赤字決算・債務超過でも銀行から融資を受ける方法

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決定

言うまでもなく、企業にとって銀行からの借り入れが出来るということはとても大切です。

どうしても取引先への交渉力が弱くなってしまう中小企業など、取引先からの回収サイトが長かったり、設備投資が必要になったりと、借入を安定的に活用できることは重要な課題です。

にもかかわらず、決算の結果が出てみると、赤字になってしまってどうしようと悩まれる事業主の方は多いのはないでしょうか。

赤字の状態で、銀行に融資相談しても断られてしまいそうで、気が重くなってしまいますよね。

でも、まだ諦めないでください。方法次第では、赤字でも、銀行から新規融資を受けられる可能性はあるのです。

でもそのためには、企業自身が銀行を動かすための方法を身に付ける必要があります。

なぜなら、銀行はそこまで親切にご説明してくれないかもしれません。銀行にとっては、赤字企業というのは敢えて積極的に融資をしたくない相手です。

求められれば答えるけど、聞かれなければ案内しないということも考えられます。そのため、企業から積極的に銀行を動かし、融資をしてもらえるように行動する必要があります。

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資金使途に注意しましょう

資金使途に注意しましょう

銀行に融資の相談をすると、ほぼ間違いなく資金使途は確認されます。

銀行の融資審査にとって資金使途を確認することはとても重要なのです。

そして、この資金使途次第では、申し込み段階で門前払いとなってしまう可能性があります。

では、門前払いとなる資金使途とはどういったものでしょうか。

それは、「赤字資金」と言われるものです。赤字資金とは、業績が悪い(赤字など)ために必要となる資金のことを指します。

つまり、赤字が続き、手元の資金がなくなってしまったために発生する資金需要のことです。

具体的には、売上の減少で人件費や取引先への支払が出来ない、不良在庫が増加して資金が枯渇してしまったといったものが該当します。

赤字資金は、融資審査において非常にネガティブな印象を持たれます。そもそも、担当者の段階で取り合えってもらえない可能性もあります。

なぜなら、銀行が融資するための条件として、貸した資金が返してもらえるということの見込みが必要です。

しかしながら、赤字資金は返してもらえる可能性が低いと判断される資金なのです。赤字資金を貸しても、そこから利益は生まれず、ただの一時しのぎになってしまう可能性の高い資金と言えます。

嘘をつくことは論外ですが、可能な限り、銀行への相談時には、前向きな運転資金などとして、説明を行うことが望まれます。

一時的な要因による赤字はしっかり説明しましょう

一時的な要因による赤字はしっかり説明しましょう

ここからは、銀行に対する業績報告での注意点となります。赤字決算を銀行に報告すると、ほぼ間違いなく「赤字の原因」と「来期以降で赤字が解消されるのか」の2点は確認されます。

この質問に納得感のある回答ができるかが非常に重要です。そして、原因が「一過性要因」にある場合は、そのことをちゃんと理解してもらうことが出来れば、融資を受けられる可能性は高くなります。

なお、「一過性要因」とは、その期に限定した特殊事情のことで、翌期以降においては、その要因がなくなるので、黒字に戻りますという場合の要因です。

それでは、一過性要因の赤字といえるものには、どういったものがあるかを具体的に見てみましょう。

①設備投資時の導入コストなどで、費用は発生したが売上への効果が翌期になるものなど
②役員・従業員に対する退職金支払い
③既存設備などの資産を廃棄・売却した際の償却費や売却損など
④その他、その期に費用は発生したが、翌期以降には発生せず、本業に特に影響しない費用など

重要なのは、今期は赤字になったが、来期は黒字に戻りますということと、今期の赤字の原因は解消されており、来期以降には影響ありませんということです。

特に、上記の具体例のうち、③のように損益上は赤字となるがキャッシュフローにはプラスもしくは、影響しないものは問題とならない可能性が高くなります。

一時的要因による赤字については、説明資料を準備するなど、しっかりとした説明を行いましょう。

経営改善計画を作成する

経営改善計画を作成する

では、赤字が一時的要因とは言えない場合や、資金使途が赤字資金である場合は、どうすれば良いでしょうか。

この場合、「来期以降で、どう赤字を解消し、利益が生まれるか」ということを明確に示す必要があります。銀行から、新規融資の承諾を得るには、借りた金を返せると能力があると判断される必要があります。

赤字が解消される見込みがたっていないと、この返せる見込みがないということになってしまいます。

この「赤字を改善する」ための具体的な方法が、「経営改善計画」となります。

つまり、赤字となっている原因をいかに取り除き、黒字になるのかの具体的方法を示した計画となります。

経営改善計画が必要な理由が、他にも銀行にはあります。

銀行としても黒字になる見込みの無い会社に新規融資をすることは、銀行の株主や、預金者などに対する責任から、そもそも困難な融資となります。場合によっては、銀行自身が訴えられかねません。

求められる経営改善計画とはどういったものか?

求められる経営改善計画とはどういったものか?

