個人が銀行融資を受ける際の審査基準【元銀行員が語る】
銀行のローンには審査の基準がしっかりと決められています。
そこで、給与所得者と、個人事業主に的を絞って、審査のポイントについて話をします。
この記事はこんな人におすすめ
この記事は下記の該当する人におすすめです。
- 個人として銀行融資への申込みを検討している
- 個人事業主だが個人申込が可能なのか分からない
という人に特に参考になる記事です。
目次
銀行融資の審査通過の6つの条件
既に借金をしている人は、延滞など、信用情報を気にしている人が多いようです。
しかし審査の基準はそれだけではありません。
審査の基準を知ることで、安心して銀行にローンの申込みできるようにしましょう。
1：分相応な借入希望額
銀行は過剰貸し付けをしないための自主規制として、基本的に年収の3分の1までを貸付の上限額としています。
年収の3分の1を超えるような高額の限度額のローンに申し込みをしても、審査に通過することは難しいでしょう。
したがってカードローンの申込みをするときには、希望額を必要最小限にしておくことをおすすめします。
カードローンの利用状況がよいと、銀行の方から「増額しませんか」と電話で勧誘を受けることもあります。
いきなり申込みのときに大きな金額を希望するのではなく、利用実績を積んでから、銀行側から大きな金額を提示させるような方法が望ましいでしょう。
2：収入を裏付ける書類
借入の申込金額にもよりますが、収入を証明する所得証明書類が不要なケースがあります。
そのような場合も、事前に源泉徴収などの所得証明書を準備して、審査時に提示すると審査が有利に働くことがあります。
一方で、収入証明書の提出が必要ない金額の融資でも、審査の途中で「収入証明書を提出してくれ」と言われることがあります。
勤務先や勤続年数から「この年収の申告はあまりにも高すぎて不自然」という場合には、「証明書を確認させて欲しい」と言われてしまうことがあるのです。
提出した証明書の金額と、申告した年収の額の相違が大きい場合には、虚偽申込と判断されて審査に落とされてしまうこともあります。
3：しっかりとした返済計画
個人用ローンは、お金の使い道ごとに商品が定められています。
何に使うのか分からない資金は、銀行にとっては返済が危ぶまれますので、審査に通過することが難しいのです。
また、借金をしたものの返済の計画が甘かったせいで、延滞してしまったでは済まされません。
お金を借りる前に、無理のない返済計画になっているかも、しっかりと確認をしましょう。
事業性融資の場合
事業性融資の場合は、事業計画書を作成した上で、資金繰りが計画通りになるのかチェックをしましょう。
しっかりと整合性がとれているものでなければ、銀行からお金を借りられませんので注意をしてください。
なお、信用保証協会融資の場合は、このような書類を銀行で作成をしてくれることもありますので、事前に融資担当者に相談をするといいでしょう。
4：税金を滞納しない
個人ローンで納税の証明書を提出するのは、住宅ローンぐらいになるでしょう。
しかし、事業性資金の場合は、納税証明書はほとんどの場合で必要になります。
税金を滞納していると、資産が差押えられる危険性がありますので、銀行の審査は通過しません。
滞納しているのであれば、まずは税金を支払ってから、融資の申し込みをしなければいけません。
事前に納税ができないと判断できるのであれば、実際に税金の滞納が発生する前には運転資金の申し込みをして税金を払ってしまいましょう。
税金の滞納をした後になってしまうと借入ができる手段が著しく狭まってしまうので、くれぐれも税金の滞納だけはしないように注意してください。
5：担保の価値が十分にある
銀行の融資は保全がとても大事です。
それは、銀行から借りるお金の出所が、主に預金者のお金になるからです。
銀行法の第1条でも「預金者の保護」が謳（うた）われていますので、貸したお金が返ってこないでは済まされないのです。
したがって、貸したお金が返済できない場合には、担保となるもので回収しなければなりませんので無担保や無保証で融資を行いません。
そのため担保となるものが十分であるかも審査の基準となります。
通常の個人ローンは消費者金融や、信販会社が保証をしてくれますので担保が十分とされます。
