貸付限度額はいくらまでなのか簡単解説

カードローンを契約するときに知っておきたいのが貸付限度額です。

お金が必要になったとき借入の上限額はいくらまでなのか知っておきたいです。

どうして消費者金融業者と銀行では借りることのできる上限額に差があるのかなど、今回は貸付上限額について簡単にご説明します。

執筆者の情報
名前:梅星 飛雄馬(55歳)
職歴:地域密着の街金を30年経営
この記事はこんな人にオススメ

1.これからカードローンに申し込むが、いくらまで借りられるのか事前に知りたい人
2.現在カードローン利用中だが、限度額増額に失敗している人
3.限度額を急に減らされてどうしたらいいか不安な人

目次

貸付限度額で最も大切なのは「総量規制」のルールです

貸付限度額で最も大切なのは「総量規制」のルールです
総量規制とは個人が借りることのできる上限を、その人の年収の1/3までと定めた制度のことを言います。

対象となる貸付は消費者金融業者やクレジットカード会社のキャッシングなど、一般的にノンバンクと言われる貸付です。

法律によってカードローン利用者の、年収の3分の1以上の借り入れが原則的にできなくなり、多重債務に陥り返済不能となることが減少するのではないかという目的もあります。

総量規制に含まれない貸付と含まれる貸付、その違いは?

総量規制に含まれない貸付と含まれる貸付、その違いは?
総量規制には含まれない貸付があります。

主な例を以下に紹介しましょう。

◆除外貸付

  • 不動産担保貸付
  • 不動産購入または不動産に改良のための貸付(そのためのつなぎ融資を含む)
  • 有価証券担保貸付
  • 自動車購入時の自動車担保貸付
  • 融通手形を除く手形の割引
  • 高額医療費の貸付など
  • 売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付
  • 金融商品取引業者が行う500万円超の貸付
  • 貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介

主に担保貸付や手形割引、高額医療費などが私たちには関係が出てきそうです。

◆例外貸付

  • おまとめローン
  • 緊急性のある医療費の貸付
  • 社会通念上緊急に必要だと認められる費用を支払うための貸付
  • 配偶者と合わせた、年収の3分の1以下の貸付
  • 個人事業主に対する貸付
  • 預金取扱い金融機関からの貸付を受けるまでのつなぎ資金に関わる貸付

例外貸付については除外貸付に比べ、私たちになじみのある利用しやすい貸付となります。

特に借金の一本化をする、おまとめローンは多重債務者にとって大変便利なものです。

また社会通念上緊急に必要だと認められる費用を払うための貸付も金額が10万円以下、返済期間が3か月以内という条件つきながらも総量規制の範囲外で借り入れすることができる貸付です。

配偶者と合わせた、年収の3分の1以下の貸付とは、夫婦の年収を合計したものが総量規制の計算基とすることができるため、配偶者の同意があればカードローン利用者が急にお金が必要になったときに役に立ちます。

総量規制の枠いっぱい借り入れしていたとしても、配偶者の年収を合計することで借入限度額増を増やすことができます。

以上のように貸付限度額は総量規制が大きく関わってくることになります。

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総量規制に含まれるもの(消費者金融やクレジットカードキャッシング)

総量規制に含まれない貸付と含まれる貸付、その違いは?

総量規制にはもうひとつ総量規制対象外貸付というのがあります。

これは除外貸付や例外貸付とは全く別の話で、そもそも総量規制の対象とならない貸付です。

総量規制の対象外となる貸付は金融機関や信販会社などの貸金業者が行う、貸付以外の貸付のことを言います。

例えば、銀行は銀行法にもとづいて業務を行っているので、総量規制の対象である貸金業法が適応される貸金業者ではないからです。

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総量規制に含まれないもの(住宅ローンやマイカーローン)

貸付金額の大きいもの、例えば住宅ローンやマイカーローンも総量規制の対象外です。

銀行などの住宅ローンや自動車ローン、教育ローンなどの借入は総量規制の対象とならないため、ノンバンクでカードローンを利用する際に利用限度額に影響することはありません。

もちろん銀行カードローンも銀行が行う貸付ですから総量規制の対象外となり、ノンバンクのカードローンの貸付限度額には無関係です。

結局、貸付限度額はいくらまでOKなの?計算してみた!

