法人の借入金限度額はいくらが目安なの?

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決定

企業経営者、経理財務のご担当者など、自社が借入できる限度額が、いくらなのかということを把握したいと思われている方は多いのではないでしょうか。

新たな事業を始めるにも、そして、今後の資金繰り計画を立てるにも、追加借入で調達できる余力があるのかどうかは非常に重要です。

金融機関に相談する際に、前もって当社の借入が多いのか、少ないのか理解していれば交渉もしやすくなり、時には、金利など有利な条件を引き出す材料にもなります。

今回は、民間銀行(都市銀行、地方銀行など)や、日本政策金融公庫などの政府系の金融機関をおもなターゲットとして、法人の借入限度額の予測方法について考えていきたいと思います。

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借入限度額ってどういうこと?

借入限度額ってどういうこと?

そもそも、法人融資は、その都度、金融機関と相談して決められるもので、まるでカードローンのような限度額なんてあるのかと疑問に思われる方もいると思います。

また、あるとすれば金融において、どう決定されるのでしょうか。

カードローンほど明確ではありませんが、ある程度の限度額は存在します。そして、限度額の設定は複数の指標を織り交ぜながら決定されます。

融資判断には、定性的な部分もありますので、計算だけで、一律決まるわけではありません。

しかし、以下の各指標が基準として使われており、影響していることは事実でしょう。では、順番に指標を確認していきましょう。

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借入金対月商比

借入金対月商比

これは1月あたり売上高の、何倍の借入があるかという指標になります。

計算式は借入金対月商比=借入金÷(売上高÷12ヶ月)で表されます。

おおむね4倍未満であれば安全であり、6ヶ月を超えるとやや借入が多いと判断されます。

具体例として、年間の売上高が1億円という会社で考えると、総借入額が33百万円(=1億円÷12ヶ月×4ヶ月)までなら借りられる可能性が高く、50百万円(=1億円÷12ヶ月×6ヶ月)を超えるのは相当厳しいだろうということになります。

この指標は、借入の多寡を、簡易的に見る指標として捉えていただくのが良いと思います。

借入の返済財源は、企業のキャッシュフロー(当期純利益+減価償却費)になりますが、この指標では売上高しか見ていません。

売上高が大きくても、赤字の企業もあれば、逆に、利益率の高い企業もあります。売上高こそが、もっとも重要とされていた時代の指標と言えるでしょう。

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債務償還年数

債務償還年数

より現実的で、重要な指標に債務償還年数という考え方があります。

これは(借入-正常運転資金)÷キャッシュフローで計算します。

正常運転資金とは通常、売上債権(売掛金+受取手形など)+棚卸資産-仕入債務(買掛金+支払手形など)で計算します。

キャッシュフローは、金融機関毎で定義が異なりますが、当期純利益+減価償却費で計算されることが多いようです。

つまり、債務償還年数とは、借入が、キャッシュフローの何年分あるかということを意味しています。

そして、運転資金のための借入は、借入の限度額の判定からは除外(あっても問題ない)して計算しています。

この指標では5年以内であることが理想となります。

逆に、10年を超えてしまうと、危険な水準として判断されてしまいます。

そのため、10年を超える前提の借入は、厳しいと言わざるを得ません。

具体例で計算してみます。

前提として、当期純利益が6百万円、減価償却費が4百万円で、売上債権の残高が30百万円、棚卸資産残高が10百万円、支払債務が20百万円の企業を考えてみましょう。

この場合、120百万円(=(6百万円+4百万円)×10年+(30百万円+10百万円-20百万円))が、当社の借入限度額ということになります。

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支払利息負担度

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支払利息負担度(インタレストカバレッジレシオ)という指標があり、(営業利益+受取利息)÷支払利息・割引料で計算されます。

この指標が意味するのは、借入によって発生する支払利息に対し、利息を払う源泉となる利益が、どれくらいあるのかということです。

つまり、この計算結果が1より大きければ、利息を支払う余裕があり、1に近い、もしくは1を下回ると、利息支払い後に、赤字になってしまう危険性が高いということを意味します。

この指標では、最低限1を上回っていることが求められます。

もし、1を下回るようであれば、借入利息を支払う能力がなく、むしろ借入を減少させることも考えるべきということになります。

1以上の企業においては、現状の借入金の利率をもとに、いくらまでの追加借入であれば、この指標が1を下回らないかということを試算されてみると良いでしょうか。

具体的な計算をしてみます。

前提として、営業利益が15百万円、受取利息は0百万円、現在の支払利息が6百万円で、借入残高100百万円、借入利率が6%であると仮定します。

現在の支払利息負担度は2.5(=(15百万円+0百万円)÷6百万円)となります。

また、これが1となるのは、支払利息が9百万円増えた時ですから、その追加借入額は、150百万円(=9百万円÷6%×100)で、借入限度額は250百万円(100百万円+150百万円)となります。

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流動比率

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流動比率は、流動資産÷流動負債で計算される指標です。

この指標が意味するのは、現預金と1年以内に現金化可能な資産で、1年以内に支払う必要がある負債を賄えているかということです。

この計算結果が、100%未満となっていると、1年以内に、資金繰り破綻する可能性が考えられます。

本来、流動比率は、借入の多寡を判定するというよりも、企業の短期的な資金繰りの安全度を測る指標です。

現状が100%未満である時は、そもそも借り入れを行うこと自体が、困難であるということを意味します。

無借金経営は、理想の姿なのか?