しかし、住宅ローンや事業性融資で、不動産を担保とする場合に、その価値が十分であるのか確認がされます。
また、保証人などを付ける場合でも、保証能力が十分であるか確認がされるでしょう。
6：個人信用情報はとても大事
個人信用情報には過去の事故歴だけでなく、現在の借入の状況や返済状況まで記録されています。
したがって、個人用のローンの審査は、個人信用情報の内容で決まると言っても過言ではありません。
無担保で融資を行うカードローンやフリーローンに置いては最も重要なものになります。
ブラック情報（延滞、代弁、自己破産など）が登録されていないことは大前提の条件です。
カードローンやクレジットカードの支払状況に遅れが多い人や、他社からの借入があまりにも多い人も審査では不利になってしまいます。
銀行の個人ローンの種類
一口に「銀行からの融資」と言っても、様々な商品を展開しています。
個人事業主が申込みできる商品については後で詳しく話しますので、先に個人向けのローンについて見ていきましょう。
カードローン
銀行カードローンは、使用目的を問われず、審査の結果決まった借入れ上限額の範囲内であれば、繰り返し使える商品です。
例えば借入上限額が100万円だと決まっている場合、初回で100万円フルに借りても、10万円を10回に分けて借りても、問題ないという内容ですし、手元にお金がある時にはいつでも返済することができます。
そのため、まるで自身の預金からお金を引き出している感覚でキャッシングできます。気になるメリット・デメリットは以下のとおりです。
【メリット】
- 借入限度額内であれば、審査なしで借入れが可能
- 消費者金融のカードローンと比較すると金利が低い
【デメリット】
- 利便性の高さから借金をしている感覚が薄れてしまうこともある
使い勝手のいい商品だからこそ、「使いすぎない」「借金総額を把握しておく」などの自制心が必要になってきます。
フリーローン
フリーローンもカードローン同様に、使用目的は問いません。
何に使っても申込者の自由ですが、カードローンとの大きな違いは、繰り返しの融資ができないことです。
最初に決定した融資金額を一気に借り入れますから、追加融資が必要であれば都度審査を行わなくてはいけません。
また申込先銀行によってはフリーローンと言っても、「何に使ったのか」と領収書や明細書を提出させる所もあるので、事前に確認しておくといいでしょう。
気になるメリット・デメリットは以下のとおりです。
【メリット】
- カードローンと比較すると、金利が低めに設定されている
【デメリット】
- 追加融資の場合には都度審査が必要
追加融資に関して、カードローンよりもハードルが上がることを覚えておきましょう。
目的別ローン
目的別ローンとはその名のとおり、何かしら明確な目的のために借入れをするローンのことです。車購入や結婚式費用、教育資金など選択肢は多岐にわたるので、目的にあった商品に申し込みを行うといいでしょう。
また使用使途を限定している分、金利が低く抑えられていますが、領収書などの提出は必須となります。
気になるメリット・デメリットは以下のとおりです。
【メリット】
- 金利を最も低く抑えられる
【デメリット】
- 必ず領収書や見積書を提出しなくてはならない
- 書面に記載されている金額以外の借入れはできない
本当に目的のためだけに借入れを行うローンですから、「どうせ借入れするならプラスアルファ借りて生活費の足しに…」などの融通は利きません。
カーローン
カーローンも「自動車購入資金にしか利用することができない」という点で目的別ローンの一種です。
カーローンとは自動車購入や、車検など自動車にかかる費用だけの融資です。自動車だけに限定した目的フリーローンであると考えましょう。
金利は対価となる車を購入し、返済が困難になった時は車の売却も可能であるため低く設定されています。
2%～5%程度が相場です。
教育ローン
教育ローンは教育関連の資金にしか利用することができないローンです。
入学金や授業料に利用することができるのが基本ですが、中には子供への仕送りにも使用することができるものがあります。
教育ローンは何に借りたお金を使ってよいのかについて銀行ごとに大きく基準が異なります。
