信用情報機関ってどんな情報を管理しているの?

信用情報機関はカードローンやクレジットカードに申し込むときに審査で必ず金融機関が利用する情報機関です。

気になるのは登録されている内容や、一度でもカードローンなどでお金を借りてしまうと情報は一生残り続けることになるのでしょうか。 簡潔にご説明します。

執筆者の情報
名前:梅星 飛雄馬(仮名)
年齢:55歳
性別:男性
職歴:地域密着の街金を30年近く経営

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信用情報機関とは

そもそも信用情報機関とはどのような機関なのでしょうか。

信用情報機関が集めている情報は、お金に関わる契約についての情報のみを集め、加盟している会員に対して必要に応じて情報を提供し、お金の貸し借りについての審査のために利用されています。

住宅ローンや自動車ローンをはじめとして、カードローンの申し込みやクレジットカードの申し込みの際に、金融機関側によって個人の信用力がどの程度あるのか判断しています。

登録されている内容は個人を特定する住所や名前、勤務先、年収などの他に、金融機関を利用した際の借入金額や毎月の返済状況、及び世間一般的に言われているブラック情報がメインとなります。

ブラック情報とは金融事故情報(正しくは異動情報という)のことで、主に次のようなことが登録されています。

・延滞
・債務整理
・自己破産や個人再生
・カードの強制解約
・保証会社による代位弁済
・債権回収会社への譲渡

以上のような情報が登録されてしまうと、あらたにお金に関わる契約を結ぶことができなくなってしまうためブラック情報と呼ばれています。

なお情報の収集は信用情報機関が主導的に行なっているわけではありません。情報を必要としている加盟している会員から提供されたデータを記録保存しているに過ぎません。

したがって一度もお金を借りたことがない、商品の購入は分割購入ではなくすべて現金で購入していた人の情報は信用情報機関に登録されることはありません。

信用情報機関が記録保存している情報は個人情報保護法の例外として認められており、お金の貸し借りに関する契約を公正で正確な信用取引をするためになくてはならない情報です。

信用情報機関に登録されるデータをクレジットヒストリーと言い、信用情報機関の会員は個人のクレジットヒストリーに変化があった場合は、直ちに登録しなければならないことが会員規約に規定されています。

信用情報機関の役割

信用情報機関の役割は個人が銀行や消費者金融業者、及びクレジットカード会社を利用する際の与信判断として情報提供することです。

クレジットヒストリーを見れば申込者の借入状況や、返済状況を照会することができます。

クレジットカードであればショッピングに利用したのかキャッシングに利用したのか、返済に遅れはないか、頻繁に金融機関に対して繰り返し申し込みをしていないかなどが分かります。

金融機関はクレジットヒストリーを参照して、申込者にどの程度信用力があるのか格付けを行います。信用情報に特段悪い情報がなければ金融機関は個人とお金に関する契約をすることになります。

しかし今まで一度も情報を登録されたことのない人は、信用情報機関に照会しても「該当なし」と表示されるだけで、金融機関にとっては審査ができない困った状況になってしまいます。