無借金経営は、理想の姿なのか?

ここで無借金経営について、考えてみたいと思います。

ここまで、いくらまで借入が可能なのかということを考えてきましたが、そもそも借入は無い方が良いのでしょうか。

「中小企業白書(2016年度)」によると、中小企業全体の35.4%もの割合が無借金であるが、無借金企業は、借入を利用する企業よりも、平均的な経常利益率は0.4%低くなっています。

経常利益は、利息を支払った後の利益にも関わらず、無借金企業の利益率は低いということです。

借入が多いと、企業の安全性は低くなります。

しかし、一方で、無借金で、限定的な資金の範囲内でのみ事業を行われるよりも、借入を利用するほうが、利益を成長させられるのです。

借入は、使い方が重要であり、うまく活用することが大切なのです。

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そこで活用したいのが銀行融資です。

ただし、適当な利用目的や金額で借入すると、かえって資金繰りが悪くなる可能性があります。

そこで、まず目的別の融資の種類について話しますので、この違いを押さえておきましょう。

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設備投資等

会社は経営する上で営業車両やパソコン機器などの初期投資が必要となります。

また、業種によっては大掛かりな機械設備や自社社屋が必要となる会社もあるでしょう。

このような設備投資を目的とした融資を、設備資金融資といいます。

設備資金融資は他の借り入れに比べて金額が大きく、期間が5年~10年と長いという特徴があります。

そのため銀行にとっては、融資の回収のリスクが高いということになります。

したがって、銀行に設備を担保に入れるよう、依頼されるケースが多いので覚えておきましょう。

運転資金

会社は先ほど話しした設備投資をもとに経営活動を行います。

ただし、会社を平常運転させるには仕入れや給与など日々の支払いが必要になります。

このような支払いの不足を補い、会社の資金繰りを安定させるのが運転資金融資です。

運転資金融資は、設備資金融資に比べて金額が少なく期間が短い傾向があります。

また、運転資金の中でも特に短期的なものをつなぎ資金といいます。

つなぎ融資

つなぎ融資は、返済期間が特に短い運転資金融資です。

会社経営は現金取引だけでなく、ツケによる取引もあります。

したがって、ツケの期間によっては会社の売上げが入ってくる前に支払いが先行する可能性もあります。

そのような支払いに対してつなぎ融資が利用されます。

またつなぎ融資は、売上げの入金によって返済ができるため返済期間が短くなります。

返済実績

ここまで話ししたように、銀行融資は借入の目的によって返済期間と返済金額が異なってきます。

そこで、会社は確実な返済計画をするためにも借入の目的をはっきりさせましょう。

また、会社の返済実績は銀行審査で重視されるポイントとなります。

返済に遅延がある会社は、銀行から追加融資を受けるのが難しくなりますので注意しましょう。

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会社はこれまでの話をもとに、適正な種類や金額を借入したとしても、業況次第では返済が厳しくなる可能性があります。

そこで覚えておきたいのが、これから話しするリスケージュールです。

リスケジュール

リスケジュールは、借入の返済計画を見直すことで、リスケとも呼ばれています。

具体的には、事業が悪化し借入返済ができない企業に対し、銀行が返済期間を延ばしたり返済元金の据置をしたりするのです。

リスケをすることで、会社は目先の資金繰りが良くなります。

ただし、リスケが解消されるまでは銀行の追加融資を一切受けられなくなります。

また、リスケ中に業績を改善できない会社は倒産する確率が高くなります。

したがって、リスケは最終手段です。

経営者は、まずはリスケをしなくて済む経営計画を立てるようにしましょう。

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個人の場合:ローンの種類によって限度額は変わる

ローンの種類によって限度額は変わる

いざローンを組む必要が出てきた時、誰もがみんな、「ローンって大体いくらまで借りることができるのだろう?」と疑問に思うことでしょう。

できることなら、可能な限り限度額でローンを組みたいと思いますよね。

ローンには様々な種類があり、資金使途によってそれをうまく使い分ける必要があります。

自宅を建てる時やマンションを購入する時は住宅ローン、車やバイクを買ったり、車検の費用を確保したりする時には自動車ローン、急に旅行や入院の費用が必要になった時はフリーローンなど……。

事業に携わっている人の場合、プロパー融資や都道府県の信用保証協会の保証付き融資を受けることもあるでしょう。

それぞれのローンによって、最大いくらまで借りられるのか、限度額は異なってきます。

もちろん、ローンを申し込む人の職業や年収など、条件によって限度額の設定は様々なため、一概にいくらまで借りることができます、という明確な数字を提示することはできません。

