給与ファクタリングの相談先|相談事例や債務整理について解説

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「ブラックリスト入りでも債務整理中でも利用可」
「給与ファクタリングは借金ではありません」

このような宣伝文句につられて給与ファクタリングを利用したために、法外な手数料を要求されたり脅迫まがいの取り立てを受けたりするケースが増えています

給与ファクタリング業者の多くは、貸金業者の登録をしていないヤミ金です。絶対に利用してはいけません
すでに給与ファクタリングを利用しているのなら、すぐに専門家に相談しましょう。

この記事では、どこに相談すればいいか分からない方のために、給与ファクタリングの相談先をご紹介しています。

給与ファクタリングの違法性については「給与ファクタリングは違法?金融庁の見解や危険な理由【利息1000%超も】」にて解説をしております。
併せて参考にしてください。

給与ファクタリングの相談先一覧

給与ファクタリングの利用で困りごとがある場合は、以下の相談先に連絡をしましょう。

もし、支払いが困難になってきているのなら、債務整理などについて弁護士などの専門家に相談すべきです。
誰にも相談せず、別の給与ファクタリングを利用して何とか返済していこうとなどとは考えてはいけません。そんなことをすれば、さらに取り立てに苦しむことになります。

※リンクをタップ(クリック)すると公式サイトが開きます

給与ファクタリングの被害に遭ったときの相談先
東京ファクタリング被害対策弁護団|相談予約受付
金融庁:金融サービス利用者相談室
0570-016811(受付時間:平日10:00~17:00)
多重債務・債務整理に関する相談先
日本弁護士連合会|各弁護士会の犯罪被害者法律相談窓口一覧
日本司法書士会連合会|全国司法書士会一覧

参考元:
金融庁|給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください!
多重債務についての相談窓口

給与ファクタリング業者は実質的に貸金業者に該当します。利息制限法で定められた上限金利よりも高い手数料を取っていれば、その分は過払い金として返還請求できます。

貸金業者に該当する給与ファクタリング業者が貸金業者の登録をしていない場合は、給与ファクタリング契約そのものが無効になる可能性があります。契約が無効になれば、給与ファクタリング業者に支払いをする必要はありません

給与ファクタリングの利用によって生活が苦しくなっているのなら、できるだけ早く給与ファクタリングや債務整理に強い弁護士・司法書士を探して相談してください。
早めの相談で過払い請求が認められれば、債務整理をせずに済む可能性が高まります。

給与ファクタリングの過払い金については、「給与ファクタリングの過払い金返還請求はできる?」を参考にしてください。

給与ファクタリングに関する専門家との契約の流れ

給与ファクタリングについて専門家に相談する場合、解決に向けての手続きはどのように進んでいくのでしょうか。
専門家に相談してから契約や解決に至るまでの流れを、簡単にまとめてみました。

1. 相談 無料相談を実施している弁護士・司法書士は多いです
そうした専門家に相談すれば、この時点では費用は発生しません
電話、メール、LINEなど、複数の窓口をそろえている事務所なら、自分の都合に合わせて相談できます
2. 対策の考案 弁護士・司法書士が現在の被害状況などをヒアリングします
それらを踏まえ、最適なプランが提案されます
3. 契約 提案されたプランに納得できたら、委任契約を締結します
契約締結後はプラン変更できないケースもあるので、不明点などがあれば契約締結前に確認をしておきましょう
4. 給与ファクタリング業者と交渉弁護士・司法書士が給与ファクタリング業者との交渉に着手します
5. 解決 弁護士・司法書士から給与ファクタリング業者に受任通知が送付されれば、業者からの請求・督促・取り立てなどは一切なくなります
後の手続きは、弁護士や司法書士に任せましょう

給与ファクタリングや債務整理に強いのなら、弁護士・司法書士のどちらに相談しても違いはほとんどありません。

ただし、司法書士に相談するなら、訴訟代理人になれる認定司法書士に相談する必要があります。
司法書士は、給与ファクタリングや債務整理に関しては1件140万円以下の案件しか取り扱えないので、その点も注意してください。

給与ファクタリングの債務整理の費用について

専門家に給与ファクタリング被害を相談すると、業者からの取り立てや嫌がらせがピタリとなくなります。早期に給与ファクタリングの相談をすべきなのは、一刻も早く精神的な苦痛から解放されるためでもあるのです。

しかし、早く相談するのがベストだと理解していても、どのくらい費用がかかるのか心配で、なかなか相談に踏み切れない人も多いです。

以下は、給与ファクタリング被害解決の費用の目安です。

過払い金返還請求 ・返還報酬金:回収金額の15~20%(訴訟請求の場合は25%相当)
・減額報酬金:減額分の10%程度
任意整理 ・着手金:~5万円程度
・成功報酬:~5万円程度(訴訟の場合は~7万円程度)
・減額報酬金:減額分の10%程度
個人再生住宅ローンなし ・着手金:~15万円程度
・成功報酬:~20万円程度
住宅ローンあり ・着手金:~15万円程度
・成功報酬:~30万円程度
自己破産管財事件 ・着手金:~15万円程度
・成功報酬:~30万円程度
同時廃止事件 ・着手金:~15万円程度
・成功報酬:~20万円程度
法人破産 ・着手金:~15万円程度
・成功報酬:~40万円程度