結局、貸付限度額はいくらまでOKなの?計算してみた!

消費者金融やカードローン会社のキャッシングなどは、契約時にいくらまでなら貸付限度額になるのか知っておかないと、いざという時に「しまった借りることができない」となってしまいます。

総量規制で借入は年収の3分の1までと定められていますので、例えば年収300万円の人なら100万円、年収600万円の人なら200万円までであれば、貸金業者のサービスを利用することが可能です。

サラリーマンの平均年収と言われる450万の年収であれば150万円が総量規制の対象となり、その範囲内でカードローンの契約やクレジットカードのキャッシングを利用することができるということで。

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年収300万円で消費者金融から30万円借りている人の場合

年収300万円の人が消費者金融から30万円の借入れをしている人がもっと借りたい場合は、総量規制にもとづくと100万円から借入れしている30万円を差し引いた、70万円が貸付限度額となります。

年収300万円で銀行から100万円借りている人の場合

結局、貸付限度額はいくらまでOKなの?計算してみた!

銀行が行う貸付は総量規制の対象外であるということをご説明しました。

消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用する際に、銀行のカードローンや自動車ローン、住宅ローンや教育ローンなどを契約していても総量規制には関係ありません。

銀行の住宅ローン3,000万円契約していても、自動車ローンを500万円契約していても、また銀行カードローンを100万円利用していたとしてもノンバンクの総量規制に影響はしないのです。

ノンバンクでの貸付上限額は、飽くまでも年収の1/3までの範囲内となります。

なお、銀行からの借入れを貸金業者に知られても、総量規制には関係ありません。

銀行の保証会社によっては貸付限度額が減ることもある!?

銀行の保証会社によっては貸付限度額が減ることもある!?
銀行カードローンなどは審査する際に、保証会社を利用していることがよくあります。

保証会社には消費者金融業者やクレジットカード会社が設定されていることがあります。

保証会社は事実を信用情報機関に登録しなければなりません。

しかし、銀行カードローンを100万円保証してあることが審査の段階で知られていたとしても、それほどノンバンクの審査には影響しないでしょう。

まれに銀行カードローンの保証会社とノンバンクが同じ会社ということもあります。

そうなってしまうと審査の段階で返済能力があるかという観点から、カードローン審査に影響が出ないとは言い切れません。

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例その1:アコム利用中の人がじぶん銀行カードローンに申し込んだ場合

アコムを利用している人がじぶん銀行カードローンに申し込むとき、過去にアコムでトラブルを起こしたことがあると貸付限度額が減ることがあります。

なぜなら、じぶん銀行カードローンの保証会社はアコムであるため、自社データベースに登録されている情報から返済能力や信用度を測られ不利となるからです。

例その2:プロミス利用中の人が三井住友銀行のカードローンに申し込んだ場合
プロミスとの契約中に三井住友銀行のカードローンに申し込んだときも、SMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)が保証会社となっているため、自社データベースから借入金額がいくらあるのか分かってしまいます。

申込時に申告する希望借入金額と現在借入れしている借入残高を合わせて年収の1/3以上となった場合は、希望金額より低い設定となる可能性があるので注意しましょう。

銀行カードローンの借入限度額は高額設定可能!

銀行カードローンの借入限度額は高額設定可能!

消費者金融カードローンと比較して銀行カードローンが優れている点はいろいろとありますが、突出しているのは下記の2点でしょう。

・低金利
・借入限度額の上限が高額

銀行カードローンの最高借入限度額

それでは銀行カードローンの借入限度額の上限がどうなっているのかを実際に見ていくことにしましょう。

各銀行の借入限度額の上限は下記のとおりです。
・ジャパンネット銀行ネットキャッシング:上限借入限度額1000万円
・住信SBIネット銀行MR.カードローンプレミアムコース:上限借入限度額1000万円
・東京スター銀行おまとめローン:おまとめ額最高1000万円
・三井住友銀行カードローン:上限借入限度額800万円
・イオン銀行カードローンBIG:上限借入限度額800万円
・じぶん銀行カードローン:上限借入限度額800万円
・三井住友カードゴールドローン:上限借入限度額700万円

消費者金融カードローンの場合、SMBCモビットやアイフルのように800万円と高額設定が可能なところもありますが、プロミスの500万円といったところが一般的な設定金額となっています。

それでは何故、銀行と消費者金融とでは借入限度額の上限設定にこれほどの差が出ているのかについて検証していきましょう。

なぜ銀行カードローンは高額な借入限度額設定が可能なのか?