そこで、ローンを借りるにあたって、限度額がいくらぐらいになるかの目安について、ローンの種類ごとに触れていきたいと思います。

個人の場合:消費性ローンの借り入れ限度額の目安

消費性ローンの借り入れ限度額の目安

まず気にしておきたいのは「自分がいくら必要としているのか?」

どんなローンを組むとしても、まず銀行は「何のためにどれくらいお金が必要ですか?」と聞いてきます。

例えば、ローンの借り換えのために50万円借りたいと思う人も、自動車購入費用のために200万円借りたいと希望を出す人もいらっしゃることでしょう。

そこで希望した金額が、基本的には限度額になる可能性が高い、と思ってください。
というのも、銀行は目的が定まっている以上、過剰な貸し出しを行わないからです。

ローンによっては、資金を何に使うか書類で確認しないこともありますが、ローンを申し込む時は原則として資金使途の確認資料を求められます。

その中で、申し込んだ人が実際に使うことが確認できる金額がローンの限度額になります。

借り入れ限度額と適切な返済比率の目安

第1段階の限度額が決まった後、銀行は返済比率を用いて、それぞれに見合った貸し出し可能金額を算出するのです。

返済比率とは、「年間の返済額の合計÷年収×100」で算出することができる、年収に対してどれくらい借り入れを行っているかの割合のことを指します。

今後組みたいローンの他に、カードローンや貸越サービスといった、限度額の枠をつくってお金を借りるローンを契約している場合、それらの年間返済額は「該当するローンあるいはサービスの最大限度額÷3」で算出して、「組みたいローンの金額+他のローンの返済額」として、年間の返済額に足してください。

実際にローンの審査を通してみないことにはどうなるか分かりませんが、消費性ローンの借り入れ限度額は、返済比率が25~40%に収まるように設定されると考えておいた方が良いです。

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大手銀行が運営する子会社などの消費者金融会社が貸付を行うカードローンのことを消費者金融系カードローンといいますが、この消費者金融系カードローンは「総量規制」の対象となります。

そもそも「総量規制」とは、年収の1/3までを借入の限度額とする規制ですので、この規制の対象となる消費者金融系カードローンの借入限度額は年収の1/3までとなります。

総量規制で定める年収の1/3とは、規制の対象となるすべての借入の合計金額となりますので、複数の消費者金融会社からそれぞれ1/3ずつの借入はできず、あくまでも全体で年収の1/3までが限度となります。

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住宅ローンを組みたいとなると、上記の条件以外にも借り入れ限度額を左右する条件が増えてきます。

それは、年収だけでなく勤続年数です。

住宅ローンも可能限度額を考慮する場合は、基本的にはまず希望金額と返済比率が判断材料となります。

しかし、銀行にとってはほかの消費性ローンと比べると、貸し出し金額が大きくなり、回収できなくなるリスクが増加するため、より慎重にローンの審査を行っています。

返済比率が40%を超えてしまっている場合、ほとんど審査は通らないと思っていただいて間違いありません。

銀行によっては、連帯保証人を複数付けるなど担保を手厚く取ることでローンを組むことができるかもしれませんが、そもそも申し込み自体通らない可能性は高くなってしまうのです。

申し込んだ人の年収で算出した返済比率が40%近くの場合、銀行は返済比率の計算で用いる年収を「申し込み人の年収+他に収入が安定している配偶者あるいは親の年収」である世帯年収として見なすことがあります。

世帯年収として返済比率が考慮されているかどうかについて、銀行からは教えてもらえませんが、もしもローンを組む時に連帯保証人が求められたのなら、銀行が返済比率を世帯年収で算出した可能性が高いと考えていただいていいと思いますよ。

また、勤続年数が3年未満であったり、転職回数が多かったりすると、銀行は「この人にお金を貸しても、もしかしたら失職してローンが回収できなくなるかもしれない。

やめた方がいいかもしれないなあ。」と判断する可能性が出てきます。

住宅ローンを組んで家やマンションを購入したいと少しでも思う方は、年収の部分はもちろんのこと、今までの職歴や勤続年数についても振り返ってみましょう。

そして、もしもそれらの条件に多少の不安があったのなら、自分が申込人になるのではなく、年収や勤続年数、職歴が安定している血縁者や配偶者の名義で住宅ローンを組むことを考えるのも1つの手段ですよ。

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借入限度額としては、前述の計算で求められる結果を並べ、重要度の高いもの(債務償還年数など)を基準として、それぞれの指標で悪い数値を示すものがないかを見比べてみてください。

債務償還年数で出した限度額よりも、その他の指標で出したなかに、より低い限度額が含まれていれば、その差額は、金融機関との交渉や、説明で解消していくべき金額ということになります。

なお、計算方法から見てきた通り、それぞれの指標に影響を与える、特に重要なものはやはり利益です。

今後、金融機関との交渉を有利に進めて行きたい、もしくは借入限度額を増やして行きたいと考えるのであれば、決算上の利益を増加させることを経営目標に加えるべきでしょう。

借入限度額を意識することは、経営目標を立てる参考資料ともなります。

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