自分の使い道に合致しているかどうかまずは確認してみるとよいでしょう。
教育ローンは子供の教育資金という非常に公共性の高いローンです。そのため、金利はかなり低めに設定されており、2％〜5％程度が相場です。
また、国の金融機関がある日本政策金融公庫には国の教育ローンという商品が用意されており、この商品であれば1％台後半で教育資金を借りることも可能です。
ブライダルローン
ブライダルローンは、結婚式や披露宴や新婚旅行の費用を融資する商品です。
銀行などで取り扱いがありますし、式場が提携している信販会社を紹介してくれる場合もあります。
自動車ローンや教育ローンよりも金利は高くなっており、3％〜8％程度の金利が設定されることが一般的です。
住宅ローン
住宅ローンとは住宅の建築や、マンションや建売住宅購入にかかる資金のためでの融資です。
住宅ローンは2億円程度までの融資に応じていますが、基本的には担保となる物件の価格の範囲内および年収の5倍程度までしか融資に応じません。
住宅ローンは最長35年、または親子のリレーローンなども扱っていますが、基本的には借主が70歳または75歳になるまでには完済するように返済計画を立てなければなりません。
金利は1%前後の金利が設定されていることが一般的です。今は超低金利時代ですから、住宅ローンの金利も歴史的な超低金利となっています。
リバースモーゲージ
ふだんなかなか聞きなれない商品ですが、高齢者が住宅を建てる若しくは建て替えるときに便利な商品がリバースモーゲージです。
住宅を購入する場合、通常ですと住宅ローンを選択しますが、申込みには年齢制限が発生します。その年齢制限に引っかかる場合に使えるのがこのリバースモーゲージなのです。
住宅ローンとの大きな違いは、どのタイミングで返済を行うのかという点でしょう。
住宅ローンは毎月返済が発生しますが、リバースモーゲージは契約者が他界した後に住宅を売却しその売却金で返済を行います。
気になるメリット・デメリットは以下のとおりです。
【メリット】
- 毎月の返済金額が抑えられる（元金返済は他界後）
- 使用目的は問われない
【デメリット】
- 他界後は売却となるので子どもたちに資産として残せない
- 契約者である配偶者が他界しても住み続けられるサービスを展開している銀行を探す必要がある
基本的には契約者が他界すれば、自宅はそのまま売却されます。
しかしそれでは残された同居家族は、路頭に迷ってしまいます。
そこで契約者が他界した後でも住み続けることを認めている銀行に、申込みを行う必要が出てくるので、事前に調べておくといいでしょう。
またリバースモーゲージは銀行によっては生活費に利用できるものも数多くあります。
自宅を担保に老後資金を借り入れ、返済は借主が死亡した後に自宅を売却することによって行うというものです。
生存中には返済が発生しないので、国民年金しか収入がないなど、生活費に困窮している高齢者は活用できる場面が多いかもしれません。
ただし、基本的にリバースモーゲージは換金制の高い首都圏の住宅しか利用することはできません。
借主死亡後に自宅を売却するということが前提となっていますので、将来的に売却することが難しい地方の物件を担保に借りることは基本的に不可能です。
リフォームローン
リフォームローンは住宅のリフォーム資金だけに使用できるローンです。リフォームの見積資金までしか融資を受けることができません。
無担保のリフォームローンもありますし、リフォームを行う住宅を担保にとるローンもあります。これは銀行によって対応が異なりますので、まずは銀行へ確認してみましょう。
なお、担保をとるローンの場合には、先に住宅ローンの担保がついていても借りることができます。
金利は住宅ローンよりも少し高く2%～5%程度が相場と言ったところです。
個人ローン商品ごとに申込要件の違いはある？
個人が銀行から融資を受けるには、それほど面倒な手続きは必要ありません。
住宅ローンはちょっと複雑ですが、それ以外のローンは手続きが簡単にできます。
なお、必要な書類は「運転免許証」だけでいい場合もあります。
お金の使い道が決まっているローンなどは、「見積書」、「所得証明書類」などが必要になるでしょう。