申し込み個人の年齢によってはクレジットヒストリーがないこともあります。

その場合カードローンであれば借入申込書に書いてある内容を精査し、本人確認や在籍確認などによって格付けを行わなければなりません。

一般的に30歳に達してもクレジットヒストリーがないと、信用力を判断することができないためカードローン審査などに落ちてしまう原因にもなります。

新社会人など若い年代層であればクレジットヒストリーが全くない状態でも、身元や勤務先などがはっきりしていれば、それほど審査に影響を与えることはありません。

信用情報機関に加入している会員は個人から金融機関に対して申し込みを受ければクレジットヒストリーが形成されるため、必ず変更や新規登録を行います。

個人情報だから登録しないで欲しいと個人が拒否することができません。

信用情報機関の歴史

信用情報機関が設立されたのは1980年に入ってからのことで、それほど歴史が古いわけではありません。

信用情報機関が無かった頃の信用格付けは、金融機関が独自に持っている全顧客データをデータベース化して利用していました。

借入申込者と同じような類型データを抽出して、貸し倒れリスク一定の数式を利用し算出していたのです。

また本人の属性を調べることで信用力を格付けする古典的な方法も多用していたため、職業によって信用力を判断することや、年収を予測することで契約を行いました。

信用力が足りない場合は連帯保証人を立てること、及び不動産などを担保に取る方法で貸付を行っていました。

しかし消費者金融業界やクレジットカード業界の発達に伴い、今までの信用格付け判断方法では不十分となる場面が多く発生するようになってしまいました。

不良債権になった場合、連帯保証人や不動産などの担保があれば比較的容易に債権を回収することは可能でした。

しかし申込者の申告による他社借入額をそのまま信用したために、貸し倒れが多く発生し、金融業界は混乱するに至りました。

そこで初めて信用情報機関の必要性が論じられることになり、客観的に信用力を格付けすることができるように信用情報機関が設立されたのです。

信用情報機関の種類

日本国内で認可されている信用情報機関は3つあります。

銀行や消費者金融業者、クレジットカード会社の業種に対応するように利用者の個人情報を登録・管理・提供を行なっています。

全国銀行個人信用情報センター

全国銀行協会(JBA)が設立した信用情報機関で、略称はKSCです。

加入している会員は銀行や信用金庫、信用組合及びJAなどで構成されており、一般の消費者金融業者やクレジットカード会社は加入することができません。

株式会社シー・アイ・シー

割賦販売法に基づく営業している信販会社や、クレジットカード会社が加入している信用情報機関です。略称はCICです。

近年では消費者金融業者や銀行の加入が増えており、今まで以上に深い部分まで審査することが可能となっています。

また貸金業法により、消費者金融業者が加入する信用情報機関と積極的にデータ共有を行い、個人の信用力格付けに相互に協力を行っています。

株式会社日本信用情報機構

加入者の多くは消費者金融業者です。略称はJICCです。

貸金業法が改正される前の2009年に株式会社テラネット、全国信用情報センター連合会、株式会社CCBの3つの信用情報センターが統合したことにより、新規に立ち上げられた信用情報機構です。

信用情報機関の中で最も多くの個人信用情報を保有しています。最近はクレジットカード会社もキャッシングやカードローンを発行するようになってから加入することが増えています。

CICとのデータ共有は見事で、貸金業法によるFINEと呼ばれる個人情報の共有により、正確な信用格付けを行うことが可能となっています。

KSCともデータ共有を行ってはいますが、基本的に共有されるデータは金融事故情報が主となります。銀行もカードローン事業を積極的に行うことからJICCに加入することが増えています。

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信用情報が共有されるメリット

2010年以前はそれほど盛んにデータ共有がされなかった信用情報機関は、2010年を境にして急速にデータ共有システムを強化しています 。

その理由として、個人がお金の貸し借りに関する契約を申し込んだ場合に、正確に返済能力があるのかどうか確認しなければならないからです。

とくに貸金業法が適用される消費者金融業者とクレジットカード会社に、個人に貸付することができる上限を年収の3分の1までと定めた総量規制が導入されました。

総量規制の導入の背景には貸金業者による過剰貸付の禁止、返済能力の有無の確認があります。

クレジットカード会社はカードローンの他にも、クレジットカードにキャッシング機能が付いているため、与信枠を設定しなければなりません。

与信枠は消費者金融業者で言うところの利用限度額と同じ意味となります。

キャッシング枠を与信するには消費者金融業者でどのくらいカードローンの利用をしているのか確認しなければわかりません。

同じことは消費者金融業者にも言え、利用限度額を決めるにあたってクレジットカードのキャッシング枠がどのくらいあるのかチェックしないとなりません。

万が一にでも総量規制枠を超えて契約をしてしまうと貸金業法違反となってしまい、業者にとっては非常にまずいことになります。

個人の信用力を格付けするために個人情報は共有される

信用情報データが共有されることによって得ることのできるメリットは、もちろん利用者保護という立場をとってはいるものの、他ならぬ貸金業者に大きく貢献することになります。