銀行と消費者金融とで借入限度額の設定に差があるのは、総量規制という法律が大きく関係しています。

総量規制について理解している方もいるでしょうが、そうでない方のために簡単に説明しておきましょう。

総量規制は貸金業法の1つで、貸金業者に対して個人への貸付を年収の3分の1までに規制したものです。

よって、貸金業者である消費者金融はこの法律を守る必要があるので、下記のような貸付を遵守しています。

・年収300万円 → 最高貸付可能額100円

ということはSMBCモビットのように800万円の借入限度額が可能でも、その貸付を行えるのは年収が2,400万円の方だけになります。

プロミスやアイフルの500万円でも1,500万円の年収が必要になってきます。

ここ数年の日本人平均年収は下記のとおりです。

・平成27年度 420万円
・平成26年度 415万円
・平成25年度 414万円
・平成24年度 409万円
・平成23年度 414万円
・平成22年度 408万円
・平成21年度 409万円
・平成20年度 412万円

となれば申し込みをする大多数がこの平均年収の方だと考えれば、借り入れできる限度額は約130万円程度となってきます。
これでは利用できる方が高額所得者限定となってしまうので、借入限度額を高額に設定してもあまり収益上のメリットは見込めません。

しかし、銀行の場合は違います。

銀行は貸金業者ではないため貸金業法を遵守する必要はありません。

総量規制にとらわれることなく貸し付けできるので、借入限度額の上限を高額に設定しても利用者を限定する必要がないのです。

銀行カードローンの貸付限度額は年収の三分の一以上?

銀行カードローンの貸付限度額は年収の三分の一以上?

銀行カードローンは総量規制がそもそも適用されませんので、銀行の審査によって年収の1/3以上に貸付限度額を設定することが可能です。

信用情報に問題がなければ、銀行カードローンの貸付限度額は年収の1/2までとなることが多いです。ただし銀行は他の金融機関から借入があると返済能力が落ちてしまうことを気にします 。

他の金融機関から借り入れがあると、銀行カードローンの貸付限度額はノンバンクに適用される総量規制の範囲内となってしまうことがありますので注意が必要です。

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総量規制対象外でも返済比率で貸付限度額が減ることもある

総量規制対象外だからと言って、限度額まで借りられる訳ではありません。

申込者の借り入れ状況と年収から年間の返済比率やそのほかの情報を考慮して、審査を行い貸付限度額が決められるのです。

一般的に返済比率がどれくらいであると理想とされているかと言うと、年収の20%以下で15%程度にとどめておくのがいいとされています。

これより返済比率が大きくなると、返済が負担となり生活が苦しくなります。

金融庁の指導で銀行の貸付限度額は年々厳しくなる傾向に…

2010年に始まった総量規制は銀行の貸付が総量規制の対象外であると説明しました。

しかし、銀行の貸付は総量規制の対象外であるため、消費者金融などの貸金業で借りられない人が銀行貸付を利用するようになりました。

そして、銀行からの貸付による多重債務者を増やす形となってしまったので、金融庁は「カードローンホットライン」を開設し、また銀行カードローンに関わる業務検査を実施するようになったのです。

そのため、2017年から各銀行は、総量規制に準ずる自主規制を行うようになりました。

銀行も総量規制の対象ではないものの、自行や他社での借入状況を把握して返済能力を測るため貸付のときの審査は年々厳しくなっているのです。

貸付限度額の増額の3つのコツ(※減額されるリスクもある)

貸付限度額の増額の3つのコツ(※減額されるリスクもある)

消費者金融などのノンバンクにしても、銀行カードローンにしても貸付限度額は後で増額することが可能です。

新規申込者に与える貸付限度額はやや少なめに、数万円から50万円の範囲内で設定されることが多いです。

カードローンの申し込みの際にいくらまでなら、借りることができるのか利用限度額を設定したしても、その後のカードローン利用状況によっては貸付限度額を増やすことができます。