窓口で申込みをする場合は、申込書に記入する手間はありますが、それほど苦にはならないと思います。
必要書類
どの商品に申込みを行うのかで、必要になってくる書類が変わってきます。
そこで先に話した個人向けローンを商品別に見てみましょう。
| ローン商品 | 必要書類 |
|---|---|
| カードローン |
|
| フリーローン |
|
| 目的別ローン |
|
| リバースモーゲージ |
|
基本的にはカードローン以外は購入資金や利用目的を証明する見積書などの資金使途確認資料が必要になります。
ローンの申し込みの前には、資金使途や金額が分かる資料を事前に用意しておきましょう。
審査期間
審査期間は、ローンごとに異なります。
| ローン商品 | 審査期間 |
|---|---|
| カードローン | 最短1営業日 |
| フリーローン | 3営業日～5営業日 |
| 目的別ローン | 1週間～3週間 |
| リバースモーゲージ | 2週間～3週間 |
カードローンは、もっとも審査時間が短いローンです。
銀行カードローンでも2016年くらいまでは即日回答していましたが、2017年から融資の前には金融庁の反社会的勢力データベースへの照会が必要になったため最低でも回答までに1営業日の審査時間がかかります。
その他のローンはさらに時間がかかり早くても1週間程度の日数がかかってしまうものと覚悟しておいた方がよいでしょう。
また希望融資金額が大きければその分、審査もしっかりと内容を確認しますので、日にちには余裕を持って申込みを行いましょう。
限度額
いくらまで融資が可能なのかという限度額は、商品によってはもちろんのこと、銀行によってもまちまちです。
そこでみずほ銀行を例にして見てみましょう。
| ローン商品 | 限度額 |
|---|---|
| カードローン | 800万円 |
| フリーローン | なし（※） |
| 目的別ローン | 300万円（多目的ローンの場合） |
| リバースモーゲージ | 2億円以内、かつ、自宅の評価額以内 |
（※）みずほ銀行ではフリーローンは販売していません。
他、フリーローンを展開している銀行での平均上限額は200万円ほどです。
限度額はカードローンなどの使い道自由な無担保ローンであれば年収の3分の1程度が限度です。
また住宅ローンやリフォームローンなどの金額が大きなローンの場合には、借入額と借入期間から算出される年間返済額が年収の35%以内に収まるように借りなければなりません。
金利
金利は一般的に多く借入をすればその分下がる、と言われています。
貸付上限金額で考えるとリバースモーゲージが最も高く設定されていますが、実際の金利はどのようになっているのでしょうか。同じくみずほ銀行の場合で見てみましょう。
| ローン商品 | 金利 |
|---|---|
| カードローン | 2.0%～14.0% |
| フリーローン | ― |
| 目的別ローン | 5.875%～6.700% |
| リバースモーゲージ | 2.975%～3.475% |
やはり金利を確認すると、融資金額が高い方が金利も下がる傾向にあることが分かります。
これは、借入金額が高くなるローンは高収入の人でないと借りることができない点と、借入金額が高額になるローンは担保を設定するためです。
銀行にとっては無担保のカードローンやフリーローンよりもリスクが低いので低金利で融資することができるのです。
個人事業主は銀行融資を受けられる？
今日、同業者が銀行に融資を断られてボヤいてたｗ いやー、奴ら個人事業主にはキビシイからなぁ・・・
— にし (@Pukichi317) November 7, 2018
続いて個人事業主が銀行から融資を受けるケースです。
会社員のように毎月決まった給料をもらっている訳ではない、従業員がいる訳でもない、いつ会社が倒産するのかも分からない、という「ないないづくし」が個人事業主ですから、申込みをしても厳しい結果になる可能性が高いものです。
しかし全く申込先がない訳でも、可能性がない訳でもありません。
個人事業主にあったローン商品を見つけていけばいいのです。
それでは具体的にどのようなローン商品であれば、個人事業主でも申込みが可能なのでしょうか。
低金利な銀行のビジネスローン