給与ファクタリング被害を解決するための費用を用意するのが難しい場合は、分割払いや後払いに対応している事務所に相談しましょう。

その他、収入が一定以下などの基準を満たしていれば、法テラスの立て替え制度を利用できる可能性もあります。
問題解決にかかる費用はいったん法テラスが立て替えてくれ、後は毎月5,000円か1万円ずつ返済していくシステムなので、お金に困っている人でも法的救済を受けられます

ただしこの制度は、相談する弁護士や司法書士が法テラスと契約していなければ利用できません。立て替え制度を希望するなら、弁護士や司法書士に相談の予約をするときに、法テラスの立て替え制度が利用できるかどうか聞いてみてください。

給与ファクタリングに関する具体的な相談内容

給与ファクタリングの被害については、国民消費者センターなどにも相談が多く寄せられています。

そのうちのいくつかをご紹介します。

子どもの治療費が必要になり、「借金ではない」という給料ファクタリング業者でお金を借りたら勤務先にも取り立てられた

子どもがケガをして急に高額な治療費が必要になり、インターネットで検索して簡単にお金を用立てる事ができる給料ファクタリング業者に電話をした。
7万円を手渡しで受け取り、次の給料日に12万円を銀行振込で返済する予定だった。
業者は、
「給料を債権として買い取っているので金銭貸借ではない。金利ではなく手数料だ」
と言っている。
期日の前日に業者から電話があり、
「明日の何時に振り込むか」と聞かれたので予定時刻を答えた。
しかし、その後すぐに事業者から勤務先や自宅に電話がかかってきて、勤務先と家族に知られて大騒ぎになった。
自分は期日に遅れたわけではないのに、このようなことをされてとても困っている。
まだ返済していないが、年利を計算すると700%以上になるので違法ではないか。

(2019年8月受付 契約当事者:40歳代 男性)

引用元:国民生活センター|給与のファクタリング取引と称するヤミ金に注意!

失業して給与ファクタリング業者と契約したが家族へ執拗(しつよう)に取り立てられている

失業して借金の返済が滞り生活に困窮したため、インターネットの広告で簡単融資をうたう給与ファクタリング業者へ連絡した。
給与債権を譲渡するシステムと説明を受けたが、5万円を申し込んだのに、実際に振り込まれたのは手数料を引かれて3万円であった。
次の給料日には5万円を返済しなければならないが、手数料が高額で返済できない。
業者に家族の携帯番号を教えてしまったせいで、執拗な取り立ての電話が家族全員に来るようになった。
どうすればよいのか。

(2020年3月受付 契約当事者:20歳代 男性)

引用元:国民生活センター|給与のファクタリング取引と称するヤミ金に注意!

給料ファクタリング業者と契約したが、返済遅延をしたら強引な取り立てを受けた

前歴があり借り入れができない状態になっているため、「毎月の給料を債権として買い取る」とうたうファクタリング業者に連絡し、給料の売買契約を交わした。
必要な額を申し出ると手数料を差し引いて入金されるシステムになっている。
1ヶ月前に5万7,000円分の申し込みをしたら、2万円の手数料を差し引いて3万7,000円が入金された。
しかし、お金がなくて返済できず業者に「返済を少し待ってほしい」と伝えたところ、「親の所へ回収に行く」と荒い口調で言われ強引な取り立てを受けた。
どうすればよいのか。

(2020年3月受付 契約当事者:20歳代 男性)

引用元:国民生活センター|給与のファクタリング取引と称するヤミ金に注意!

いずれの相談にも共通するのは、

  • 手数料を年利換算すると数百%にもなっている
  • 約束した日時に支払いをしないと勤務先や家族にも取り立てがくる

という点です。

まさにヤミ金業者の手口だといえるでしょう。

給与ファクタリングに関する相談件数

各機関によると、給与ファクタリングに関する相談は2018年の末ごろから見られるようになったといいます。

しかし、それからたった1年後の2019年12月には、首相官邸の政策会議で給与ファクタリングについて問題提起がなされています給与ファクタリングの被害は、それほど急速に拡大したということです。

同じ頃、ファクタリング業界の自主規制団体である日本ファクタリング協会には、給与ファクタリングに関する相談が月50~70件程度寄せられていました。
それが、2020年3月に相談件数は一気に220件まで増えてしまいます
新型コロナウイルスの影響で経済状況が悪化したことで、さらに給与ファクタリングに関する相談が激増したものと推察されます。

参考元:多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会 (第14回)

給与ファクタリングは主に「2者間ファクタリング」

ファクタリングは、もともとは企業向けの資金調達方法です。ファクタリングには、2者(社)間ファクタリングと3者(社)間ファクタリングがあるので、まずは両者の違いから解説していきます。