カードローン契約後6か月から1年程度で、金融機関から「増額しませんか」と連絡がくることがあります。


金融機関は新規申込者に対して本当に返済してくれるのか、きちんと返済してくれるのか判断することができませんので様子を見る期間が必要なのです。

貸付限度額を増額してもらうための条件①他社借入を減らす

貸付限度額の増額の3つのコツ(※減額されるリスクもある)
貸付限度額は消費者金融業者やクレジットカード会社、銀行などがそれぞれ、法律や一定の基準を持って設けています。

その際に問題になるのが利用しないクレジットカードのキャッシング枠です。

クレジットカードのキャッシング枠はカードローンの利用限度額と同じように、審査によって与えられた借入枠ですから、たとえ借入残高がゼロだとしても貸付限度額を増額する場合には邪魔になるのです。

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貸付限度額を増額してもらうための条件②最低半年以上利用する

一般的に貸付限度額を増額したいときは、少なくともその金融機関で半年以上の利用が必要です。

なぜ6か月かと言うと、金融機関などは取引期間が浅いと利用者の取引実績から信用度や返済能力を測ることができないからです。

半年間の取引で毎月支払期日にしっかりと返済すれば、信用度も足り返済能力もあると判断され増額してもらえるのです。

増額したいときは自分から増額の申込みをしますが、中には金融機関などから増額の案内がきます。

ただし、半年間利用して増額案内の通知が来たから増額できる訳ではなく、増額審査は必ず行われます。

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貸付限度額を増額してもらうための条件③年収を増やす

借入金額が大きくなれば返済額も増えます。

利用限度額の増額審査では貸付を増額しても返済できるかを審査します。

そして、これまでより収入が増えていれば、総量規制の3分の1以下という金額も高くなり増額の可能性も高くなります。

増額を検討する人は収入を増やすことも考えるといいでしょう。

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え?増額申請したのに減額されるってどういうことよ!?

増額申請をしたのに、利用限度額が増えるどころか反対に減ることがあります。

それは、貸金業者が増額審査で信用情報を照会して、返済の延滞情報や他社での借入れをしたことが分かるからです。

延滞情報があれば信用度や返済能力が低いと判断されてしまいます。他社での借入れをすることで利用可能枠が少なくなることもあるので、増額審査で減額されるのです。

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高額な借入限度額設定のメリット

高額な借入限度額設定のメリット

それでは借入限度額を高額設定することで得られるメリットにはどんなんものがあるのかを説明します。

適用金利が安くなる

銀行に限らず金融機関からの借り入れは、高額であるほど低い金利が適用されます。

みずほ銀行の適用金利は下記のとおりです。

限度額実質年率
10万円以上100万円未満※年14.0%
100万円以上200万円未満年12.0%
200万円以上300万円未満年9.0%
300万円以上400万円未満年7.0%
400万円以上500万円未満年6.0%
500万円以上600万円未満年5.0%
600万円以上800万円未満年4.5%
800万円年2.0%

利用限度額によって適用される金利が変わってきますが、高額借入を行う場合には見逃せない大きなメリットとなってくるでしょう。

100万円を目安にして金利が下がるのは、利息制限法が大きく関係しています。

利息制限法では100万円以上の借り入れに対して上限利息が15%と規定しているのです。

このように利息制限法では借入額に対して上限金利を規定しているので、高額借り入れほど金利設定が低くなってくるのです。

利用用途が広くなる

カードローンは本来、少額融資を目的とした金融商品ですが、高額な限度額設定が可能ならばその利用用途も広がってきます。

高額借入が必要になった際に利用するのが銀行ローンですが、カードローンで賄えるのであれば面倒な申し込みは必要ありませんし、借り入れに日数をかける必要もありません。

しかも、金利面でもカードローンの方が有利な条件の場合が多いのです。

実際にみずほ銀行の多目的ローンの貸付条件を見てみましょう。

みずほ銀行多目的ローン(自由プラン)
・借入限度額 300万円
・金利 固定7.8%

このローンで300万円の借り入れをした場合の適用金利は、同じみずほ銀行のカードローンの7.0%の方が安くなってきます。

となればいざという時のために、借入限度額の上限が高額なカードローンを1枚持っておくのもいいかもしれませんね。

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