個人事業主が短期間の資金繰りで利用するのに便利なのがビジネスローンです。
ビジネスローンと聞くと消費者金融や、信販会社のローンを思い浮かぶ人もいるかも知れません。
しかし、銀行でも一般的に2年以上の業歴があれば、申込みが可能なビジネスローンがあります。
事業者向けのビジネスローンは信用保証協会の保証付き融資と比較して金利も低いので、申込みをするのであれば銀行のビジネスローンがおすすめです。
起業資金を借りることも可能
いきなり銀行に申込みをしても、まだ起業もしていない個人事業主が銀行から融資を受けることは難しいです。
そこで活用できるのが「公的融資制度」です。
公的融資制度は銀行が融資を行い、信用保証協会が保証をして、利息や保証料を国や地方自治体が補助するというスキームです。
国や地方自治体が制度を設計し、融資金は信用保証協会が保証しますので、銀行とすれば非常に融資しやくリスクがないローンです。
実績がなく銀行に申込みができない個人事業主でも、申込みを行うことができますし、2%前後の非常に低金利で借りることも可能です。
また、起業の際の融資については国の融資期間である日本政策金融公庫が最も得意とするところです。
条件を満たせば、自己資金がなくても、担保や保証人を用意しなくても低金利で借りることができます。
相談はネットからでも可能ですので、まずは相談してみましょう。
個人事業主と法人、どちらが融資を受けやすい？
結論から言えば法人です。個人事業主である程度利益が出ている人ならば、必ず「このまま個人事業主でいくのか法人化するべきなのか」と迷う所でしょう。
どちらにしても必ず発生するのは税金です。
可能な限り節税をと考えれば、法人化一択ということになります。
そのため法人化していた方が、審査する方も「ある程度の利益が見込める」と判断できる基準になるのです。
また個人事業主は開業届1枚で簡単に開業できるのに対して、法人は国へ登記を行い資本金も用意しなければならないので、一般的に社会的な信用は法人の方が上になります。
個人事業主は個人ローンも利用できる
個人事業主がお金を借りるときには、事業性融資だけではなく個人ローンも利用できます。
とはいえ、個人ローンで借りたお金を事業資金に当てることはできません。
あくまでもプライベートで必要な、場合のみに利用可能です。
個人事業主は、事業性のお金と生活で使うお金が混同していますが、事業に利用しない車などは、個人用のマイカーローンを利用できます。
また、フリーローンも個人用の借金として、利用が可能です。
個人用ローンは、事業性ローンよりも審査が簡易的になりますので、個人用と事業用のお金を上手に使い分けましょう。
ただし、個人事業主は節税のために所得を低くしていることが多くあります。
この場合には審査される年収が非常に低くなってしまいますので、個人事業主は個人ローンを借りることが非常に難しい属性ということができます。
個人事業主が銀行融資を受けるには
個人事業主が銀行融資を受けるには、様々なハードルが存在します。
やっとそのハードルをクリアしたと思っても、今度は審査にとおるかどうかの問題が発生してくるのです。
せっかく申込みをするのですから、可能な限り融資実行につなげていきたいものです。
それでは個人事業主が銀行融資を受けるには、最低でもどのような条件が必要であるのかを見てみましょう。
法人融資に関しての質問です。
現在、銀行から融資を検討しています。
その際に個人情報を確認すると思うのですが、税金の滞納は確認できるのでしょうか？
法人名義の自動車税、個人の住民税、固定資産税が少し滞納しています。
詳しい方がいらっしゃいましたらお願いします。引用：Yahoo!知恵袋
保証協会を利用する
個人事業主がお金を借りるときには、保証協会保証の融資に申し込みすることをおすすめします。
審査も比較的早く終わり、銀行で必要書類をある程度はそろえてくれることもあります。
ただし、保証料が掛かるのが難点で、ある程度の出費は経費として諦めましょう。
また、公共機関の制度融資なども保証協会と抱き合わせて利用できることもありますので、その場合は保証料などがお得になることもあります。
いずれにせよ、信用保証協会の保証付融資を受ける場合には経営計画書や資金繰り表が必要になります。