2者間ファクタリングとは

2者間ファクタリングでは、企業とファクタリング業者の2者間でファクタリング手続きを進めていきます。

  1. 企業が取引先に商品やサービスを提供し、後日、代金(売掛金)の請求をする(売掛債権の発生)
  2. 企業がファクタリング業者と契約を結び、売掛債権を譲渡する
  3. ファクタリング業者は、売掛債権に応じた金額を企業に支払う
  4. 取引先が売掛金を企業に対して支払う
  5. 企業は取引先から入金された売掛金をそのままファクタリング業者に支払う

※売掛債権とは、「取引先に提供した商品やサービスの代金を受け取る権利」のことをいいます。

【2者間ファクタリングの特徴】

  • ファクタリングの利用を取引先に知られずに済む
  • 手数料が高い

企業とファクタリング業者の2者間の契約なので、ファクタリングを利用しなければならないほど資金繰りに困っていることを、取引先に知られずに済みます。

資金繰りに苦しんでいる企業の場合、取引先が入金した売掛金をファクタリング業者に支払わずに他の支払いに流用してしまうケースもあります。
ファクタリング業者から見ると貸し倒れリスクが大きいため、どうしても手数料が高くなりがちです。

3者間ファクタリングとは

3者間ファクタリングでは、企業とファクタリング業者、取引先の3者で契約を結びます。

  1. 企業が取引先に商品やサービスを提供し、後日、代金(売掛金)の請求をする。(売掛債権の発生)
  2. 企業は取引先にファクタリング契約を結ぶことを承諾してもらう
  3. 企業がファクタリング業者と契約を結び、売掛債権を譲渡する
  4. ファクタリング業者は、売掛債権に応じた金額を企業に支払う
  5. 支払期日になったら、取引先はファクタリング業者に売掛金を支払う
【3者間ファクタリングの特徴】

  • 取引先にファクタリングの利用を承諾してもらう必要がある
  • 手数料が安い

ファクタリングを利用する際には、取引先の承諾が必要です。取引先に資金繰りが苦しいことが知られてしまうため、今後の取引に支障が出る可能性もあります。

3者間ファクタリングでは、売掛金は取引先から直接ファクタリング業者に入金してもらいます。ファクタリング業者から見ると、2者間ファクタリングと比べて貸し倒れリスクが小さいため、手数料が安く済むでしょう。

給与ファクタリングの多くは2者間ファクタリング

給与ファクタリングにおいては3者間ファクタリングが成立せず、そのほとんどが2者間ファクタリングです。

一般的には、ファクタリングは債権の売買であって貸金ではないとされています。
しかし、2者間給与ファクタリングで高額な手数料が設定されている場合は、「債権の売買」ではなく「債権を担保とした貸金」に当たる可能性が高いです。

実際、2020年3月には金融庁が、法外な手数料を取る給与ファクタリングは「金銭の貸付にあたると考えられる」と表明しています。
つまり給与ファクタリングは、ファクタリングの仕組みを個人向けの資金調達方法として業者が都合よく転用したものに過ぎないのです。

貸金業登録をせずに法定金利を上回る手数料を要求する業者はヤミ金なので、その点は認識しておかなければなりません。

給与ファクタリングは労働基準法に触れる可能性がある

労働基準法24条では「賃金は、直接労働者に支払わなければならない」と定められており、労働者以外の第三者への支払いを固く禁じています。

このため、「給与債権を買い取ったから支払いをしてほしい」と給与ファクタリング業者に要求されたとしても、勤務先の会社は必ず従業員(ファクタリングの利用者)に給与を支払わなければなりません。

もし、給与ファクタリング業者に給与の支払いをすれば、会社は労働基準法違反に問われる可能性があります。給与ファクタリングで3者間ファクタリングが成立しないのは、こうした理由によります。
そのため、ほとんどが2者間ファクタリングで行われているのです。

民法466条では、「債権は、譲り渡すことができる」と規定しています。
一方で、労働基準法では労働者以外の第三者への支払いを固く禁じています。特別法である労働基準法は一般法である民法に優先するので、給与の債権譲渡自体が認められないという解釈も成立しそうです。
そうだとすれば、未払いの給与を給与ファクタリング業者に債権譲渡することは法律上認められないことになる可能性があります。

結局、常に労働者である利用者を通じてしか資金を回収する方法がないとすれば、この仕組み自体、債券の売買ではなく金銭の貸付だと考えるのが適当でしょう。

参考元:労働基準法|第二十四条(賃金の支払)|電子政府の総合窓口 e-Gov

給与ファクタリングの相談に関するQ&A

「ブラックOK」「利息なし」をうたう業者は偽装ファクタリング業者?

貸金業の登録をしていなければ、違法な給与ファクタリング業者、偽装ファクタリング業者だといえるでしょう。
貸金業登録をしていても、まともな貸金業者はブラックOKなどとうたいません。
多重債務者をターゲットにしているものは、悪徳業者だと考えてください。

利用者が処罰される可能性はあるの?

2020年8月現在、給与ファクタリング利用者が処罰の対象になるといったことはありません。
むしろ、立場としては被害者だといえるでしょう。

債務整理中に給与ファクタリングは利用できるの?

給与ファクタリングは「ブラックでもOK」とうたっており、債務整理中でも利用できる可能性が高いです。
しかし、違法業者がはびこっている業界なので安易に利用しないようにしましょう。

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