例えばクレジットカード利用料金の支払い滞納や、カードの強制解約は信用格付けにおいてとても重要な情報です。

当然JICCに登録されている既存借入額や金融事故情報は、銀行やクレジットカード会社にとっても必要な情報です。

もちろん多重債務者をこれ以上作らないためにもCRINやFINEと言われる相互データ交流システムが必要です。

しかし金融業者が金融事故を起こした人と契約しないように、貸し倒れリスクを少なくするというのがデータ共有の大きな目的です。

個人情報が登録される期間

信用情報機関に登録される期間は有限であり無限ではありません。

したがって一度お金の契約をしたからといって一生涯ずっと記録保存されるわけではありません。一定期間が過ぎてしまえばデータはすべて削除されてしまいます。

信用情報機関に登録されるデータにはどのような項目があるのかご説明していきます。

申し込みに関する情報

カードローンやクレジットカードに申し込むと必ず申込情報として信用情報機関に登録されてしまいます。

登録される期間は事案が発生してから6カ月で、登録される内容は以下のものになります。

・申込年月日
・申し込み先
・申込者
・申込内容

審査に通る、通らないに関係なく必ず6か月間は登録が残ってしまいます。

審査に通ったかどうかについては、申込年月日や申し込み先で契約したかどうかクレジットヒストリーを見ることで判断することができます。

個人を特定する情報

カードローン審査に通る通らないに関わらず、申し込みした段階で初めての登録であれば必ず本人を特定する情報が登録されます。保存期間は5年です。

・申込者の名前
・生年月日
・住所
・電話番号
・勤務先
・勤続年数
・運転免許証の番号
・保険証の番号など

契約に関する内容

契約が成立してしまうと、返済中であれば保存期間の5年を過ぎても個人を特定する情報が残ります。保存される内容は主に以下の項目です。

・契約日
・契約商品の内容
・利用限度額

また返済状況についても登録されます。

・年月日
・貸付額
・返済予定日
・返済額
・利用残高
・完済日

返済があった都度、また追加借入の都度クレジットヒストリーが変わりますので、信用情報機関に加入している会員は速やかに登録しなければなりません。

保存される期間は最低で5年です。なお返済中は保存される期間に含まれません。返済中はずっと登録され続け、データが削除されるのは返済が終わってから5年となることに注意しましょう。

異動に関する情報

異動情報とはいわゆる金融事故情報です。金融事故情報は登録される内容によって保存される期間が異なります。

・延滞情報
JICCは延滞が解消されてから1年間、CICは5年間登録されます。カードローンで延滞しても1年でデータは登録されますが、CICやKSCにデータが共有されてしまうため、事実上5年間は延滞情報が消えないと考えて差し支えありません。

・債務整理や任意整理
基本的に5年間保存となっていますが、これも返済が終わってから5年となりますので、返済期間中は保存期間の中には含まれません。

任意整理によって借金が軽減されても、3年間支払続ければ登録される期間は合計で8年となります。

・自己破産や個人再生
自己破産や個人再生は事案発生から5年でJICCとCICのデータは削除されます。

しかし自己破産は官報に載る情報ですのでKSCにも登録されることになります。

KSCでは10年間信用情報機関にデータを残しますから、データ共有により結局は10年間JICCとCICでもわかってしまいます。

その他、カードの強制解約は事案発生から5年間、債権回収機構への債権譲渡は1年間、保証会社の代位弁済は債権者が変わっただけで、返済しない限り事故情報は残り続けます。データが消えるのは返済が終わってから5年後になります。