運転資金だけでなく、創業資金や設備資金や事業承継に必要な様々な資金にも対応していますので、まずは信用保証協会の保証付融資の利用を検討しましょう。
銀行へ相談すれば信用保証協会の保証付融資の紹介を受けることができます。
開業届や確定申告を行っている
最低でも「間違いなく事業を行っている」という物的証拠を提出しなくてはなりません。
該当する書類が開業届や、確定申告書類です。
特に個人事業主は一体何の仕事をしているのか、どのように利益を上げているのかがはた目から見ると不透明な部分が多いものです。
しかし開業届を出していれば必ず青色確定申告を行いますので、そこで収支が確認できるということです。
間違いなく事業を行っていること、そしてどのような収支バランスになっているのかを審査時で確認するために、このような公的書類が必要になってきます。
確定申告書を3期分程度は持参して融資の相談をするようにしましょう。
黒字経営である
ここがなかなか難しい所ではあるのですが、黒字経営であることも重要です。
銀行は、間違いなく返済を行うかどうかを審査しています。
ここで既に赤字経営であれば、融資を行ってもいずれ資金繰りがショートすると判断されてしまう可能性が高いのです。
節税対策で赤字経営にしている個人事業主が多いのですが、銀行融資ではそこがネックとなってしまうので注意しておきましょう。
定期的に確定申告書を提出
銀行から事業資金を借りるためには、確定申告の都度、確定申告書を提出しなければなりません。
銀行は事業資金融資先に対して、お金を貸し出す時だけではなく、融資金の残金が残っている間はずって決算状況を把握しておく必要があり、定期的に企業の内容そのものの審査を行なっているからです。
企業の業況がよければ格付けが上昇し、悪ければ格付けが下落し、金利が上昇しお金を借りにくくなります。
このように銀行は事業資金融資先に対しては業況を把握する義務を負っているので、確定申告の都度確定申告書を銀行へ提出しなければなりません。
個人が不動産投資のために銀行融資を受けるには
通常「投資」と名の付くもの対し、銀行は融資を行いませんが、不動産投資であれば物件を担保に入れられるため、融資を行う銀行が多いのです。
審査では申込者の年収や属性の他にも、投資先となる物件の審査も加わります。
その2つをクリアして初めて融資を受けられます。
マンションを1棟丸ごと購入するという大きな話でないのならば、ある程度自己資金を出すことも重要になってくるでしょう。
ただし、スルガ銀行の不正融資事件以降ば不動産投資に対する審査が厳しくなっています。
家賃収入がなくても最悪の場合には自分の給料収入の中から返済ができるという見通しをもって申し込まないと、審査に落とされてしまう可能性もあるので注意が必要です。
あまりにも年収と比べて高額な不動産を購入する資金を借りることは難しいと言えるかもしれません。
銀行融資ランキングトップ10
2018年3月現在で、全国の「都市銀行」「地方銀行」「信用金庫」「信用組合」など539ある預金業務を行っている、金融機関の貸出金順にトップ10をまとめました。
参考のため預金量も比較できるようにしています。
貸出金が預金に対してどの程度の割合かを計算することで、融資を受けるときの参考になります。
この割合が低いと、本業での利益も低くなる可能性が強いため、順調に融資の数字が上がっている金融機関は無理に融資をしなくても利益が上がっていることになりますので、審査基準が比較的厳しくなることが一覧表から読み解けます。
| 順 位 | 金融機関名 | 貸出金： 単位（億） | 預金： 単位（億） |
|---|---|---|---|
| 1 | 三菱UFJ銀行 | 813,940 | 1,391,641 |
| 2 | 三井住友銀行 | 755,852 | 1,055,907 |
| 3 | みずほ銀行 | 712,628 | 1,077,898 |
| 4 | 三井住友信託銀行 | 281,589 | 290,193 |
| 5 | りそな銀行 | 188,447 | 249,652 |
| 6 | 三菱UFJ信託銀行 | 142,832 | 163,346 |
