業の方から申し込むのではなく、税理士や知り合いの経営者から銀行を紹介してもらい、新たな取引先として魅力的な企業だと思ってもらう方がおススメです。

そうなれば銀行の方から融資を促す話が持ち込まれ、面倒なこともなく、いい条件で融資を受ける可能性が高くなります。

融資希望額は明確に!

銀行が融資実行を判断するのは融資によって事業が右上がりとなり、確実に返済してもらえると判断した場合のみです。

よって融資希望額はしっかりとした事業計画に基づく必要額を決定しておく必要があります。

取り敢えず借りれるだけ借りたいというスタンスは絶対にNGです。

基本的に銀行融資を申し込む企業は手持ち資金だけで事業を運転していけないことを露呈していることになります。

これが事業拡大のための運転資金ならば話は違いますが、急場をしのぐための借り入れならば銀行が持つ印象は大きく違ってきます。

よって、「借りられるだけでいいですから」なんてことを口にすれば、融資後の事業計画が明確になっていないと判断され、「その場凌ぎの事しか考えていない」、「融資したとしても事業の好転は望めない」と判断されてしまうのです。

何をどうするのかの展望がはっきりしていないところから融資申込みされても、銀行は渋い顔をするしかないのは当然のことですよね。

そして資金使途を明確にすることも重要です。

資金使途に関しては明確な数字を提出して、どのように使うのかを説明しなければなりません。

融資後の資金はどのように運用されるのかは銀行では把握できない事項です。

よって場合によっては、申し出ている資金使途以外で利用されることもあり、こういった資金使途は財務内容をさらに悪くする原因ともなりかねません。

銀行がそう判断してしまっては、融資実行はあり得ないのです。

そうならにためにも融資申込みの際にはきちんとした事業計画の元、それを行うためにいくらの金額が必要になるのかを明確にしましょう。

審査に有利となる書類作成を心掛ける

融資の本審査で求められる必要書類は、決算から4カ月以上経過している場合は合計残高試算表や資金繰り表の提出が必要になる場合もありますが、基本的には3期分の決算書のみです。

しかし、これだけで融資後の事業好転やシッカリとした返済が可能なことを銀行側に印象付けることは不可能でしょう。

財務内容が良く、事業拡大のための運転資金申込みならば銀行も融資に積極的となりますが、集金ズレによる運転資金や、設備資金の場合には審査がシッカリと行われるので融資決定までの時間は長くなります。

その結果、融資不実行となるケースも少なくありません。

そうならないためにも、審査時には融資の妥当性を印象付けるだけの必要書類を用意しておくべきでしょう。

特に審査が厳しくなる集金ズレ等の運転資金の申込み時には注意が必要です。

合計残高試算表や資金繰り表の他に、当初の事業計画書と現在の事業計画書を用意し、下記のポイントを明確に説明するようにしましょう。

・事業計画に変更があった原因
・融資を受ける妥当性
・融資後、事業が受ける変化とメリット
・返済計画
・融資による返済が財務圧迫しない理由

特に事業計画書に連動した資金繰り表は銀行員に説得するのに大きな材料になります。

資金繰り表は事業計画をキャッシュフローによって表現したものですから、銀行員にも事業計画の確実性を与えられます。

税金支払いを適正に行う

融資審査において一番重要視されるのは返済能力と信用度です。

よって、税金支払いに問題がある場合は、絶対に融資実行は行われません。

企業にとって税金の支払いは頭の痛いところでしょうが、利益が出ているのに税金の支払い額が適正でない場合、銀行は経営者が企業利益を不正に取得していると判断します。

銀行の場合、政府から社会性を問うた運営を求められるため、下記のような企業には絶対融資しません。

・反社会勢力
・高利貸し等の必要悪企業
・道徳間隔がない事業体

よって、適正な税金を支払っていない場合や、未納としている場合には、その企業に社会性がないと判断して、融資決定は行わないのです。

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担保を用意する

申込企業の財務内容や事業計画書などの提出書類の判断では、融資決済が下りるかどうか微妙な状態では銀行から担保を求められるケースもあります。

返済不能になった時に担保を売却することで返済を穴埋めできるので、担保のあるなしは融資先への安心感が大きく違ってきます。

よって、申込時に担保を設定するのもいい方法でしょう。

しかし、現在は担保として保証人を設定する考えは、ひと昔前のものとされる傾向が強くなっています。

つまり担保にするならば企業が保有している財産の方が好まれ、第三者の財産を担保として申請した場合は、自社財産だけでは経営の継続が難しい企業だと判断されて返済能力における評価が落ちてしまうのです。