銀行に納得してもらえる可能性の高い経営改善計画とはどういったものでしょうか。いくら計画を作成してみても、納得を得られないものであれば無意味となってしまいます。

そのためには、主に、以下の3点を盛り込む必要があります。

①赤字に陥った原因が特定されている
②赤字原因を解消するための具体的施策が盛り込まれている
③(施策は)実行可能なものである

①、②は解りますよね。そもそも赤字に落ちっている原因が解らないということでは、改善のしようがありません。

例えば、「売上至上主義による過度な値引き」や、非効率な運営による「コスト高」などが考えられます。

会社単独で、原因の追究が難しい場合は、中小企業診断士や、税理士、経営コンサルタントなどの外部専門家の利用も検討した方が良いでしょう。

実現可能性の高い経営改善計画を作りましょう

実現可能性の高い経営改善計画を作りましょう

そして、③の「実行可能」ということが非常に重要です。会社単独で作成される計画でよく見られるものに、「売上が毎年●%で上昇していく」、「営業の獲得件数が来期以降●%上昇」といったものがあります。

売上増加に依存した改善計画では、非常に危険です。なぜなら、そんなに簡単に売上増加が出来るくらいなら、とっくにやっていますよね。

それが出来ていないから現状に至っているわけであり、銀行からも実現可能性について疑問を持たれやすくなります。

また、売上増加自体が目標となると、値引きや販促費の増加など、利益はむしろマイナスになるということもあります。

計画を見る銀行の立場としても、売上はある程度下振れの可能性を踏まえて、保守的なものであることが望まれます。そして、実行可能な別の施策としては、事業に影響を与えない範囲でのコスト削減が上げられます。

役員報酬の一部カットや、効果の低い販促費などの削減、生産性の低い業務を外注するといった改善方法が考えられます。売上に比して、コストの方がコントロールしやすく、実現可能性が高くなります。

そして、こういった施策を行うことで、どれだけの利益改善効果があるかを数値で示すのが良いでしょう。そのためには、前述の外部専門家にお願いされることも考えられます。

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可能性の高い金融機関を選びましょう

可能性の高い金融機関を選びましょう

一概には言えませんが、相談する銀行としては、政府系の金融機関や、地域密着型金融機関を選択するほうが良いと思われます。

政府系としては、日本政策金融公庫などがあげられます。

こういった金融機関は、中小企業に対する支援姿勢を明確にしていますので、一般的な民間金融機関よりも、赤字企業に対しても前向きに対応してもらえる可能性が高くなります。

地域密着型金融とは、「地域の活性化に貢献する融資などの取り組み」を意味します。つまり、地域の産業や、雇用を守るといった観点から、金融機関としての役割を果たそうとする銀行などを指します。

こういった役割を果たす手段として、事業継続が地域産業に必要であると判断される企業を、極力破たんさせない取り組みも重要となります。地域密着型金融機関の代表的なものとしては、信用金庫や地方銀行があげられます。

大手都市銀行に比べて、こういった銀行の方が融資を受けられる可能性は高くなると考えられます。

制度融資であれば借入できるかも

制度融資であれば借入できるかも

また、比較的赤字でも借入しやすい融資制度といったものもありますので、企業の立場からもよく理解し、いざという時に有効活用するため、知っておかれるのが良いでしょう。

赤字でも借入できる可能性の高い制度融資に、セーフティネット保証制度というものがあります。これは、信用保証協会の保証付き融資となりますので、信用保証協会の保証が使える中小企業などが対象となります。

セーフティネット保証にはいくつかの要件があるのですが、特定の事情による業況悪化に対して、通常の保証枠とは別枠で融資してもらえる制度となります。

特定の事情とは、取引先の倒産による連鎖倒産防止や、震災などの突発的事故、業況の悪化している業種に対する支援(業種は制度にて特定されています)などがあります。

セーフティネット保証制度は、中小企業の倒産防止の観点から設けられた制度融資であり、かつ保証協会の保証割合の高い融資でもあるため、条件に合致する企業であれば利用できる可能性が高くなります。

セーフティネット保証制度については、中小企業庁のホームページでも具体的な制度内容や、利用方法が掲載されています。こういった制度融資を活用することも検討されてみてはいかがでしょうか。

手形割引やファクタリングも有効な手段です

手形割引やファクタリングも有効な手段です

民間金融機関での借入においても、赤字でも比較的利用できる可能性の高い融資方法があります。

その1つとして、手形割引があります。取引先からの回収が手形による企業では既に活用されている方も多いと思われます。

同様に、手形ではなく、売掛金を買い取ってもらうことによる資金調達に、ファクタリングというものがあります。どちらも、取引先からの売上債権の回収をもって返済されるタイプの資金調達となっています。

こういった資金調達方法については、借入をする企業の信用に依存せず、取引先が支払ってくれさえすれば金融機関は貸付金の回収に困りません。

そのため、借入する企業自体が赤字であっても、比較的利用しやすい制度となっています。手元に受取手形や、売掛債権があるようであれば、こういった資金調達制度についても、金融機関に相談されることをお勧めいたします。

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まとめ

一般的に、中小企業は景気の影響を受けやすく、特定の事業に依存する傾向も強いため、赤字決算となってしまう機会は多くなることが予想されます。
赤字での、銀行との借入交渉は容易ではありませんが、不可能ではありません。

重要なのは、企業自身が、今後赤字を解消し、利益を生み出していくための方法を明確にし、それを銀行に対しても納得してもらえるまで説明することです。

そもそも、将来の黒字化が難しいようであれば、資金調達も一時しのぎとなってしまいます。企業単独で、難しければ、外部の専門家(中小企業診断士、税理士など)に協力を求めることも可能です。決して諦めずに、粘り強く取り組みましょう。

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