| 7 | 農林中央金庫 | 119,485 | 619,042 |
| 8 | 横浜銀行 | 103,153 | 131,552 |
| 9 | 商工組合中央金庫 | 93,568 | 51,090 |
| 10 | 千葉銀行 | 93,053 | 115,657 |
1位は都市銀行である三菱UFJ銀行です。
三菱UFJ銀行は2015年2016年も1位となっており、安定した運営を行っている銀行です。
2位以降も都市銀行が続きますが、8位の横浜銀行や10位の千葉銀行など地方銀行も上位にランクインしています。
なお、ここには記載されていませんが、都市銀行だけではなく、地方銀行や信用金庫も預金量が多くなっています。
特に地方の場合は、地方銀行や信用金庫、信用組合の方が有利になることもありますので、ひとつの目安として、預金量と貸出金の金額の比率を参考にしてみるといいでしょう。
2019年9月末・上半期中の預金、貸出金情報
全国銀行協会が調査した「全国銀行預金・貸出金等速報」によると、2018年10月の預金・貸出金の業態別の数字が発表されています。
総預金(令和元年10月)：単位（億）
| 銀 行 | 総預金 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| 全国銀行 | 7,586,401 | 2.4 |
| 都市銀行 | 3,772,754 | 3.7 |
| 地方銀行 | 2,705,786 | 1.9 |
| 地方銀行Ⅱ | 616,098 | 1.5 |
| 信託銀行 | 403,016 | △ 4.3 |
貸出金(令和元年10月)：単位（億）
| 銀 行 | 総貸出し | 前年同月比 |
|---|---|---|
| 全国銀行 | 5,022,504 | 2.2 |
| 都市銀行 | 1,970,152 | 1.3 |
| 地方銀行 | 2,162,878 | 3.4 |
| 地方銀行Ⅱ | 481,638 | 2.3 |
| 信託銀行 | 331,628 | △ 0.6 |
集計の対象は、「都市銀行」、「地方銀行」、「地方銀行Ⅱ（第二地方銀行協会加盟の地方銀行）」、「信託銀行」、「SBI新生銀行」、「あおぞら銀行」となっています。
特に地方銀行が順調に数字を伸ばしていますが、それだけ積極的に融資をしていることがうかがえるでしょう。
ただし、預金の伸びに比べて融資の伸びの方が若干ですが少ないことが分かります。
今は、全国的に銀行経営が苦しいことが言われていますが、その主な原因は融資先の減少です。
やはり、全体的に見れば預金の伸びよりも融資の伸びの方が低いため、銀行経営にとって必ずしも楽でないことが窺えます。
このような時は顧客にとっては借りやすいタイミングです。
上記の数字から見ても特段審査の落ちるような原因を持っていない人は最初に銀行に申し込めば、審査に通る可能性は決して低くないということができます。
Q&A
借りにくくなるというだけの話で必ずしも一切借りられなくなるというわけではありません、
ただし、銀行の印象は消費者金融からの借り入れがあるというだけで悪くなりますので、カードローンやおまとめローンの場合には消費者金融からの借り入れが2本以内の借り入れのうちに申し込んだ方がよいでしょう。
住宅ローンの場合には、属性がそれほどよくない人は消費者金融の利用が1本でもあると審査通過は厳しくなるかもしれません。
まとめ
銀行から融資を受けるための、審査でチェックされるポイントを整理しました。
また、個人事業主がお金を借りるときに、審査の基準が事業性の融資と異なる、個人ローンを使い分けることも紹介しました。
銀行から融資を受けるための条件は、それほど厳しいものではないと分かっていただけたと思います。
大事なことは、借りるお金が自分にとって、分相応かどうかになります。
無理のない返済ができると、本人も銀行と判断できれば審査に通過できますが、いくら本人が「無理のない返済ができる」と主張しても銀行が無理だと判断したら審査には通過できません。
ご紹介した審査のポイントをしっかりと理解して審査に通りやすい状況を作っていきましょう。
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