ノンバンクや相互銀行が転身した第二地方銀行、繋がりの深い信用金庫であれば保証人担保でもOKというところはありますが、大手金融機関では保証人担保を申請しても審査が好転する材料とはならないでしょう。

取引開始のメリット

銀行は常に新規取引先を求めていますが、その対象は経営が優良な企業に限られます。

財務内容が悪く、キャッシュフローが悪いところへは、よほど将来的な成長が望めると確信しないことには融資実行は行いません。

しかし、融資先がいつもそのような取引先ばかりとは限りません。

そこでおススメしたいのが融資先と取引することで生まれる銀行のメリットを用意してやることです。

融資以外にも為替取引や外為取引など、ほかの利益を生む取引が可能なら、担当者も銀行内での交渉を優位に進められる可能性があります。

可能ならばこういった取り引きを打診してみるのもいい方法でしょう。

返済原資を明確にする

融資をしたはいいが、その返済をどうやって行っていくのか見通しがないでは融資実行が難しくなるのは当然です。

よって、融資によって毎月の売り上げと粗利率が改善でき、いかにキャッシュフローが良化できるのかを明確にし、返済が難しくないことを銀行側に理解してもらう必要があります。

この返済原資は企業財産である必要はありません、事業計画書等で確実な利益が上がり、それで問題なく返済できると実証できれば十分でしょう。

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4.審査をせがむのは絶対にNG

いつもそうとは限りませんが、申込者の大半が早期融資を望んでいます。

よって、思ったよりも審査結果が出るのが遅くなった場合、担当営業に審査がどうなっているのかをしつこく聞く方も少なくありません。

しかし、この行為は銀行の担当営業の心象を悪くしてしまうので、審査の進捗状況をしつこく聞くことだけは絶対に止めておくことをおススメします。

こういった行動は担当営業に「そんなに資金繰りに困っているのか?」、「本当にこの企業へ融資して大丈夫なんだろうか?」といったマイナスのイメージを抱かせるだけです。

担当営業は融資決済を取るために、直近の決済者である担当課長にいかに融資先企業が信用度があり、返済能力に問題がないのかをアピールしています。

よって、融資後に返済不能にでもなれば査定評価に影響してくることになるので、そんなことは絶対に避けたいと考えます。

となれば、担当営業に懸念を抱かせるような行動は百害あって一利なしなのです。

審査進捗を上手に確認する方法

それでは何も言わずにじっと結果が出るまで我慢しておくしかないのでしょうか?

融資を申し込んでいる以上、それを運用する目的があるわけですから、当然、申し込む側にも融資を受ける期日にデッドラインは存在します。

となれば、通るかどうかわからない融資結果をじっと待ってなんていられません。

申し込んだ融資先がダメならば、ほかの銀行への融資申込も検討する必要が出てきます。

そこで、担当営業に懸念を持たさない確認の仕方をお教えしましょう。

一番いい方法は、融資申込をした際に、一旦審査結果の返答期限を決めてしまうのです。

そうすればその期日に審査結果が出ていなくても、担当営業の方から審査状況についての返答があるでしょうし、申し込んだ側からも遠慮なく状況確認ができます。

審査が長引いている原因を知ることもできるので、今後の対応策も講じることが可能です。

また、事業資金の借り入れ先は1つだけではありません。

通常、企業はメインバンクだけでなく、数行との取引を行っているのが普通ですから、ほかの銀行へ融資を持ちかけることも可能です。

そのことは担当営業も重々承知しており、みすみす他の銀行に融資実行の可能性がある可能客をもっていかれることだけはどうしても避けたいと考えています。

よって、融資実行の可能性が低いならまだしも、そうでない場合は、ある程度の審査の進捗状況についての情報は伝えてくるのが普通なのです。

そう考えれば、自ずと融資の可能性を予測することもできるというわけです。

基本的に銀行という企業は急かせば急かすほど、逃げていくという性質をもちます。

そのことをよく理解して、融資実行に不利となる行動だけは控えるようにしましょう。

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