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カードローン契約は解約しない限りデータが消えない

カードローンの借入を完済してしまえば5年後に利用履歴はデータ削除されてしまいますが、契約に関する情報はそのまま残り続けることになります。

カードローンは契約方法が極度額を定めた特殊な契約(包括契約)となることから、契約した事実については解約手続きをしない限りずっと残り続けることになります。

契約が残っていたとしても利用残高がゼロとして残るだけですからそれほど心配もいりません。

しかし契約した事実を削除したいと言うのであれば、カードローンの借入残高を完済した後に解約手続きをとりましょう。

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虚偽の申告は必ずバレる

とくにカードローンについてご説明すると、カードローンに申し込む際に必ず同意文書に同意しなければ手続きを進めることはできません。

その同意文書は信用情報機関にデータを照会、共有すること、データがなければ新規にデータを登録することを同意する旨が基本にできています。

冒頭でご説明したように、信用情報機関にデータを登録しないで欲しいという申し込みがあったとしても、既に同意していますので必ず個人情報の照会及び新規登録がされてしまいます。

したがって借入申込書に他社借入件数や他社借入額を少なく書いても、信用情報機関に照会することでバレてしまいます。

総量規制枠を超えるギリギリでのカードローンの申し込みで、他社借入額を少なく書いてしまいたい気持ちは分からないではありませんが、結局バレてしまうことですから必ず正直に申告しましょう。

仮に総量規制枠を超えなかった場合でも、虚偽の申告をしてしまうのは社会的信用を失うことにもなってしまい、審査の段階では非常に不利です。

勤続年数が短いと審査に不利になるからといって、水増しして書くのも同じようにバレてしまいます。

無職なのに以前勤めていた勤務先を書いたとしても、在籍確認によって勤務していないことがわかってしまいますので、その場しのぎの嘘をついても意味がありません。

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現在の信用情報システムの確立

現在のような信用情報機関ネットワークが確立されたのは、2010年の貸金業法改正と同じ時期です。

1980年代に設立された信用情報機関は金融機関や都道府県単位で設置され、銀行や消費者金融業者、クレジットカード会社がそれぞれスタンドアローンで利用していました。

銀行は銀行の信用情報機関、消費者金融業者は消費者金融業者の信用情報機関、クレジットカード会社はクレジットカードの信用情報機関をバラバラに立ち上げていたため、横のつながりが全くありません。

たとえクレジットカードで金融事故を起こしたとしても、その情報は銀行や消費者金融業者に提供されることはありません。

同じように消費者金融業者で滞納したとしても、その情報は他の業種にデータ共有されることはなく、また既存借入金額についても双方向で共有することがありません。

カードローンの利用者に他社借入があったとしても「なし」としてしまうと、そのまま通ってしまったのも事実です。

しかしそれではより正確な信用力の格付けを行うことができないという理由から、現在のように信用情報機関を3つに分けてそれぞれデータ共有行うようになったのです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。信用情報機関はお金についての個人信用情報を管理しています。

テレビや映画のように個人に関するあらゆるデータを管理しているわけではありません。

したがって何もかも現金主義で生活を続け、クレジットカードさえも作らない、携帯電話も契約しない(または端末機器代を現金で支払ってしまう)とまったく情報がないことになってしまいます。

そのことをブラック情報に対してホワイト情報と言いますが、ホワイト情報のままカードローンやクレジットカードの審査に申し込むと、あっさり審査落ちとなってしまうことがあります。

金融機関はホワイト情報悪い方に捉えてしまう傾向があり、もしかしたら自己破産したのではないか、個人再生をしたのではないかと疑ってしまうのです。

自己破産や個人再生は10年を過ぎてしまうとデータがなくなりホワイトデータと見分けすることができません。

今まで現金主義で生活してきたのにどうして審査に落ちてしまうんだ?とならないためにも、利用しないクレジットカードを作る(たまに利用すると良い)ことや、携帯電話を契約することなどクレジットヒストリーを作っておくことをおすすめしたいですね。

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